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ハイチ コレラの感染広がる
10月24日 13時24分
ことし１月の大地震で壊滅的な被害を受けた、カリブ海の島国、ハイチでは、衛生状態の悪さからコレラの感染が広がっており、死者の数が２００人を超える深刻な状況となっています。
ハイチでは、地震によって２０万人以上が死亡し、今もおよそ１３０万人の被災者が路上や仮設テントでの生活を余儀なくされるなど、復興が進んでいません。
こうしたなか、１週間ほど前から北部の町を中心に、急な発熱や下痢の症状を訴え、コレラに感染したと疑われる患者が相次いで病院を訪れ、これまでに２０８人が死亡したほか、２６００人余りの感染が確認されています。
現地から送られてきた映像では、ぐったりとした大人や子どもが路上で点滴を受けるなど、医療施設の不足がうかがわれます。
また、２３日には、首都ポルトープランスでも、北部の町に滞在していたという５人が感染していることが確認されました。
ポルトープランスでは、数多くの地震の被災者が長引く避難生活で体力を低下させているほか、衛生状態も悪化しているため、ハイチ政府は対応を誤れば首都での感染が一気に広がりかねないという指摘も出ています。
こうしたなか、プレバル大統領は記者会見を開き「政府は感染拡大を抑えるためにできるかぎりのことをする。
政府が呼びかけた予防方法に従い、自分の身は自分で守ってほしい」と述べ、国民に警戒を呼びかけました。
ハイチ政府は、感染者をいち早く隔離したほか、住民にせっけんなどを配って衛生に気をつけるよう呼びかけるなど、感染の拡大防止に全力をあげています。
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・ハイチ コレラ流行の疑い
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・女性と祖母殺害 ２５日に結審
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http://www.nhk.or.jp/news/html/20101024/t10014786191000.html
同義記事
コレラ流行で１３５人死亡＝１５００人が感染－ハイチ
（2010/10/22-08:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010102200110
大地震被災のハイチでコレラ流行、１５０人以上が死亡
2010.10.23 Sat posted at: 15:41 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30000648.html
ハイチ大地震 衛生環境の悪さなどからコレラ感染広がる 死者208人に
(10/24 18:48)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00186686.html
10/10/24 No.197
ハイチでコレラ確認、感染拡大で死者２００人以上
10/10/24 No.197
http://www.securetpnews.info/20101024165804.html
ハイチのコレラ死者２５３人に 川の水飲み感染の可能性
2010年10月25日1時2分
http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY201010240186.html
*民主党に政権が変わってから、事件や災害に対しての対応が遅い。
奄美大島の大雨土砂崩れ水害災害も対応が遅過ぎだ！。
菅首相本人が「直接見てくる」意気込みが感じられない、、、。
他人任せだと良い成果は出しにくい。
自ら率先して行う意気込みを感じさせてもらいたい。
いつまでも、野党・練習モードでは駄目であり、改善が必要だ。
「現地で何が必要なのか？」を確認し、速やかに対応すべきだ。
、、、（４）からの続き。
コレラ終息めど立たず＝ハイチ、感染全土に拡大－死者３６００人超
【カルフール（ハイチ）時事】昨年１月の大地震被害にあえぐカリブ海のハイチに、追い打ちをかけるようにコレラがまん延し、住民の生活を脅かしている。昨年１０月に感染が広がり始めて以降、死者は３６００人を超えた。今ではハイチ全土で患者が出ており、終息のめどは立っていない。
首都ポルトープランスから西方約２０キロにあるカルフールでは、日本とカナダの赤十字社が昨年１２月中旬にコレラ治療センターを立ち上げ、２４時間態勢で患者を受け入れている。最も多い時で１日の新患数は８０人を上回り、五つの病棟があふれかえった。
今もテント内のベッドには憔悴（しょうすい）した表情の患者が横たわり、点滴を受けている。入院２日目という１８歳の女性は「胃痛と下痢がひどかった。手洗いをしっかりしなかったことが（感染の）理由だと思う」と語った。
コレラは本来、致死率の低い感染症。手洗いや排せつ物などの処理を適切に行えば、感染を防ぐことができ、感染しても早期治療で回復は早い。赤十字スタッフは地域をローラー作戦で回り、予防法や、発症時の対処法を書いたパンフレットを配布。このかいあってか、最近、患者数は減少。センターに来た時に、既に重症化している人も減ったという。
しかし、カナダ赤十字の現地代表シリル・スタインさん（３０）は「今後どうなるかは注意深く見極めなければならない」と楽観を戒める。日赤チームの看護師長、高原美貴さん（４５）も「年末年始に人が動いたことがまん延に影響するかもしれない。雨期が来れば、衛生状態は悪化する」と話す。（2011/01/10-14:30）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011011000182
「はい上がらなきゃ」＝邦人女性、震災復興に取り組む－「ハイチのマザー・テレサ」
【レオガン（ハイチ）時事】カリブ海のハイチで死者２２万人を出した大地震から１２日で１年。この国に３０年以上住み、医療活動に取り組んできた日本人女性がいる。医師で修道女の須藤昭子さん（８３）。「はい上がらなきゃしょうがない。負けてはいられない」－。１０日までに時事通信のインタビューに応じた須藤さんは、大地震やコレラ禍からの復興に力を尽くしたいと語った。
須藤さんは１９７６年、クリストロア宣教修道女会（本部カナダ）の医師として、ハイチに赴任した。それ以降、首都ポルトープランス西方約３０キロにあるレオガンの国立結核療養所で患者の治療に従事し、「ハイチのマザー・テレサ」の名が定着した。
昨年１月の大地震で療養所は倒壊。その際、たまたま日本に一時帰国していて須藤さんは難を逃れたが、患者数人が亡くなった。地震前は医師６人前後が交代で勤務。「地震後にほとんどの医師が戻って来ず、週末に医者を置けない病院になってしまった」と肩を落とす。約５０人の入所者は今もテントでの生活を余儀なくされている。
須藤さんは８０歳で診療現場から退き、今は療養所の再建に力を注ぐ。「予定通りには進んでいないが、私がやらなければ」と話し、引退の２文字には無縁な様子。「多くの人は自分の人生に自分で区切りを付けてしまうようだけど、何かしないと生きている意味がない」と強調する。
農業振興と雇用創出を目指し、植林・農業学校の創設もかねて計画。今は地震で行き詰まった形だが、近い将来何としても実現する決意だ。
苦難の中にあるハイチの人々については、「苦しみに対して我慢強い。どんな困難も乗り越えようとする性格が好き」。ハイチと共に歩み続ける須藤さんの思いは揺るがない。（2011/01/11-09:01）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011011100067
陸自の貢献に感謝＝孤児院施設建設で－ハイチ
【マルパセ（ハイチ）時事】昨年１月の大地震から１年を迎えるカリブ海のハイチで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊は孤児院の施設建設の仕上げに取り組む毎日だ。地元には自衛隊に対する感謝の言葉が多く、高い技術への信頼から一層の国際貢献を期待する声も上がっている。
自衛隊は昨年２月にハイチで活動を始め、これまで１次隊、２次隊計約５５０人が任務を完了。現在は８月に現地入りした３次隊約３５０人が、がれきの除去や整地に当たっている。
首都ポルトープランスの東方約３０キロの町マルパセでは１０日、隊員４５人が孤児院の宿舎新設に汗を流していた。気温３０度、砂ぼこりが舞う中、２０日の完成を目指し、雨漏り防止工事や電気配線の取り付けを行った。
孤児院は地震で倒壊した他の施設から子どもを受け入れるなどしたため、スペースが不足。仮設のプレハブ小屋やテントの利用を強いられてきた。自衛隊は昨年１１月初めに工事を開始。同月実施された大統領選の結果をめぐるデモの影響などで資材が調達できず、１０日間ほど作業が滞った。
現地の治安は不安定だが、日本隊隊長の佐々木俊哉１等陸佐（４７）は「日本国旗を見ると、ジャポン、ジャポンと歓迎してくれている」と述べ、地元との関係は良好だと語った。
孤児院で生活するマヌシュカ・ルイさん（１３）は「新しい建物が建つのが楽しみ。とても立派なものを造ってくれた自衛隊の人たちが大好き」と笑顔を見せた。マリン・モンデジール院長は「自衛隊は最大の難題を解決してくれた」と絶賛。「自衛隊にはハイチを含む国際社会でもっと活躍してほしい」と話している。（2011/01/11-14:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011011100497
孤児院施設建設で陸自に感謝＝ハイチ
大地震から１年を迎えるハイチで、国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊は孤児院の施設建設の仕上げに取り組む毎日だ＝写真＝。地元には自衛隊に対する感謝の言葉が多く、一層の国際貢献を期待する声も上がっている 【時事通信社】
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http://www.jiji.com/jc/p?id=20110111161538-0300701&n=1
「自衛隊の人たちが大好き」＝ハイチ
マルパセの孤児院で子どもたちが見守る中、施設の建設作業に当たる自衛隊員ら。マヌシュカ・ルイさん（１３）は「新しい建物が建つのが楽しみ。立派なものを造ってくれた自衛隊の人たちが大好き」と笑顔＝１０日 【時事通信社】
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http://www.jiji.com/jc/p?id=20110111161541-0300697
、、、（３）からの続き。
■ コレラ対応について
復興に向けて少しずつ動き始めた2010年10月中旬。地震の被害が少なかった中部地域で、コレラの感染が確認されました。その後、コレラは予想を上回るスピードで全国に拡大し、1月1時点で１7万人を超える感染、3,5600人近い死者が報告されています。国連の推計によると、40万人以上が感染する可能性があるとも考えられています。ハイチでは、過去1世紀以上コレラが報告されておらず、住民はコレラに対する十分な知識を持っていません。
こうした深刻な状況に対して、日本赤十字社では、国際赤十字の対策活動に約1,650万円を支援したほか、11月15日より医療チームを派遣。国立刑務所での治療活動やコレラ治療センターの設置、現地医療スタッフの研修などの支援を行っています。また、レオガンで復興支援を行っているチームも、地域のボランティアとともに予防活動を行っています。
（提供：PR TIMES）
http://www.asahi.com/business/pressrelease/PRT201101110027.html
ハイチ：大地震から1年、国境なき医師団(MSF)が報告書を発表
2011年01月11日掲載
12日で大地震から１年を迎えるハイチでは、復興が進まず、いまだ多くの人びとが避難所で生活している。
2010年1月に中南米の島国ハイチを襲い、22万人以上の命と約150万人の人びとの住居を奪ったマグニチュード7.0の大地震から12日で1年になる。国境なき医師団(MSF)は、報告書「ハイチ:大地震から1年」を発表し、震災直後から展開した大規模な医療・人道援助活動や、コレラ感染が拡大するなか劣悪な環境での生活を余儀なくされた被災者たちの現状を報告しているほか、入院が必要な患者に対する医療ケアの不足など今後の課題についても数字を用いて詳しく説明している。
ハイチでは、地震発生直後に比べて基礎的な医療を受ける機会は改善されたものの、2010年10月以降にはコレラが急速にハイチ全土へと広がり、国際援助の対応限度を超える緊急事態が発生している。
MSFは2010年末までに、民間の支援者から寄せられた寄付のうち、約1.04億ユーロ（約111億円）を地震被災者とコレラ患者への緊急援助に使用した。2010年1月12日から10月31日までに、35万8千人を超す人びとを治療しており、１万6500件以上の手術と１万5000件を超える分娩介助を実施している。
地震発生直後の3ヵ月間では、単独の援助団体で最大規模となる5700件以上の外科手術を提供した。2010年10月に流行が確認されたコレラでは、2011年1月までに、17万1300人と報告されている総感染者数の半数弱にあたる9万1000人以上を治療している。
MSFのハイチにおける2011年運営予算は、4600万ユーロ（約49億円）で、MSFが首都で運営している6つの病院と、保健省の運営する2つの病院の支援に充てられる。2011年には首都で3つの病院が新設される予定であり、そのうちの一つは、震災後から仮設病院で行われている、やけどに特化した治療に提供される予定である。
首都以外では、レオガンで新設された120床規模の総合病院を運営する予定である。ハイチにおけるMSFの医療援助活動では、産科、緊急医療と外科治療が優先課題となっている。
またMSFは、すべての国際機関と民間団体に対し、当初ハイチの人びとと寄付者へ表明していた支援策を、ただちに実施するよう呼びかけている。
病気の集団発生を抑止して人びとの健康を守るためには、飲料水や廃棄物などの衛生管理を徹底し、いまだテントで生活している100万人近くの被災者たちを、仮設住宅へ入居させることが急務である。
ハイチにおけるMSFの活動責任者ステファノ・ザンニーニは次のように語る。
「当初、地震で壊滅状態に陥ったハイチに対して、世界中の人びとが支援金を寄せ、国際機関や各種団体も、ハイチの早期復興に向けた支援策を表明していました。
しかし、悲しいことに現在、被災者らは感染症のまん延する非常に不安定な状態のなか、生活の立て直しを余儀なくされています。
コレラのように感染予防が可能な病気で3600人を超える命が失われているのです」
MSFのハイチにおける地震被災者とコレラ患者への緊急援助は、団体の歴史の中で最大規模となっている。
MSFインターナショナルの会長、ウンニ・カルナカラ医師はこう語る。
「ハイチ大地震から1年を迎える今、昨年内には満たせなかった被災者のニーズと、ハイチを救うために寄付金を寄せて下さった世界中の支援者からの付託に、いっそう思いをはせることが大切であると考えています。
寄付を通じて温かい援助の手を差し伸べてくださった民間の支援者の皆様や、近しい人びとを地震で失ったにもかかわらず、献身的に緊急援助活動に従事した現地スタッフたちと共に、MSFは寄せられた活動資金をハイチでの援助活動の維持と向上、そして将来起こりうる緊急事態への対応に使用する予定です」
関連情報
2011年1月11日
ハイチ：大地震から１年
2011年1月5日
ハイチ：コレラ流行への対応を引き続き拡充(2011年1月2日現在)
2010年12月20日
ハイチ：北部と南部でコレラ対応拡大―求められる水供給の支援(12月14日現在)
2010年12月14日
ハイチ：選挙後の絶え間ない騒乱の中で活動を継続(12月9日現在)
2010年12月13日
ハイチ：累計5万1000人にコレラ治療を提供
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[ハイチ大地震（2010年）] に関連した情報を表示
http://www.msf.or.jp/news/2011/01/5057.php
（５）に続く、、、。
日本赤十字社によるハイチ大地震救援・復興支援に関するご報告
2011年1月11日15時19分 （PR TIMES） -
～2011年1月12日 ハイチ大地震から一年～ 皆様からの救援金 約21億900万円が役立てられています
日本赤十字社（本社：東京都港区、社長：近衞 忠?）は、2010年1月12日にハイチ共和国で発生した、ハイチ大地震の被災地において、国民の皆様から寄せられた救援金を元に、数々の支援活動を実施してきました。支援を通じて、被災者の方々が笑顔を取り戻しつつあることを、多くの日本の支援者の方々にお伝えするために、緊急・復興支援の取り組みについてご報告させて頂きます。
■ ハイチ大地震
2010年1月12日午後4時53分（日本時間13日午前6時53分）、ハイチ共和国の首都ポルトープランスの南西22キロを震源とする、マグニチュード7.0の強い地震が発生。人口の3分の1にあたる約300万人が暮らすポルトープランスとその周辺を直撃し、死者22万人、負傷者30万人以上という甚大な被害となりました。大統領府や政府省庁をはじめ、病院や学校など多くの建物が倒壊。約18万8,000戸の家屋が倒壊し、多くの人々が家を失いました。
被災者は、国民全体の5分の1にあたる200万人におよび、ハイチ大地震から間もなく1年が経つ現在も100万人を超える人々が依然、避難民キャンプでの生活を送っています。なかなか復興が進まない中、10月にはコレラのまん延が始まり、2カ月で3,000人以上が亡くなるという、新たな試練にも見舞われました。
■ 日本赤十字社による救援活動
＜緊急救援＞
地震発生当日の1月13日に職員を現地に派遣、以後、6カ月間にわたり6班66人の医療チームが、震災で壊滅的な打撃を受けた現地の医療施設に代わり、医療サービスの提供を行いました。また、震災後には雨季、ハリケーン到来の季節が続いたため感染症の流行が懸念されていました。そこで、感染症を予防するために大規模な予防接種キャンペーンや、診療所を訪れた人々に対する衛生知識の普及も行いました。
＜復興支援＞
ハイチは、震災前から西半球でもっとも貧しい国であったため、復興支援にあたっては、地震の被害を再建するだけでは十分とはいえませんでした。震災前でも、安全な飲み水を得ることができたのは人口の6割、家にトイレがあるのは約2割。ハイチが国として自立し、発展していくためには、保健医療施設の整備や母子保健サービスの提供、感染症の予防、性暴力からの女性の保護など、より良い状況につなげるための支援が必要となってきます。そこで、日本赤十字社としては、現在、保健・給水衛生事業を行い復興に向けて支援を継続しています。
■ 日本赤十字社社長 近衞 忠?のコメント
昨年2010年はハイチ大地震であけました。その復興が遅々として進まぬところコレラが大流行し、今も多くの人々が苦しい生活を強いられています。その後、異常気象による災害が各地を襲い、パキスタンでは史上空前の大洪水で2千万人が被災し、復興には数年かかるといわれます。いつも真先に傷つき、最後まで悩むのは、貧しかったり、頼りのない弱い人々です。ハイチ大地震においては、21億円以上の救援金を頂きました。多くの皆さまからお寄せいただいた善意を、まだまだ被災に苦しんでいる方々のために使わせていただきます。ありがとうございました。
■ 復興に向けての活動紹介：保健・給水衛生事業
＜給水衛生＞
トイレを使うことは、私たち日本人のなかではすごく簡単なこと、当たり前のことですが、ハイチでは違います。
コレラに感染した人が屋外で排泄し、その後、雨が降ると排泄物に含まれたコレラ菌が川に流れ、その水を飲んだ人たちが感染する。そんな悪循環を断ち切るために、まずトイレを正しく使うことの大切さを伝えることに取り組んでいます。また、地震の後、井戸水に異物が混入するようになったのですが、地下水はどこでつながっているかわからないため、汚染を防ぐためにもきちんとした衛生知識が必要です。
現在は、集落の人たちとともに「マッピング」という活動を行っています。自分たちが住んでいるコミュニティのなかで井戸や川、トイレなどの施設がどこにあるか、どれだけあるか、を「地域の地図」として地面に描くことで、自分たちの生活環境に気づき、これまでの衛生習慣を自らの意志で改善しようと思う「きっかけ」を作っています。
＜衛生知識の普及＞
現在、ハイチではコレラが流行しているので、子どもたちとコミュニケーションをとりながら、手洗いの必要性や正しい手洗い方法を伝える衛生教育活動を行っています。
私たちが活動することで、ハイチの人たちの生活が劇的に改善することはありません。国が抱える問題の大きさに対して自分たちの活動はあまりに小さく、人々の健康状態が改善されるには長い時間が必要だと思われます。
しかし、コレラの原因や予防方法など、私たちが持っている知識を伝えることで、ほんの少しでも良い方向へ進んでいくことができれば、と思っています。
＜母子保健＞
ハイチに住む母親と子どもたちの命を救うために必要なものは、高度医療よりもまず、妊婦検診や食事指導などのごく基礎的なことです。先進国ではあたり前のことでも、知らないというだけで命に関わることも少なくありません。私たち日本赤十字社は、そうした知識を伝えるお手伝いをすべく、ハイチ赤十字社に支えられながら、いくつかのキャンプで婦人会と一緒に活動しています。
これから始めようとしているのは、コミュニティに根ざした保健事業です。コミュニティの人たちが自分たちで問題を見つけ、対応策を考え、一つ一つ解決していける。
そんな、5年後、10年後も続いていく意識が、コミュニティに定着していくことを祈って、活動を行っています。
（４）に続く、、、。
続き、、、。
ハイチ大地震：発生１年 ８１万人がまだテント生活
2011年1月11日 8時9分 更新：1月11日 14時58分
ハイチの首都ポルトープランス周辺を襲い、死者約３０万人を出した大地震（マグニチュード７．０）から１２日で１年がたつ。しかし、復興は遅々として進まず、いまだに約８１万人が暮らすテント村では「食べ物がほしい」という声が漏れる。昨年１０月に発生したコレラのまん延が復興作業をより困難にしている。陸上自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）で現地に派遣されているが、防衛省内には「目に見えた改善が見られず、もどかしい」との声も上がっている。
今も崩れかけたままの大統領宮殿。近くのシャンドマルスには家を失った約４万４０００人がテントで暮らす。だが政府はコメ、小麦、豆の食糧配給を昨年４月で、飲料水配給を１カ月前に打ち切った。テント村を常設したくないためだ。
ナターシャ・べロニさん（２６）は「何でもいいから見つけて食べる。友だちに恵んでもらう」と言う。地震で家が倒壊し夫（当時２９歳）と２人の子どもを失った。たまにＮＧＯが食糧を配りに来るが、激しい争奪戦になり、何も手に入れられない。
縦横２メートルほどの広さに６人が眠る。電気工のパトリック・デジルさん（２３）のテントにあるのはマットレス２枚、時計、ＣＤレコーダー、歌手ボブ・マーリーのポスターだけ。「出ていきたいけど、行く先も金も定職もない」
首都周辺は地震で政府機関施設の７０％、学校の８８％が壊れた。すべてがまひするなか、昨年１０月末からコレラが拡大した。
南部カルフール地区の「国境なき医師団」のコレラ治療センター。テントの中で患者が横たわり、穴のあいたベッドの下に置いたバケツに排せつしていた。
看護師の根本律子さん（４１）は「１回の下痢で１～２リットルの水を失うため、脱水で目が落ちくぼみ無表情になる。運ばれてきた時、点滴をしようにも血管が見えない人もいる」と話す。
人口約１０００万人のハイチ。保健当局によれば、１日までにコレラによる死者は３６５１人、罹患（りかん）者は計１７万人に達した。流行は今後２、３年続くという分析もある。
陸上自衛隊はこの１年、首都を中心に倒壊した建物のがれき除去や、整地・造成、道路補修などを行ってきた。だが、復旧は公共施設や主要道路などにとどまり「目に見えて改善していないのが現状」（防衛省）だ。
コレラ対策として車両洗浄などのほか、現地のコレラ治療センターに医官、看護官各１人を当直要員として派遣するが、障害に直面する日々が続いている。
【ポルトープランス國枝すみれ、社会部・樋岡徹也】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110111k0000e030004000c.html
クローズアップ２０１１：ハイチ、遠い復興 国家機能マヒ 使途不透明、滞る支援金
◇「がれき、路肩に片づいただけ」
ハイチ大地震から１年。数カ月ぶりに同国入りした医療関係者は「何も変わっていない。がれきが道路から路肩に片づいただけ」と嘆いた。もとから不十分な国家機能が地震後にマヒ状態になったとはいえ、惨事から１年もたつのに復興作業が進まないのはなぜか－－。不十分な法律や教育、変わらぬ政情不安といった要因が浮かび上がってくる。【ポルトープランス國枝すみれ】
国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）のシルビ・バンデンウィルデンバーグ広報官は「地震後の緊急支援である住民への水、食糧、安全な避難所の提供には成功した。問題は、テント村から住民をどう移動させるかだ」と話した。
広報官によれば、ハイチには土地の登記制度がなく、非政府組織（ＮＧＯ）が復興事業で使おうとすると、「自分の土地だ」と主張する人が数人現れ、もめる。被災者に関しても、住民登録が存在しないため、誰がどこに住んでいたかを証明できない。だから復興に時間がかかるのだという。
また、教育レベルの低さも復興作業を妨げている。国民の６割が読み書きができないため、広報資料などは読まれず、根拠のないうわさに影響される。国際移住機関（ＩＯＭ）が昨秋、首都近郊のテント村から移転先として仮設住宅２５００戸を建設した際、「仮設住宅入居時の写真撮影をすると、米国へのビザがもらえなくなる」という、あらぬうわさが広がり、村全体が移転を拒否する事態となった。
耐震建築の専門家であるメキシコ国立防災センターのオスカー・ロペス教授（５２）は、ハイチの建物を耐震設計にする３年間のプロジェクトに参加しているが、「ハイチ人に耐震工学を教えるには３年では難し過ぎる。知識を吸収できる人材を育てるのに１０年はかかる」と語る。教育や技術を持つ専門職の多くは海外に流出し、戻ってこない実情もある。
◇大統領選、募る不満
一方、昨年１１月２８日に１回目の投票が行われた大統領選も、復興を遅らせている要因だ。有権者約１０万人が投票を拒絶されるなど、政府の不正が数多く指摘され、候補者１９人のうち１２人が再選挙を要求。いまだに公式結果は発表されず、暴動が起きかねない事態が続いている。
ＮＧＯ「正義と民主主義研究所」（米国）のブライアン・コンカノン代表は「市民は選挙結果に納得せず、抗議者が暴動を起こし、それを国連部隊が制圧する構図となる。５年は混乱が続くだろう。復興は不可能だ」と話した。多くの国際ＮＧＯは選挙が終わるまで新規の復興プロジェクトを停止している。
地震直後、国際社会は次々とハイチへの復興支援を表明したが、順調とは言えない。国連によると、昨年３月に５５カ国・機関が２０１１年までの２年間で総額５５億７０００万ドル（約４６３０億円）の拠出を表明し、うち２０１０年分は総額２０億１０００万ドル（約１６７０億円）とされたが、実際に拠出されたのは約６割の１２億８０００万ドル（約１０６０億円）にとどまった。
さらに、国際社会には政府の腐敗や過去の援助金の不透明性を懸念する声もある。
米カリフォルニア大アーバイン校のエミー・ウィレンツ教授は「ハイチ政府の過去の援助金の使い方は不明瞭で、贈収賄もあからさまだ。政府から現場に公正に金が分配できないから必要な場所にまわらない」と指摘している。
◇自衛隊「長期化は覚悟」 暴動の恐れで活動中止も
日本政府は昨年２月から国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊施設部隊（現在は３次隊約３５０人）を派遣している。９２～９３年のカンボジア（約６００人）、０２～０４年の東ティモール（約６８０人）に次ぐ大規模海外派遣だが、数百人規模の海外派遣では準備に半年以上かかるのを、今回は活動開始まで約１カ月と「迅速派遣」を実現した。
活動内容は当初の倒壊建物のがれき除去から幅を広げ、最近では地震で親を亡くすなどした子供たちの孤児院の寮の建設にも着手。別の孤児院の子供も移ってきて手狭になったためで、「土地を造成し、震度７でもつぶれない丈夫な建物が月内に完成する見込み」（統合幕僚監部）という。昨年１２月までに計６６件の活動を行い、６件は継続中だ。
だが、復旧が進まず、テント生活を送っている避難民キャンプなどではコレラの感染が拡大。また、治安悪化を理由に復興支援活動の中止を余儀なくされたケースもあった。昨年１１月にはコレラによる暴動が起きる恐れがあるとして、国連からの指示で活動を中止。翌１２月にも大統領選を巡る抗議デモで道路を封鎖され、活動場所へ行けない事態も起きている。
政府は復興が進んでいないとして、昨年１１月に派遣期間を１年２カ月間延長して１２年１月末までと決定。コレラ感染が発生したため、実施計画に医療業務も加えた。ある自衛隊幹部は「派遣の長期化は覚悟している」と話している。【樋岡徹也】
• ハイチ大地震:発生１年 ８１万人がまだテント生活
• 質問なるほドリ:ハイチってどんな国？＝回答・朴鐘珠
毎日新聞 2011年1月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110111ddm003030138000c.html
各組織はそれぞれ対応しているが、ハイチの政治が荒れているようだ。
復興部分の支援は既に入っているが、統率している部分が弱くなっているので、まずは政治の確立を待つしか無い。
常時戦闘国ではないので、すぐだと思うが、、、。
米国も支援していると思うが、何よりもハイチ国の政治統制、確立が必要だ。
混乱している状態で「金のバラマキを行えば、ネコババ同様」になる事も多い。
この、元記事の投稿を行ったのが、2010年10月25日なので、今日時点で２ヶ月半と言う事になる、、、。
関連機関は既に対応していると思うが、コレラで「死亡している人数が増加」している事は「対応数が少ない」と言う事であり、追加のサポートが必要だ。
記事参照
与党候補の撤退を勧告＝国際監視団が検証報告－ハイチ大統領選
【ポルトープランス時事】昨年１１月のハイチ大統領選の検証作業を進めている米州機構（ＯＡＳ）などの国際監視団は、プレバル大統領が推す与党候補ジュード・セレスタン氏（４８）が有利になる不正行為があったと認め、決選投票に進んだ同候補に撤退を勧告する報告書をまとめた。ＡＦＰ通信が１０日伝えた。（2011/01/11-09:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011011100157
同義記事
米州機構、選管発表覆す ハイチ大統領選
【ポルトープランス共同】ＡＰ通信は１０日、大地震から１２日で１年を迎えるカリブ海のハイチで昨年１１月に行われた大統領選第１回投票の結果の見直し作業を行っている米州機構（ＯＡＳ）が、ミランド・マニガ氏（７０）＝民主国家進歩同盟＝と人気歌手ミシェル・マルテリー氏（４９）が決選投票に進むのが妥当だとする報告書をまとめたと伝えた。
選管当局は昨年１２月、マニガ氏と、プレバル大統領の与党ユニテ（団結）のジュード・セレスタン氏（４８）が決選投票に進むとの暫定結果を公表していたが、これを覆した。最終的な判断は選管当局に委ねられるが、ＯＡＳの判断は一定の重みを持つとみられる。
2011/01/11 12:53 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011101000437.html
ハイチ震災１年、進まぬ復興 大統領選も混乱
2011/1/12 0:01
【サンパウロ＝檀上誠】カリブ海の島国ハイチで22万人超が犠牲になった震災から12日で１年。首都ポルトープランスなどでは約100万人の被災者がテント生活をしており、コレラ感染による死者は3600人を超えた。来月就任予定の新大統領選びは昨年11月の第１次投票での不正を巡る混乱から16日に予定される第２次投票は延期が必至。支持者間の衝突など混迷が一層、深まる懸念が広がっている。
大統領選挙についてＡＰ通信は10日、昨年11月28日の第１次投票の結果を検証していた米州機構（ＯＡＳ）などで構成する国際監視団が、与党候補に決選投票を辞退するように勧告する方針だと伝えた。
ハイチの選管当局は昨年12月７日、決選投票に進む上位２候補を野党で女性候補のミランド・マニガ氏と、与党のジュード・セレスタン氏とする暫定結果を発表していた。だが不正を指摘する抗議活動が相次ぎ、監視団が検証作業を進めていた。その結果、３位だった歌手のミシェル・マーテリー候補が２位に浮上し、決選投票の権利を得る見通しという。
だが選管当局は監視団の報告を正式に受理しておらず、今月中に決選投票を実施するのは不可能とみられる。現職のプレバル大統領の任期は議会の承認が得られれば、５月14日まで延長が可能。世界的な食料価格の高騰も社会的な不安定要因を増長させかねず、復興に向けた国際的な支援が求められている。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E0888DE3E3E2E3E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
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ハイチ大地震損失は６４００億円 ＧＤＰの約１・２倍
【ジュネーブ共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１１日までに、ハイチ大地震による経済損失は７８億ドル（約６４００億円）との推計を発表した。ハイチの国内総生産（ＧＤＰ）の約１・２倍に当たる。復興費用は１１５億ドルと見積もられている。
被災者は３５０万人に上り、２９万棟以上の家屋が全半壊。政府機関の建物も大統領府を含む６割が崩壊した。首都ポルトープランスでは８割の学校が全半壊した。
また、国連児童基金（ユニセフ）によると、被災した１８歳以下の７５万人のうち、１年が経過した現在もテントなどで暮らしているのは３８万人。ユニセフは教育を受けられる児童、生徒を増やすための活動を行っている。
2011/01/11 22:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011101001100.html
（２）に続く、、、。
アメリカは何にもやってないように見える。ＯＤＡ政府開発援助も必要だが、医師の確保がまず一番だろう。