事の始まりは、大戦後のイスラエル（以）の建国だ。2千年間以上放浪したユダヤ人が、神から約束された地に国を再興した。当然、周囲の国々とは軋轢が生まれ、何度もの中東戦争を経て、以は支配領域を徐々に拡大してきた。米国の後ろ盾もあり、周囲のイスラム国も徐々にそれを認めつつある。
その中でイランだけは承服せず、ハマスやヒズボラなどを使い以に対して軍事行動をさせてきた。遂に2023年の10月には、ハマスが以を奇襲して人質を連行した。反撃に出た以はガザへ侵攻し、多くの市民が巻き添えを食っている。その間に、イランは本国で核兵器の開発を進めてきた。
以は小国だ（四国程度で人口は900万人弱）。もしイランが核武装し威嚇してくれば存亡の危機だ。この窮地にあり、以は果敢にもイランに攻撃をしかけた。ここで以を見捨てることはできないのだろう、トランプは爆撃を指示した。但し、短時間の空爆だけ（地上軍はない）で目的を達成させた。
ここで肝心なのは、（公然ではないが）露の事前承認だろう。烏露戦争への米の不介入を対価にしたかもしれない。この状況でイランには勝ち目はない。イランのために露が対米戦争を始めることはない。ホルムズ海峡封鎖も、国際世論や周囲のアラブ諸国（宗派も異なる）からの不評は必定だ。
イランにすれば、2018年にトランプが核合意から離脱しイラン制裁を復活させたことが、核開発に走った直近の理由だ。それはトランプも承知しているだろう。イランの指導者が真に国民の幸福を願うなら、軍事的反攻は面子を保つ程度に留め、制裁の解除を条件に核開発を止めるべきだ。
日本では以やトランプへの批判が優勢に見える。確かに実際の軍事行動は人道的に大問題だ。トランプはユダヤ閥やプーチンに逆らえないだけかもしれない。しかし、戦いの当事者には各々の大義がある。国際社会の平和・治安は、最後は強硬な姿勢を見せることでしか達成できない。
日本人が行うべきは批判より学習だ。以は小国だが、軍事力だけでなく、国民の団結力、情報戦の戦力、他国を味方につける外交力など総合的な国力は高い。実際の戦闘でも自国民が血を流している。周りの敵性国家にいかに対峙するか、望む平和はどうすれば達成されるのか、日本の学ぶことは多い。
