生活保護悪用対策を！

　生活保護制度を悪用したビジネスが横行している。ホームレスを集団でアパートに住まわせることで住民票を持たせ、生活保護を受けさせ、食事提供など生活支援を名目に保護費を管理し、搾取する。さらに医療費がかからないことを悪用し、睡眠薬を処方させ、それを転売して儲ける。行政はこうした悪用ビジネスになす術を持たない。大問題ではないか。

　生活保護など辞めちまえ！という大合唱が聞こえてきそうだが、生活保護を諸悪の根源ととらえるのはあまりに短絡しすぎだ。生活保護は憲法に基づくものだ。おいそれとやーめたというわけにはいかない。むしろ、最低限の生活を受ける権利から一歩踏み出し、保護支援だけではなく勤労、納税の義務を行使できるよう行政が積極的に社会復帰を支援するシステムを構築すべきだ。

　生活保護受給パターンとして、無年金高齢者、病気や怪我など何らかの要因によって労働が困難なため生活ができない者に分けられる。果たして、ホームレスがどれに該当するのか。たぶん、後者だろう。さしずめ、そうした何らかの理由で働けない者に対し、社会復帰できるようなプログラムを作ればよい。

　ただ保護費を支給し、生活監視を民生委員に委ねるのではなく、たとえば肉体的に労働復帰が可能な者に対し、社会復帰のための訓練支援施設をつくり、そこで支援プログラムにもとづき生活させる。たとえば、職も住居もなくし金が尽き生活に行き詰まった人間は、ホームレスになるのではなく、支援施設で社会復帰をめざす。
　施設では食とベッドを提供し、職業訓練、精神ケア、施設内労働などを行う。そうすることでホームレスを減らし、保護費悪用ビジネスの横行を阻止する。

　現行の生活保護制度では、もはや腐れ切った世の中に対応できくなっているのだ。保護費をいたずらにバラマキ、挙句の果てに悪用されるより、積極的な支援を行うほうが絶対に世の中のためになる。

　ちなみにフィンランドには、失業者対策として、失業者に生活の場を提供し職業訓練支援を行う施設がある。そして、年金生活者のボランティアが運営を支えている。