石破内閣支持率が少し上がったらしい。何を言われてもあの顔とあの言い方で切り返しているうちに、国民は半ば慣らされてしまったようだ（諦めか）。少数与党の好機を生かし切れない野党の力不足もある。また、日米首脳会談を成功だとゴマすりマスコミが持ち上げていることもあろう。
成功とは大きな誤解だ。トランプが「人気ある首相、ハンサム」などと持ち上げたのは、いわゆる褒め殺しだ。トランプの盟友Shinzoの敵ながら、石破は敢えて逆らわず毒気もない道化を演じた。だから、礼を守っただけだ。接遇もその範囲（ディナーなし、差しの時間は30分、記者会見で握手なし）だった。
一方の石破は、顔は無理でも姿勢くらいはもっと良くできたはずだ。威勢よくぶち上げた政策（日米地位協定の見直し、アジア版NATO、拉致問題）は何も言えず、米国の要求（150兆円の投資、関税、天然ガスの輸入など）を聞かされただけだった。それも「ねばならない」と煙に巻く気なのだろう。
トランプの最大の関心事は対中政策だ。高関税、パナマ、グリーンランド、烏露戦争終結もその一環だ。日本はそれに従うか少なくとも逆らわないことが肝要だ。その上で石破が日本の国益で米国に何かを要求してくるなら、見所があると思われたかもしれない。小物と見られて頭を撫でられただけだ。
日本の最大の国益は安全保障だ。生活の根幹である資源（エネルギー）や食料は自給できず、海上輸送頼みだ。その観点から対中政策を再認識すべきだ。中共国は不動産バブルの崩壊で資金の流れが逆流しつつある。万博を控えている関西経済は中共国依存が高い。万博の重い負担に耐えられるのか。
トランプの政策実行は力強くかつ早い。2年後の中間選挙で共和党優勢が終わるかもという危機感もあろう。国内では、ディープステートや左翼勢力を抑えるべく、USAIDや教育省の廃止に着手している。巨大産業であるApple、Microsoft、Googleあたりへの風当たりも厳しくなるのではないか。
国際的には、欧州や中東、東アジアの和平を成立させたい（そして、ノーベル平和賞？）。端的に言えば、ウクライナやパレスチナがどうなろうと、米国は痛くも痒くもない。それよりも長引いて中共国を利することが問題なのだ。日本国内でも感情移入論が強いが、敗者も機を見て利を取るべきだ。
