９月９日、大田区の事務事業外部評価（大田区版事業仕訳）を傍聴しました。
今年で３回目になる外部評価は大学教授や公認会計士、自治会連合会代表等が
これまで区民のために実施してきた事業を見直して、廃止・縮小、継続、改善などとランクづけていきます。
これまでに住み替え家賃助成、母子栄養などは廃止されました。
当日は、中小企業支援の「新製品・新技術」と商店街活性化推進事業等に対しての補助金が対象でした。
審査委員から「廃止」という意見は出ませんでしたが、参加した商店会の役員さんは
「審査委員はもっと商店街のことを知ってほしい」と話していました。
廃止・縮小ありきの事業仕分けは問題です。
