安倍氏「法の支配に基づく『開かれ安定した海洋』」～安倍氏も「隠蔽体質をやめ、開かれるべき」/その他。

安倍政権の「隠蔽体質」、開かれるべきと言える。

又、放送メディアに対して、番組内での発言に対して、日本の首相や官邸の人間が、「いちいちモノを言う」と言う事は、「一流の国家とは言えない」。

これでは、遅れた中国や韓国と同じレベルと言う事になる。

全く恥ずべき状態と言える。

報道、報道者らは、「自由な状態にあるべき」と言える。

首相や国が「いちいちモノを言う」と言う事で、「多く国民が、知るべき事を知らされない」と言う事で損害を受ける事になった場合、安倍氏らは「損害賠償を行わなければならなくなる」と言う事だ。

仮にその事が裁判所で覆った結果が出たとしても、「多くの国民は、納得は行かない」と言う事になる。

全て、自由な状態での報道があれば、多くの場合で国の責任は軽減されると言う事になる。


秘密にする事、隠蔽する事は、それを行った者が、影響のある者に対して「責任を負う」と言う事にもつながる。

そのような状態でなければ、「自由と平等」が失われると言う事になる。

今の「中国共産党政治」、「ヒトラーの専制政治」のようになってしまう、と言う事になる。



各記事参照


ニュース詳細
首相 海の日のメッセージ 法の支配の重要性


7月21日 4時10分

安倍総理大臣は「海の日」にあたってメッセージを発表し、「法の支配に基づく『開かれ安定した海洋』を次世代に引き継ぐことに取り組んでいかなくてはいけない」として、海洋進出を強める中国を念頭に、法の支配の重要性を強調しています。

政府は「海の日」を迎えるにあたって、毎年、総理大臣のメッセージを発表しています。


ことしのメッセージで、安倍総理大臣は「四方を海に囲まれた『海洋国家』である日本は、たくさんの生活物資を海を通じて確保している。

日本は海を愛し、海に守られ、発展を遂げてきた」としています。


そのうえで、安倍総理大臣は「海上交通の安全を確保し、領海と排他的経済水域などでの海洋権益を守り、法の支配に基づく『開かれ安定した海洋』を次世代に引き継ぐことに、真っ向から取り組んでいかなくてはいけない」として、海洋進出を強める中国を念頭に法の支配の重要性を強調しています。


また、安倍総理大臣は、天然資源の探査・開発を行う権利が得られる日本の「大陸棚」を拡大する方針を決定したことを紹介し、今後も海洋での資源開発を積極的に進めていく考えを示しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140721/k10013162451000.html




【新報道２００１】
内閣支持率、２次安倍政権で最低　不支持率と並ぶ
2014.7.20 21:04 ［安倍内閣］

　フジテレビ系の「新報道２００１」が原則毎週実施している世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が４６・６％となり、平成２４年１２月の第２次政権発足以来、最低を記録した。

内閣不支持率も現政権で最高となる４６・６％。

支持率と不支持率が並んだのも初めてだ。

　調査は１７日に首都圏の５００人に対して行われた。

内閣支持率は前週から６・４ポイント減り、５割を切ったのは先々週以来、２回目。不支持率は前週比５・４ポイント増え、４週連続で４割台となった。

　集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や１３日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどが複合的に影響したとみられる。

　第２次安倍政権で支持・不支持率の差が最大だったのは昨年３月２１日調査の６３・８ポイント（支持率７９・４％、不支持率１５・６％）。


安倍政権「ピーク過ぎた」　政治塾で小沢代表「高い支持率、不思議だ」


関連トピックス
安倍首相

関連ニュース

【新報道２００１抄録】舛添知事「都議会改革を」セクハラやじで 
【新報道２００１】抄録　河野談話報告書「英訳版で世界に発信を」　萩生田氏　慰… 
【新報道２００１抄録】山本元金融相「拉致被害者帰国ありうる」
【新報道２００１・抄録】グレーゾーン事態「優先順位はこれだ」　石破氏
【新報道２００１抄録】食料品に軽減税率「難しい問題だ」セブン＆アイ・ＨＤ会長


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140720/stt14072021040001-n1.htm


ゴリ押しの閣議決定は、「民主主義ではない」と言う事を意味している。

安倍氏らが民意無視で強行決定している事に対しては、ヒトラーや中国共産党政治と同じ、「専制政治」と言う事になる。

「過去の古い政治形態」を遂行している、と言う事になる。




安倍政権「ピーク過ぎた」　政治塾で小沢代表「高い支持率、不思議だ」
2014.7.17 17:15 ［安倍首相］

　生活の党の小沢一郎代表は１７日、自ら主宰する政治塾であいさつし、憲法解釈変更で集団的自衛権の行使を容認した安倍政権について、「国民にとって大変危うさをはらんでいる。ピークは過ぎたと思うが、なんとなく高い支持率を維持していることが不思議だ」と指摘した。

　党所属議員が衆参両院で計９人にとどまる現状に関しては「微力を常に思い知らされている」と語った。

開講式には政治家志望の若者ら約４０人が出席した。小沢氏は２０日も政治塾で講演する。


やはり出た！　懲りない石原伸晃環境相

関連トピックス
小沢一郎

関連ニュース

生活・小沢氏、橋下維新若手と会合　野党再編で意見交換か
党首所得　小沢氏「連覇」、首相２位　他は議員平均下回る 
橋下新党の国会議員団幹事長に小沢氏 
小沢氏、細川、小泉氏と連携意欲　「脱原発、共通意識持っている」
【政治探究】剛腕の小沢、辣腕の野中、今は“裏”も登場…変わる「幹事長」 


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140717/stt14071717150004-n1.htm



*安倍政権が、「なんとなく高い支持率を維持している」と言う事を、個人的に考えたが、これは、「国会中継で安倍氏への追求が少なかった」からだ。

それと共に、地上波NHKでの国会中継自体の少なさも関係していると思う。

安倍氏は、その事を認識していたので、それを避ける為に「外遊」ばかりしていた。

この為に、内閣支持率を下げにくくすると共に、一般庶民から見れば、「なんとなく」安倍氏は「成果を上げている、仕事をしているように見える」と言う事に繋げていると言う事だ。

野党の存在感の低下、又は野党として国会でのストッパーの役割も果たせない状況を考えれば、「支持出来る政党がない」、「選択肢がない」と言う事で、「しかたが無く、自民党、安倍氏しかいないのか？」と言う事になっているに過ぎない。

決して「自民党、安倍先生！頑張ってください！！」、と言う事での支持率ではない、と言う事が言える。

現状では、悲しい事に、「票を入れるに耐えうる政党が皆無」と言う事なのである。





その他関係項目



安倍首相「川内はなんとかします」　九電会長らと会食
2014年7月19日06時45分

　安倍晋三首相は１８日夜、視察に訪れた福岡市内で、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と会食した。出席者から九電川内（せんだい）原発（鹿児島県）の早期再稼働を要請された首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといい、再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした。

　首相は福岡市博多区の料亭で約２時間、貫会長らと会食。麻生太郎副総理兼財務相の弟の麻生泰（ゆたか）九州経済連合会会長、石原進ＪＲ九州相談役らが同席した。会食後、石原氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした。

　川内原発をめぐっては、原子力規制委員会が１６日、安全対策が新規制基準を満たすとする審査書案を公表し、再稼働が確実になったばかり。


無人の街、カメラで監視　原発避難５町村、独自に導入
原発再稼働「国民全体の願い」　経団連会長
小泉元首相、原発再稼働を批判　「世界一の基準なのか」
輝く芝をもう一度　サッカー聖地、福島Ｊヴィレッジは今
東大発ベンチャー、災害ロボ競技会の決勝辞退　予選１位


この記事に関するニュース
経済同友会、「縮原発」見直しへ　再稼働めどに再検討(7/19)
小泉・細川・菅・鳩山…元首相４人が脱原発派の講演会に(7/19)
福島の痛み忘れたか　被災者、怒りと諦め　川内原発再稼働へ(7/17)
安倍政権、再稼働加速の構え　避難計画は審査対象外(7/16)
規制委、１６日に川内原発の審査書案　秋にも再稼働可(7/14)


http://www.asahi.com/articles/ASG7L74G3G7LUTFK01P.html



*「川内原発」について安倍氏は「川内はなんとかしますよ」と述べたようだが、福島のような事が発生した場合、政府としても、メーカーとしても「何も対応が出来ない」のだろ！。

その状態で、安倍氏は、「川内はなんとかしますよ」と述べる事は、「非常に無責任極まりない状態」、「考え方」と言わざろうえない。

又、原発の再稼働について、「最終的には地元の判断が必要」とニュースでは述べさせているが、そのような非常に重要な決定を、「一地方自治体の判断」に任せてよいのであろうか？！、と言う事が問われている。

この事は、最終判断・決定者としての責任が生じる事になるので、爆発や、汚染などの問題が生じた場合、「一地方自治体」が責任を取ってくれるのであろうか？、と言う事にもなる。

以前も述べた事だが、「小規模な一般のゴミ処分場」などであれば、「一地方自治体」として「最終的な判断」は、「臭いなどの悪影響など」で、「地元の人の判断だけでも良い」と言える。

しかし、原子力発電は、そのようには行かない。

万が一の場合、福島のような深刻な影響が、一つの自治体に留まらず広範囲に広がってしまう為に、再稼働するか否かは、国民投票により「国民が決定すべき」と言える。

国として、「一地方自治体」のみでの判断・決定を認める事を行えば、与党・「安倍政権」と原子力を推進する「一部の大企業経営者ら」は、「多くの国民を騙している」と言う事になる。


問題が発生した場合、福島と同じような汚染状況や除染など、莫大な費用が発生してしまうのだ。

それらの費用は何処から出てくるのか？。

毎回、バカ高くなっている、電気代や税金を搾り取る、と言う事に繋がっている。


「福島沖では、地震は発生しません」と言う事になっていたが、実際はそうではなかった。

「川内原発」でも同じような事が言えるのではなかろうか？。

又、爆発した福島原発について、日本政府は「津波が来て、電源喪失」と言う事にしているが、この事は正しいのであろうか？。

地震発生当時に、原子炉付近で、作業を行っていた作業員が、地震直後から「配管などがバラバラと落ちて、照明も消えた」と言う事を述べているのだ。

津波ではなく、地震の震動に耐えられなくて、「電源喪失」この為に燃料棒冷却不可、その後、燃料棒の温度上昇により、原子炉圧力が高まり、爆発に至った」、と言う事ではないのか？！。

この事は作業員が述べている事だが、もしもそうであれば、日本の原子炉や原子炉建屋の耐震基準も従来のままでは「問題がある」と言う事になる。




コラム：最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の宿命的欠陥
2014年 07月 16日 12:36 JST


[go to article]
　７月１４日、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の出火事故は、数千機に上る米軍の戦闘機が確実には飛べなくなる事態さえ予感させるものだ。 写真はＦ３５戦闘機。米メリーランド州で２０１２年１月撮影（２０１４年　ロイター/Yuri Gripas）
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0FL07I20140716&channelName=jp_column#a=1
コラム：中国けん制に走る日本、「平和主義」は本物か
コラム：中東発「円高・株安」シナリオの現実味＝斉藤洋二氏
コラム：イエレン議長のバブル警告、市場が馬耳東風になる理由
コラム：「ブラジルコスト」の壁、経済立て直しも困難か＝村田雅志氏


David　Axe
［１４日　ロイター］ - ６月２３日に米フロリダ州の空軍基地で出火事故を起こした最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」。

米国防総省は、エンジンの追加検査が完了するまで全機を飛行停止としたが、今回の事故は、数千機に上る米軍の戦闘機が確実には飛べなくなる事態さえ予感させるものだ。

公平のために記すと、米国防総省は戦闘機が事故や故障を起こした際、原因の究明と問題の解決のため、一時的な飛行停止はこれまでも通常運用として行ってきた。

しかし、今回の事故には真に懸念すべき理由がある。

Ｆ３５が戦闘には不向きであることを示しかねない設計上の深刻な欠陥を映し出しているかもしれないからだ。

まず第一に、ロッキード・マーチン製のＦ３５は単純に言って、あまり成功を収めているとは言えない。

米国防総省は２００７年以降、少なくとも１３回はＦ３５の一時飛行停止を余儀なくされた。

その多くはプラット・アンド・ホイットニーが製造する「Ｆ１３５」エンジンが原因で、特に、エンジンのタービン翼が問題となってきた。

一次飛行停止の期間は、長くても２─３週間程度だった。

オランダの航空宇宙専門家で、戦闘機情報サイトのＪＳＦニュースの編集者であるヨハン・ベーダー氏は「エンジンの同じ個所で問題が繰り返されていることは、Ｆ１３５エンジンの深刻な設計上かつ構造上の問題を示しているかもしれない」と述べた。

プラット・アンド・ホイットニーは度重なる不具合に終止符を打とうと、Ｆ１３５エンジンの全面的な再設計をすでに行っている。

しかし、エンジニアにできることは限りがある。

Ｆ３５の開発初期段階でエンジンの問題は議論を呼んだが、米国防総省は双発エンジンではなく単発エンジンを選んだ。

単発を採用することでコスト低下には寄与するかもしれない。

しかし、Ｆ３５のケースでは、その決断は「自滅」だと言わざるを得ない。

なぜなら、Ｆ３５は基本設計に空軍と海兵隊、海軍の要望を取り入れた結果、構造が複雑になっているからだ。

航空機の設計では、複雑さは重量に直結する。

Ｆ３５の重量は燃料満載時は３５トンと、単発戦闘機としては極めて重い。

対照的に、従来の「Ｆ１５」戦闘機は重量４０トンだが、エンジンは双発だ。

Ｆ３５は速度と操縦性を保つため、Ｆ１３５エンジンに戦闘機史上最大の推進力が求められる。

そうした推進力を実現すれば、エンジン部品には過度なストレスがかかるため、Ｆ３５が高い頻度でエンジントラブルに見舞われるのも驚くには当たらない。

そして、たとえ史上最大の推進力を生むエンジンを積んだとしても、Ｆ３５は「鈍重」な戦闘機だ。

ワシントンの非営利組織「政府監督プロジェクト」で軍改革について研究するウィンスローウィーラー氏は、Ｆ３５を「重くて動力不足の失敗作」と呼ぶ。

米軍と密接な関係があるシンクタンク「ランド研究所」のアナリスト２人は２００８年、Ｆ３５の戦闘能力を分析する目的で、コンピューターを使って中国との空中戦をシミュレーションした。結果は衝撃的な内容だった。

同仮想演習に関する報告書を執筆したジョン・スティリオン氏とハロルド・スコット・パーデュー氏は、「Ｆ３５は二重の欠陥がある」と指摘し、「曲がれず、上昇できず、動けない」と警告していた。

とはいえ、Ｆ３５は米軍史上で最も多く使われる戦闘機になるべく歩を進めている。

Ｆ３５は、空軍と海兵隊が使う現行戦闘機のほぼすべてを置き換え、海軍では「Ｆ／Ａ１８」戦闘機を補完する位置づけとなる。

米国防総省は、向こう数十年でＦ３５を約２４００機導入する計画。その費用は総額４０００億ドル（約４０兆７０００億円）だ。

好むと好まざるとにかかわらず、Ｆ３５は米国の空軍力の未来を担う。他の選択肢も限られている。開発がスタートした１９９０年代以降、ロッキード・マーチンのエンジニアたちは設計に多くの時間を費やした。

仮に新たな戦闘機にこれから取り掛かるとすれば、国防総省は１０年以上は待たされることになるだろう。

その間、他の国に戦闘機の設計で先を越されるかもしれない。

ロシアと中国、日本はいずれも新型ステルス戦闘機の開発を進めている。

基本的な設計的欠陥は今後数十年にわたり、Ｆ３５を苦しめる可能性がある。

それはつまり、米国の国家安全保障が危機にさらされる可能性もあるということに他ならない。


＜関連ニュース＞

◎日本はＦ３５を４２機購入する予定。現在保有している旧型のＦ１５戦闘機１００機について新型機との交換を決定する際に、Ｆ３５を追加発注する可能性がある。

◎オーストラリアと韓国は、Ｆ３５の購入計画に変わりはないと表明。オーストラリアは５８機、韓国は４０機を購入する計画。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

ゥ Thomson Reuters 2014 All rights reserved.


おすすめ記事

焦点：遅れる日本のマネロン対策、邦銀に打撃も2014年7月17日
コラム：中国けん制に走る日本、「平和主義」は本物か2014年7月17日
コラム：ドル高期待を狂わす95年以来の異変＝佐々木融氏2014年7月15日
コラム：ドイツを敵に回す米スパイ活動、その目的は2014年7月15日
コラム：成長戦略と日銀金融政策に潜む円高リスク＝佐々木融氏2014年6月24日


http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0FL07I20140716?sp=true




F35については、多くの懸念や問題が発生しているが、「何時になったら配備出来るのか」？。

時間ばかり経過しており、「遅すぎ」と言える。

費用も膨大、「タイムオーバー」なので「一旦キャンセル」すべきと言える。

EUのユーロファイターなども再考すべきと言える。

購入・配備が決定出来れば、新型機部隊として配備が出来ると言う事が言える。

自衛隊の機体も老朽化してきており、早急な対応が必要と言える。

そもそもF35については、単発エンジンと言う事が問題と言える。

このエンジンが止まったら、墜落してしまうのだ。

双発ならば、一基のエンジンでも飛行が可能と言える。

このような事を考えた場合、F35の設計は、「パイロットの事、人命をあまり考えていない設計」と言う事になるのではなかろうか？。

「万が一の対策が出来ない機体」、と言う事が言える。

このような状態で、F35、辺野古運用？。


オスプレイもそうだが、F35も深刻な問題がある。

関係企業には、「もう少しシッカリとしてもらいたい」、と言う思いだ。




米海兵隊、辺野古でF35運用想定
2014年7月19日 09:35


ステルス戦闘機Ｆ３５（ロッキード・マーチン社提供）
http://www.okinawatimes.co.jp/photo_detail/?id=77191&pid=118039


　【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古の新基地で、米海兵隊がステルス最新鋭戦闘機Ｆ３５の運用を想定していることが１８日までに分かった。

米国防総省は、２０１７年に岩国基地（山口県）にＦ３５を１６機配備する方針をすでに表明しているが、沖縄での同機運用については明らかにしていない。

米国内では、空軍による同機の訓練拡大計画が住民の反対で中止されており、沖縄県内で訓練が導入された場合、生活環境への影響が懸念される。

　米海兵隊は、アジア太平洋地域における訓練や基地運用方針を示した計画書「２０２５戦略展望」の中で、「責任区域（ＡＯＲ）における次世代主力戦闘機の導入に向け、日本政府が提供する特別使用空域の利用拡大へ向けて取り組む」と説明。

キャンプ・シュワブ（名護市）とキャンプ・ハンセン（金武町、宜野座村など）にまたがる中部訓練場上空の飛行訓練空域の制限を見直し、特別空域を再設計する方針を示している。

　米国防総省筋は本紙の取材に対し、「域内でのＦ３５の運用性を高めるために、訓練区域を利用可能な状態に整備する必要がある」と指摘。

「日米間の協議はすでに始まっている」と明らかにしたうえで、「辺野古の新基地も運用対象だ」と明言した。

　辺野古の新基地建設に伴い、政府が２０１１年に県へ提出した環境影響評価（アセスメント）では、Ｆ３５は対象機種に含まれておらず、住民の生活や自然環境などへの影響は調査されていない。

　米フロリダ州では、エグリン空軍基地周辺で同機の訓練拡大が計画されていたが、住民らの反対で中止された。

　Ｆ３５は６月末にフロリダで起きたエンジン出火事故を受け、７月３日に全機が飛行停止となった。

国防総省は１５日に条件付きで飛行再開を許可したが、国際的デビューの場として注目されていた英航空ショーへの参加は見送るなど安全性が疑問視されている。

　[ことば]Ｆ３５　米英など９カ国の共同開発で「第５世代」と呼ばれる最新鋭戦闘機。

レーダーに探知されにくいステルス機能を持ち、米英などの開発参加国やイスラエルが導入を予定。

主契約開発会社は米ロッキード・マーチン社。空軍仕様のＡ型、垂直離着陸可能なＢ型の海兵隊仕様、空母艦載用のＣ型がある。

航空自衛隊の次期主力戦闘機で、防衛省は２０１１年に４２機配備を閣議決定したが、調達枠の拡大を検討している。


http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=77191




オスプレイ:佐賀に配備　自衛隊、来年度導入
毎日新聞　2014年07月19日　東京朝刊

　防衛省は１８日、２０１５年度から陸上自衛隊に導入を決めている垂直離着陸輸送機オスプレイ１７機全機を佐賀空港（佐賀市）に配備する方針を固めた。

沖縄の負担軽減に向け、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている米軍オスプレイの一部の同空港への移転も進める。

　武田良太副防衛相が２２日に佐賀県の古川康知事に受け入れを要請する。佐賀空港を自衛隊との共同使用とし、米軍との共同訓練にも使用する。

　政府は、沖縄県が要望している米軍オスプレイ２４機のうち半数の県外移転の実現を念頭に配備先を検討。

韓国への飛行が多い米軍も使用しやすく、自衛隊と米軍のオスプレイをともに収容できる敷地を持つ佐賀空港を選定した。【飼手勇介】


http://mainichi.jp/shimen/news/20140719ddm002040119000c.html



とうとう、オスプレイも国内配備と言う事か？。

最近、関東にもオスプレイが飛んできたようだが、このオスプレイは米海兵隊仕様の「MV型」なのか？。

米空軍使用のオスプレイは「CV型」だが、「このタイプは過去に何回も落ちている」のだ。

防衛省、大臣は、どちらのタイプなのか？、明確に説明すべきと言える。

「CV型」を国内配置と言う事になれば、「民家に直撃！」と言う「深刻な問題」も発生しかねない、と言う事が言える。




「安倍首相はもう靖国に行かない」　高村氏「日中関係が進展すれば」中国要人に伝達
2014.7.13 18:41 ［安倍首相］

　自民党の高村正彦副総裁が５月に訪中した際、中国側要人に「安倍晋三首相はもう靖国神社には行かないと思う」と伝えていたことが１３日、分かった。

　高村氏は５月上旬、超党派の日中友好議員連盟会長として訪中、中国共産党序列３位の張徳江全国人民代表大会常務委員長らと会談した。

　どの要人に対してかは明らかにしていないが、高村氏は会談で「首脳会談が実現し、日中関係が進展すれば首相が靖国神社に行くことはないと思う。安倍首相が約束することではないが、私はそう思う」と指摘した。相手側は聞き置いたとの反応だったという。

　高村氏は張氏との会談では首相の靖国参拝に理解を求めた上で、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の首脳会談を提案した。


関連トピックス

日中関係
自民党

関連ニュース

菅官房長官　ＡＰＥＣにあわせて日中首脳会談は「自然なこと」
日中局長級が北京で非公式協議　首脳会談探る
日中局長級協議へ調整　意思疎通の重要性確認
日中首脳会談実現「双方の努力」　必要　中国共産党幹部、社民党首に
首相、パリで無名戦士墓に献花　靖国参拝の理解狙う



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140713/stt14071318410001-n1.htm




安倍氏が中国共産党の意向に合わせると言う事は、「安倍氏は中国共産党のコントロール下に入る事になり、考え方や意見も支配される」と言う事に繋がる。

情けない事に日本の首相である「安倍氏の行動の自由」は、「中国共産党幹部らに握られる」と言う事になる。

日本の首相として、首相としての安倍氏が「もう靖国に行かない」と言う事になれば、中国共産党指導部の「思うツボ」にはまる事になり、「行動や思想」を「管理・矯正」される「情けない安倍首相」、と言う事になる。

この事は、世界各国から見た場合に、「日本は中国の従属国家になった」と見なされる事になる、と言う事だ。

正にこの事が、中国共産党指導部の「思うツボ」と言う事になるのだ。


高村氏など、「中国を荒立ててはならない」と述べている事自体、「大間違いな対応」と言わざろうえないと言う事を、認識すべきだ。

米国の議員の中にも「首相は参拝するな」と述べている議員も居るようだが、この事は、日本国として「他国に参拝するな！」と言われれば、「首相は参拝しない」のか？！。

又、金儲け主義の「理念無き、馬鹿げたな経済界、経営者ら」から、「靖國には行くな！」と言われているのだろ。

安倍氏は、「だから参拝しない」と言う事だ。

このような、意志薄弱な「フラついた考え方の首相」は、日本の首相として「恥ずかしい状態」であり相応しくない。

早急に交代すべきと言える。

安倍氏には信念が無いのか？、と言う事が問われている。



*中国共産党や、韓国の「教育システム」を安倍氏や、金儲け主義の理念無き経済界・企業経営者ら、はどのように考えているのか？。

彼らの教科書や、教育方針は「日本を敵対視する教育」を現在においても行っているのだ。


そのような国家に対して頭を下げる事はあってはならない。

様々な国や宗教があるが、教育現場で、「他国の悪口を教えている教育」は、もはや教育ではないのだ。

彼らの行っている教育は「正しい教育ではなく」、「歪んだ洗脳」を行っていると言う事を再度認識すべきだ。

彼らに従属する事は、「日本国を弱体化させる」と言う事に繋がる事を強く認識すべきだ。


*本当に日本の経済界は経営者らの思想を含め、「完全なリセットが必要」と言える。

グローバルに考えた場合、それに対応出来る考え方、クリーンな素養が備わっていない経営者が最近多くなってきているように見える。

他国よりも低賃金労働を推進してきた為に、日本の大企業は、ボロ儲け出来たが、そのしわ寄せは、少子化を促進し、少子高齢化を発生させ、人口減少化、更には、地方の人口減少、過疎化を促進してしまった。

「派遣労働、低賃金政策」を止めないと、「その事を推進している竹中」や、同じような考え方の「自分たちだけ金儲け主義の経営者ら」、そこから多額の献金を受け取っている「与党・自民党の議員ら」の為に、今後は、「破綻自治体が今よりも増えて行く」と言う事になる。

「地方が過疎化している」のは、後先を考えない、大企業経済界の意向、自民党の政策が、諸悪の根源と言う事が原因なのである。


それを元に戻し、正常化させる為には、「献金を受けないクリーンな政治」の自立、確立が何よりも必要だ。

他国の政治を考えた場合、日本の政治家は献金を頼りに政治活動しているが、イギリスやEU諸国では、この活動は「違法な議員活動」と言う事になっている。

日本の政治が、「政治家都合」になっている事で、「自浄作用」も働いていない「悪い状態」になっている、と言う事だ。


議員歳費の削減や、議員定数の削減、毎月１００万円もの文章通信費の廃止、差別とも言える、議員年金の廃止などについては、「何時対応するのであろうか？」。

与党の議員らは「やはり腐っているのであろうか？」。

議員は、自浄作用を働かせなければならない！。


そうでなければ、与党・自民党、安倍政権の閣僚ら、関係者らは「国民のための政治家」ではなく「自分のための政治屋」と言う事になってしまう。

そのような者は国民は求めていないと言う事だ。