ロシア：北方領土遊休地を自国民に無償分与する法案

ロシアのプーチン政権は、北方領土を含む極東地域の遊休地を自国民に無償分与する法案をまとめた。北方領土を含む千島列島（ロシア名・クリル諸島）に関する来年から１０年間の「社会経済発展計画」を７月２３日に閣議決定したことを受けて開発を加速させる狙いだが、日本側の反発は必至とみられる。

　ロシア政府が７月下旬に発表した法案は、極東連邦管区の人口を増やすため、国民なら誰でも管区内で１ヘクタールの国有地や公有地を無料で借りることができるとしている。５年間、農地などとして使い続ければ土地が譲渡される内容で、来年１月の施行を目指して立法手続きに入った。開発を担当する極東発展省は取材に対し、北方領土も対象に含まれることを確認した。

　ロシア側はさらに、外資誘致などによる大型開発に乗り出す姿勢を見せている。新たなクリル諸島発展計画では、住宅１２万平方メートル（東京ドーム２・５個分）の建設▽病院や学校など１７公共施設の新設▽総延長１００キロ超の道路改修−−などに約７００億ルーブル（約１４００億円）を投じると発表した。千島列島北部にはあまり人が住んでいないため、開発の中心は北方領土となる見通し。

　サハリン州のコジェミャコ知事代行は「新たな発展計画では日本に対して共同事業へ参加するよう提案する。もし希望がなければ、韓国など他国の参加を検討することになる」と表明。ガルシカ極東発展相も、日本を含めた外国企業の投資を呼び込みたいとの意向を示した。だが、日本企業が北方領土の開発に参加すればロシアの実効支配を事実上認めることになるため、日本政府としては特別な枠組みがない限りは受け入れがたい。

　岸田文雄外相は４日の記者会見で、無償分与などを含めた動きについて「北方領土問題、北方四島開発を巡る問題についてのロシア側の動きを注視している」と述べた。日露両政府はプーチン大統領が年内に訪日することで基本合意しているが、岸田外相は「何も決まっていない。さまざまな観点を総合的に検討した上で決めていく」と慎重な姿勢を強調した。