ウィニー裁判

画像は、有罪判決を受けて会見する金子勇被告

ウィニー有罪：「技術開発に悪影響」　被告ら激しく批判

これだけ騒ぎを起こしておいて何も感じないのであろうか・・・。(-.-")凸

記事原文のまま掲載。m(_ _)m

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　「善意で賞賛すべき技術者」か「悪意の犯罪ほう助者」か。評価が分かれたファイル交換ソフト「ウィニー」を開発した「天才プログラマー」に、京都地裁が１３日、有罪の判決を言い渡した。著作権法違反のほう助罪を認定された元東大助手、金子勇被告（３６）は今回の判決に反発して控訴すると表明し、審理は継続する。社会や法制度が想定してこなかったＩＴ（情報技術）の革新と普及の速度に、どう向き合うのか。事件の波紋が改めて広がり、課題が突きつけられた。

　■金子被告、会見で悔しさにじませる

　やや落ち着きのない様子で、足早に裁判長の前に進み出た上下黒のスーツ姿の金子被告はこの日、頭を少し左に傾け、身じろぎもせずに主文を聞いた。

　一礼して被告人席に戻った後は、時折目を閉じたり首をせわしなさげに動かすなど、頭の中で何かを反すうさせるようにして判決理由を聞いた。靴のかかとを床につけることはなく、緊張状態が続いている様子だった。

　捜査当局に対し「技術的に理解不足。分からないなら首を突っ込まない方がいい」「何も（開発）しない方がいいとの考えだが、私は技術屋。先に進むものだ」と強気な発言を重ねた。桂充弘弁護団長は、公判を通じ「優れた技術の開発者は、悪用者をほう助したとされなければならないのか」と訴え続けてきた。

　金子被告は逮捕後、東京大助手を辞職した。その後、ウィニーの技術を生かした「提供情報管理システム」を０５年９月に特許出願した。

　閉廷後に記者会見した金子被告は「ウィニーは有用で、将来その技術は評価していただけるものと信じている。私は『違法なファイル交換はやめて』と言い続けてきた。判決は残念であり、控訴して技術開発のあり方を世に問うていく」と悔しさをにじませた。弁護団は「判決はどこが良くないのか、どうすれば罪にならないのかについてまったく触れられていない。今後の技術開発に悪影響を与える。技術立国として悲しい」と批判した。

　法廷では、コンピューターソフトにかかわる技術者らも見守った。

　金子被告の逮捕をきっかけに設立されたＮＰＯ法人「ソフトウェア技術者連盟」（会員約５０人）の会員らも傍聴した。主文言い渡し直後に「不当判決」と書かれた紙を掲げて法廷から出てきた同連盟の木村耕一郎理事（３５）は「日本のＩＴ技術の発展を終わらせる判決。誰も怖くてプログラムを開発できなくなる」と悔しさをにじませた。

　▽藤原洋・インターネット総合研究所長の話　裁判所は弁護側の意見も取り入れた上で、ウィニーの技術的価値を認めた。少子化や理系離れなどが進む中、技術立国を目指す日本のＩＴ研究開発の流れを、せき止めるような判決にならなかったことを評価したい。判決は、被告一個人の責任追及ではなく、科学技術に携わる者全体の意識としてとらえ、警鐘としていかねばならない。

　▽ネット社会に詳しい岡村久道弁護士（大阪弁護士会）の話　ウィニーが客観的に見て、料理にも殺人にも使える包丁なのか、もっぱら違法行為に使われるピストルなのかが問われていたのに、判決は踏み込んでいない。少子高齢化の中でハイテク技術大国を目指す日本の司法が、ハイテク先端部門にきちんとした判断をできなかった。委縮効果を生む懸念がある。




※この記事を書いていたら、InternetExpiorer が固まったのは秘密です。o(^-^)o
　ココまで影響するのか・・・。(_ _)ノ彡☆アハハ!! バンバン!!

ウィニー裁判

画像は、判決のため京都地裁に入る「ウィニー」開発者の金子勇被告

ウィニー裁判：元東大助手の金子被告に有罪判決　京都地裁

過去の記事はココ参照。
※ 記事の内容がリンク切れのようなので・・・。

講演の概略は・・・。　
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「Winnyの技術と倫理」シンポジウムで最初に講演のマイクを取ったのは，Winny開発者の金子勇氏である．Winnyは，音楽や映画のファイルや個人情報データなどが流通する「ファイル共有ソフトウェア」として紹介されることが多いが，金子氏によればWinnyには明確に異なる二つのヴァージョンが存在しており，後発のヴァージョン2は，ファイル交換の仕組みを土台にした「匿名BBSシステム」を備えている．ただ，これについては2005年夏に出版された『Winnyの技術』（アスキー）でも多くは言及されていない．
　講演はWinnyの二つのヴァージョンに沿って行なわれた．まずは「Winnyヴァージョン1（以下，Winny1）」というP2Pファイル共有ソフトウェアについての解説，次に「Winny ヴァージョン2（以下，Winny2）」というBBS（掲示板）システムについての解説が行なわれ，最後に次世代P2Pシステムの展望と課題について言及した．金子氏の講演は，以上の三部構成となっている
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記事は原文のまま引用。m(_ _)m

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　匿名性が高いファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の開発・公開で映像データなどの違法コピーを助長したとして、著作権法違反のほう助罪に問われた元東京大助手、金子勇被告（３６）＝東京都＝に、京都地裁は１３日、罰金１５０万円（求刑・懲役１年）の有罪を言い渡した。氷室眞裁判長は「技術自体の価値は中立的だが、著作権侵害への利用を認識し、弊害も知っていた。独善的かつ無責任な態度で非難は免れない。しかし侵害のまん延を積極的に意図したわけではない」と理由を述べた。同交換ソフト開発者が「犯罪のほう助」で有罪となったのは全国で初めて。金子被告は控訴するとみられる。

　ウィニーを巡っては、著作物の違法な流通のほか、自衛隊や行政機関、企業からの機密・個人情報の流出が社会問題化。また、国が振興に力を入れるＩＴ（情報技術）分野で、高レベルの新技術の開発・提供が、利用者の悪用によって罰せられたのは異例で、今後の技術開発などに与える影響は大きい。

　判決によると、金子被告は０２年５月から自身のホームページでウィニーを公開し配布。０３年９月に群馬県の男性（４４）ら２人＝いずれも懲役１年・執行猶予３年の有罪確定＝が映画やゲームソフトをインターネット上に無料公開した著作権法違反行為を助けた。

　著作権法違反の実行行為者との事前接触は一切なく、ほう助の相手が具体的ではなかった未必的なケースで、開発・公開の意図や利用実態などが争点になった。

　金子被告と弁護団は「純粋に技術的検証で、法律が予定するほう助には当たらない」と無罪を主張し、「世界最高の技術価値を理解せず、開発を萎縮（いしゅく）させ日本をＩＴ後進国へ導く」と、事件化自体を批判していた。

　検察側は、インターネット社会への対応が不十分な著作権管理の現状に批判・挑戦的な金子被告の言動を列挙。「適法な利用実態はほとんどない。膨大な数量のデータが無償で送受信され、著作権者の被害は重大。模倣性が強く社会的影響は深刻」などと指摘していた。

　■ＩＴ社会にどう向き合うのか。課題突きつけられた判決

　「善意で賞賛すべき技術者」か「悪意の犯罪ほう助者」か。「（料理にも使える）包丁」か「（殺傷目的の）拳銃」なのか－－。評価が分かれたファイル交換ソフト「ウィニー」を開発した「天才プログラマー」に、京都地裁が１３日、有罪の判決を言い渡した。司法の判断はひとまず下されたが、著作権法違反のほう助罪を認定された元東大助手、金子勇被告（３６）は今回の判決に反発して控訴すると見られ、審理は継続する見通しだ。社会や法制度が想定してこなかったＩＴ（情報技術）の革新と普及の速度に、どう向き合うのか。事件の波紋が改めて広がり、課題が突きつけられた。

　やや落ち着きのない様子で、足早に裁判長の前に進み出た上下黒のスーツ姿の金子被告はこの日、頭を少し左に傾け、身じろぎもせず主文を聞いた。

　一礼し被告人席に戻った後は、時折目を閉じたり首をせわしなさげに動かすなど、頭の中で何かを反すうさせるようにして判決理由を聞いた。靴のかかとを床につけることはなく、緊張状態が続いている様子だった。

　金子被告の逮捕をきっかけに設立されたＮＰＯ法人「ソフトウェア技術者連盟」（会員約５０人）の会員らも傍聴した。主文言い渡し直後に「不当判決」と書かれた紙を掲げて法廷から出てきた同連盟の木村耕一郎理事（３５）は「日本のＩＴ技術の発展を終わらせる判決。誰も怖くてプログラムを開発できなくなる」と悔しさをにじませた。

　一方、経済産業省の０２年度「天才プログラマー」の称号を受けた技術者で、有限会社メロートーン社長の新井俊一・同連盟理事長（２８）は「あと一歩だった。金子さんと検察の主張の間をとった、玉虫色の判決だと思う。とはいえ、有罪であることは変わりなく、日本の技術も頭脳も海外に流出してしまう。検察の安易な起訴の乱発で日本社会を崩壊させないように望む」と話した。

　金子被告と交友があった新井さんが呼びかけた同連盟は、裁判支援に国内外１０００人以上から１６００万円を集めた。

一般会計

一般会計：８１兆円台半ば、２年ぶり増で調整　来年度予算

この何割が無駄な支出に消えていくのだろうか・・・。il||li _|￣|○ il||li

この中のほんの一握りでも、我々国民に使い道を決めることが出来たら・・・。il||li _|￣|○ il||li

原文のまま掲載。m(_ _)m

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一般会計：８１兆円台半ば、２年ぶり増で調整　来年度予算

　財務省は０７年度予算の一般会計の総額を０６年度当初予算に比べ約２兆円増の８１兆円台半ばとする方向で調整に入った。一般会計が前年度より増加するのは２年ぶり。安倍晋三首相は財政再建を進めるため新規国債発行額を２５兆５０００億円以下に抑制するよう指示しており、歳出削減で国の借金である国債発行をどこまで絞り込めるかが今後の焦点になる。

　歳入では、全体の６割以上を占める税収について、企業業績が引き続き順調に推移する可能性が高いことから０６年度当初に比べ約７兆円増の５３兆円程度を見込む。

　一方、歳出のうち政策的経費である一般歳出は３年ぶりに前年度を上回る４７兆円台になる見通しだが、公共事業費を３％削減するなど歳出削減を続けるため小幅な増加にとどまる。約５４２兆円に積み上がった国債の返済や利払いなどに充てる国債費は、０７年度の長期金利が２％台前半に安定すると想定し０６年度（１８兆７６００億円）より微増の１９兆円台とする方向だ。

　国の税収の約３割を地方に配分する地方交付税交付金は、税収増に伴い４年ぶりに前年度を上回る見通し。ただ、財務省は新規国債発行額をさらに抑制するため地方交付税の減額を主張しているのに対し、総務省は強く反発しており、調整は難航しそうだ。

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０７年度予算：「道路」余剰金、２０００億円を一般財源化　増額で改革アピール

　政府は１２日、０７年度予算で、道路特定財源のうち約２０００億円を一般財源化する方針を固めた。０７年度は揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の税収が道路予算を約５１００億円上回る見込みだが、全額を一般財源化せず約３０００億円は高速道路料金引き下げなど道路関連の使途拡大に充てる。今年度より一般財源とする額を増やして改革をアピールする一方、余剰金の半分以上を道路関連予算に充て、一般財源化に反対する運輸業界などに配慮する格好となった。

　道路特定財源の見直しで、政府・与党は８日、本来の税率の２倍を徴収している暫定税率を維持し、０８年に法改正して道路整備費と使途拡大分を上回る税収を一般財源化する方針を閣議決定している。０７年度は税収見込み約３兆５０００億円に対し、今年度で旧本州四国連絡橋公団の債務返済（４５００億円）が終了することなどから５１００億円の余剰金が生じ、この取り扱いが焦点となっていた。

　国土交通省は使途拡大する来年度の道路関連予算を試行的な高速道路料金の引き下げや渋滞対策などに充てる方針。

　ただ、財政健全化を目指す財務省は一般財源化分をさらに増額したい考えで、両省の今後の調整次第では一般財源の額が変動する可能性もある。