「株式会社」 と 「個人事業主」

　「アルバイト」などで小金が貯まった人は、若いうちに「株式会社（法人）」を設立した方が何かと有利になります。「個人事業主（個事）」でも良いのですが、「法人」の方が経費や税制面で有利になります。

　「個事」の場合は届け出だけで良いので設立が簡単です。「法人」の場合は設立時に初期費用が５０万円くらいと、最低限毎年７万円の法人税等がかかりますが後の資金繰りは有利になります。但し、何れにしても税理士を頼むと毎年１０万円以上の出費を覚悟する必要が有ります。

　貧乏人の場合は、「国民健康保険（国保）」に加入するよりも、「法人」を設立して「社会保険（社保）」に加入する方がかなり安価で済むので、元は取れると思います。また、「国民年金」よりも「厚生年金」の方が「負担（掛け金）」が大きいのですが、受取り額を考えれば十分に元を取れます。と、言うよりも「年金」は自分個人の資産なので本来は「負担」と考えるのは間違いかもしれません。

　「国民年金」は　凡そ国（原資は税金）と自分が半分ずつ負担し、「厚生年金」は　凡そ国と会社と自分が１／３ずつ負担します。現在は、国の負担部分は「消費税（と政府は主張している）」なので、自分の年金掛け金が未払いの場合は消費税納税分も取り戻す事が出来なくなります。また、将来の「受け取り額」は平均寿命から算出されているので、理論上は破綻する事が有り得ません。勿論、政治家を含む公務員がネコババした場合は保証の限りでは有りません。

　サラリーマンだった時の「社保」は２年間の「任意継続」が可能なので、それまでに「法人設立」をした方が良いと思います。また、リアル（人間）の従業員を雇う場合は「個事」でも「法人」並みの公的負担を強いられる場合が有るので注意が必要です。

　近いうちにアバターが一般的になり、自分のアバターを派遣する事で利益を上げる事が可能になります。自営業の株式会社の社長は、実は自分も会社に雇われているに過ぎず、自分自身が株主の場合は「株主である自分に、自分が社長として雇われている」と言えます。

　つまり、社長である自分は、その多くの行動は社用なので経費で落とすことが出来ます。パソコン・スマホや自動車なども社有で、その経費も会社持ち（折半の場合も）になるので、役員報酬を十分に下げても変わらぬ暮らしを継続できます。また、報酬を低く抑えれば「社保の保険料負担額」は「国保」の数分の一で済みます。

　但し、社長（自分）とは、株主（自分）のアバターに過ぎないとの自覚が必要で、遣り過ぎると株主に損失を与える事になり、本体（自分）が破産の憂き目を見ます。社長の仕事は何でも良く、稼いだ金は一旦会社に上げて最低限の報酬を受け取ります。後は会社の経費（接待交際費・福利厚生費などの名目で）で支出し普段の生活を送れます。

　「社保」は法定福利費なので、堂々と経費計上が出来ますが、その他は税務署や税理士にに要相談ww

　貧乏人の法人設立は「メタバース」が確立した時の準備です。株主としての自分は決してメタバースに入り込んではダメです。あくまでも、社長（アバター）を別人格として利用しなければ、全てを失いかねません。

　また、他人のアバターを受け入れる時も注意が必要です。それは、世界では「日本人である事」自体が「ＮＦＴ」なので、そのアバターの出自が日本人だとしても間者かも知れないからです。特に「パーそうな派遣会社」からのアバターは「買い取られた日本人名義の外国人」である可能性が高いと言えます。

　岸田首相の「人への投資」ですが、出来れば「個人株式会社設立」の助成金にして貰いたいと思います。助成金は自分では無く、アバターに再投資します。自分は「株式会社の社主」となり、自分のアバターを社長に据えることで「人としての自分」を守ることが出来ます。

　これからは、「国家株式会社（共産主義）」と「個人株式会社（資本主義）」との戦いになります。