「特定秘密保護法案」の担当相に決まった森雅子少子化担当相
http://img.47news.jp/PN/201309/PN2013091701001607.-.-.CI0003.jpg
安倍氏は、誰も引き受けたくない「特定秘密保護法案」を、森雅子少子化担当相に割り当てたようだ。
この法案は、国民の議論の無いままに、「安倍氏らが、勝手に進めた法案」なので、このまま認める事は困難と言える。
「知る権利」が認められたとしても、「話せなくなる」可能性がある問題だ。
記事参照
秘密保護法案担当相に森雅子氏 兼務、首相が閣議で指名
安倍晋三首相は１７日の閣議で、機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の担当相に森雅子少子化担当相を指名した。森氏は兼務する。
政府は１０月中旬にも召集される臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。菅義偉官房長官は記者会見で「国民の知る権利や取材の自由を十分に尊重する必要がある。森氏は弁護士でもあり、適任と判断した」と説明した。
森氏は会見で「秘匿が必要な情報を的確に保護するため、法案の早期成立を図る」と意欲を示した。
2013/09/17 12:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091701001603.html
「安倍氏の隠蔽体質」が顕著に表れている法案だ。
このような法案が出てくる事事態、「生きにくい日本」に繋がって行くと言える。
先日、日本政府は、米国に「日本人の指紋情報」を引き渡した。
もはや国や民間企業でさえも個人情報をやり取りしている状態なのに「秘密保全法」などと言う法律は時代遅れと言う他は無い。
もしもこの法案を作りたい者が居るとすれば、それは「自己防衛」の為の法案と言うべきであろう。
簡単に言えば「政府にとって漏れると都合の悪い情報、機密情報を、記事にしたりしたり公表した場合、罰する」と言う事だ。
この事はどんな事柄でも「機密指定出来る」と言う事が言える。
例えば「大臣らの問題」などをその時の政府が「機密指定」した場合、国民は知る事すら出来ないと言う事だ。
仮に経済、金融分野などに深刻な問題が発生したとしても、「機密指定」にされた場合、国民は知る事すら出来無くなると言う事だ。
株取引している人など、大変な事になりかねない。
又、とある国で、狂牛病のような人間に感染した場合、100％死亡してしまうような深刻な病気が流行していても、貿易に損害が出ると言う事で、機密情報になる可能性もある。
そのような状態になった場合、消費者は防御出来にくくなる、と言う事が言える。
BSE牛肉を「そのまま消費してください」と言う事になる。
この問題は今でも、「そうなのかもしれない」が。
労働問題でもブラック企業が問題化しているが、企業収益が悪化すると言う事で、「機密指定」した場合、その事について話せなくなると言う事だ。
仮に「知る権利」が認められたとしても、「話せなくなる」と言う事もありえる。
「秘密保全法」は法制化してはならない法律と言える。
政治家や経済界の権力者の問題点を隠す法案とも言える。
「秘密保全法」は法制化してはならない法律と言える。
同義記事
秘密保全法案に反対＝ペンクラブ
日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は１７日、政府が臨時国会に提出予定の特定秘密保全法案に反対する意見書を発表した。
安全保障上の重要情報漏えいに厳罰を科すことについて（1）対象範囲が不明確で広すぎる（2）知る権利や取材・報道の自由が侵害される－と指摘。
新法は不要としている。（2013/09/17-20:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013091700911
特定秘密保護法案:「知る権利」明記を検討 政府
毎日新聞 2013年09月17日 23時16分（最終更新 09月18日 00時23分）
政府は１７日、機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重を明記する方針を固めた。
同日開かれた公明党プロジェクトチーム（ＰＴ、大口善徳座長）の要望を踏まえた。
政府は知る権利に配慮し、「国民の基本的人権を侵害してはならない」との規定を盛り込む方針だったが、より具体的な表現で明示する。
特定秘密保護法案は機密性の高い外交や防衛などの特定秘密を漏えいしたり、不正入手した場合、最高で懲役１０年を科す。
政府は１０月１５日召集予定の臨時国会に法案を提出し、外交・防衛の司令塔と位置づける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案との同時成立を目指している。
安倍晋三首相は１７日の閣議で、秘密保護法案の担当相に弁護士でもある森雅子少子化担当相を指名した。
一方、公明党ＰＴで出席議員は「知る権利や報道の自由を条文に明記すべきだ」と要望。
法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は「与党の判断なら拒まない」と応じた。
政府側はＰＴで、行政判断に委ねる特定秘密の指定について「判断基準を作り、恣意（しい）的にならない仕組みを作りたい」と説明した。【福岡静哉】
関連記事
【秘密保護法案】何を「秘密」に？ 定義は行政裁量で、外部チェックのすべなく
＜国民的議論足りぬ＞藤原紀香さんも「秘密保護法案」を批判
＜公明党＞特定秘密保護法案のＰＴで懸念続出
＜社説＞秘密保護法案 懸念材料が多すぎる
＜特定秘密保護法案＞「知る権利」との両立が焦点 自民が大筋了承
http://mainichi.jp/select/news/20130918k0000m010106000c.html
森大臣に関連する投稿
日本の少子化は、経済界の責任！～ズバリ「夫の賃金減少が原因」。
2013年05月29日 06時28分55秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2a3257d6a1a858b45761d767f47f1439
http://img.47news.jp/PN/201309/PN2013091701001607.-.-.CI0003.jpg
安倍氏は、誰も引き受けたくない「特定秘密保護法案」を、森雅子少子化担当相に割り当てたようだ。
この法案は、国民の議論の無いままに、「安倍氏らが、勝手に進めた法案」なので、このまま認める事は困難と言える。
「知る権利」が認められたとしても、「話せなくなる」可能性がある問題だ。
記事参照
秘密保護法案担当相に森雅子氏 兼務、首相が閣議で指名
安倍晋三首相は１７日の閣議で、機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の担当相に森雅子少子化担当相を指名した。森氏は兼務する。
政府は１０月中旬にも召集される臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。菅義偉官房長官は記者会見で「国民の知る権利や取材の自由を十分に尊重する必要がある。森氏は弁護士でもあり、適任と判断した」と説明した。
森氏は会見で「秘匿が必要な情報を的確に保護するため、法案の早期成立を図る」と意欲を示した。
2013/09/17 12:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091701001603.html
「安倍氏の隠蔽体質」が顕著に表れている法案だ。
このような法案が出てくる事事態、「生きにくい日本」に繋がって行くと言える。
先日、日本政府は、米国に「日本人の指紋情報」を引き渡した。
もはや国や民間企業でさえも個人情報をやり取りしている状態なのに「秘密保全法」などと言う法律は時代遅れと言う他は無い。
もしもこの法案を作りたい者が居るとすれば、それは「自己防衛」の為の法案と言うべきであろう。
簡単に言えば「政府にとって漏れると都合の悪い情報、機密情報を、記事にしたりしたり公表した場合、罰する」と言う事だ。
この事はどんな事柄でも「機密指定出来る」と言う事が言える。
例えば「大臣らの問題」などをその時の政府が「機密指定」した場合、国民は知る事すら出来ないと言う事だ。
仮に経済、金融分野などに深刻な問題が発生したとしても、「機密指定」にされた場合、国民は知る事すら出来無くなると言う事だ。
株取引している人など、大変な事になりかねない。
又、とある国で、狂牛病のような人間に感染した場合、100％死亡してしまうような深刻な病気が流行していても、貿易に損害が出ると言う事で、機密情報になる可能性もある。
そのような状態になった場合、消費者は防御出来にくくなる、と言う事が言える。
BSE牛肉を「そのまま消費してください」と言う事になる。
この問題は今でも、「そうなのかもしれない」が。
労働問題でもブラック企業が問題化しているが、企業収益が悪化すると言う事で、「機密指定」した場合、その事について話せなくなると言う事だ。
仮に「知る権利」が認められたとしても、「話せなくなる」と言う事もありえる。
「秘密保全法」は法制化してはならない法律と言える。
政治家や経済界の権力者の問題点を隠す法案とも言える。
「秘密保全法」は法制化してはならない法律と言える。
同義記事
秘密保全法案に反対＝ペンクラブ
日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は１７日、政府が臨時国会に提出予定の特定秘密保全法案に反対する意見書を発表した。
安全保障上の重要情報漏えいに厳罰を科すことについて（1）対象範囲が不明確で広すぎる（2）知る権利や取材・報道の自由が侵害される－と指摘。
新法は不要としている。（2013/09/17-20:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013091700911
特定秘密保護法案:「知る権利」明記を検討 政府
毎日新聞 2013年09月17日 23時16分（最終更新 09月18日 00時23分）
政府は１７日、機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重を明記する方針を固めた。
同日開かれた公明党プロジェクトチーム（ＰＴ、大口善徳座長）の要望を踏まえた。
政府は知る権利に配慮し、「国民の基本的人権を侵害してはならない」との規定を盛り込む方針だったが、より具体的な表現で明示する。
特定秘密保護法案は機密性の高い外交や防衛などの特定秘密を漏えいしたり、不正入手した場合、最高で懲役１０年を科す。
政府は１０月１５日召集予定の臨時国会に法案を提出し、外交・防衛の司令塔と位置づける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案との同時成立を目指している。
安倍晋三首相は１７日の閣議で、秘密保護法案の担当相に弁護士でもある森雅子少子化担当相を指名した。
一方、公明党ＰＴで出席議員は「知る権利や報道の自由を条文に明記すべきだ」と要望。
法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は「与党の判断なら拒まない」と応じた。
政府側はＰＴで、行政判断に委ねる特定秘密の指定について「判断基準を作り、恣意（しい）的にならない仕組みを作りたい」と説明した。【福岡静哉】
関連記事
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http://mainichi.jp/select/news/20130918k0000m010106000c.html
森大臣に関連する投稿
日本の少子化は、経済界の責任！～ズバリ「夫の賃金減少が原因」。
2013年05月29日 06時28分55秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2a3257d6a1a858b45761d767f47f1439
記事参照
「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相
2013年11月28日21時45分
森雅子・秘密保護法案担当相は２８日の参院国家安全保障特別委員会で、「食品の安全」の情報も特定秘密に指定する可能性があるとの見解を示した。
森氏は食品安全も担当している。
みんなの党の小野次郎氏から、自らが所管する分野で「法成立後、特定秘密を扱う仕事をするか」と質問され、「食品の安全に関わる場合、テロ対策で扱う場合もあり得る」と答弁。
「食品の中に、テロ（リスト）が、何か毒物を入れる恐れのある情報がもし入手された時、取り扱うこともあるかもしれない」とも述べた。
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下記の事（関連する投稿）が政府都合、「流通や貿易に不利になる」などの理由で「特定秘密」になれば、非常に不透明な状態、深刻な隠蔽体質の国家へと、「いつでも変貌する事が可能」となる。
この事が、時の政府、首相や大臣の「気分次第」で決定出来る事が、非常に問題な部分である。
特定秘密法案、非常に良くない法律だ。
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e7095a68cfe3a70dae31a4e9e1f41c63
「第三者機関設置」について内閣府が妨害！。
「奥の院」は非常に隠蔽体質だ」。
特定秘密保護法案は各種の問題が取り上げられており、国民の７割強は「法制化反対」となっている。
又、政府としては、法案を通したいようだが、それならば、「第三者機関設置」は必須と言える。
米国政府は米国政府による情報公開に関して「第三者機関設置」を行なわないと「問題があると判断した為」、「第三者機関設置」をしたと言える。
日本政府は米国政府に合わせるのであれば、「第三者機関設置」も行なうべきと言える。
そのようにしなければ、公平、公正な状態とは言えず、「つり合わなくなる」と言う事になる。
特定秘密保護法案を成立させる事は、防衛分野では必要なのかもしれないが、専門家などが指摘している問題に対して、ほとんど回答しておらず、「ゴリ押し」で法制化する事は「民主主義として問題な事」だ。
又、「定義がほとんど無ない」のが問題だ。
「定義が無い」と「政府都合で「拡大解釈」、何でもあり」と言う状態も、「可能性としては無くはない」。
それが非常に問題だ。
先日も投稿したが、最近の政府は、特定秘密保護法案に関して「防衛分野に絞る」ようにも見えるが、日米防衛分野で基地建設反対などのデモが発生した場合、「逮捕」もあり得ると言う事も考えられる。
安倍氏は「判断状況が、それぞれの政権で変化する」と述べていた。
政権が交代する度に「法に対する判断状況が、それぞれの政権で変化する」と言うのは、もはや法律と言う事は不適切、と言う事が言える。
特定秘密保護法案ではなく、「防衛分野に限り、日米間での取り決め」と言う状態の方が良いのでは、と言う事だ。
「特定秘密保護法案を成立させる場合」、「政治とは独立した「第三者機関設置」が必須」と言う認識、立案者らはシッカリと持つ必要がある。
法案成立を行ないたいのであれば、「特定秘密保護法案」と「第三者機関設置」はセットでなければならない。
これ無しでは、権力を行使する側の優勢化が起こり、国民によっては、その被害に苛まれる可能性が出てくると言う事になる。
記事参照
特定秘密の第三者機関設置、森担当相「今後の課題」
2013/11/14 19:56
特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化相は14日、衆院国家安全保障特別委員会で、行政機関の長が特定秘密を指定した際に判断の妥当性をチェックする第三者機関の設置について「今後の課題だ」と語った。
「謙虚に受けとめて検討したい」とした答弁を後退させた形だ。
第三者機関は日本維新の会が設置を求め、与党と修正協議を続けている。
岡田広内閣府副大臣も第三者機関に関し「漏洩が日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある特定秘密の性質から、第三者は適当ではない」と否定した。
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第三者機関、岡田広
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1403F_U3A111C1PP8000/
* 又、地上波NHKでも「この重要な国会答弁」について、放送していない。
多くの人が考える事が出来るように「シッカリと報道する義務」がNHKにはある事を、再確認し放送しなければならない。
現状では「国民に対して、この問題のある法案に対して知らせないNHK」と言う事になる。
安倍氏に、また「報道しないように、指導されている」のであろうか？。
NHKの幹部人事が決まったようだが、「安倍氏に近い人物ばかり」なようだ。
この状態で、NHKは自主自立している放送が「出来るのであろうか？」と言う事が問われている。
特定秘密の解除「原則30年」 自公、維新に提案
2013/11/14 20:50
自民、公明、日本維新の会３党は14日、国会内で機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案を巡り協議した。
自公両党は維新が示した５項目の修正要求を踏まえ、特定秘密を原則として30年で解除するよう明記することを提案した。
３党は15日に再会談し、維新が与党案への回答を示す予定だ。
政府案は特定秘密の有効期間は最長30年とし、内閣の承認があればさらに延長できる。
秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の創設を巡っても与党は「検討していく」と回答した。
一方、特定秘密の範囲の「防衛」関連への限定や秘密を指定できる関係省庁の範囲縮小に関しては「法案への反映は難しい」との認識を示した。
政府・与党は海外からの情報収集を強化する上で、秘密保護法案の成立が不可欠とみている。
維新など野党の賛成を得て21日にも衆院を通過させ、今国会で成立させたい考えだ。
首相、みんな代表と会談 「特定秘密」修正巡り （2013/11/14 22:55）
特定秘密の第三者機関設置「今後の課題」 （2013/11/14 19:56）
秘密保護法案、自公維が修正協議入り （2013/11/13 22:30更新）
報道機関捜索「個別に判断」 法相、森氏とズレ （2013/11/12 1:28）
森担当相、秘密保護法案「報道機関に家宅捜索ない」 （2013/11/8 20:45）
重要法案、調整が本格化 与野党相次ぎ修正協議 （2013/11/8 1:00） ［有料会員限定］
特定秘密、まず40万件程度指定 暗号・衛星など （2013/11/2 2:00） ［有料会員限定］
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1403F_U3A111C1PP8000/
そもそもこのような問題の多い法案は、「ベテラン大臣でも扱いが難しい」。
本来は安倍氏本人か、軍事に詳しい石破氏辺りが担当を引き受けるべきなのだ。
石破氏は幹事長と言う事で無理と言う事は「安倍氏本人」が担当すれば良いのだ。
この法案を最も推進している首相が行なえば、国会での答弁も「それなりの形になる」と言う事が言える。
面倒で難解な法案、重要な事は「他人に擦り付ける」と言う事は行なうべきではない、と言う事だ。
安倍首相の任命責任、「首相自体の責任、人間性」が問われてくると言う事だ。
森大臣に任命するならば、山本大臣の方がまだマシのように思える。
面倒な法案なので「他の人も受けたくなかったのかもしれない」、のかもしれない。
森大臣の国会答弁は「何を話したら良いのか？、分からない」と言う状態に見えるが、「あまり気にしなくても良い」と言う事が言える。
森大臣と「特定秘密保護法案」は、知識的にも非常に不釣り合いな状態と言え、その責任は安倍首相にあると言う事が言える。
それだけ「いい加減な任命」と言う事が証明出来ると言う事だ。
記事参照
政府、森担当相の答弁に不安＝野党、秘密保護法で狙い撃ち
特定秘密保護法案をめぐり、同法案を担当する森雅子内閣府特命担当相の説明ぶりがおぼつかない。
法案審議が始まる前から、発言の修正を繰り返し迫られ、政府内からは不安視する声も上がる。
政府・与党は今月中旬に審議に入り、今国会で成立させたい意向だが、野党は森氏を「狙い撃ち」する構えで、答弁でもたつけば法案の成否も左右しそうだ。
法案は特定秘密を漏らした国家公務員らの罰則を強化する内容で、何が特定秘密に当たるかが最大の焦点。
森氏は先月２９日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する情報が特定秘密になるかを問われ、「なる可能性もある」と説明。
だが、その日のうちに菅義偉官房長官が「（特定秘密には）入らないだろう」と打ち消し、内閣情報調査室も同日夜、「特定秘密の対象とならない」との文書を発表して追い打ちをかけた。
森氏は先月８日の会見でも、特定秘密の指定を監視するための「第三者機関の設置」に言及した。
指定の妥当性を事後にチェックすることが念頭にあったとみられるが、やはり菅長官が同日中に「客観的な形で基準をつくりたいという心から言われたのだろう」と軌道修正した。
森氏の迷走は、プライドの高さからか「役人が用意した紙を読むのを嫌がる」（政府関係者）ためとみられている。
首相周辺は「国会審議では相手の誘導に乗らずに答弁してほしい」と不安を隠さない。
別の政府関係者は、日弁連が法案に反対していることを踏まえ、「弁護士でもある森氏は、弁護士仲間から不興を買いたくないのではないか」と、森氏の「迷い」が原因と指摘する。
秘密保護法案は今国会最大の対決法案となりつつあり、民主党幹部は「法案審議でのターゲットは森氏だ。答弁がぶれるようなら、そこが攻めどころになる」と手ぐすね引く。
森氏は弁護士としての答弁能力や保守色の薄い言動が買われて担当閣僚に据えられたが、首相官邸の判断があだにもなりかねない。（2013/11/04-14:12）
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ＴＰＰ、特定秘密とせず＝菅官房長官
秘密保護法案を閣議決定＝ＮＳＣ法案、審議入り
秘密指定基準は公表＝森担当相
秘密法案に「断固反対」＝共産声明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013110400139&j4
記事参照
ＮＳＣ、７日採決方針＝秘密保護審議入りも－与党
自民、公明両党は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設関連法案を７日の衆院本会議で採決し、参院に送付する方針だ。
同日中には特定秘密保護法案も本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りさせたい考え。
これに対し、民主党はＮＳＣ法案の修正を求めており、与野党の駆け引きが活発化しそうだ。
〔写真特集〕美人スパイの素顔～妖艶なマタ・ハリ～
与党はＮＳＣ法案について、６日の衆院国家安全保障特別委員会で安倍晋三首相出席の下で締めくくりの質疑を行い、その後直ちに採決することを提案、野党側は持ち帰っている。
５日の質疑も含めると、質疑時間は２０時間余りに達する。与党は「採決の機は熟した」（公明党幹部）との立場だ。
民主党は、１日にＮＳＣ法案の修正案を提出。政府案に盛り込まれた国家安全保障局長を「内閣安全保障危機管理監」に改め、危機管理も担わせるほか、首相と関係閣僚が出席する「４大臣会合」の議事録作成を義務付けている。
しかし、与党側は「政府案の骨格に関わる内容で受け入れられない」（自民党幹部）と修正に否定的。
５日の民主党との協議でも、内容の変更を伴わない文言修正にとどめる方針。
民主党は、与党の出方を見極めた上で法案の賛否を決める。
秘密保護法案に関し、与党は７日の衆院本会議で審議入りした後、８日に安全保障特別委で審議入りする日程を描く。
２０日ごろの衆院通過を念頭に置くが、野党各党は「知る権利が制約されかねない」などと内容を疑問視。
慎重審議が必要と主張しており、法案の行方は見通せない。
一方、民主党は秘密保護法案に対抗して、情報公開法改正案を提出した。
秘密保護法案と同時審議される方向だ。
公明党は「検討に値する」（井上義久幹事長）と同改正案に前向きで、自民党の対応が今後焦点となる。（2013/11/02-14:39）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013110200157&j4
記事参照
特定秘密保護法案:「反自由主義的」 米紙が社説で批判
毎日新聞 2013年10月31日 22時37分
【ワシントン西田進一郎】米紙ニューヨーク・タイムズ傘下の国際英字紙「インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ」は２９日付（電子版）の社説で、安倍政権が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について「国民の知る権利をむしばむ秘密保護法」などと批判した。
社説の題名は「反自由主義的な秘密保護法」。同法案が定める「特定秘密」の指定について運用指針がないことを問題視し、「定義づけがあいまいなことで、政府が都合の悪い情報をいくらでも特定秘密に指定できる」と恣意（しい）的な運用への懸念を示した。
さらに、秘密を漏えいした政府職員に最長で懲役１０年が科されることや、特定秘密の指定期間が無期限に延長できることなど法案の問題点を指摘し、「ジャーナリストを最高５年の懲役刑で脅すことにより、政府の不透明さが一層増すだろう」などと批判した。
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http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m030111000c.html
各記事参照
秘密保護法反対が半数超 汚染水「制御」８３％不信 共同通信世論調査
http://img.47news.jp/47topics/images/yoron.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/20/d4/901dbca2b6fcd40a35876e7039debbc0.jpg?random=faadd158654a3fd4c4e0d26a963f156c
共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０・６％と半数を超えた。
賛成は３５・９％だった。
慎重審議を求める意見は８２・７％を占め、今国会で成立させるべきだとする１２・９％を上回った。
東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は８３・８％で、「信頼できる」は１１・７％だった。
機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案には国による情報統制が強まるとの批判がある。
政府、与党は今国会での成立を目指しているが、調査結果は世論の根強い懸念を鮮明にした。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で政府、自民党が「聖域」としてきたコメや麦など重要５項目について品目ごとに関税撤廃の検討に入ったことには「一部品目で撤廃に応じるのはやむを得ない」が６９・９％に上った。
「すべての品目で撤廃に応じるべきでない」は２０・９％だった。
自民党が７月の参院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とした公約との関連については「公約違反だ」が４０・５％、「違反ではない」が４１・３％で 拮抗 （きっこう） した。
安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感している人は１８・０％にとどまり、７８・８％が実感していないと回答。
「所得が増えると思う」は１６・６％で、７５・８％が「増えないと思う」と答えた。
武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の見直しを安倍政権が検討していることには４７・３％が反対し、賛成は４１・６％だった。
安倍内閣の支持率は６０・７％で、１０月初旬の前回６３・３％から２・６ポイント減となった。
不支持は前回比２・９ポイント増の２７・０％。
政党支持率は、自民党が前回から１・８ポイント減の４４・６％、次いで民主党６・８％、共産党４・１％、公明党３・７％、日本維新の会３・６％、みんなの党３・１％、生活の党０・８％、社民党０・７％ 、新党改革０・５％ の順で、支持政党なしは３１・５％だった。
国民の疑念反映 【解説】共同通信社の世論調査で特定秘密保護法案に反対が半数を超えたのは、国民の「知る権利」が大幅に制約されかねないという国民の疑念を反映した結果だ。
政府は「米国などとの情報共有には秘密保全のための法整備が不可欠」との立場だが、世論の理解が進んだとは言い難い。
今国会での成立にこだわらず、慎重な国会審議を求める声も８２・７％に達した。
与党は１１月上旬に審議入りし中旬までに衆院を通過させたい考えだが、数の力に頼った「成立ありき」の国会運営は慎み、議論を尽くすべきだ。
「特定秘密」の指定は第三者のチェックを受けず、政府が 恣意 （しい） 的な運用をする懸念は消えない。
特定秘密は３０年を超える場合でも内閣の承認があれば延長可能で、政策決定過程が「歴史の闇」に葬られて検証できない恐れもある。
数々の問題が指摘される法案であるにもかかわらず、安倍晋三首相は所信表明演説で特定秘密保護法案に明示的に触れなかった。
政府は国民が抱える不安を直視し、疑問に答えるべきだ。
（共同通信）
2013/10/28 11:39
http://www.47news.jp/47topics/e/247016.php
【政治】
秘密保護法案 ２６５人反対 憲法の３原則侵害
2013年10月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2013102902100050_size0.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/06/89/b9e1d914a1f8ce0537ab8d3dbaec805b.jpg?random=6b94fc390b3bcccb8656d55c6a9a7be8
憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、それぞれ特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。
声明に賛成する研究者は憲法・メディア法が百四十人、刑事法が百二十人を超えた。
憲法の「知る権利」や「国民主権」を損なう法案の実態が明らかになるにつれ、成立を急ぐ政府とは逆に反対の声が広がっている。
反対声明は憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、国会内で合同で記者会見して発表した。
憲法・メディア法研究者の声明は呼び掛け人が二十四人、賛同者百十八人の計百四十二人。
刑事法は呼び掛け人二十三人、賛同者百人の計百二十三人。
会見で、憲法・メディア法の呼び掛け人の山内敏弘一橋大名誉教授は「法案は憲法の三つの基本原理である基本的人権、国民主権、平和主義と真っ向から衝突し侵害する」と指摘。
刑事法の呼び掛け人代表の村井敏邦一橋大名誉教授は「（軍事機密を守る目的で制定された）戦前の軍機保護法と同じ性格。
戦前の影響を考えれば、刑事法学者は絶対反対しなければならない」と呼び掛けた。
声明はいずれも法案の問題点として、特定秘密を第三者の点検を受けず政府の判断で指定し、漏えいや取得に厳罰を科して、調査活動をする市民や記者も罪に問われる点を挙げた。
その上で「国民の『知る権利』を侵害し憲法の国民主権の基盤を失わせ、憲法に基づいて国民が精査すべき平和主義に反している」などと批判した。
憲法・メディア法は奥平康弘東京大名誉教授、東北大や東大などで教授を歴任した樋口陽一氏、杉原泰雄一橋大名誉教授、刑事法は斉藤豊治甲南大名誉教授ら研究者が呼び掛け人、賛同者に名を連ねた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102902000154.html
【社会】
秘密指定 闇さらに 文書ネット流出 時効成立
2013年10月29日 朝刊
インターネット上に流された、警視庁作成とみられる国際テロ関連の文書。警視庁は内部文書かどうか、明確にしていない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013102902100056_size0.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/34/c6/0c9bfaf3435d8d7e6cbac26dfa8ef86e.jpg?random=2a08f89996b6c686195bdcc49f2811e8
警視庁が作成したとみられる国際テロ関連文書がインターネット上に流出した事件は二十九日午前零時、偽計業務妨害罪の公訴時効（三年）を迎えた。
政府が年内成立を目指す特定秘密保護法案では、今回の流出情報は「特定秘密」に当たる可能性がある。
市民を監視する権力を既に持つにもかかわらず、「（この法案で）公安警察の秘密性がさらに強まり、歯止めが利かなくなる」と識者の懸念の声が上がる。
氏名や顔写真、家族構成に加え、モスクへの立ち寄りの有無や行きつけの店などが書かれた資料…。
流出事件で、ネット上にさらされた百十四件の文書に記載された個人情報は約千人分。
テロリストと極めて関係が薄い在日イスラム教徒の日常生活にまで、詳細に情報収集する公安警察の実態が浮かんだ。
あるアラブ人男性は「どう見ても警察の資料なのに、なぜ自分たちの責任を認めないのか」と憤る。
経営する商店にテロリストが集まる恐れがあると文書に推測で書かれ、今も売り上げは半減しているという。
警視庁は文書について、「警察職員が取り扱った蓋然（がいぜん）性が高い情報」とあいまいな位置付けをしている。
「外部の理解が得られないのは重々承知。
だが、警察文書と認めれば、情報交換している海外の捜査機関などの信頼を失う」（警視庁幹部）からだ。
法案では、テロ活動やスパイ活動防止に関する情報は、「特定秘密」に指定できる四分野に含まれる。
捜査情報は警察庁長官が「漏れたら国の安全保障に著しい支障を与える」と判断すれば、特定秘密になる。
特定秘密を漏えいすると、最長で懲役十年の罰則が科される。
刑法の偽計業務妨害罪の三年、地方公務員法の守秘義務違反罪の一年と比べ、かなり重くなる。
ある警察幹部は「情報流出への抑止につながるのでは」と期待する一方で、「仮に特定秘密が漏えいしても、警察情報とは認めにくい場合もあるだろう」と明かす。
公安警察に詳しいジャーナリストの青木理（おさむ）さんは「テロ防止の名のもと、警察活動の相当な部分が秘密になりかねない」と指摘。
第三者が特定秘密の指定をチェックする仕組みはなく、「イスラム教徒というだけで、テロリスト扱いするような捜査に歯止めが利かなくなるのでは」と懸念する。
今回の事件で、情報をさらされたイスラム教徒ら十七人は、警視庁を所管する東京都などを相手に、約一億九千万円の損害賠償請求訴訟を起こしている。
しかし、警察文書と認めていない都などは、流出責任は負えないとして争っている。
田島泰彦上智大教授（憲法）は「メンツにこだわり警察文書と認めず、責任を取らない。特定秘密保護法でそんな姿勢が強まり、情報が流出したら、関係者の名誉や被害の回復が、進まなくなる恐れがある」と危惧する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013102902000123.html
記事参照
2013年10月24日（木）12時04分
日弁連、秘密保護法反対の意見書 「情報管理徹底で防げる」
（写真）特定秘密保護法案に反対する意見書を発表する日弁連秘密保全法制対策本部の江藤洋一本部長代行（左）＝２４日午前、東京・霞が関
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/photoimg/2013102401001236/photo.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2e/59/4dd1347a392bd29534af3b460aabce4d.jpg?random=a32a1e6ddcd38e91195e39a4c25ca601
日弁連は２４日、記者会見し、重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対して「漏えい防止は厳罰化でなく、情報管理システムの適正化で実現すべきだ」と訴える意見書を公表した。
国民への情報開示を充実させるため、公文書管理法や情報公開法の改正も求めている。
意見書は、過去の漏えい事件では組織内部の情報管理がずさんだったと指摘。
情報の重要度に応じてランク分けした管理システムが実行されれば、漏えいを防ぐことができ、秘密保護法の制定は必要ないとしている。
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=National&newsitemid=2013102401001192
自民党安倍政権は原子力を更に推進しようとしている。
多くの庶民、８割は原発再稼働や推進に関して反対しているが、「脱原発デモ」を行なう事は、特定秘密保護法の処罰対象になる可能性がある、と言う事が言える。
その時の政権の判断でもその状態が変化すると言う事だ。
人権を脅かす危険な法案が出来ようとしている。
政府に都合の悪い人は「逮捕してしまう事も出来る」と言う事になる。
これでは中国共産党の人権侵害問題と非常に酷似してきていると言う事が言える。
記事参照
秘密保護法案に反対声明＝ペンクラブ、雑誌協会
日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は２５日、同日の特定秘密保護法案の閣議決定に抗議する声明を発表した。
ペンクラブはこれまでも、「特定秘密」に指定できる情報の範囲が広すぎる上、知る権利や取材・報道の自由が侵害されるとして反対を表明。
問題点を指摘する声が大きいにもかかわらず、閣議決定に至ったことに「厳しく反省を迫る」とし、国会審議で廃案にするよう求めた。
記者会見した吉岡忍専務理事は「政権が描く日本の将来像は、国家が市民社会を統括する国家主義へと向かっている印象だ。
この法案をどうするかに、日本社会の未来像が問われている」と強い懸念を示した。
日本雑誌協会も同日、「政府に不都合な情報が闇から闇へと葬られることになりかねない」などとして、反対する声明を出した。（2013/10/25-17:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102500763
その場、その時の都合で、「風見鶏」のように解釈が変わる法律は「法律に相応しくない」と言える。
法律はシッカリとした「升のような状態」であるべきだ。
曖昧な状態が少しでもあると、「問題が発生した場合の処理も、適正に行なわれない可能性」も出てくる。
この為に「不正な状態」、「誤摩化し」などの問題も発生する事にもなりかねない。
記事参照
政治
政権交代で特定秘密の指定見直し 首相「適否判断あり得る」
（10/24 17:12、10/24 17:49 更新）
（写真）参院予算委で答弁する安倍首相。左は甘利経済再生相＝２４日午後
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/image/3372_1.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/29/70/28904d13659e5d458f89926ab6aa3d0f.jpg?random=7c1d444d5f25da8dd0ef2d75dca3d106
安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の特定秘密の指定に関し「政権交代で新しい閣僚が誕生すれば指定状況を確認し、あらためて適否を判断することもあり得る」と述べた。
同法案は、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある情報について、閣僚ら行政機関の長が特定秘密に指定する一方、解除もできると定めている。
首相の発言は新政権の判断次第で解除は可能との認識を示したものだ。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/499928.html
参院予算委:政権交代で変更も…特定秘密の指定、首相答弁
毎日新聞 2013年10月24日 21時15分（最終更新 10月24日 22時46分）
安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、国家機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について「閣僚は（秘匿の必要があると判断された）特定秘密の指定と解除の権限がある。政権交代で新閣僚が誕生すれば、改めてその適否を判断することもありうる」と述べた。
政権交代で特定秘密の範囲・内容が変わり、開示される可能性があるとの考えを示したものだ。小野次郎氏（みんなの党）への答弁。
また、同法案によって行政に不都合な情報が隠されかねないとの批判に関連し、森雅子少子化担当相は、国民の生命・身体、財産などの保護に関わる勤務先の犯罪を告発した人を保護する「公益通報者保護制度」に言及。
「違法行為などを公益のために持ち出す行為で、内部告発をしても処罰されない」と明言した。
同制度の保護対象には公務員も含まれ、特定秘密として秘匿された政府の犯罪を内部告発しても、不利益な扱いを受けないことになる。
森氏は「政権中枢や当局の違法行為、重大な失態は、そもそも特定秘密の対象たりえない」と強調した。【高橋恵子】
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福島第１原発：汚染水問題 首相「汚染水ブロック」発言、東電社長「同じ考え」
安倍首相：小泉氏の原発発言を批判
http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000m010065000c.html
国民に内容を十分に告知しないまま、国会で強行採決すれば、後から予期せぬ問題が噴出する可能性が出てくる。
そもそも、毎日新聞が情報公開を要請したが、政府として公開した資料を「済み塗り」にしている事自体、庶民に知られると問題が生じる、と言う事だ。
それならば、そのような法案は可決してはならない。
法律は政治家が好き勝手に決めて良いのであろうか？。
国民に内容を明確に知らせないままでの法制化は行なってはならない。
「行政による恣意（しい）的な秘密指定の可能性」、政府にとって都合の悪い事は秘密にする事はあってはならない。
状況によっては国民が危険に曝される可能性もありうる。
一つの例を考えれば、原発汚染の問題などでも、汚染の状況は深刻なのに暫く恍けているなど、もしくは、その状況を公開しない、もしくは意図的に軽度に示すなど。
この事は東電などでも行なわれていた事だ。
米国産牛肉のBSE問題なども貿易、もしくは売り上げに悪影響があると言う事で、BSE感染牛の発生頭数を極端に小さなものにしていた、と言う経緯がある。
それぞれ、秘密と言う事ではあるが、公開しなければならない場合の嘘で塗り固める手法と言える。
テレビでのニュース報道も「積極的に報道すべきだ」。
知らんぷりしている事自体、「報道としての役割を果たしていない」、と言う事が言える。
それでは益々、「マスゴミ」になってしまうよ！。
記事参照
秘密保護法案:与野党対決…石破氏「今国会で成立は必須」
毎日新聞 2013年10月22日 21時02分（最終更新 10月23日 00時29分）
自民、公明両党は２２日の与党政策責任者会議で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を了承した。
与党内の事前調整で国民の「知る権利」や「取材の自由」との文言は盛り込まれたものの、行政による恣意（しい）的な秘密指定の可能性は消えない。
安倍政権が同法案を２５日に閣議決定し、臨時国会での成立を目指すのに対し、野党各党は今国会最大の対決法案と位置付け、批判を強めている。【飼手勇介、高本耕太】
与党は特定秘密保護法案を審議するため、衆院に「国家安全保障に関する特別委員会」を新設。
２２日には委員長として、自民党の額賀福志郎元防衛庁長官を互選した。
同党の石破茂幹事長は「特別委まで作るのだから、今国会成立は必須だ」と記者団に強調した。
政府・自民党は衆院特別委で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を先行して審議する。
２５日の衆院本会議で趣旨説明を行い、２８日から特別委の審議を本格化。
１１月上旬には衆院本会議で可決し、参院へ送付する日程を描いている。
一方、与野党対決法案となる特定秘密保護法案は、衆院で４０～５０時間の審議時間が必要とみており、１１月２０日前後の衆院通過を目指す。
安倍晋三首相の思い入れも強く、首相官邸は「ＮＳＣ法案と秘密保護法案をセットで成立させる」と強気の構え。
ただ、会期末を１２月６日に控え、日程に余裕はない。
同法案は特定秘密を指定する基準作りの際、有識者が意見を表明することを明記。
しかし、個々の秘密指定の是非をチェックする機能はなく、内閣が承認すれば、情報が半永久的に公開されない懸念もある。
法違反や著しく不当な方法によらない取材は「正当な業務」とする規定が追加されたものの、行政が恣意的に「不当な取材」として処罰する可能性も残っている。
２２日の公明党の会合では秘密保護法案を了承しながらも、「捜査機関が（記者らを）安易に逮捕すれば、取材の萎縮につながる」と、運用面でなお懸念する声も出た。
法案の強行採決には与党内に慎重論も根強く、公明党関係者は「個人的には法案に反対だが、与党だから賛成するしかない」ともらす。
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http://mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010057000c.html
国民の間で議論が尽くされていない。
（写真）先日の済み塗り文書、あの状況では内容の把握、判断も出来ないという事だ。
http://mainichi.jp/graph/2013/10/03/20131003k0000m040141000c/001.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6b/71/7ec64422f16e97c04c3edc1ddbac4436.jpg?random=d13faf2033c2a712432d82d6dbb44a66
このような状態で、無理矢理、法案を押し通すやり方は、「卑怯なやり方」と言える。
米国では、ほとんどの庶民の公開要望では、墨塗りにせず公開するのが普通だ。
日本政府、特に法案を推し進めている「安倍氏」は、以前から隠蔽体質があるので「誤摩化されてはならない」と言う事が言える。
記事参照
「秘密保護法、絶対反対」＝官邸前で４００人アピール－東京
（写真）首相官邸前で横断幕を掲げ、特定秘密保護法案に反対する市民グループ＝２２日夜、東京・永田町
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013102200955&p=0131022at59&rel=pv
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/18/2b/495b1322006ad00df6a7ffe5e1fe2637.jpg?random=7d0ab4d760bcd069a38e3869c6223f21
政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案に反対する学者や市民グループは２２日午後、東京・永田町の首相官邸前に集まり、「絶対反対」「何のための法案なのか」などと廃案を求めた。
上智大の田島泰彦教授（メディア法）の呼び掛けで約４００人（主催者発表）が参加。
「秘密守って民を守らず」「いらない！秘密保護法」と書かれたプラカードや横断幕を掲げ、拳を振り上げて「都合の悪いことは秘密にするな。政府は恥を知れ」などと繰り返した。
（2013/10/22-21:49）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013102200955&j4
記事参照
公明、秘密保護法受け入れへ＝政府修正案、近く国会提出
公明党は１６日、政府が示した特定秘密保護法案の修正案を受け入れる方針を固めた。
国民の「知る権利」や「取材の自由」など同党の主張が大筋で担保されたと判断した。
１７日に政府から最終的な修正案の提示を受けた上で、早ければ週明けにも党内手続きを終える見通しだ。
与党内調整にめどが立ったことを受け、政府は近く同法案を国会に提出する。
政府・与党は１７日、衆院に特別委員会を設置し、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設関連法案とともに集中的に審議する方針だ。
公明党プロジェクトチームの大口善徳座長は１６日、礒崎陽輔首相補佐官が示した修正案を了承、これを基に党内手続きに入る考えを伝えた。
同党が主張していた取材活動への教唆罪の適用除外に関し、礒崎氏は「その趣旨を盛り込んだ書きぶりとなっている」と記者団に語った。
法案で取材を正当な活動と位置付けたとみられる。
焦点となった知る権利や取材の自由について、政府原案は「基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」と規定していたが、公明党はより具体的に明記するよう要求。
政府もこれを受け入れた。
同党が付則に盛り込むよう求めていた将来的な情報公開の担保については、国会提出後に政府答弁や付帯決議で対応する方向だ。（2013/10/16-21:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101600942&j4
政府の中だけで、コッソリと決めるのは問題だ。
米国のように政府が機密指定したものでも、学識者らの判断で「市民が必要としているものであれば、公開しなければならない」、都言う趣旨を盛り込む必要がある。
隠蔽状態が確立すれば、他国との交渉事で「日本が不利な状態で丸め込まれ続けられる可能性」が生じやすくなると言う事が言える。
その結果、日本人にとり、大きな不利益が発生する可能性を生じやすくすると言う事に繋がる。
記事参照
特定秘密保護法案 政府が修正案を提示
< 2013年10月10日 0:27 >
自民党、修正案を大筋了承。 公明党、「知る権利の尊重」規定明記を求める。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/da/4d6d74dfab0c6e40faf89a48eed59000.jpg?random=7da4d634effea42f1c2b87f98167da0b
動画を再生
http://www.news24.jp/articles/2013/10/10/04237972.html#
機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、政府は法案の修正案を自民・公明両党に提示した。
９日に示された修正案によると、外交上の機密情報などを漏らすと処罰の対象となる「特定秘密」に指定する期間が３０年を超える場合には、内閣の承認を得なければならないことが新たに明記された。
特定秘密に指定する期間が制限なく延びることへの懸念が与党内から出ていたことに応えるもの。
一方、公明党が求めていた国民の知る権利を尊重する規定については、記載が見送られた。
自民党は修正案を大筋で了承したが、公明党は引き続き、知る権利を尊重する規定を明記することなどを求めていく方針で、政府・自民党との調整を続けることにしている。
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2013.09.26 20:44
報道の自由「十分に配慮」 秘密保護法原案
http://www.news24.jp/articles/2013/10/10/04237972.html
http://mainichi.jp/graph/2013/10/03/20131003k0000m040141000c/001.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6b/71/7ec64422f16e97c04c3edc1ddbac4436.jpg?random=d13faf2033c2a712432d82d6dbb44a66
隠蔽体質の安倍氏の意向も加わっているので、このように全く読めない状態になっていると言える。
これでは情報公開請求に対して「違反している」と言う事と同じと言える。
全く公開していないと言う事になる。
記事参照
秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に
毎日新聞 2013年10月03日 07時00分（最終更新 10月03日 10時40分）
政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。
官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。
情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室（内調）のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する１３の政府組織に対して行った。
その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、１ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。
不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。
これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。
しかし、民主党政権が２０１１年４月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。
有識者会議で「（封建的な）『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。
だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。
秘密保護法案関連の公文書を数多く収集するＮＰＯ「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「法案の作成過程を国民が議論するのは当然であり、正当なこと。
何が『不当』かを行政が主観的に決められる現行の規定は不適切だ」と指摘している。
【日下部聡】
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http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m040141000c.html
*そもそも、この「秘密保護法案」とは何なのか？、ほとんどの国民は正確に知らされていない。
安倍政権が国民に明確な説明無しに「コッソリと法制化する事」は「権力の乱用」と言う事に繋がる事になる。
法整備を行なう場合は、「国民に開かれた状態」で決定して行く必要がある、と言う事が言える。
「コッソリと法制化する事」は極めて危険な政権、問題のある政権と言わざろうえない。
このような法律を作るならば、本来は学者やなどの知識人の話し、討論を行なう必要がある。
この事により多くの問題点の洗い出しが出来、より正しい法律が出来るのである。
「コッソリと法制化」は、「問題点の洗い出し」が無いので、法制化した後、「多くの問題が噴出してくる」事になる。
「コッソリと法制化」は非常に馬鹿げた、「低レベルな手法」と言える。
「黒塗り」にしている事自体、「多くの国民に対して、問題のある法律」と言う事を表している、と言う事になる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2013092102100061_size0.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/43/c1/be79956171d1aee36f8808bd65b14247.jpg?random=390dd406e9f9d43392fe5b3beadba195
記事参照
【政治】
情報公開 鈍い政権 公文書公開３０年など 関連法案を放置
2013年9月21日 朝刊
機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の扱いを通じ、情報公開に後ろ向きな安倍政権の姿勢が鮮明になりつつある。
１０月召集予定の臨時国会で秘密保護法案を提出する方針なのに対し、公文書公開のルールをつくる公文書管理法改正や、情報公開法改正は手つかずのままなのだ。 （大杉はるか）
公文書管理法を担当する稲田朋美行革担当相は二十日の記者会見で、法改正に関し「検討している」と述べるにとどめた。
政権で秘密保護法案の立案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は十八日のテレビ番組で、情報公開法改正について「議論は十分にしていかなければいけない」と強調したが、政権内に具体化の動きはない。
安倍政権が情報公開に消極的なのは、民主党政権と比べると明白だ。
民主党政権も秘密保護法の制定を視野に、有識者による検討会を設置して二〇一一年八月に報告書をまとめた。
しかし、これに先立って同年四月に情報公開法改正案を国会に提出した。
成立はしなかったが法の目的に「国民の知る権利の保障」を明記し、政府内の協議内容や、企業・団体から政府に提供された情報の開示の必要性を明確にした。
一二年十月には、公文書管理法改正案もまとめた。閣議や閣僚懇談会の議事録を作成し、原則三十年後に公開する内容。
当時の野田佳彦首相が衆院を解散して国会提出できなかったが、秘密保護法案が報告書段階にとどまっていたことを考えれば、情報公開を優先していたといえる。
これに対し、安倍政権は民主党政権がつくった秘密保護法の報告書を基に法案の概要を策定した。
情報公開関連の法改正を置き去りにして、保護法案を先行させて国会提出する方針だ。
情報公開に後ろ向きな政権の姿勢に、保護法案成立への慎重論が強い公明党には危機感が漂う。
二十日の保護法案に関する党検討部会で、大口善徳座長は、内閣が外交・安全保障の重要政策を決定する非公開の安全保障会議を例示し「三十年後の国民の議論に資するためにも、議事録をつくることが大事だ。公開までの期間も検討すべきだ」と公文書管理法改正の必要性を訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092102000149.html
クローズアップ２０１３:秘密保護法案 「定義」、行政裁量で 外部チェックのすべなく
2013年09月14日
秘密保護法案のポイント＝２０１３年９月１４日
http://mainichi.jp/graph/2013/09/14/20130914mog00m010001000c/001.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3f/be/508cb0a83791484eed665931ada51db2.jpg?random=b219b6dca3a89b69aa71002aec581e58
国の安全や治安に関わる重要情報の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の概要が公表された。
何を「秘密」とするかは行政側の裁量で決められ、公務員だけでなく「秘密」を取得した民間人も処罰対象になる。罰則も最長懲役１０年を想定されている。
情報公開とは逆行することも想定され、国民の「知る権利」を侵害する恐れも指摘されている。
◇外部チェックのすべなく
法案は、同盟国などと安全保障情報を共有するため、情報流出を防ぐのが狙いだ。米国が日本に求めていた。
「防衛」「外交」「安全脅威（スパイ）活動の防止」「テロ活動防止」の４分野で、秘匿の必要が特に高い情報が「特定秘密」に指定される。
内容は分野ごとに項目を列挙。
「テロ活動防止」では「テロ活動による被害の発生・拡大の防止のための措置またはこれに関する計画もしくは研究」など４項目を挙げている。
具体的に書けば秘密の内容が明らかになるため抽象的だ。
どのような情報が秘密なのかも外部には分からない。
秘密を扱うことが想定されるのは、省庁の政務三役や防衛省、外務省、警察庁、都道府県警察の職員。
それに防衛産業など官庁と契約を結んだ会社の社員らだ。
政務三役を除き、渡航歴や家族の国籍、犯罪歴、借金、薬物中毒の有無、精神科病院への入通院歴などを申告し、チェックを受ける。
「秘密」の内容を、厳罰を設けてまで秘密にするものかどうかのチェック機能はない。
米国では大統領が安全保障などに関する機密を指定する。
だが、機密の指定と解除、さらに内容をチェックする仕組みが明確になっている。
米国立公文書館にある情報保全監察局が適切な機密指定かどうかを見極める責務を負い、局長には機密の解除請求権が与えられている。
これに対して、今回の特定秘密保護法案では、防衛相や外相、警察庁長官らが指定し、解除の必要性も行政機関に委ねられている。
外部チェックが想定されていないのだ。
秘密の指定期間は５年が上限だが、再指定の回数の制限はない。
何度も指定を続ければ永久に秘密にすることも可能だ。
自民党のプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元外相も「考えるべき事項だとは思う」と話す。
http://mainichi.jp/select/news/20130914mog00m010001000c.html
クローズアップ２０１３:秘密保護法案 「定義」、行政裁量で 外部チェックのすべなく
2013年09月14日
民主党政権当時の２０１０年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像が流出した問題を受け、秘密保護法案の検討が始まった。
それに先立ち、民主党政権が１１年４月に国会提出した情報公開法改正案には、情報隠しを裁判官がチェックできる仕組みがあった。
国が不開示にした文書が、情報公開訴訟に持ち込まれた場合、裁判官だけで文書を閲覧して公開すべきか判断するのだ。
しかし、法案は審議されぬまま廃案に。政権交代した第２次安倍政権では、改正案を再提出する動きはない。
情報公開制度に詳しい「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは「どのように秘密を解除するかや、秘密を必要以上に広げない仕組みが全く考えられていない」と批判する。
法案は、特定秘密を漏らした公務員だけでなく「そそのかしたり、あおる」などして秘密を得ようとした側にも最高懲役１０年の処罰を明記したことが大きな特徴だ。
報道機関の取材にも制約が出かねない。
記者から見れば正当な取材行為が、法案の規制する「欺き」や「脅迫」「教唆（そそのかし）」に当たると解釈されかねない。
取材先が情報を出さない口実にされる恐れもある。
現行の国家公務員法の守秘義務違反は最高で懲役１年、自衛官らを対象にした自衛隊法の防衛秘密漏えいは最高で懲役５年で、現行法とのバランスの観点から慎重な検討を求める声もある。
甲南大法科大学院の園田寿教授（刑事法）は「刑の上限は命や財産など被害の重さに応じて決められるものだが、秘密保護法では被害の重さを算定しにくい。漏らさぬように威嚇の効果を狙って１０年にするのだろう。だが、現行の国家公務員法でも、重大な違反行為は過去ほとんどない」と指摘する。【臺宏士、日下部聡、青島顕】
◇「知る権利」与野党に懸念の声
政府は特定秘密保護法案を１０月１５日召集の臨時国会に提出する方針だ。
だが、公明党は、政府が同党の了承なく国民から意見を聴くパブリックコメントを始めたことに不信感を深めており、法案作成の与党協議が遅れる可能性がある。
野党には「知る権利」を侵害するとの懸念もあり、成立の見通しは立っていない。
http://mainichi.jp/select/news/20130914mog00m010001000c2.html
クローズアップ２０１３:秘密保護法案 「定義」、行政裁量で 外部チェックのすべなく
2013年09月14日
安倍晋三首相は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置に意欲を示しており、政府は同法案とＮＳＣ設置法案の同時成立を目指している。
ＮＳＣは米国などと機密情報のやり取りをする必要があり、政府高官は「秘密保護の仕組みがなければ外国の情報を入手できない」と語る。
同時成立を図るため、政府は、衆参両院で連日の審議が可能な特別委員会の設置も検討したが、自民党は「連日、秘密保護法案の審議に時間が割かれ、紛糾材料になりかねない」（国対幹部）と後ろ向きだ。
また、両法案の担当は菅義偉官房長官だったが、秘密法案の審議が遅れればＮＳＣ設置法案の審議にも影響が出かねないことから、政府は秘密法案の担当を森雅子少子化担当相に差し替えた。
ＮＳＣ法案の審議を優先させたとみられ、政府は秘密法案の臨時国会での成立にこだわっていないとの臆測も出ている。
公明党は、政府が不手際を謝罪したことを受け、１２日に法案検討プロジェクトチーム（座長・大口善徳衆院議員）を設置した。
ただ、党内には「知る権利の尊重規定があっても本当に担保できるのか」との疑問があり、慎重に対応する構えだ。【小山由宇】
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http://mainichi.jp/select/news/20130914mog00m010001000c3.html
記事参照
秘密保護法案「強い危惧」＝政府に意見書提出－日本新聞協会
政府が臨時国会で成立を目指す特定秘密保護法案について、日本新聞協会は２日、「『国民の知る権利』が損なわれる恐れがあり、強い危惧を表明する」などとした意見書をまとめ、法案を所管する森雅子内閣府特命担当相に提出した。
同法案は、安全保障に関して特に秘匿性が高い情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役１０年を科すとしている。
意見書は「何が特定秘密に当たるかをチェックする仕組みがない上、規定は抽象的な表現にとどまっている。
政府や行政機関にとって不都合な情報を恣意（しい）的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる疑念が残る」と指摘した。（2013/10/02-19:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100200859&j4
2013年10月2日20時29分
秘密保護法案に「強い危惧」 日本新聞協会が意見書
日本新聞協会は２日、安倍政権が臨時国会に提出する予定の特定秘密保護法案について「政府や行政機関の運用次第で、憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない。
結果として、民主主義の根幹である『国民の知る権利』が損なわれる恐れがある」として、「強い危惧」を表明する意見書を森雅子担当相に出した。
特定秘密保護法案
意見書は、何が特定秘密に当たるかをチェックする仕組みがない、として「政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意（しい）的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる疑念は依然として残る。対象範囲をより明確化する必要がある」と求めた。
情報漏出に対する厳罰化については「公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか、という疑念は残る」と指摘。
報道機関の正当な取材が罰則対象になりかねないとの懸念も示し、「取材・報道の自由は侵害しないとの明文規定を盛り込むべきだ」と表明した。
日本新聞協会は２０１１年にも、当時の民主党政権が検討していた秘密保全法案に反対する意見書を政府に出している。
◇
《日本新聞協会が２日、公表した特定秘密保護法案に対する意見書（全文）》
政府が国会への提出を準備している特定秘密保護法案に対し、日本新聞協会の意見を表明する。日本新聞協会は２０１１年１１月、当時の民主党政権が検討を進めていた「秘密保全法制」の整備に対して反対の意見を表明した。
その理由として、保全すべき秘密の範囲が恣意（しい）的に広がる恐れや、厳罰を恐れた公務員らが報道機関の取材に応じなくなる可能性を指摘し、「国民の知る権利」や取材・報道の自由を阻害しかねないことを挙げた。
このほど政府は、当時の法制の流れをくむものとして特定秘密保護法案の概要を公表したが、われわれの懸念が払拭（ふっしょく）されたとは言いがたい。
法案概要では「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野のうち、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあり、秘匿の必要性が特に高い情報を行政機関の長が「特定秘密」に指定し、どのような事項が該当するのかは法案の別表に限定して列記している。
だが、何が特定秘密に当たるかをチェックする仕組みがないうえ、別表の規定は抽象的な表現にとどまっており、政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意（しい）的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる疑念は依然として残る。
対象範囲をより明確化する必要がある。
厳罰化の影響への懸念も消えない。特定秘密の漏洩（ろうえい）に対する１０年以下の懲役は、国家公務員法、地方公務員法の１年以下、自衛隊法の５年以下の懲役よりも重く、公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか、という疑念は残る。
個人情報保護法の全面施行によって、社会の存立に不可欠な情報の流通まで阻害される事態がすでに起きているが、法案による厳罰化はそうした事態に拍車をかける恐れもある。
さらに特定秘密の漏洩（ろうえい）、取得を働きかける行為も処罰対象として残されており、報道機関の正当な取材が運用次第では漏洩の「教唆」「そそのかし」と判断され、罪に問われかねないという懸念はなくならない。
取材・報道の自由は侵害しないとの明文規定を盛り込むべきだ。
法案には拡大解釈によって基本的人権を不当に侵害してはならないとの規定を設けるとしているが、「不当に」の範囲が不明確で、それが担保される保証はなく、政府や行政機関の運用次第で、憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない。
結果として、民主主義の根幹である「国民の知る権利」が損なわれる恐れがある。その点に関して強い危惧を表明する。
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http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY201310020458.html