消費者金融:借り手に生保「厳しい取り立て可能」と元社員
会社が会社なら育つ社員は・・・。
本当にこの記事を読んでいて憤りを感じて仕方なかった・・・。
と、いうことで、以前(引越し前のブログの過去記事)のようにこのまま掲載します・・・。(-.-")凸
(リンク切れで消え去るのは許せない・・・。(-.-")凸 )
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消費者金融:借り手に生保「厳しい取り立て可能」と元社員
消費者金融大手が借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、複数の元社員らが毎日新聞の取材に「客が死亡しても保険で回収できるから、高齢者や返済能力の乏しい人にも無理な貸し付けをし、取り立ても厳しくできた」と証言した。大手消費者金融は「遺族に負担をかけないための保険」と説明してきたが、この保険の存在が過剰融資を助長している現状が浮き彫りになった。
この保険は消費者信用団体生命保険。30代男性の元大手社員は「高齢の債務者でも、『保険がある』と思えば無理をしてでも貸せた。ノルマに追われる中で、亡くなるのを気にしないで融資を勧められたから営業実績を伸ばせた」と明かす。
また別の大手の男性元社員は、追加借り入れを勧める際、顧客が「自分が急死したら、家族に取り立てが及ぶのでは」とためらう場合、「死亡しても保険で債権回収するので、ご家族には迷惑がかかりません」と説得していた。
この元社員は「いずれ返済できなくなる客と分かっていても、無理な貸し付けができたのは保険のおかげだった」。こうした顧客への対応は「先輩社員のやり方を見て、みんな自然と身につけている」とも話した。
そのうえで、元社員は「業界は表向きは『顧客のために赤字を承知で保険料を払っている』というが、利益を上げるために必要な保険だった。生保業界にとっても、大量に契約が取れるシステムはうまみがあった。保険が廃止になれば、安易な貸し方を変えざるを得なくなる」と話している。
消費者信用団体生命保険については「命を担保にした債権回収」との批判が高まり、大手・中堅の一部は取りやめる方針だ。しかし、多重債務問題に取り組む辰巳裕規弁護士は「やめても、業界にはこれまでこの保険がどのように運用されてきたかを説明する社会的責任がある」と訴える。【多重債務取材班】
○○新聞 2006年9月30日 3時00分
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