形骸化した国政と地方自治の果てに ・・

事業仕分けとは１９９７年に日本の非営利系政策シンクタンクのＮＰＯが独立性を維持して政策提言する「構想日本」の活動である。
その後２００４年頃から地方自治体では全ての一般会計事業を対象として行政改革への貢献を主目的として・・
一般/特別会計から抽出した事業を対象に不要不急の実施を仕分けするようになった。

本来は地方議員が行う議会提案権を行えなかった地方自治制度の欠陥から生まれたのだ。
戦後６０年間も地方自治体では地方議会制度が機能しなかった。
国政も同様に立法府が大部分を行政府（官僚）に依存して役目を放棄して行き詰まった結果が政変だ。
行政官による政策の肥大化が伏魔殿となり国民から政治が見えない乖離したのである。
国や地方自治体の事業仕分けは国民による緊急裁判で被告人は行政官なのだろう。
国政の制度は疲労して役立たない。
時代の要求だ立法化を急ぎ作り替えなければならない。　（前回の記事へ）　（トップへ戻る）