時代遅れ「区分所有法」の改正不可欠！ 管理費をむさぼる悪質理事長…住人は排除する手段なく （1/2ページ）榊淳司 マンション業界の秘密
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確かに突然、管理組合の役員に立候補する住民がいる。ひょっとしたら…
問題だと思っているのは、悪意の理事長が現れた場合、マンションの住人である区分所有者たちがこれを排除しようにも、その手段をほとんど持たないことである。
そもそも現行の区分所有法は悪意の理事長の出現を想定していない。悪意の－とは、組合の資産をさまざまな方法で自分のモノにしてしまう人物のことだ。
私のところにはマンションに関連した数多くの相談が寄せられるが、管理に関することの９割以上がそれがらみと言ってもいい。
実際にコンサルタントとしていくつかの事例に関わったが、この法律の壁に阻まれて、かんばしい結果を導くことができたとは、やはり言い切れない。
マンションの管理は、言ってみれば民主主義の自治体運営と同じだ。管理費や修繕積立金は税金と同じ。市民は自分が払った税金がどう使われているかを監視すべきであるというのが民主主義の考え方で、役人や政治家はほうっておけば悪いことをやるという前提に立っている。
しかし、管理組合の運営について定めた区分所有法では、管理者（理事長）が管理組合の資産を横領したり、不健全な形で自分に還流させたりする事態を踏まえていない。だから実際にそんなことが起こっても、区分所有者（民主主義では市民）には取り得る措置の選択肢がほとんどない。
組合の資産が大きくなればなるほど、理事長が不正を働く確率は高くなるのではないか。経験則上、そうさえ感じる。
５００戸を超えるようなマンションになると年間に動かす資金は２億を超えることがザラだ。その１％を理事長が個人のフトコロに還流させるだけで２００万円。５％なら１０００万円になる。
さらに言えば、理事長が５％くらいを還流させることはわけなくできる。自分の名前が出ない法人を作り、管理会社からそこに何らかの業務を発注させた形態をとればいい。こういう簡単な仕組みを作れば、資金還流の実態が露見することはまずない。
管理会社もそういうことには慣れている。話を持ちかけられれば、ホイホイ応じるところもある。中には、仕事をやりやすくして利益幅を増やすために、管理会社側から持ち掛けるケースさえある。
こういう実態を改めるためには区分所有法の改正が不可欠。会社法並みに監事機能を強化したり、会計や議決権行使の内容を透明化したりすれば、かなりの改善が期待できる。要は、情報開示や第三者による調査など、民主主義のお手本に見習えばいいだけで、今すぐにでも手を付けられる。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に３０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」（集英社新書）など多数。
<figcaption class="wp-caption-text figcaption-center">１９３４年、京都生まれ。日本芸術院会員。大阪大学教授、東亜大学学長、中央教育審議会会長、サントリー文化財団副理事長などを歴任。２０１８年に文化勲章を受章</figcaption>
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消費者機構日本は2004年に設立された消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進める団体。悪徳商法の被害者に代わって不利な勧誘行為などの差し止めを請求できたが、損害賠償は請求できなかった。.jpg)
大東建託のビジネスモデルは、創業者、多田勝美氏が構築した。多田氏は1945年、三重県の生まれ。県立四日市工業高校を卒業し、小糸製作所に入社。10年間働いた後に独立。1974年6月、名古屋市で大東産業（現・大東建託）を設立した。
