<政府税調>06年度改正の議論開始 定率減税全廃を提言へ
政府税制調査会(首相の諮問機関、石弘光会長)は25日、総会を開き、06年度税制改正の議論を開始した。99年に景気対策として導入した所得税と個人住民税の定率減税は07年の全廃を提言する見通しのほか、国から地方への3兆円の税源移譲を実現する仕組みも議論する。政府は社会保障関係費の増大に対応するため、07年度にも消費税を含めた税制の抜本改革に踏み切る方針だ。06年度改正はその“地ならし”といえ、11月末にまとめる答申は、財政再建に向けた増税路線を明確に示す内容となりそうだ。
定率減税は、所得税額の20%(上限は年25万円)と、住民税額の15%(同4万円)を税金から差し引く措置。昨年末の05年度改正で減税幅を06年から半減することを決めており、残り半分の扱いが焦点となっている。
石会長は会見で「廃止を延ばす理由はない」と断言。政府税調の答申を受けて始まる自民党税制調査会と公明党の協議で最終決定するが、与党内も「廃止の環境は整った」との見方が大勢で、定率減税の全廃は既定路線となっている。
税制改正の話題が多くなってきました。
やはりポイントは、定率減税の全廃と消費税アップになります。
定率減税の全廃の理由について、「景気が回復したから」と説明されていますが、もしそれが本当の理由であるならば、定率減税と同時に実施された法人税減税、いわゆる設備投資減税も廃止すべきでしょう。各企業が好決算を発表する状況において、法人税減税は不要ではないでしょうか。
消費税は、目的税化されるのでしょうが、所得税とのバランスを充分検討していただきたいものです。サラリーマンと自営とでは、所得の把握の透明性において格差があります。その点からすれば、所得税を全廃して、全て消費税で賄うことも公平かもしれませんね。
この場合、非課税品目をどうするか慎重に検討する必要がありますが。
ところで、所得税を全廃して消費税で賄うとしたら、税率はどのくらいになるのでしょう?ご存知の方がありましたら、教えてください。
政府税制調査会(首相の諮問機関、石弘光会長)は25日、総会を開き、06年度税制改正の議論を開始した。99年に景気対策として導入した所得税と個人住民税の定率減税は07年の全廃を提言する見通しのほか、国から地方への3兆円の税源移譲を実現する仕組みも議論する。政府は社会保障関係費の増大に対応するため、07年度にも消費税を含めた税制の抜本改革に踏み切る方針だ。06年度改正はその“地ならし”といえ、11月末にまとめる答申は、財政再建に向けた増税路線を明確に示す内容となりそうだ。
定率減税は、所得税額の20%(上限は年25万円)と、住民税額の15%(同4万円)を税金から差し引く措置。昨年末の05年度改正で減税幅を06年から半減することを決めており、残り半分の扱いが焦点となっている。
石会長は会見で「廃止を延ばす理由はない」と断言。政府税調の答申を受けて始まる自民党税制調査会と公明党の協議で最終決定するが、与党内も「廃止の環境は整った」との見方が大勢で、定率減税の全廃は既定路線となっている。
税制改正の話題が多くなってきました。
やはりポイントは、定率減税の全廃と消費税アップになります。
定率減税の全廃の理由について、「景気が回復したから」と説明されていますが、もしそれが本当の理由であるならば、定率減税と同時に実施された法人税減税、いわゆる設備投資減税も廃止すべきでしょう。各企業が好決算を発表する状況において、法人税減税は不要ではないでしょうか。
消費税は、目的税化されるのでしょうが、所得税とのバランスを充分検討していただきたいものです。サラリーマンと自営とでは、所得の把握の透明性において格差があります。その点からすれば、所得税を全廃して、全て消費税で賄うことも公平かもしれませんね。
この場合、非課税品目をどうするか慎重に検討する必要がありますが。
ところで、所得税を全廃して消費税で賄うとしたら、税率はどのくらいになるのでしょう?ご存知の方がありましたら、教えてください。