ドイツネタとはあまり関係ないのですが、週刊東洋経済7月22日号のトップに気になる記事が載っていましたので紹介。
機密保持を信条とするはずの金融情報網が、取引データを米政府当局に渡していたことが明らかになった。
ということで、金融のシステム関連の仕事をして入る人にはなじみがある
SWIFTという金融情報ネットワークが、米財務省からの要求によってそのネットワークを流れるデータを開示していたというニュースです。
検索したらWebにも色々ありましたので、一応。
米のテロ対策、国際資金ネットワーク利用 (朝日新聞) - goo ニュース
これは結構、
衝撃的です。情報ネットワークを担う会社が自社サービスとして提供するネットワークを流れる顧客の通信内容を、第三者に開示する。例えれば、NTTやKDDIが自社の専用線などを流れる通信データを金融庁に開示するということと考えてもらっていいでしょう。(ネットワークの使用目的が違ったりしますが、まあそんなところです)
こんなことをしたら、日本のマスコミは大喜びですよ。叩きまくり。いくらテロ対策、マネーロンダリング対策とはいえ、「ここまでしてたのか・・・」と。
暴露された米財務省は逆切れの様で、有効だった監視網を暴露されたことに対して「苛立ちを隠さなかった」とか。
ちなみに日本では2006年5月現在で254の金融機関がSWIFTに参加していますが、海外への送金処理に使用するためであり、日本国内の決済システムである日銀ネットも全銀システムもSWIFTのネットワークは使用していません。