2006年12月28日08時00分
在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻（はたん）処理をめぐり、預金保険機構は、４１億８０００万円余の公的資金を２８日に追加投入する方針を決めた。ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払い戻す必要が生じたことが原因。脱税行為は７年以上前ですでに時効が成立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。
訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性（８１）は、長年にわたり飲食店やパチンコ店の収入の一部を裏金にして脱税し、朝銀東京に設けた架空名義の口座に預金。その残高は５０億円を超えた。
朝銀東京は９９年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、０２年４月以降は架空名義だったことを理由に男性への払い戻しを拒否。同年１２月、架空名義預金は整理回収機構に引き継がれた。
これに対し男性は０３年１２月、３４億円余の払い戻しを求め、整理回収機構を提訴。預保機構は「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」と反論したが、今年９月、最高裁で原告の勝訴が確定した。
整理回収機構は、二審判決のあった今年５月に、遅延損害金６億７０００万円を含む４１億円を男性に仮払いした。これに訴訟費用などをあわせた４１億８４００万円を補填（ほてん）するよう今月２１日に預金保険機構に申請した。朝銀東京の損失穴埋めにはこれまでに公的資金２０６０億円が投入されたが、申請が通れば、２１０２億円に膨らむ。
asahi.com：旧朝銀破綻処理、公的資金４１億円追加投入へ?-?社会
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200612270371.html
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51257882.html
対馬でまき餌制限へ 韓国人客の法令抵触対策
対馬を訪れる韓国人釣り客が外国人に法律で禁止されている「まき餌」を使用している問題で、県対馬海区漁業調整委員会は一月一日から一年間日本人の遊漁のまき餌釣りを制限する異例の措置を決め、二十六日付の県広報で告示した。対馬での遊漁ルールを確立することで外国人のまき餌指導を強化する狙いがある。
この取り組みを対馬遊漁船業組合（二十二業者）は「遊漁の秩序を守るには必要」と評価する半面、一部業者は「韓国人客を受け入れられなくなる」と反発。市内の三十歳代の釣り愛好家からは「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」と不満も聞かれる。
遊漁者のまき餌釣りを制限する措置は、県内では一九七三年二月、県北部と五島の両海区漁業調整委が決めた例がある。
対馬での制限内容は(1)まき餌は一人一日十キロ以内(2)まき餌による漁獲量は一人一釣行十キロ以内(3)岩ノリなどの収穫期に当たる十二月一日から三月三十一日まで午後九時－午前六時の間はまき餌釣り禁止－など。
遊漁船業者には(1)－(3)を遊漁船利用者に書面で周知することを義務付け。違反すると県知事から順守命令が発せられ、命令違反には一年以下の懲役または五十万円以下の罰金などが科せられる。
対馬は一九九九年に韓国・釜山と結ぶ定期航路が開設されて以降、韓国人観光客が増加。昨年は約三万七千人が訪れ、冬場は特に釣り客が多い。
こうした中、アワビやサザエなどを密漁したり、まき餌を大量に使用して魚を持ち帰る韓国人釣り客に漁業者が反発。昨年十月、対馬市や県、漁協、遊漁船業者らが対策協議会を設立し、韓国人のまき餌が国内法の「外国人漁業の規制に関する法律」の施行規則に触れることを確認した。
だが、韓国資本の遊漁船業者や地元の一部業者が韓国人のまき餌釣りを黙認して営業を継続。足並みが乱れ、「法律を守る正直者が損をしている状態」（遊漁船業者）。水産庁や県、市などは啓発チラシを配布するなど指導をするが“いたちごっこ”が続いている。
県対馬地方局水産課は「遊漁船業者は釣り客に規制を教える義務がある。違反すれば業務改善命令なども検討している。周知徹底を」と呼び掛けている。
長崎新聞ホームページ
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20061228/05.shtml
★厳選！韓国情報★ ★韓国人釣り客による撒き餌使用が絶えないため、日本人の撒き餌使用を制限する異例の措置・・・対馬
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/820b0204b4eb9200457864c1f99961c4
ロが国境警備に利用
日本政府、人道支援で建設
【ユジノサハリンスク＝山野辺享】北方領土の国後島・古釜布（ユジノクリーリスク）に日本政府が人道支援物資の保管用に建設したプレハブ倉庫が、ロシア・サハリン沿岸国境警備局の事務所として利用されていることが分かった。日本政府が使用方法を制限することはできないが、領土返還の環境づくりのための施設を、ロシア側が国境警備活動に利用している形で、元島民や領土返還運動関係者から批判の声が上がりそうだ。
古釜布の南クリール地区行政府などによると、国境警備当局がプレハブ倉庫を事務所として使い始めたのは二〇〇三年。倉庫は古釜布港から徒歩十分ほどの海岸近くにあり、同局職員二、三人が常駐し、ロシア人や外国人の上陸の際の書類審査などを行っている。
それまで倉庫は日本政府が北方領土のロシア人住民に送っていた人道支援の食料品保管用に使われていた。しかし、食料品が島民に渡った後の倉庫は空き状態となるため、有効活用のために同局に引き渡されたという。
倉庫は鉄骨二階建て延べ約百五十平方メートル。日本政府が領土返還と平和条約締結に向けた環境づくりのために、人道支援の位置づけで一九九三年に二千五百万円で建設した。
同様の施設は九四年、色丹、択捉両島にも建設され、色丹島ではその後図書館に、択捉島では人道支援の医療品保管庫として使われている。
外務省ロシア支援室によると、国後島の倉庫引き渡しの際、ロシア側は使途について「人道支援物資の保管や、島民や日本人のための行事に利用する」とした受領書を日本側に提出した。同室の川端一郎室長は「これまでにロシア側から使途変更の連絡はない。事実確認をしてから対応を考えたい」と話す。
ロシア国境警備局は近年、北方領土海域での警備を強化しており、今夏には根室の漁船が同局の警備艇に銃撃され、乗組員一人が死亡する事件も起きた。
日本政府は人道支援内容を見直し、〇四年から倉庫などの施設建設をやめているが、警備当局による施設利用が明らかになったことで、支援のあり方があらためて問われそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061228/eve_____kok_____000.shtml
奈良市職員休暇休職問題：「組織と運動を逸脱」－－解放同盟県連が最終見解 ／奈良
解放同盟県連合会は２８日、元同県連古市支部長で元奈良市職員、中川昌史被告（４３）∥懲戒免職、職務強要罪で起訴∥の一連の問題について、最終見解をまとめた。中川被告が県連統制委員など三つの役職を利用して市に圧力をかけたことは「全くの個人プレーであって、組織と運動の基本を著しく逸脱した行為」として謝罪。一方、昨年の奈良市とのセクション別交渉で翻らなかった郵便入札導入問題が、なぜ被告の圧力で延期になったのか、市に説明を求めている。 今後の具体的な取り組みとしては、▽支部、市協役員の選任のあり方などを検討する組織改革の委員会をつくる▽解放運動や同和行政について、県連から独立した情報窓口を開設する－－など６項目を挙げた。
【松本博子】毎日新聞 2006年12月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20061229ddlk29010392000c.html
在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻（はたん）処理をめぐり、預金保険機構は、４１億８０００万円余の公的資金を２８日に追加投入する方針を決めた。ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払い戻す必要が生じたことが原因。脱税行為は７年以上前ですでに時効が成立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。
訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性（８１）は、長年にわたり飲食店やパチンコ店の収入の一部を裏金にして脱税し、朝銀東京に設けた架空名義の口座に預金。その残高は５０億円を超えた。
朝銀東京は９９年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、０２年４月以降は架空名義だったことを理由に男性への払い戻しを拒否。同年１２月、架空名義預金は整理回収機構に引き継がれた。
これに対し男性は０３年１２月、３４億円余の払い戻しを求め、整理回収機構を提訴。預保機構は「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」と反論したが、今年９月、最高裁で原告の勝訴が確定した。
整理回収機構は、二審判決のあった今年５月に、遅延損害金６億７０００万円を含む４１億円を男性に仮払いした。これに訴訟費用などをあわせた４１億８４００万円を補填（ほてん）するよう今月２１日に預金保険機構に申請した。朝銀東京の損失穴埋めにはこれまでに公的資金２０６０億円が投入されたが、申請が通れば、２１０２億円に膨らむ。
asahi.com：旧朝銀破綻処理、公的資金４１億円追加投入へ?-?社会
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200612270371.html
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51257882.html
対馬でまき餌制限へ 韓国人客の法令抵触対策
対馬を訪れる韓国人釣り客が外国人に法律で禁止されている「まき餌」を使用している問題で、県対馬海区漁業調整委員会は一月一日から一年間日本人の遊漁のまき餌釣りを制限する異例の措置を決め、二十六日付の県広報で告示した。対馬での遊漁ルールを確立することで外国人のまき餌指導を強化する狙いがある。
この取り組みを対馬遊漁船業組合（二十二業者）は「遊漁の秩序を守るには必要」と評価する半面、一部業者は「韓国人客を受け入れられなくなる」と反発。市内の三十歳代の釣り愛好家からは「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」と不満も聞かれる。
遊漁者のまき餌釣りを制限する措置は、県内では一九七三年二月、県北部と五島の両海区漁業調整委が決めた例がある。
対馬での制限内容は(1)まき餌は一人一日十キロ以内(2)まき餌による漁獲量は一人一釣行十キロ以内(3)岩ノリなどの収穫期に当たる十二月一日から三月三十一日まで午後九時－午前六時の間はまき餌釣り禁止－など。
遊漁船業者には(1)－(3)を遊漁船利用者に書面で周知することを義務付け。違反すると県知事から順守命令が発せられ、命令違反には一年以下の懲役または五十万円以下の罰金などが科せられる。
対馬は一九九九年に韓国・釜山と結ぶ定期航路が開設されて以降、韓国人観光客が増加。昨年は約三万七千人が訪れ、冬場は特に釣り客が多い。
こうした中、アワビやサザエなどを密漁したり、まき餌を大量に使用して魚を持ち帰る韓国人釣り客に漁業者が反発。昨年十月、対馬市や県、漁協、遊漁船業者らが対策協議会を設立し、韓国人のまき餌が国内法の「外国人漁業の規制に関する法律」の施行規則に触れることを確認した。
だが、韓国資本の遊漁船業者や地元の一部業者が韓国人のまき餌釣りを黙認して営業を継続。足並みが乱れ、「法律を守る正直者が損をしている状態」（遊漁船業者）。水産庁や県、市などは啓発チラシを配布するなど指導をするが“いたちごっこ”が続いている。
県対馬地方局水産課は「遊漁船業者は釣り客に規制を教える義務がある。違反すれば業務改善命令なども検討している。周知徹底を」と呼び掛けている。
長崎新聞ホームページ
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20061228/05.shtml
★厳選！韓国情報★ ★韓国人釣り客による撒き餌使用が絶えないため、日本人の撒き餌使用を制限する異例の措置・・・対馬
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/820b0204b4eb9200457864c1f99961c4
ロが国境警備に利用
日本政府、人道支援で建設
【ユジノサハリンスク＝山野辺享】北方領土の国後島・古釜布（ユジノクリーリスク）に日本政府が人道支援物資の保管用に建設したプレハブ倉庫が、ロシア・サハリン沿岸国境警備局の事務所として利用されていることが分かった。日本政府が使用方法を制限することはできないが、領土返還の環境づくりのための施設を、ロシア側が国境警備活動に利用している形で、元島民や領土返還運動関係者から批判の声が上がりそうだ。
古釜布の南クリール地区行政府などによると、国境警備当局がプレハブ倉庫を事務所として使い始めたのは二〇〇三年。倉庫は古釜布港から徒歩十分ほどの海岸近くにあり、同局職員二、三人が常駐し、ロシア人や外国人の上陸の際の書類審査などを行っている。
それまで倉庫は日本政府が北方領土のロシア人住民に送っていた人道支援の食料品保管用に使われていた。しかし、食料品が島民に渡った後の倉庫は空き状態となるため、有効活用のために同局に引き渡されたという。
倉庫は鉄骨二階建て延べ約百五十平方メートル。日本政府が領土返還と平和条約締結に向けた環境づくりのために、人道支援の位置づけで一九九三年に二千五百万円で建設した。
同様の施設は九四年、色丹、択捉両島にも建設され、色丹島ではその後図書館に、択捉島では人道支援の医療品保管庫として使われている。
外務省ロシア支援室によると、国後島の倉庫引き渡しの際、ロシア側は使途について「人道支援物資の保管や、島民や日本人のための行事に利用する」とした受領書を日本側に提出した。同室の川端一郎室長は「これまでにロシア側から使途変更の連絡はない。事実確認をしてから対応を考えたい」と話す。
ロシア国境警備局は近年、北方領土海域での警備を強化しており、今夏には根室の漁船が同局の警備艇に銃撃され、乗組員一人が死亡する事件も起きた。
日本政府は人道支援内容を見直し、〇四年から倉庫などの施設建設をやめているが、警備当局による施設利用が明らかになったことで、支援のあり方があらためて問われそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061228/eve_____kok_____000.shtml
奈良市職員休暇休職問題：「組織と運動を逸脱」－－解放同盟県連が最終見解 ／奈良
解放同盟県連合会は２８日、元同県連古市支部長で元奈良市職員、中川昌史被告（４３）∥懲戒免職、職務強要罪で起訴∥の一連の問題について、最終見解をまとめた。中川被告が県連統制委員など三つの役職を利用して市に圧力をかけたことは「全くの個人プレーであって、組織と運動の基本を著しく逸脱した行為」として謝罪。一方、昨年の奈良市とのセクション別交渉で翻らなかった郵便入札導入問題が、なぜ被告の圧力で延期になったのか、市に説明を求めている。 今後の具体的な取り組みとしては、▽支部、市協役員の選任のあり方などを検討する組織改革の委員会をつくる▽解放運動や同和行政について、県連から独立した情報窓口を開設する－－など６項目を挙げた。
【松本博子】毎日新聞 2006年12月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20061229ddlk29010392000c.html
