日本共産党大田区議団が、区内の各団体と毎年行っている次年度の予算要望懇談会が今年も始まりました。
８月２日は私立保育園連合会との懇談会で、代表の４人の園長先生と事前に寄せられた要望書をもとに話し合いをしました。
保育内容を後退させないために日々頑張っている様子がとても伝わってきました。感染症にかかった場合、病気が治って登園してもよいという時の医師の診断にお金がかかるので、無料で「登園許可書」のような統一したものができないかという要望は長年出されています。毎年出されるということは実現していないからです。
東京２３区内では、保護者負担なしで行っているところもあるのだから、大田区でもできないものか、大田区が医師会ともっと積極的に話し合いをして欲しいと思いますが・・・・
また、保護者の仕事からどうしても休日保育が必要と、私立保育園が引き受けています。ただ区立保育園が民間委託された「区立民営」の保育園より「民立民営」の保育園のほうが保護者の就労を支援するという姿勢から保育時間が長いために、「民立民営」の保育園を多く希望しています。
仕組み上、年間数人の利用児の園も１００人以上の園も１ヶ月の補助金は一律というのはおかしい。実績に見合った補助をして欲しいとの要望も出されました。
保護者の多様な保育ニーズに応えて休日保育も実施していただいているのに、やればやるだけ運営が厳しくなるというのはおかしいし、困るわけですから改善していくべきです。
これから９月の上旬まで予算要望懇談会は続きます。
