憂国の凡人・錦織ワサビの書斎 ー真実を追求するー

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【デマ】 韓国のパスポートがない在日の特別永住者証明書は無効となり、強制送還されるという情報について

2015年06月11日 | ネット上のデマ(在日南北朝鮮人へのデマ)

 <<直近の関連デマ情報>>
 【デマ】 7月9日以降 「在日の通称名使用禁止」 「特別永住者は強制送還」という情報について
 http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103/e/05c212a88399665f0d11f5767a0569c6

 今回、追求したデマ情報はこちらです!
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25才以上の在日韓国人男性の大半は、大韓民国兵役法 第70条並びに兵役法第94条違反に該当しております。

今までと異なり、今後は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなるのです。パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効となります。

2015年7月8日以降に施行される在日に対する法律で「強制送還」ということになります。

(某巨大掲示板の書き込みから引用)
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 今回のデマ情報発信元も、例の妄想時事日記なのか??➡ 「余命3年時事日記」 http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/ または、よくこの手のデマ情報を掲載している(News U.S. - 中国・韓国・在日崩壊ニュースhttp://www.news-us.jp/ なのか?? 今回、推測できない状況。

 他、同じような「妄想的デマ情報」を掲載し周知されているブログがいくつか存在します。
 ※【大韓民国兵役法】25才以上の在日韓国人男性の大半は『大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条』違反に該当 http://hosyusokuhou.jp/archives/41521828.html ※こちらのサイトは、現首相のA氏がFacebookでリンクしていたことで波紋を広げ話題になったことがあります。 http://www.j-cast.com/2014/11/25221620.html

 ※鬼女板【大韓民国兵役法】25才以上の在日韓国人男性の大半は『大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条』違反に該当 ●祝!2015年夏!在日強制送還ラッシュ● http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/42122115.html

 ※【在日崩壊】2015年7月9日以降、在日は全員【 不法滞在 】扱いで犯罪者確定クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! http://www.news-us.jp/article/415698356.html


 今回の情報について真偽確認の為、法務省へ問い合わせたころ、またこれがデマでした!!という結果でした。(-_-;)ヤレヤレ・・(苦笑)


 ※関係省庁に問い合わせをして判明した事実

7月9日以降、大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条違反し、韓国政府発行のパスポートが発券されない在日韓国人(特別永住者)の特別永住者証明書は無効となり、強制送還されるというのは本当か!?
<<法務省より回答>>

韓国政府(兵務庁)からパスポートを発券されなくなったからといって、特別永住者の地位が消滅するということはありません。つまり、パスポートが発券されなくなったことと特別永住者証明書の無効とも無関係です。(特別永住者の中には、韓国のパスポートを持っていない人もいるらしいです。)

特別永住者証明書の無効と特別永住者としての地位の消滅とは無関係です。(リンクしない)

★特別永住者としての地位を失う事由は次のとおり。
 帰化した場合(日本国籍取得)
 ※本人が死亡した場合
 ※再入国許可期限を超えて日本に再入国しない場合
 ※再入国許可をとらずに出国した場合
 ※入管特例法第22条の規定に該当する場合(退去強制の特例)


(関連法)
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
http://www.houko.com/00/01/H03/071.HTM

 


 

 以上が法務省からの回答です。ただ、特別永住者としての地位を失う事由として「再入国許可」に関する違反行為によって退去強制を日本政府が行うのか否かは不明です。(質問するのを忘れていました)


 しかし、次のサイトには、特別永住者の退去強制事由として「入管法の在留資格は、違法な在留や在留中の好ましくない活動をしたなど一定事由に該当する外国人を強制的に退去させてしまう退去強制事由が規定されていますが、特別永住者についてはその歴史的経緯から、これとは別の規定が「入管特例法」おかれ、重大な国益を侵害する行為のみに限定されています。」と書かれてあり、退去強制(入管特例法第22条)を掲げています。つまり、入管特例法第22条(退去強制の特例)に該当した場合にのみ退去強制の措置を受けるということになります。(一般の定住(在留期限あり)、永住韓国人とは区別されている)
 http://iwata-gyosei.com/zs_eijyuu.html

 「再入国許可」の制度に関しては、7月9日から制度が変更となるようです。特別永住者の制度が変わります! - 入国管理局ホームページ http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/


 要するに、なんらかの原因で韓国政府からパスポートが発券されなくなったからといって在日韓国人(特別永住者)の「7月9日から適用される特別永住者証明書」は無効とはならないということです。 また、このことによる法的地位(特別永住者)の消失というのも無く、強制送還というのもありえないということです。

 確実にわかっていることは、入管特例法第22条(退去強制の特例)に該当した場合、特別永住者としての地位を失い、且つ退去強制の措置を受けるということです!

 



 そしてもう一つ追求したいのは、25才以上の在日韓国人男性の大半は、大韓民国兵役法 第70条並びに兵役法第94条違反に該当しております。という部分です。

 ※【大韓民国兵役法】25才以上の在日韓国人男性の大半は『大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条』違反に該当 http://hosyusokuhou.jp/archives/41521828.html こちらのサイトには、1988年生まれの大韓民国国籍の男性のうち、24才以前に韓国を出国後、継続して国外に滞在している方は、2013年1月15日までに必ず兵務庁からの国外旅行許可を得なければなりません。と表示されている【大韓民国兵務庁からのお知らせ】と題した画像を掲載しています。http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/d/8/d83fd147.png


 この場合、普通に国語の読解力があるなら「25才以上の在日韓国人男性の大半は」とならないはず・・・。兵務庁からのお知らせには、1988年生まれの大韓民国国籍の男性と書かれてあるので、「1988年生まれで25才の韓国国籍の男性」とならなければおかしいと思いますね・・。 「25才以上の在日韓国人男性の大半」となると、「1988年以前に生まれた在日韓国人男性」となるので「1988年生まれの」という表現に矛盾することになりますよね!?

 このデマ情報を流している人たちは、日本人なのだろうか???という疑問さえ感じてしまいます。(-_-;) しかも、なんで25才以上の在日韓国人男性の大半が法律に違反しているとわかるんだろう??っていう大きな疑問が頭の中を駆け巡って止まりませんでした。w


 ということで今回のデマ情報に関する報告はここまでということで!(笑) 最後までお読み頂きありがとうございます。(もし記事に間違い等があればコメント頂ければと思います。)



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1 コメント

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これが例のデマ動画 (錦織ワサビ)
2015-06-13 16:13:14
http://www.youtube.com/watch?v=4iq38D7w6OQ

 法務省確認と言っているようですが、まったくのデマです。(大嘘もいいところ)

 このような妄想デマ動画に騙されないようにしましょう。

 間違った情報を信じていると、正しい活動はできないですからね。
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