国勢調査

いや～最近は忙しくていけません。
ブログをアップする時間がとれなくて、ついついお休みにしちゃってます。

最近の気になることと言えば、やっぱり「国勢調査」ですよね。
もう書きましたか？
一つだけ気になっていることがあるのですが、皆が真面目に正直に記入しているのでしょうか？皆さんはどうです？
私は、これまで（今回も含めて）正直に事実を書いてきましたが、本当のところどうなんでしょうね。もし、多くの方が嘘を書いていたら、調査そのものの意味が無いんじゃないかなと思ったりして....

マスコミによれば「国勢調査」には、２つの側面から問題が発生しているようです。

「＜国勢調査＞調査員が悲鳴　市民団体設置の苦情電話に相談」（毎日新聞） - 10月2日

「＜国勢調査＞ニセ者が調査票だまし取る」（毎日新聞） - 10月4日

前者は、調査員が苦労しているという問題。
確かに大変なお役目ですね。45,000円の手当が支給されるそうですが、どうもそれ以上の苦労が必要な気がします。
今年から封ができるように改善されたようですが、調査員が見ないという保証はどこにもないのです。いやむしろ、調査員は、これはあくまでも推測ですが、正しく記入されているかチェックをする必要がある訳ですから、当然に封がされていようがいまいが、調査員は内容に目を通すでしょう。

ある調査員にそのあたりのことを聞いてみたところ、正しく記入されていない場合、調査員が本人に再度確認して訂正しなければならないと言っていました。封がされている場合、役所から調査員に連絡があるそうです。
調査員は、近所の方がやられていますから、プライバシーなんて保てるはずがありません。問題は、調査の手法にあります。プライバシーが充分確保できる方法に、改めてもらいたいですね。

後者も、「個人情報」に関わる問題ですから、根は同じです。

次の調査まで５年間の猶予がある訳ですから、抜本的な改善をお願いしたいものです。

万博の外国人３３人が失踪

今時のニュースですね。

「万博の外国人３３人が失踪　８カ国、不法滞在も」（共同通信） - 9月27日17時43分

２５日に閉幕した愛知万博（愛・地球博）の期間中にイベント出演などで入国した外国人のうち８カ国の男女計３３人が失踪（しっそう）し、一部は不法滞在の状態になっていることが２７日、愛知県警の調べで分かった。
　県警は、失踪者が国内で不法就労している疑いもあるとみて行方を捜している。
　調べでは、失踪者の国籍はインドネシア、インド、パキスタン、スリランカ、ネパール、ナイジェリア、セネガル、カメルーンの８カ国。
　最多はインドネシアの２０人で、９月１日にイベントのためダンサーとして入国。イベント後に連絡が取れなくなり、帰国予定だった今月中旬にも、ほかのスタッフとの待ち合わせ場所の中部国際空港に現れなかった。

今ごろ、ジャパンマネーを夢見て、何処かで働いているのでしょうか？

愛知万博

昨日、愛知県で開催されていました「愛・地球博」が閉幕しました。

185日の会期で、2,200万人もの人が訪れたそうです。
1970年に大阪で開催された万博は、6,500万人でしたし、1995年の花博は2,500万人でしたから、大阪で開催した博覧会と比較すると随分少ない気がします。

何でも440万人がリピーターだそうで、一人で240回入場した人もいるとか。この前も140回入場した公務員がＴＶのインタビューを受けていましたが、毎日見学できる公務員てどんな仕事？と思っちゃいました。

また、人気の企業館に20回以上入れた人もかなりいるそうです。
企業館に何回も通って何の意味があるのでしょう？
遠方からの人は、ほとんど見ることができませんでした。仮に、20回見学した人が、15回見るのを止めれば、１５人の新しい人が見学できたかと思うと、残念です。

ＮＨＫ 新生プラン

ＮＨＫが新生プランを発表しました。

「ＮＨＫ　受信料３割世帯が不払い　新生プラン発表」 （毎日新聞） - 9月21日10時14分

ＮＨＫは２０日、昨年７月の不祥事発覚以降の受信料支払い拒否・保留が、今月末で１３０万件に達する見通しを明らかにした。また、不祥事発覚以前の滞納件数なども発表、放送法で受信料支払い義務がある全世帯・事業所の２９．５％が支払っていない実態が判明した。
　支払い拒否・保留件数は、昨年７月に発覚した一連の不祥事とその後のＮＨＫの対応などを理由とする区分。ＮＨＫによると、それ以前からの滞納が１３９万件▽受信契約は結んでいるが、口座の解約などによって徴収できていないケース（未納）は約１３０万件。さらに、放送法で定められた受信契約をしていない未契約は今月末で９５８万件と推計している。
　受信料の支払い義務がある約４５９６万件のうち１３５７万件が何らかの形で払っていないことになる。（中略）
こうした実態を受け、ＮＨＫは同日、０６～０８年度の経営計画の骨子「新生プラン」を発表。２０日開かれたＮＨＫ経営委員会で承認された。不払いに対する簡易裁判所を通じた支払い督促の導入を明示した。支払い拒否・保留、不祥事発覚以前の滞納、未納に対して行う。（略）

受信料未納３割はひどいですね。国民年金の４割未納に匹敵する驚きです。
とにかく、年金にしても受信料にしても、まじめに払い込んでいる人が馬鹿をみない制度にすることが先決ではないでしょうか？
国が決めた法律に従わずに、ズルをして払わなくても済まされる制度がまかり通る社会は、法治国家ではありません。滞納・未納者に対して何もせずに放置するのならば、放送法を改正すべきです。中途半端なままで放置するから、ズルをする人が多いのではないでしょうか？その意味から、私は未契約者も含めて滞納、未納者への法的措置には賛成です。もっとしっかり徴収してほしいものです。

ＮＨＫの未契約者への対応は、本当に不十分です。
この辺りは、「週刊ダイヤモンド」9/24号で特集されていますから随分参考になります。
詳しくは読んでいただきたいのですが、骨子は以下の通りです。
①白黒ＴＶが生産されていないのに、受信料の安い白黒の契約が増えている
②在日米軍の基地内の世帯からは徴収していない
③病院やホテルは、受信機台数分の受信料を払っていないところもある
もうがっくりですね。

もちろん、放送法にも不備な点がたくさんあると思います。
例えば、受信契約。そもそも今の世に、１度契約すると二度と解約できない契約なんてあるのでしょうか？
また、パソコンや携帯、カーＴＶでもＮＨＫの受信は可能です。有料放送でありながら無料受信ができる放送って一体なんなのでしょう。
受信料不払いに罰則がないことも大きな欠陥でしょう。

ＮＨＫは、受信料を払わない人が視聴できないように早急に対策を講ずべきです。どうせ未納の人は払うつもりないのですから。このまま放置すれば、益々未納者が増えるだけでしょう。
キッチリ払っている私だって、そろそろ馬鹿らしくなってきているのですから。