洋上風車は安全と主張する根拠は確かなのか？

響灘洋上風力発電の事業者に再質問

　最大クラスの地震や津波にも耐えられると自信満々の事業者に、その根拠について再質問しました。

　事業を誘致した北九州市からの回答に続き、事業者からも 洋上風車の安全性を強調する回答をもらいました（4月下旬）。そこで、当会としてはその安全性の根拠となる適合性確認や安全性確認のシミュレーション、津波による漂流物（流された家屋や船舶）が風車に衝突することについての評価等について質問し、回答を求めています（5月9日付）。下記にその質問書（要約版）を掲載します。

「響灘洋上風力発電の耐震性における質問書」

質問文作成：特定非営利活動法人「防災推進機構」理事長　鈴木猛康 氏

１．津波の荷重をどのように作用させ、どのような解析方法を用いて、洋上風力発電施設の安全性を照査されたのか。

２．レベル２地震に対する技術基準に対する適合性確認認定は、沿岸技術研究センターが担当されるはずですが、同センターによる適合性確認が行われたのか。第三者機関で安全性を確認されているのであれば、その根拠となる書類をご提示いただきたい。

３．能登半島地震の地震動を入力とした地震応答解析を実施されたようですが、その地震動はどこで観測された地震動なのか。また入力されたのは水平成分だけなのか、水平と鉛直方向を同時入力されたのか等、教えていただきたい。

４．安全性を確認するためのシミュレーションに使われたソフトウエアの名称を教えていただきたい。安全性照査をどの部材のどのような耐力について行ったのか、根拠となる書類を提示いただきたい。港湾空港技術研究所の解析モデルの研究では、ナセルやブレードは質点に置き換えているようでした。これでは下部構造や基礎の安全性評価は行えるのでしょうが、ナセルやブレードの安全性を評価できません。能登半島地震ではブレードが折損して落下する被害が確認されています。

５．東日本大震災を経験して、我が国では津波荷重による構造物の設計方法の開発に着手されました。ご指摘の技術基準については、同技術基準の令和５年度版でも、津波荷重については具体的な設計法を解説する学会等の報告書はありません。延長の長い防波堤を対象とした波力をどのように着床式風力発電施設に適用するのか確認させていただきたい。

６．津波が発生すると、多くの船が制御不能となって流され、倒壊した家屋が流されることは、東日本大震災、そして本年1月1日に発生した能登半島地震で知られています。技術基準では、船舶が施設に衝突する確率が議論されていますが、津波が発生すると、密に設置された洋上の風力発電施設に大型漂流物が衝突する確率は極めて高くなります。設計では、このような施設と漂流物の衝突はどのように評価されているのか。

【用語解説】

「津波の荷重」：津波によって建築物に作用する圧力・力（高さ1ｍの津波は1平方メートル当たり1トン以上の圧力）

「レベル２地震」：構造物の耐震設計に用いる入力地震動で最大級の強さを持つ

「水平成分」：上空から見てどちらに揺れたか

「鉛直方向」：重力の方向（重りを糸で吊り下げたときの糸の方向）

「質点」：物体とその重心に全質量が集まった点と見なしたもの

「ナセルとブレード」：

                                         

　響灘洋上風力発電は、着々と？建設工事が進んでいるようです。下の写真は着床式風車の架台組み立て現場（5月3日撮影）と、訓練施設（毎日新聞web版05.21）です。バードストライク対策の不備や不十分な事後調査計画など、当会からの指摘も気にすることなく、来年（2025年）の順次運転稼働に向けてひたすらというところでしょう。しかし、当会としてはこのまま見過ごすわけにはいきません。安全性の疑問など大きな問題を抱えたまま突っ走る巨大な海洋構造物の危険性を市民の皆さんにも知っていただきながら、さらに追及していきます。今の時点では「野鳥にも人にもやさしくない風力発電」ですから。

                                   

 

 

 

石狩の市民団体「もうこれ以上風車は建てないで！」

海に陸に風力発電が押し寄せている北海道石狩市の新たな計画に、当会から白紙撤回を求めました！

　国内の再エネ問題に取り組んでいる団体から要請があり、北海道石狩市厚田風力発電事業計画15基（91,500kw）の環境アセス方法書に対する意見書を提出しました（5月5日付）。

「（仮称）北海道厚田風力発電事業計画」の白紙撤回を求めます。

【撤回を求める理由】

１．誤った事業対象地域の選定

　事業対象地域は50年以上前に大規模牧草地として伐開され、現在は耕作放棄地となっているが、希少鳥類（オオジシギ、ホオアカ、チュウヒ、アカモズ等）の餌場・繁殖場の可能性があることから、貴重な自然環境と言える。トレードオフ解消（※）によって、これら鳥類への配慮をするのであれば、事業計画を撤回するほうが鳥類への配慮となることは明白である。すでに伐開され、耕作放棄された土地を利用することは建設コストの低減となり、好都合であることは容易に推察できる。安直な事業対象地域の選定と言わざるを得ない。（※一方が良ければ一方が悪くなる例として、開発行為によって自然環境に悪影響が起きることがトレードオフ状態であり、双方が両立できるようにすることをトレードオフ解消と呼ぶ）

２．信頼性に欠ける調査方法

　風力発電先進国と呼ばれる欧州の国においての事前調査は、①鳥類の渡りや繁殖状況は、年変化を考慮して最低2年間以上の調査が必要という考え方で実施されている。②季節的な最大個体数変化および行動パターン（採食・休息・就塒・繁殖）と環境利用パターンを把握するために、調査期間はある一時期に集中させない。　以上のように、風力発電が野鳥に与える影響に対して厳しい対応を行っている欧州を模範とするならば、この度の調査方法は不十分であり、信頼性に欠けることになる。

３．期待できないバードストライク対策

　飛翔する鳥類が風車のブレードに叩き落され、弾き飛ばされるバードストライクは必ず発生することから、本事業においても通年生息する留鳥や繁殖・越冬のために渡来する渡り鳥が被害に遭う可能性が大きく、事業対象地域である草原性自然環境の生物多様性の危機となる。よって、予防原則に基づき、風車の設置は避けるべきである。例え風車の設置数を削減したり、設置位置を変更するなどの対策を実施しても抜本的な対策にはならない。また、実効性ある対策として、鳥類の飛翔をレーダー等で感知し、風車の回転を自動で停止する装置をすべての風車に設置することについては、風力発電事業者は消極的であることから期待できない。バードストライクに対して実効性のないトレードオフ解消を進めるよりは、計画の撤回が最善策である。

４．鳥類の生息放棄が一層増す

　事業対象地域の周囲には多くの風力発電施設が稼働中であり、さらに洋上においても驚くべき数の風力発電計画がある。この上さらに鳥類に影響を与える風力発電が増え、北海道日本海側沿岸を渡りコースとする鳥類の飛翔障壁となることは避けるべきである。トレードオフ解消どころか、鳥類を追い出し、生息放棄が一層増すことになる。

５．事業ありきの不適切な環境アセスとなる恐れ

　日本の環境アセス法は事業計画を進めるための手続き法でしかないため、鳥類への影響回避のための意見書を出しても手続きの一つに過ぎず、事業者は出てきた意見の内容を検討すればよいという（検討さえしていない可能性あり）、極めて環境アセスが形骸化している現実がある。この度の事業においても、「トレードオフ解消を進めることにより、鳥類への影響は小さい」「実行可能な範囲で保全措置を講じることによって鳥類への影響は小さい」という（実効性のない適当な保全措置で）、事業ありきの評価となることが予想される。事業計画を進めるために適切な評価をしない事業計画は撤回するべきである。

　以上、地域住民や保護団体に理解されない事業計画を早々に白紙撤回することを求めます。　　　　　　　　　　　　　　

　北九州から遠く離れた北海道ということもあり、現地の状況を十分把握できているわけではありませんが、事業者作成の方法書を見た限りでは、自然環境に配慮をする姿勢を見せてはいますが、結局は地元住民との紛糾を避け、スムーズに環境アセス手続きを終えたいとの思惑があるように感じます。

　この計画に反対する地元市民の方は、風車が発生させる低周波音に悩まされ、見慣れた景観が壊され、北海道西部を渡る野鳥たちに被害が及ぶことなどに心を傷め、これ以上の風車は要らないと、建設反対を叫ぶしかありません。

　風力発電のゾーニング（建設適地の可否を区分け）を行った石狩市ですが、住民への配慮や野鳥への被害軽減を目的したゾーニングには見えません。市民の健康と財産を守り、生物多様性を保全する使命がある石狩市に対しての意見書でもあります。

 

ヨーロッパでは山に風車を建てるのは禁止？

ゾーニングが進んでいるヨーロッパでは風車建設が許可されない山域が多いようです。

　今年4月のある会議で、「ヨーロッパでは山に風車を建てるのは禁止と聞いたけど・・・」との発言がありました。日本の風力発電は現在のところ、陸上がほとんどで、発電に都合のよい風況の良さから、山の尾根に建てられているのが多いようです。その建設のために森林伐採や既設林道の拡幅に伴う土砂流出、水質汚染、麓の民家への低周波音被害など、事業者と住民、そして自治体を巻き込んだ紛糾が増えています。山域での風車建設が禁止されていればそんなこともなかったでしょうが。（写真下：風車建設当初の熊本県阿蘇俵山）

　そこで、海外の風力発電事情に詳しい、専門家にたずねてみました。

「国として山域での風車建設を禁止しているという国はわかりませんが、ゾーニングの中で建設不可エリアに指定されるのは山域が多いということではないでしょうか。」

「ドイツの例では、ＥＵが指定する動植物生息地保護地域、野鳥保護地域、ドイツ連邦が指定する自然保護地域、国立公園、生態系保全地域では風車建設は通常許可されません。また、これらの保護地域内だけではなく、自然公園や景観保護地域など、自然保護地域の周辺でも “相当な悪影響” を及ぼすことが禁止されます。こういった許可が出ないエリアが山域に多いということではないかと思います。」

　風力発電の歴史が長いヨーロッパでも、アフリカとヨーロッパを行き来する野鳥をはじめとする自然環境への影響が問題になったことでしょう。そこで、国が強制力のあるゾーニングを実施したり、ヘリコプターを使って海上で野鳥の被害状況を調査したり（※）、多大な影響が発生すればペナルティーを課したりなどに至ったのでしょう。我が国ではそんなことには気にも留めず、事業者は 「儲け話に乗り遅れるな」「発電した電気を高く買い上げてくれるから」と、メガソーラーと共に、「行け行けどんどん、自然エネルギーバブルだ」の状態です。（※）バルト海におけるヘリコプターでのバードストライク調査：5年間166回の調査で34種776羽（ツグミ類87％）が確認された。

　自治体を巻き込んだ住民との紛糾も少なくありませんが、何か重大なことが起きないと動かないのが行政の常です。だから私たちが声を上げざるを得ないのです。今は野鳥と風力発電の共存がかすんで見えます。残念ながら・・・。

 

 

自信あり気の回答「地震が来ても、津波が来ても大丈夫！」

北九州市が洋上風力発電の問題点について回答

　北九州市若松沖響灘洋上風力発電25基の建設によって、響灘海域に生息する鳥類と、海域の生物多様性に大きな影響を及ぼす懸念から、建設の中止を求めた署名提出の際、「自然景観の損傷」「低周波音による健康不安の懸念」「津波による風車倒壊・・陸域に押し寄せる被害の懸念」も同時に述べました。それに対する見解を共同出資企業五社と事業を誘致した北九州市に（“北九州市市民のこえ”を利用して）求めていましたが、北九州市の港湾空港局エネルギー産業拠点化推進課が市長に指示されたということで、回答のメールが3月13日に届きました。（市長は又もや担当部署に丸投げ？、出資企業五社からは未だになしです）

　さて、その回答は、多数の署名が寄せられたことや、鳥類への影響については言及なく（環境アセスでクリアしていると思っているのか）、以下の回答がありました（要旨のみ。（　）内はブログ作成者のコメント）

１．「25基の風車による自然景観の損傷」について　　　　　　　　　　　　　

外装に周囲の環境になじみやすい彩度に抑えた塗装を施す等、眺望景観と調和するよう配慮。環境影響評価審査会において「北九州市景観計画」の行為制限内容に整合することが確認されています。（周囲になじみやすいということは、逆に野鳥には気付かれにくく、風車に衝突しやすい？ことになりそうですが、かと言って派手な色彩ではなおさら自然景観損傷になりそうです。行為制限内容に整合すればいいというものではないでしょう。環境審査会委員の皆さんは25基の風車が林立し、一変する景観を想像したのでしょうか。やはり響灘海域の景観にはふさわしくない巨大構造物は不要です。）

２．「低周波音による海域に近い住民への健康不安の懸念」について　　　　　

住居から十分な離隔距離を確保した場所に建設される予定であり、環境影響評価審査会において、実行可能な範囲内で影響の低減が図られていることが確認されている。また地域住民への説明会等で理解醸成に努めている。（風車の低周波音は数キロ離しても減衰しにくいと、国内外の学者が論じています。間に障害物があってもです。住宅の屋根や窓などの障害物を透過しやすく、室内で共鳴を生じることがある。すでに国内では「音で寝付けない」「頭痛がする」「頭の中でゴーンと鳴っている」という近隣住民の声があがっている。これは「風車病」「風車症候群」と呼ばれている。低周波音被害は科学的に未解明なことがあることから、環境省は「健康影響を生じる可能性は低い」と言っているが、事業者は環境省のこの指針を口実にして関連性を否定している。その影響は風車が建ってからあらわれてくるのに、事前に地域住民にいくら説明しても理解は無理だろう。環境審査会委員の方々は事前にどこかの風車の近くにしばらく住んでみてはいかがでしょうか。）以上、部分引用：北海道大学工学研究院、田鎖順太助教授講演資料より

３．「海上に設置された風車が津波によって倒され、津波と共に陸域に押し寄せ、甚大な被害に及ぶことは否定できない」について

本事業は風車・支持構造物の強度・安全性が担保された設計であることを確認する、いわゆる「ウインドファーム認証」の適合認証を受けています。“稀に発生する地震動” “極めて稀に発生する地震動” に対して構造上安全であり、地震によって風車タワー、基礎が倒壊するようなことはないことが設計上確認されています。また、強風・波浪（津波？）については “50年に一度の発生が見込まれる” ものに対して構造上安全であることを確認することをもって、ブレードが飛散したり、風車タワー、基礎が倒壊しないことが設計上確認されています。

【ブログ作成者から】　

　極めて稀な地震、50年に一度の強風・波浪（津波？）にも大丈夫と言い切った回答に驚かされました。現時点では洋上風力発電の耐震設計は確立されていないのにです。そこで、早速、極めて稀な地震、50年に一度の津波をどの程度の規模と考えているのか、それに耐えられる風車なのかを質問してみたところ、具体的な回答はなく、認証適合事業であることを繰り返し、設計は環境条件及び電気事業法に基づく要求事項に適合しているということでした。そして準拠基準を併記していました。設計情報は事業者が保有するものであるため、それ以上は答えられないようです。そこで、さらに回答を求めるため、事業者に対して「響灘における洋上風車が、どの程度の規模の地震や津波に耐えられる設計になっているのか」を現在質問しています。疑問や不安を持っている方々のために公表してもらわなければならないと思います。

※自然景観への影響や、津波に倒された風車が陸域に押し寄せたら・・・と心配しても、実際に多数の風車が海上に林立するのは未だピンと来ない感じがあります。そこで、市街地の海上沖に24基の風車が建てられている、北海道石狩湾の写真を掲載しているチラシがありましたので、参考に見ていただければと思います。下記「石狩湾岸の洋上風力発電を考える石狩市民の会」のＵＲＬをクリックしてください。

風車チラシ20240223.pdf (lbcc-alumni.jp)

環境省が重い腰を・・・

風車の被害に遭う野鳥にやっと目を向けだした環境省

◆レーダーで鳥類の飛翔経路を補足～環境省が千葉沖で実証事業～

　報道によれば、環境省は、鳥の動きを広範囲に追跡し、３次元（３D）画像で飛翔データを収集できる鳥類探知レーダーの有効性を確認する実証事業を始めた。現在用いられているレーダーに比べ、探知可能な面積は10倍以上に拡大。千葉県いすみ市沖で1年かけて実証を進める。

　実証に用いるレーダーは、1羽1羽の飛んでいる位置や速度、高さ、体の大きさをリアルタイムでデータ取得し、飛翔経路を詳細に３Dで視覚化できる。事業者が環境アセスに使う一般的なレーダーの探知範囲は半径1～3㎞程度だが、実証機は半径10kmをカバー。面積は10倍以上に広がる。

　実証するレーダーはオランダのロビン・レーダー・システムズが開発。その活用事例では、春と秋に数百万羽が渡る地域の風力発電で、バードストライク減少の研究に役立てる例や、絶滅危惧種の飛翔を把握した場合、風車を自動停止させる目的で導入したフィンランドの洋上風力発電がある。

実効性ある対策実施の義務化を一日も早く！

　洋上風力発電では30年に渡る実績を持つヨーロッパに比べ、日本は沿岸での設置稼働が始まったばかりです。海の自然環境にどんな影響を与えるかが明らかになっていないと言われますが、少なくとも野鳥が風車にはねられ、海に落下する事故が発生するのは明らかです。すでに運転されている秋田港などでも被害が発生しているはずです（ハクチョウやカモたちの渡りの時期が懸念される）。ただ、事業者がそれを積極的に把握しようとせず、事故を未然に防ごうとも考えていない可能性が大いにあります。フィンランドのような取り組みをすぐにはできないまでも、沿岸で監視し、野鳥の群れが風車に向かって飛んで来たら、風車の回転をスローダウンさせるくらいは出来るでしょう。そのための監視員さん配置は、以前石川県金沢市で実施済みです。せめて北帰行の時期と春秋の渡り時期だけでも実施してみてはいかがですか。環境アセスでお決まりの「鳥類への影響は小さい」と評価した事業者には責任があり、誘致した自治体もその責任上、事業者に補助金を出してでも、そうさせるべきです。

　環境省殿、実証事業で有効性が認められたら、それを調査に使用するだけでなく、すでに運転稼働している陸上洋上の風車のバードストライク対策として、風車の自動シャットダウンに採用すべく、事業者に義務付けしましょう。それを守らない風車は撤去です！

PS.  現在建設工事中の北九州市若松区沖の響灘洋上風力発電25基においては、事後調査として、25基の風車のうち、わずか2基の風車にバードストライク監視カメラを1年間のみ設置予定。しかも、その撮影範囲は風車の回転範囲という狭さです。まさに実効性のない、形ばかりの事後調査です。「なにをか言わんや」です。