正しい情報を伝え、不安を除去するのが政治の役割
2011年10月3日 |
北野光夫氏、ブログ転載
細野原発担当相が、福島県佐藤知事との会談で、
年間被ばく量が1~5ミリシーベルトの地域も含めて
財政的支援をすることを説明しました。
これは、環境省が先月28日に開いた市町村担当者向け
説明会で、5ミリシーベルトの地域を優先して除染費用を
支援すると説明したことに対して、地方自治体から、
1~20ミリシーベルトの地域の除染も国が責任を
持つべきだと反発が拡がっていたためです。
もちろん、各自治体の反発は放射線に対する
過剰反応と言えるものだと思いますが、
そのもとは、国が市町村に対して、1~20ミリシーベルト
の地域について除染計画を策定するように
求めていることにあります。
高田純教授をはじめとする放射線防護学の専門家たちは、
年間100ミリシーベルトまでは全く健康上問題ない
と言っています。
ここまで放射線に対する不安が拡がってしまうと
難しい気がしますが、
本来、政府は、きちんと科学的データを示したうえで、
ここまでなら安全だから安心して下さいと説明すべきでした。
政府自体に左翼特有の反原発の意識があり、
前首相が脱原発を言い出し、
それを正当化するためにことさら放射線の不安を
あおってきたことが、必要のない除染に対して
膨大な税金がつぎ込まれることにつながり、
さらに、その不足を補うために増税するという
二重に間違った判断をしようとしています。
除染対象を広げて、国民にどれだけ
負担を付け回そうというのでしょうか。
悪気があるのかどうかわかりませんが、
政治家の仕事としては最悪ですね。
私たち幸福実現党は、脱原発も増税も間違いだと
指摘してきました。
増税の間違いを示し、新・所得倍増計画で
明るい未来が来ることを訴えていきましょう。
kitano
http://kitano-mitsuo.com/blog/2011/1039.html
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