能登半島の風力発電は・・・

地震発生直後に73基すべて停止

風車のブレード（羽根）が折れて落下！

　報道によれば、石川県能登地方で稼働している73基の風力発電施設すべてが、能登半島地震で運転を停止した。風車のブレードが折れて落下したほか、施設を動かす電源が使えなくなるなどした。施設の半数超で運転の見通しが立っておらず、能登で進む風力発電の大規模な新設計画への影響は避けられない。

◆ブレードが折れて落下した原因は不明

　ブレードに被害があったのは少なくとも２基で、志賀町富来地域の風車のブレード1枚が折れて、一部が地上に落下した。珠洲市ではブレード1枚が破損した。いずれも原因はわかっていない。そのほか、強い揺れで自動停止したり、施設を動かす電源が使えなくなったりして、運転停止した施設もあった。日本風力エネルギー学会によると、大型風力発電施設が地震で大きな被害を受けた事例は少なく、過去の事例は鉄塔や基礎の損傷で、ブレードが損傷した例はないという。地元住民団体「能登の風力発電を考える会なたうち」は2月中旬、七尾市にある10基の施設を視察。変電設備が傾いたり、発電施設の基礎と地面の間にすき間ができたりしていたという。

◆設置計画の見直しは必至

　能登地方では風力発電の設置計画が多く、2月末時点で181基の環境影響評価（アセス）の手続きが進んでいる。これらの計画に市民団体などは、「開発行為で山の保水能力が低下、土砂崩れや川の氾濫を招く恐れがある」などと、中止や見直しを求めている。能登半島地震では強い揺れだけでなく、津波や地盤隆起、大規模な土砂崩れが相次ぎ、懸念の声が強まるのは避けられない。

～地震・津波は洋上風車をなぎ倒す？～

　一方、建設が進む北九州市若松区沖の響灘洋上風力発電25基は、能登半島地震のような地震と津波に対しては、どの程度まで耐えられるのでしょうか。まず海底地盤の振動やずれによって、風車タワーが傾き、発生した津波は沿岸に近づくほど大きくなるため、離岸距離数キロの洋上風車がなぎ倒され、津波と一緒に陸上に押し寄せる・・・など、想像したくないですね。福岡県沖の海底活断層も不気味です。

　洋上風力発電のような巨大な海洋構造物については、津波の影響を考慮する設計方法は確立されていない状況のようです（※）。つまり洋上風力発電の耐震設計法は確立されていないということになります。であるならば、現在建設中の響灘の洋上風車は地震・津波に対しては大丈夫とは言えないことになりはしませんか？　そんな心配をするより、建設工事を中止してもらったほうが沿岸に住む住民の皆さんには安心でしょう。大きな海原の向こうには白島の男島と女島、東側には藍島や馬島と、北九州市では稀な島嶼景観を大切にしたいですね。無機質な巨大風車は似つかわしくないでしょう。（※）防災推進機構理事長：鈴木猛康氏講演資料より

 

 

再エネによる森林の乱開発はさせない！

再エネによる森林乱開発の規制を求めて

林野庁に署名25536筆を提出

国有林・保安林での再エネ事業の規制も要望

　（財）日本熊森協会と全国再エネ問題連絡会は、2023年12月6日、「自然破壊を伴う再生可能エネルギー開発に規制をかけるよう法改正を求める署名」を林野庁に提出しました。同時に、国有林や保安林で次々と計画されている風車等の再エネ事業を原則できないように求める要望書も提出しました。この要望書には全国再エネ問題連絡会の会員はもちろん、再エネ問題に取り組む全国25の住民団体から賛同をいただきました。

　水源涵養・災害防止・生物多様性保全など、地域にとって、国民にとって、重要な役割を担っている国有林・保安林を林野庁が先頭に立って守ってほしいという私たちの要望に、森林整備部長は「一律規制は難しいが、個々の事案に対し、厳しく審査していく」と回答されました。

　林野庁につづき、環境省の温暖化対策担当と資源エネルギー庁新エネルギー課と面談。乱開発規制対策について要望を行いました。さらに12月12日には、国土交通省都市安全課と盛土規制法の施行体制について意見交換を行いました。

資源エネルギー庁への要望

１．森林での再エネ開発は避けるとの基本を示し、保安林解除をFIT・FIP（※）認定の要件にすること。

２．住民説明会を開かれたものにし、自然保護団体など専門家が参加できるようにすること。　　　　　　　　　　

３．違法・脱法行為の取り締まりを強化すること。

４．全国再エネ問題連絡会から意見聴取をすること。

※再生可能エネルギーの固定価格買取制度：再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。電力会社が買い取る費用の一部を、電気を利用する国民から再エネ賦課金という形で集め、コストの高い再生エネルギーの導入を支えている。

「法規制は少しずつしか進みませんが、法規制がないと、苦労して事業計画を止めても、また新しく次の計画が出てきます。これからも、さらに多くの地域とつながり、自然破壊型再エネ反対の声を大きくして、法規制を求める声を省庁や国会へ届けていきます。」以上、（財）日本熊森協会「くまと森と人」2023.冬号より抜粋引用

　依然と、分別のない非常識な風力発電や、太陽光発電の計画が、地域住民との紛糾になっているようですが、そんな計画を規制しようと、売電収益に税金をかけたり、希少な野鳥生息地には計画できないようにゾーニングをするなど、自治体も対応に迫られています。再エネを促進する国の環境省や経産省には保護団体からの提言や、市民団体からの意見書や要望書が多く届いているはずですが、だんまりを決め込んでいるように見えます。国会でも風力発電が及ぼす影響については、追及する議員の声はあるにはあるようですが、私たちには聞こえてきません。そのような折、風力や太陽光発電のために国有林や保安林が解除されないよう規制を求めることは、再エネによる自然破壊を未然に防ぐには、的を得た行動です。風力発電が及ぼす直接的な影響（バードストライク、低周波音による人への健康被害、景観損傷）を未然に防ぎ、計画を撤回させるための、有効な規制になるはずです。一日も早く法制化するように、自然保護に熱心な議員（いないでしょうか？）が動いてほしいものです。ただ気がかりなのは、規制がかけられない民有の山林などに事業者が触手を伸ばして、風力や太陽光発電の計画が押し寄せるかもしれません。過疎化した地方の山林を管理できずに困っているオーナーが多いという昨今です。抜本的な規制が求められます。

 

 

地元住民の理解を得られない風力発電計画ーその２

紛糾の末、計画撤回された風力発電計画

◆ 2023年　みちのく風力発電白紙撤回（日本熊森協会青森県支部からの報告より）

　ユーラスエナジーホールディングス（豊田商事の子会社）は、2023年10月10日、青森県の八甲田山地に計画していた「みちのく風力発電事業」の取り止めを発表した。事業者は当初、最大高さ200ｍの風車を150基建設する予定だった。2021年末、この計画を察知して最初に声を上げたのは、八甲田ガイドの方々で、PROTECT  HAKKODAという団体を立ち上げ、「八甲田の自然を後世に！」とSNSなどを駆使して国内外に訴え続けた。しかし、県民の関心は低く、2022年9月青森市議会に出された風車中止を求める決議は否決された。その後、八甲田を守ろうと元森林管理署職員だった青年が市議選に当選し、風車反対の輪を広げた。12月の市議会では風車中止を求める決議が今度は全会一致で可決。危機感を抱いた事業者は、反対派の要請で2023年3月に複数個所で住民説明会を開いた。参加者は次々に白紙撤回を求め、日本熊森協会の「くまもり青森」も頑張って発言した。この席で事業者は、「地元自治体首長の賛成が得られない限り、事業を進めることはない」と明言。これは「主だった首長をこちら側に引き入れている」という自信の表れだった。しかし、この説明会を機に流れが変わった。事業を容認しては3ヵ月後に迫る知事選・市長選に勝てないと踏んだのか、候補者全員が事業への反対を表明（当初、推進をしていた候補者も変われば変わるものだ）。そして6月に行われた選挙で当選した知事と市長の二人は改めて事業に反対を表明。関係する6市町村首長も反対を決意。揃って白紙撤回要請を行った。それでもなお事業を進めようとする事業者に対して知事は「良識を疑う」と批判。ついに2023年10月、事業者は事業の白紙撤回を発表した。しかし、これで青森県内の風車建設ラッシュに歯止めがかかったわけではなく、事業者はターゲットを山間部から沿岸部へ、さらに洋上へと移し、自然破壊となる風車建設を次々と計画。それらの地域では反対運動らしきものは起こっていない。この問題にどう立ち向かっていくのか？重い課題が突き付けられている。（抜粋引用：（財）日本熊森協会「くまと森と人」2023.冬号より）

　建設工事が進んでいる北九州市若松沖響灘の洋上風力発電（25基）は、前市長の時に誘致し、保護団体としては野鳥の会北九州支部だけ（だったでしょうか）が、環境アセス各段階には毎回意見を提出し、最終的には「事業を進めるべきではない」と事業者に提言しました。事業者は「北九州市の誘致に応じているので、北九州市の後ろ盾がある」とばかりに、有効な野鳥被害対策も示さず、低周波音による沿岸住民の健康への影響も、能登半島地震で明らかになった地震動と津波にも、「問題はない」と言っているかのように感じます。私たち「風力発電が野鳥に与える影響を考える会北九州」以外には反対運動らしきものはないようですが、潜在的には “容認すべきでない” の考えを持っている市民の方は意外に多いのではないかと署名活動を通じて思いました。「みちのく風力発電」を撤回させたような、反対運動の熱意と盛り上がりには足元にも及びませんが、風力発電の悪影響をないがしろにしようとする事業者と、それを是正させようとしない北九州市に対して、これからも物申していき、追及していきます。（北九州市は自然環境を大切にする環境先進都市と呼ばれているはずですが.....）このブログをご覧の皆様のご支援をお願いいたします。　

山口県下関市と長門市の巨大洋上風力発電計画！

下関市豊浦町洋上風力発電計画

【計画の概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

温泉と「瓦そば」で有名な川棚温泉の豊浦町ですが、本州最西端の毘沙ノ鼻から湯玉にかけての沖に34基（着床式）の風力発電が計画されています。～下図参照（長周新聞社記事を参考に作成）

　ドイツＲＷＥ社の日本法人「ＲＷＥリニュワブルズジャパン合同会社」が計画。国の促進区域にならないと事業は難しいとのことで、9年～10年後の稼働予定か？　沿岸の住民からは景観が壊されることを懸念する声が出ているという。10年以上前から水面下で誘致の動きがあり、住民軽視の計画は、地域を二分した「安岡沖洋上風力発電計画」の二の舞となるのでしょうか。

＜下関市長「反対しないでほしい」と発言＞

　「景観の問題など、先頭に立って理解が得られるよう進めていきたい」「風力発電は固定資産税だけでなく、秋田県のように新たな産業として雇用が生まれる」「安岡の人たちは反対しないでほしい」この市長の発言に市民は「事業者ありきの推進だ」「洋上風力発電の贈収賄事件が問題になっているが、下関はどうなのか」と話している。2021年12月の豊浦町での住民説明会では、低周波による健康被害や、長年地域が守ってきた景観の破壊を指摘する声が多く、どの会場でも反対意見が圧倒したという。

　10年前、下関市安岡沖に洋上風力発電計画が持ち上がったとき、住民は学習を重ね、健康被害で地域に住めなくなる人が出ること、漁場が破壊され漁業者が生活の糧を奪われることなどを訴えて10万筆の反対署名を集めた。1000人デモを何度もやり、暑い日も寒い日も道路沿いに立って訴え続けた。事業者によるスラップ訴訟（※）にも負けず、漁師さんたちも補償金を受けとらず、計画を頓挫に追い込んだ。反対する会は活動を「休止」としているが、いざというときには再開すると語っている。（※）市民からの批判や反対活動に対して企業が名誉棄損などの理由で損害賠償などの訴訟を起こすこと。（抜粋引用：長周新聞社2023年9月25日付記事より）

【ブログ作成者から】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安岡沖風力発電計画に対して「住民の理解を得ていない事業は進めるべきでない」と発言した下関市長は一転、「反対しないでほしい」の発言に住民は驚きと共にその変節ぶりに戸惑っていることでしょう。洋上風力発電が及ぼす影響について学習し経験してきた下関市民の今後の動向が注目されます。毘沙の鼻から川棚、小串、湯玉にかけての海岸から望む自然景観と、住民への健康被害と漁業への影響、さらに私たちが懸念する野鳥への影響など、懸念というより現実の問題として考えなければなりません。北九州の響灘に続く海域として、住民目線で大いに関心を持っていこうと思います。

 

長門市洋上風力発電計画

【計画の概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

山口県長門市の油谷（ゆや）地区川尻岬から最短で約10kmの海域（水深50～100ｍ）に70基の浮体式風車の設置を計画。事業者の「ＭＯＴ総合研究所」は「2026年度には着工したい」との意向。長門市は積極的に推進誘致しているという。～下図参照（長周新聞社記事を参考に作成）

　「長門だけの問題ではない！」

　計画対象海域は潮の流れが良く、魚が集まりやすい。萩や下関からも漁をしている。説明を受けた萩の漁協は「組合員に説明できるような話ではない。賛成できない！」「長門だけの問題ではない！」（抜粋引用：長周新聞社記事より）

【ブログ作成者から】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

若い頃、川尻岬にキャンプに行きましたが、北九州の海と違って（失礼）海の透明感がすごく、濃い青緑色の深い海だったことを今でも記憶しています。そして時を経て、バードウオッチングが趣味となり、川尻岬の手前にある角島（つのしま）に、渡り鳥を見に出かけるようになりました。北九州ではあまり見ることができない野鳥に会いに通い続けました。春まだ早い頃、灯台の上をぱらぱらと西方向に飛んでいくハイタカを見上げ、見れればラッキーというヤツガシラにも会えるなど、渡り鳥たちのコースであることを実感したものです。その角島や川尻岬の沖合に風車が建ち、漁業資源や野鳥に影響を及ぼすであろうことは、この海域の生きものに関心のある人なら容易に想像できます。「海岸から遠く離して建てれば、文句は言われないだろう」と、事業者は踏んでいるかもしれませんが、簡単に近づくことができない、目の届かない所で、どんな影響が起きるのか、洋上風力発電の影響がますます闇に葬られていくことになることでしょう。

 

　

建設中止を求める署名426筆を提出しました！

「響灘洋上風力発電の建設中止を求める署名」426筆を事業者に提出しました。

　今はＳＮＳで何千、何万の署名が集まるようですが、私たちはあえて自筆による実名署名をしていただき、郵送していただくことをお願いしました。遠くは東北の秋田や山形、宮城から、そして、埼玉、千葉、東京、大阪、兵庫、九州からは熊本、大分、宮崎から署名が集まりました。もちろん、福岡県民と北九州市民からも多数届きました。お手数とご負担をおかけして申し訳ありませんでした。本当にありがとうございました。このブログを通じてあらためてお礼申し上げます。

“風力発電から野鳥を守る”という皆様の熱意を受けて、昨日（2月13日）、事業者（ひびきウインドエナジー社）の建設事務所に赴き、担当者に手渡す際に、下記の文言を口述しました。

　ひびきウインドエナジー株式会社　代表取締役　水町　豊　様

「響灘洋上風力発電の建設中止を求める署名」４２６筆の提出について

　現在、建設工事が行われています「響灘洋上風力発電２５基」が、響灘海域に生息する鳥類と、響灘海域の生物多様性に大きな影響を及ぼすことを懸念し、建設工事の中止を求める方たちからの署名が地元北九州市民をはじめ、国内各地から寄せられました。特に多くの風力発電が稼働し、さらに多くの計画によって、地域住民と事業者との間で紛糾事例が多い東北地方の方々も、響灘洋上風力発電が及ぼす影響を大変懸念しており、建設工事の中止を求めております。

　建設中止を求める理由については、昨年10月貴社に提出しました要望書と、この度の署名文に記載した通りですが、現時点ではこれらの問題点を解決しようという貴社の姿勢が見えないため、この度の建設中止を求める署名の提出に至ったところです。

　響灘は北九州市においては稀な島嶼地域であり、２５基の風車による自然景観の損傷と、そして風車が発生させる低周波音による海域に近い住民への健康不安も懸念されております。

　また、本年元日に起きた能登半島地震においては、押し寄せる津波の恐怖を改めて思い知らされたところですが、海上に設置された風車が津波によって倒され、津波と共に陸域に押し寄せ、さらに甚大な被害に及ぶことは否定できません。海上の巨大な構造物の危険性についても認識を新たにしたところです。

　主として鳥類への影響を軽減し、響灘海域の生物多様性を保全するために、建設工事の中止を求めてきましたが、それに対して貴社と共同出資企業五社、そして誘致した北九州市も、この事業が及ぼす影響を真摯に受け止めているようには見えず、問題を先送りしているかのような姿勢は、将来に禍根を残す結果になると考えます。

　数々の問題を抱えた響灘洋上風力発電に、市民が皆賛成しているのではないことを重く受け止めていただき、一日も早い建設工事の中止を求めます。　　　　以上。

 

　署名を受け取った担当者からお決まりのコメントの後、「署名は受け取るが、建設工事の中止はありません！」と、ほぼ黙殺されました。その間、何分経ったでしょうか。あまりにもあっさりとした署名提出と、事前にお願いしたマスコミの取材もなかったことに気が抜け、同行したメンバーと二人でバス停までトボトボと歩き、「署名提出なんて迷惑、たかが鳥のために中止はない！」と反論されたみたいで、徒労感が増しました。しかし、これからも野鳥の被害軽減だけでなく、人への健康不安や防災の観点からも意見を提出し、追及していきます。

【このブログをご覧の皆様へ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

署名の提出について、その趣旨などを広く市民のみなさんに知っていただこうと、事前にマスコミ各社に取材と報道のお願いをしましたが、私たちの訴えが弱かったのか、マスコミ各社には関心が無かったのか、報道されませんでした。そこで、皆様にお願いですが、この度の「建設中止を求める署名提出」について、皆様のツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳで発信・拡散していただければ幸いです。よろしくお願いいたします。