ジェンダー主流化政策のために

日本女性学習財団のホームページ　より

＜ジェンダーに敏感な視点の定着と深化＞
「ジェンダーに敏感な視点の定着と深化」は、「男女共同参画ビジョン」（1996年7月答申）において、男女共同参画社会の5大目標の1つに掲げられ、「男女共同参画2000年プラン」（1996年12月決定）及び「男女共同参画基本計画」（2000年12月決定）に継承された。法制度や慣行は、性別による固定的な役割分担等を反映して、結果的に男女に中立的に機能しないことがある。そのため、あらゆる社会システムの構築と運営に当たっては、男女への実質的な影響の検討が必要である。ジェンダーに敏感な視点の定着と深化により、男女が個性・能力を十分発揮する社会が実現できるとする。プランでは具体的施策として、職場、家庭、地域におけるあらゆる習慣・慣行の見直しを進めることを目標に、ジェンダーに敏感な視点を定着させるための広報・啓発活動を挙げている。また高等教育機関の教育・研究活動にジェンダーに敏感な視点を組み込み、その研究成果を社会教育などのプログラム開発へ活用するよう指摘している。「ジェンダーに敏感な視点の定着と深化」に教育・学習の果たす役割は大きい。社会教育の実践の中でも、そのための方法についてさまざまな取組がなされている。（1998.12）

＜ジェンダー予算＞
国または地方自治体の予算をジェンダーの視点から分析し、それが女性と男性にどのような影響をもたらしているのかを把握しようとするもの。北京行動綱領で「ジェンダー主流化」のための重要戦略と位置づけられた。ジェンダー予算の分析は、予算が現実にジェンダー平等政策を推進するように配分されているか、配分が既存の男女間の不平等を縮小する効果をもつか、ジェンダー平等社会の形成へ向けてニーズを満たす予算配分か、など政策・施策の査定・評価を総合的に行う。また、女性関連に特化した予算だけでなく、予算全体において、男女に公正かつ適切に配分されているかを分析するもので、次の3つの枠組みから分析される。①ジェンダー問題あるいは女性のために、特に割り当てられた支出（女性保健プログラムや男性向けDV相談など） ②公共サービスにおけるジェンダー機会平等確保に関連する予算（労働者のための保育サービスや育児有給手当など） ③女性と男性双方を対象とした一般的支出 政府自らが行う場合と議員や市民・NGOが政府活動を監視・批判するために行う場合があり、政府の内側と外側から透明性と説明責任を拡大する効果がある。政策の直接的効果だけでなく、副次的効果や波及効果、間接的費用も視野に入れ、基本的には過年度の実績評価を次の政策形成に反映させ、予算策定過程に影響力を及ぼすことをねらいとする。そのためにはジェンダー統計を含む情報量と社会的分析能力の蓄積が重要である。現在、約70ヵ国においてさまざまな態様により実施されているが、例えば、オーストラリア（政府実践）や南アフリカ（市民社会）の先行事例では、政府・官僚機構の中にジェンダーに敏感な視点を生み育てる効果が見られた。（2006.3）