ヘラトリ・トピックス（第３０号）『日本のマスコミの三つのタブー』
＊メル友北海道＊
『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』（第３０号）
『日本のマスコミの三つのタブー』
この日本の国には、いくつかのタブーがありますが、
その社会的影響力という点から言えば
、"マスコミにおけるタブー"こそが、その最たるものと
言えるでしょう。
大手新聞、テレビ局、通信社が、なるべく国民の目に
触れさせまいとしている、彼らの「三つのタブー」
について、今日は採り上げたいと思います。
なぜ大手マスコミは、中国政府と報道協定を結んでいるのか？
一つ目が、1964年に日本の大手新聞・テレビ局等と
中国政府の間で結ばれた、「日中記者交換協定」の問題です。
これは、関係者の間では有名な話なのですが、日本のマスコミが
黙して決して語らないこと（あえて言えば日本の"恥部"）です。
簡単に言うと、
「中国国内（北京）に特派員を置かせてもらいたかったら、
中国政府の意向に反した報道をしてはならない」という取決めです。
実際、その翌年から始まった「文化大革命」に関する報道振りを
口実にして、次々と日本人特派員を国外追放（産経、毎日）したり、
場合によっては、スパイ容疑で逮捕・拘留（日経）したりしたため、
北京に残るのは朝日新聞の特派員だけとなり、各社が震え上がる
こととなりました。
結果、（産経が部分的抵抗をしているようには見えますが）
各社の報道は、現在に到るまで、みごとに中国政府の意向に
沿ったものとなりました。
最近でも、先般の「中国新幹線衝突死亡事故」の遠因に
なったと言われている、中国鉄道省の前大臣
（今年２月に更迭・現在取り調べ中）が、「スイスの銀行の秘密口座に
28億ドル（約2,100億円）の賄賂（わいろ）の入金があった」として、
「中国建国以来最大の収賄である」と、中国国内の在野系の
メディアが報じていましたが、私は寡聞にして、このニュースを報道した
日本の大手メディアを知りません。
ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、
フィナンシャル・タイムズの３紙を毎日チェックしている人間から
すると、「日本の大手マスコミの、少なくとも中国報道の内容は、
ほとんど人民日報並みだ」（最近、産経を中心に
若干の改善が見られますが）
と言い切って、ほぼ間違いないように思われます。
「私達は毎日、人民日報を読まされている」
と考えれば、事態を正確に認識できるでしょう。
この事実は、私のような人間が白紙の目で観ると、
「言論の自由を保障した日本国憲法違反」
に見えるのですが、これが「憲法違反」でないという説明を、
是非とも大手マスコミの方に要請したいところです。
なぜNHK渋谷センターにスパイのたまり場？があるのか？
二つ目は、渋谷にあるNHK放送センターの建物内に、
「中国国営放送局である中国中央電子台
（CCTV)の日本支局が、堂々と入っている」ということです。（注）
これは、諸外国では、ちょっとあり得ない事態です。
（例えば英国BBC放送など。）
「一党独裁国家のテレビ局や通信社は、
情報収集・謀略の機能を兼ね備えている」
というのは常識で、主要な人事権は共産党中枢の中央委員会が
事実上握っています。
ですから、普通の国は、こういうことはしないのですね。この場で、
「日本の過去の首相のうち、誰が中国のハニートラップ（異性の罠）に
かかって、現存する総理候補のうち誰が、既にかかっているのか」
という話を持ち出すつもりはありませんが、それにしても、NHKの
無神経振りには唖然とします。
それとも、２年前の映画『仏陀再誕』の中で、予言めいて
描かれていたとおり、
「来たるXデイに備えて、テレビ局占拠を手引きする要員を、
すでに招き入れているのだ」とでも言いたいのでしょうか。
この点についても、NHKの明確な回答がほしいところです。
なぜ新聞だけ、
独占禁止法逃れが
許されているのか？
そしておそらく、この三つ目が、「日本最大のタブー」でしょう。
みなさんは、
「ほぼ新聞業界だけが、政治力を使って、本来、独占禁止法違反
である「価格カルテル」を認めさせている」という事実をご存じですか。
（これを「新聞特殊指定」と言います。）
簡単に言うと、「値引きを法律で禁止して、新聞社だけが
利益を確保できるようにする」ことです。
皆さんは不思議に思いませんか。スーパーに行けば、
特売日というのがあって、安売り商品をウリにして、お店の
創意工夫でお客を呼び寄せます。
同じように、例えばコンビニが、
「今日は読売新聞の特売日で特別に９０円！その代わり、
読売関連のグッズで特典があります！」
というようなことを、どんどん創意工夫して、自分の判断で
売上げを伸ばしていくことを、自由主義経済は認めています。
ですから、このような小売店の自由な販売活動を制限することは、
独占禁止法違反になるのですが、「新聞だけは例外だ」と、
国会に認めさせているのですね。
しかし、常識で考えればわかりますが、こんなことをやっている
諸外国はありません。
新聞関係者は、「日本の活字文化を守るためだ」と反論
するでしょうが、最近の新聞は、「男性の精力増強剤」や
「アダルトまがいのDVD」の広告まで掲載しているくらいですから、
「新聞こそが日本文化の守護神」などとは、客観的に見て、
誰も思わないでしょう。
事態はもっと深刻です。先程も触れた「中国新幹線衝突死亡事件」で、
「中国の在野系新聞はもちろん、政府系の新聞まで、
政府に反旗をひるがえす」という前代未聞のことが、
今回起きました。
これは、中国版ツイッター（weiboと言います）の現場からの
発信・伝播力によって、大手メディアが報道する前に、国民が
事実を知るところとなってしまい、たとえ政府系新聞といえども、
「ここで政府発表の記事しか流さなかったら、読者に
見放されて、自分達が倒産する」
という瀬戸際に立たされたからです。
これが、温家宝首相が現地の記者会見で
「集中砲火を浴びた」ことの真相です。
つまり、あの中国の新聞ですら、競争原理が働いたわけで、
「日本の新聞は、欧米の新聞どころか、中国の新聞以下だ」
ということが、今回わかってしまったわけですね。
競争がないと、人はどれだけ"堕落"するか、という典型でしょう。
これについても、新聞関係者は、陰でコソコソしないで、
表舞台で堂々と議論するなり反論するのを期待します。
（注）『大マスコミ疑惑の報道』（三橋貴明/飛鳥新社）第4章参照
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