９月１９日、第３回定例議会の本会議で代表質問を行いました。
昨年度決算は財政難（９００億円以上の積立金があるので財政難とは言えない何に使うかが問題）という理由で、
予算そのものが縮減された上に実施する中で基本健康診査、家具転倒防止などは使い残していること。
一方では羽田空港跡地の開発、京急蒲田、糀谷、雑色駅前の再開発、蒲田・大森駅周辺の開発、
新空港線蒲蒲線事業などの大規模開発は目白押しであること。
また、民間委託などを進めて職員を減らし、委託先の職員は不安定な身分と低賃金で働き、
区が自ら「官製ワーキングプア」をつくり景気の悪循環を繰り返していることを指摘しました。
また、羽田空港跡地の開発は特区構想に便乗しようとしていますが、
土地の購入、水道などの基盤整備、建物建設などにおよそ５００億円の税金が注がれようとしています。
見通しのない事業に区民の血税を注ぐことは将来の区民へも財政負担を負わせることになります。
大田区の中小企業支援は、医療や再生可能エネルギーなど新しい分野で高度の技術を生かし、仕事を起こすことです。
南海トラフ等の新災害想定の数字は大きな衝撃でした。建物の耐震化は待ったなしです。
特に子ども、高齢者、障害者の施設を最優先で補強工事を求めました。
妊産婦も含めた災害時要援護者の避難計画作成と周知を、
大田区に近い浜岡・東海第２原発の廃炉と地震・津波対策の強化を求めました。
