「少子化対策」 と 「地震対策」

　通常の「地震対策」では、地震が起きることを前提に、地震が起きても耐えられる社会基盤の構築を目指します。日本では「巨大地震（震度６以上）が今後３０年で８０％以上の確率で起こる可能性の高い地域」に予算が重点配分されていますが、今のところは「高確率地域」での地震は起こらず、「低確率地域」が巨大地震により甚大な被害を受けています。

　「地方での地震に因る社会基盤の崩壊は、予算配分が十分になされていなかったから」との言い訳は可能ですが、だからと言って、首都圏の地震対策予算が削られ、再配分されることは無いと思います。

　通常の「少子化対策」は、本来は「少子化が起きない対策」の筈ですが、崖っぷちの「異次元の少子化対策」では少子化が起こることを前提に、「日本人の少子化が起きても耐えられる社会基盤の構築」を推進しているように見えます。

　バイデン・アメリカでは、最初から不法移民を増やすことで人口増を狙っていますが、岸田・日本では「技能実習生（改め育成就労者）」だけでは飽き足らず、外国人なら「前科の有無を問わず」入国できるようにし、人口増を謀っているようです。

　これは、確かに「異次元の少子化対策」と言えるかも知れませんww

　日本の場合は、婚姻後か婚姻が前提の出産が大半なので、「少子化対策」ならば、先ずは婚姻率を高める必要が有ります。ところが、過去３０年間は可処分所得が減少し、最近では３０年ぶりに基本給が高い伸び率を示したのですが、「実質賃金（物価を考慮した賃金）」は２５ヶ月連続のマイナスです。

　有配偶出生率をみると、

子供　：昭和５０年：平成　７年：平成２７年
－－－＋－－－－－＋－－－－－＋－－－－－
第１子：　４１．９：　３２．４：　３７．６
第２子：　３７．６：　２４．７：　２９．０
第３子：　１１．０：　　９．０：　１０．３

注）
数値は「有配偶女子人口千人」に対する「各子供の人数」。

です。

　Ｈ２７年の有配偶者（≒婚姻者）の子供は４０年間で１０％ほど減少していますが、Ｈ７年と比べると逆に１０％以上増えています。つまり、婚姻家庭の子供数はあまり変化はなく、「少子化の原因は婚姻率の減少」と言えます。

　これは、「図４　出生コーホート別にみた年齢別累積出生率」から、昭和４５年以降に生まれた女性の累積出生率がほぼ「１．４５（４９歳時点）」であり、「生まれた時代」で殆ど差が無いことからも明らかです。

　過去の経験（戦後の混乱期）では、社会的に「貧困化」しても将来が（明るく）見えれば、協力し合って生計を立てるために婚姻率が高くなり、同時に出生率も増加する傾向が有ったのですが、「男女雇用機会均等法」などによって「女性の賃労働者化」と「男性の低賃金化」が進み、結婚すると寧ろ不利になる将来が待っていると考えるようになったからだと思われます。

　更に、「技能実習制度（改め育成就労制度）」も効果てきめんで、日本人の賃金上昇を抑え込みました。

　的外れな「地震対策」や「少子化対策」で国民の被害が拡大する一方です。それが「世界政府」からの指令ならば、政治屋なら当然の行動ですし、政治家にしても命が惜しいと思うので、止むを得ないのかも知れませんww