【※重要※】 ジャーナリスト・斎藤貴男さんの怒りの声 『どこまでも米国の手駒』『米軍との一体化』

米国の手駒として働くと忠誠を誓い、日本国民を差し出す、恥ずかしい国のあり方

ジャーナリストの斎藤貴男さんによる、安倍政権への怒りの声！ 斉藤さんの具体的な情報はこちら→　斎藤貴男（Wikipediaより）

 

※「どこまでも米国の手駒」斎藤貴男さん（★阿修羅♪：投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 17 日 13:31:05）

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（転載開始）

「どこまでも米国の手駒」 斎藤貴男さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12027185397.html
May 16, 2015　かばさわ　洋平

安倍政権による戦争立法が国会に提出されました。各界から怒りの声が広がってます。ジャーナリストの斎藤貴男さんは、米国の手駒として働くと忠誠を誓い、日本国民を差し出す、恥ずかしい国のあり方と批判してます。戦後の日本の政治のあり方を180度変える悪法阻止に向けて力を合わせましょう。

来るところまで来てしまったと感じます。どこまでも米国の手駒として働くと忠誠を誓い、その掌の上で〝大日本帝国ごっこ〟のアジアの盟主として自己実現したいのが安倍首相ではないでしょうか。そのために日本国民を差し出すものです。世界一恥ずかしい国のあり方です。

私の父はシベリア抑留者で、両親は戦後も苦労しました。安倍首相らの思い通りにさせたら人間の名折れ、あの世でおやじに顔向けできません。戦争だけはしない、協力しないというのが、２度の世界大戦から日本人が引き出した、あるべき国の姿です。

「戦争はしない」などという安倍首相のごまかしを暴く上で今、メディアの役割も決定的に問われています。

（転載終了）

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下記の記事には、非常に重要な事が書かれてあります。 2005年に行われた日米安全保障協議委員会（「２＋２」）では、首都圏にある米軍の陸海空の３軍の司令部に日本の自衛隊の陸海空の司令部がそれぞれ隣接して一体的な行動をとることが決定されたというのです。つまり自衛隊は米軍に完全に組み込まれてしまうという事に！

現在、行われている安保関連法案に関する国会審議の場で「米軍と自衛隊は一体化しない」と、しきりに安倍政権は主張しているようですが、2005年から一体化（自衛隊が米軍に組み込まれる）の方向で決定されていた、ということは安倍政権はウソの答弁を行っているという事になるのではないでしょうか。

これは何を示しているのかというと、共に同じ活動（要は軍事活動＝戦争）を行うという事を示しているのではないかと！ となれば安倍政権がなんとしても成立をさせたがっている安保法案がどういうものであるかという事です。（もう既に国会審議でいろいろと暴露された事から米軍と一体化となって戦争に加担することが明確な法案というのはわかっていますが）

 

※戦争のできる国へ ー安倍改憲政権の正体ー　斉藤貴男氏による定期総会記念講演から（2014年（平成26年）5月25日）

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（転載開始）

今、安倍政権がやろうとしていることが何なのかから話したい。

政府の法制懇、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会は、総理大臣直属の諮問機関。法的根拠はなく安倍政権が有識者を集めて議論させ、集団的自衛権の容認をめざしている。集団的自衛権の行使に反対という人は一人も入っていない。

昨年10月末に、CＳＩＳという米国のシンクタンクと日本経済新聞者が合同で大きなシンポジウムが開かれた。日本からは法制懇の北岡伸一氏や政治家など安倍政権に近い人たち。米国からはジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージなどの知日派、悪く言えばジャパンハンドラーズといって日本を操る立場の人たちが参加した。

米国はずっと他国の政変やクーデターに軍事介入してきた。例えばベトナム戦争。東西冷戦が終わっても、自由主義経済体制にとっての脅威、たとえばイラク戦争に介入した。近年、米国でもなぜ他国の争いに税金が使われ、若者が狩り出されるのかという批判がある。ティーパーティー運動は共和党のタカ派だが、そこでさえ軍事介入は避けようと言っている。シリア内戦で米国 の介入が噂されたが、最終的にはしなかった。イラク戦争の頃とは違う米国 の動きがある。

日本はイラクに自衛隊を派遣し、戦争の一端を担った。米国が戦争を控え るなら日本も控えようとなるが、この集まりは違う。日本の参加者が繰り返したのは、これからは日本の出番だという話だ。米国が若干後ろに退くが、 国際秩序維持の必要性はますます高まり、とりわけ中国の台頭は危険だ。今まで日本のような同盟国は、米国を手助けするだけだったが、今後、日本が 軍事的に出て行って、国際秩序維持により高い貢献をするという。

翌日の「日経」に載ったが、実際の印象とはだいぶ違い、そんなきつい言い方は誰もしたことになっていなかっ た。「中国の経済成長が著しいので、東アジアの国際関係が今までと違うから話し合いが大切」という程度の記事にしかなってなかった。実際には「中国の台頭許すまじ、日本はもっと軍事的に強くならなければならない。」それに対して米国側では、日本にはもっと軍事的に貢献してほしい。オーストラリアでは、あの辺を司る太平洋軍の司令官はオーストラリア人である。日米軍事同盟もより強化し、日本人の司令官が、米軍を率いてほしいというニュアンスでも言っていた。

日米同盟の一体化というのはこれまでの日米安保体制とは違うことが明ら かになってきた。日米同盟は日米安保の言い方が変わっただけで、日本が襲われたら、米軍が助けてくれる程度の受け止め方がまだ多い。これは大きな間違いで、東西冷戦が終わった1990年代以降、日米安保の位置付けをどう変えるのかという議論がされた。ソ連が東アジアに影響力を広げるのを押さえ込むための日米安保が、ソ連が仮想敵国ではなくなった今では、日米安保不要論が出兼ねなかった。日米安保はこれまでと違う域があることを考え直す日米安保再定義が行われた。

その再定義とは、アジア太平洋地域の公共財である国際秩序、主義主張に 関わらず自由貿易体制を乱すものが出てきた場合には、日米安保が起動してそれを倒すという意味に日米安保は変わり、その過程で日米安保が日米同盟という言い方に変わった。集団的自衛権、解釈改憲など、全てこの前提の上にある。自民党政権は折りに触れ憲法 改正、集団的自衛権の行使を認めろと言ってきた。このステージの違いは、戦争のできる国にされかねない情勢だ。

９条があるから簡単に戦争はできないと誰でも思う。取材をするほど法律はどうにでも解釈できると感じた。日米安保再定義、米軍再編などと考え合わせると、９条はそのままでも戦争になりかねない。

話の前提の憲法９条は、「1.…国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又 は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄す る。2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しな い。国の交戦権は、これを認めない。」これが戦争の放棄とか、平和憲法と言われている。

自民党は日本国憲法改正草案を発表した。この２項目は、「前項の規定 は、自衛権の発動を妨げるものではない。」 この自衛権とは、集団的自衛権のこと。

個別的自衛権とは日本列島や日本国民が外部から襲われた場合、これに対して反撃する権利を指す。これは今までの日本国憲法でも否定されていない。

更に、国防軍では「第九条の二 ３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂 行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安 全を確保すために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。」(9条の2 の1,2,4,5は省略)

9条の2の3は重要で、「国際社会の平和と安全を確保すために国際的に協調して行われる活動」であれば、国防軍は国会での審議などなしで、いつでも戦争に行けるという内容。たとえばイラク戦争の時、フセイン大統領は大量破壊兵器を持っていなかった。何のためにイラクを攻めたか。チェイニー副大統領が株主をしているハリバートンという石油処理会社が、フセインという独裁を排除するし利権を拡大するための戦争だった。それがすべてではないにしろ、そういう色彩が非常に強かった。

だが当初は大量破壊兵器があるから国際平和のためにフセインを叩く。アルカイダによる９・11テロを支援しているイラクを潰すという理屈が前面に出て日本も自衛隊を派遣した。あれは米国の利権のための戦争ではなく、国際秩序維持、平和のためだという建前であった。日本では、反対も多かったが、今の日本国憲法は国の交戦権は認めないとあるから、自衛隊が派遣されてもイラクの人たちを無差別に殺すようなことはしなかった。

今の９条を改めると、平和維持を建前とするような戦争であれば、自衛隊改め国防軍は戦争して良いし、いくら人を殺しても良いとなる。これが自民党の新しい憲法９条だ。

2005年、ツープラスツーという日米両国の防衛問題に関する閣僚協議が行われ、そこで決まったのは、在日米軍の再編計画。普天間基地の辺野古への移設だけでなく、首都圏にある米軍の陸海空の３軍の司令部に日本の自衛隊の陸海空の司令部がそれぞれ隣接して一体的な行動をとることである。いくら同盟関係にあるといっても、米軍の司令部に日本の自衛隊の司令部も入って、一体的に運用する。これでどこが独立国なのかと私は思うが、それが現実に行われてしまった。単に外国軍の基地があるだけでなく、その中に自国の軍隊の司令部が入っている。これでは一緒に戦争しなかったらおかしい。 これが既成事実で、安倍政権の憲法改正は、現実と整合性を取るという意味である。

※多分、2005年に行われた『日米安全保障協議委員会（「２＋２」）』の内容は、こちらの防衛省サイトに掲載されているものだと思います。→　共同発表 日米安全保障協議委員会 於　ワシントン ２００５年２月１９日

ところで米国の主流派も日本に憲法を変えさせたくない。日本が戦争に参 加してほしいが、憲法を変えさせると日本側の主体性が生まれ、またファシスト国家になって世界の敵になりかねないと彼らは恐れている。

安倍さんは、今まで以上に米国に恭順の意を示し、米側の信頼を勝ち得、 自分たちの独自性なり主体性を少しずつ付けて行きたいために、まず、解釈 改憲だという。結局どこまでも米国の言いなりで、積極的に米国に服従する だけの憲法改正になり兼ねず、それほど主従関係が強い。

自民党の憲法改正本部の本部長、保利耕輔さんへのインタビューで、「どうやっても積極的に服従するための憲法改正にしかならないのではないか」と 聞いてみた。すると、あの温厚な方が少し声を荒らげて、「君はわが国が米 国に服従する以外の選択肢があると思っているのか。」とあからさまに言われてびっくりした。太平洋戦争の一時期を除いて、昔からずっと日本だけで世界を支配しようとしたことはない。戦後の日米関係を司った吉田茂元首相は「日本はどこまでも二流の帝国主義であるべきだ」という。一流の米国やイギリスに認められながら帝国主義を進めるのが日本の生きる道だと。

首相や自民党の右派は、大日本帝国の時代を俺たちは強かったんだと懐か しむ。中年男性が昔俺は悪かったんだと威張り散らすような雰囲気だ。 靖国に首相が参拝することは、中国（ここで記事は終わり）

（転載終了）

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（関連記事）

在日米軍の再編成が行われ、米軍と自衛隊の一体運用は進んでいる。既に大方の軍事機密は共有しあい訓練など共同で実施。米国の最強軍団「第一軍団」の司令部は横須賀にあるが一体運用されている。（安倍改憲政権の正体　斎藤貴男さんの講演聴く：2013/12/17(火) 午前 7:08）

 

もう既に自衛隊は米軍の『二軍』と化しているようです。

大問題ですよ、これは！！