遺棄兵器処理水増し請求、ＰＣＩ元社長ら詐欺容疑で立件へ
国が中国で進めている遺棄化学兵器処理事業を巡り、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）が、事業費を約１億２０００万円水増しして国に請求していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は月内にも荒木民生元社長（７１）らを詐欺容疑で立件する方針を固めた。
ＰＣＩ側は、経済上のリスクを一切負わず事業を独占受注する契約を国と結んでいたことも判明。特捜部は、巨額の国費が投じられる同事業を巡る不透明な資金の流れや、ＰＣＩ側に有利な契約が結ばれた経緯などの解明を本格化させる。
特捜部は昨年１０月に同社などを捜索した後、事業を発注した内閣府から段ボール箱約１００箱分の資料の任意提出を受けたほか、荒木元社長や先月退任した多賀正義前社長（６２）らから任意で聴取するなど捜査を進めてきた。
同事業は１９９９年度から始まり、２００４年３月以降は、ＰＣＩの持ち株会社が設立した「遺棄化学兵器処理機構」が随意契約で独占受注。受注額は０６年度までの３年間で計約２３０億円にのぼり、事業の一部をＰＣＩなどの共同企業体に委託した。
関係者によると、機構設立にあたり、ＰＣＩは大手プラントメーカーと共同出資する予定だったが、メーカー側が「中国での処理事業はリスクが大き過ぎる」と難色を示したため、ＰＣＩ側が全額出資することになった。ところが、機構が内閣府と結んだ基本契約は、〈１〉経済上のリスクはすべて政府が負う〈２〉処理事業は機構が独占受注する??などと機構側に極めて有利な内容となっていた。
この契約直後、ＰＣＩグループの実質的なトップで、関連会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）の社長を務めていた荒木元社長は、ＰＣＩ幹部に「有利な契約で受注できたのは、自分が交渉したからだ」などと話し、ＰＰＭへの利益提供を求めたという。
このため、ＰＣＩは、委託事業費を水増し請求して、不正利益を捻出（ねんしゅつ）することを考案。ＰＣＩはＰＰＭに架空の経費を支払い、その分を上乗せした事業費を機構を通じて内閣府に請求した。水増し額は０４～０５年度で計約１億２０００万円に上った。
特捜部は、ＰＰＭへの利益提供について特別背任容疑で捜査していたが、ＰＣＩ側の国への水増し請求が、荒木元社長の要求を受けて行われたグループぐるみの詐欺に当たると判断した。
（2008年1月1日3時3分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080101i101.htm?from=main1
日中首脳会談 「誤訳」で福田首相の顔色一変
2007.12.29 11:08
北京の人民大会堂で２８日行われた福田康夫首相と温家宝中国首相の首脳会談。直後の共同記者会見で「台湾独立」に対する表現をめぐり、福田首相が顔色を変える一幕があった。「（独立を）支持しない」という福田首相の発言を温首相が説明。これを会場で日本語に訳した通訳が「独立反対を表明した」と強い表現に「誤訳」したためだ。会見中に、すぐ資料を取り寄せた福田首相は自らの発言が「支持しない」だったと改めて説明するはめに。台湾問題の微妙さが改めて浮き彫りになった瞬間だった。（北京 酒井充）
日中首脳による初の共同記者会見は予定の２０分間を２５分もオーバーする熱の入ったものになった。両国友好の大切さを訴える温首相。だが、それまでの温和な笑顔を引き締め、台湾問題を切り出した。そして会場に通訳の日本語が響いた。
「福田首相は台湾独立に反対するとの立場を順守、厳守していくことを表明した」
その声に、温首相の右隣に座っていた福田首相が凍り付いた。温首相に気付かれないように右手の人さし指で、目の前の記者席にいた外務省の藪中三十二外務審議官に「資料をよこして」とサイン。福田首相の手元に資料が滑り込んだ。
中国側メディアの質問に一通り応えた福田首相は、最後に「台湾についても、私から日本の立場を申す」と切り出した。受け取った資料に目を落としながら、慎重に「２つの中国という立場はとっていないし、台湾の独立も支持していない」と語り、「独立反対」という表現を「支持しない」に修正してみせた。
台湾独立への日本の姿勢は「反対」なのか「支持しない」なのか－。この２つは外交上、大きな違いがある。
「親中派」と言われる福田首相だが、言葉の使い分けにはこだわってみせた。親日感情が比較的強い台湾と日本は長く良好な関係にあり、欧米諸国とは事情が違う。日本は昭和４７年の日中共同声明以来、「台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を十分理解し、尊重する」と表現するにとどまり、「独立反対」の言葉は慎重に避けてきたからだ。
首脳会談後、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は記者団に「『支持しない』と『反対』とはニュアンスが異なる。強度に違いがあることは日本人なら理解できるだろう」と話した。
台湾の陳水扁総統は来年３月の総統選と同時に「台湾の名義での国連加盟」の是非を問う住民投票を計画している。米仏は「反対」の立場を鮮明にしているが、福田首相は「反対」とは口にしなかった。ただ、中国外務省の劉建超報道官は会談後の会見で「日本が台湾問題で行った立場を評価する」と述べた。
「質問を受けた以上のことを申し上げたかもしれないが…」。福田首相は会見の最後にこうとおどけてみせたが、日本の首相として最低限のラインは守った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071229/plc0712291108004-n1.htm
中国側も「偽物」見解 対日批判の根拠「田中上奏文」
2008年1月1日 朝刊
【北京＝鈴木孝昌】日中両国政府の合意を受けて２００６年末から進められている「歴史共同研究」で、中国側が「対中侵略の計画書」と位置付け日本側と真偽論争を続けてきた「田中上奏文」について、中国側が「偽物」と認める見解を示していることが分かった。中国は同文書を対日批判の根拠としてきたが、公式な研究で見解が見直される可能性があり、歴史認識の違いを埋める一歩となりそうだ。
田中上奏文は、１９２７（昭和２）年、当時の田中義一首相が対中侵略や世界征服の計画を昭和天皇に密奏したとされる文書。
日本では「偽物」との見方が大勢だが、中国では歴史教科書にも記述され、北京の盧溝橋にある「抗日戦争記念館」でも展示されている。
共同研究の複数の中国側関係者は、本紙に対し「田中上奏文は信頼性が低く、中国の専門家の間でも本物ではないという考えが主流になりつつある」と指摘。０７年１１月に福岡で開かれた分科会でも中国側委員から同様の意見が出された。
委員の１人で、中国政府直属の研究機関、中国社会科学院の蒋立峰・日本研究所所長も、０５年以来、非公式に同様の考えを示している。
０８年６月にまとめる共同研究の報告書で「偽物と結論づけるのは時期尚早」（関係者）との意見があるものの、主流となりつつある考え方が報告書に新たに反映される可能性がある。
同時に、中国側は「日本に対中侵略の意図があったことは確実。満州事変後の事態は、ほぼ上奏文の通りに進展した」との立場を堅持。日中戦争を「侵略戦争」と認めるよう求めている。
【田中上奏文】１９２７年、日本政府が対中政策を検討した「東方会議」を受け、田中義一首相が天皇に上奏したとされる文書。中国語で２万６０００字に及ぶ長文で「支那を征服せんと欲せば、まず満蒙（中国東北部と内モンゴル）を征服せざるべからず。世界を征服せんと欲すれば、まず支那を征服せざるべからず」とし、大陸における移民政策や鉄道建設、学校や病院運営などの具体的政策が記されている。
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008010102076516.html
検定審、大会規模に異論 東京書籍に指摘
【東京】高校歴史教科書の「集団自決」検定問題で、１１万６千人（主催者発表）が参加した９月の県民大会に関し、東京書籍が「１９９５年の県民大会を大きく超える規模で開催された」とした訂正申請の記述が、教科用図書検定調査審議会（検定審）の日本史小委員会の調査審議過程で「数には異論が出ている」との指摘を受けていたことが２７日、分かった。指摘を受け、同社は９５年の大会との比較は削除し「大規模な県民大会」との記述に変更した。市民団体が２７日午後、衆院議員会館で開いた集会で教科書執筆者が報告した。
執筆者によると、東京書籍では訂正申請で「集団自決」検定問題も新たに記載。９月の県民大会は編注で触れた。９５年の米軍人による少女乱暴事件に抗議する県民大会は別ページで触れ、その中で参加人数を「８万人を超える」としていた。調査審議の過程で「大きく超える規模」という記述に関し「参加人数を指すと受け止められる。１１万人という数には異論や疑問があり、工夫してほしい」との指摘があったという。
(12/28 9:58)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30097-storytopic-1.html
「集団自決」首かしげる記述が次々パスに
12月26日16時18分配信?産経新聞
「強制集団死」「沖縄県民大会開催」「意見書可決」「検定制度批判」…。２６日に公表された沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史教科書の訂正申請記述では、検定の申請段階にはなかった記述が大幅に書き込まれた。断定的な記述や信憑（しんぴよう）性が疑われる記述、事実ではあっても教科書記述として首をかしげたくなる記述が次々とパスした。
１８年度検定では「日本軍によって集団自決に追い込まれた」とする記述が、「自決の主語が軍にあたる」として認められなかったが、訂正申請では、複合的な要因が加われば許容された。軍の強制を示す記述も、軍による直接的な強制と断定しない場合は通過した。
当初、検定意見がつかなかったものの、訂正申請で大幅に加筆したのは第一学習社。訂正申請では「日本軍は住民の投降を許さず」とする断定的な記述を加筆した。渡嘉敷村の守備隊長が村民に対し「非戦闘員だから最後まで生きてくれ」と言ったとされる証言も否定しかねない書き方だが、「軍の方針は確認できるから不正確ではない」（文科省）という。
三省堂の本文は「日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた人もいる」。軍のかかわりを「関与」と弱めたが、側注で「日本軍によってひきおこされた『強制集団死』とする見方が出されている」と加筆した。軍強制を明示しているが、「最近の見方なので認められた」（文科省）という。
東京書籍は本文以外での加筆が際立っている。「『集団自決』に日本軍の強制があった記述が消えたことが問題になった」として今春の検定を批判。側注で「沖縄県では、県議会・全市町村議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決され、大規模な県民大会が開催された」とした。地方議会の意見書レベルが教科書記述に載るのは異例だ。さらに、囲み記事では「手榴（しゆりゆう）弾を手渡し、『一こは敵に投げ込みあと一こで自決しなさい』と申し渡した」とする自決訓示の情景描写が加わった。これは、検定審に提出された沖縄専門家の意見で「信頼性が低い」とされている。
清水書院は、年表に検定意見撤回を求める意見書可決を盛り込んだ。今年を代表する出来事かどうかは疑問だが、「何を書くかは教科書会社の判断」（文科省）という。
実教出版は「強制的な状況のもとで」などの記述を加え、強制性を鮮明にした。訂正申請の理由として「高校生が正確に沖縄戦を理解するうえで支障をきたすおそれがある」ことを挙げた。
一方、山川出版は「日本軍によって壕を追い出されたり、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」とする簡明な記述。検定審から唯一、意見がつかなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000937-san-pol
異例の“再検定”で軍強制復活 集団自決訂正申請
2007.12.26 20:21
沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史教科書検定問題で、教科書検定審議会（会長＝杉山武彦・一橋大学長）は２６日、教科書会社６社８冊の訂正申請の結果を公表し、「強制集団死」「強制的な状況」などと遠回しに軍の強制性を示す記述を認めた。検定後の訂正申請で教科書検定審議会が開催されたのは初めて。当初の検定で否定された「軍強制」の記述が事実上の“再検定”によって復活し、教科書検定制度に大きな禍根を残した。
この問題は、来年４月から使われる高校の教科書に対し、今年３月末に公表された教科書検定で、文部科学省が「日本軍が自決を強いた」などと軍命令が読み取れる記述に検定意見をつけ、軍強制の記述が削除・修正されたもの。
沖縄県側は、９月２９日に県民大会を開催するなどして反発し、渡海紀三朗文科相は訂正申請に応じる考えを表明。教科書会社６社は１１月上旬、計８冊で軍強制を盛り込む記述訂正を申請し、教科書検定審議会で記述の可否を審議していた。
訂正申請の審議では、山川出版の１冊のみが承認された。それ以外の５社は、１２月上旬に示された教科書検定審の見解に沿って、記述内容を変更するなどして再申請。最終的には７冊すべての訂正申請が認められた。
「日本軍によって集団自決に追い込まれた」とする記述は３月の検定では検定意見がついたが、訂正申請では、自決に至った背景を追加することで認められた。また、検定時には許容されなかった「軍強制」の記述も、直接的な軍命でなく住民が心理的に追い込まれたとの文意が含まれれば容認した。
一方、専門家から信憑（しんぴょう）性に疑義が示されている自決命令の描写についても、「住民の側から見た受け止めであり事実認定ではない」として容認した。
【集団自決問題 近年の主な経過】
平成１７年８月 慶良間諸島の元日本軍隊長らが、軍が自決命令を下したと著書に記した作家、大江健三郎氏らを大阪地裁に提訴
１９年３月 文科省が軍による自決強制に修正を求める教科書検定意見を公表
６・２２ 沖縄県議会が検定意見撤回を求める意見書を可決
７・ ４ 沖縄県議会議長らが検定意見撤回を要請
９・２９ 検定意見撤回を求める県民大会が開催
１０・ ２ 文科相が訂正申請の受け入れを表明
１１・ １ 教科書会社６社が訂正申請（～９日）
５ 訂正申請審議で教科書検定審議会が初会合
１２・ ４ 検定審が「軍命令は確認できない」との見解を教科書会社に伝える
１３ 教科書会社が再申請（～１９日）
２１ 大江裁判が結審（判決は来年３月）
２５ 検定審が６社８冊の訂正申請を認める
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071226/edc0712262021003-n1.htm
2007/12/26-17:33 日本軍「強制」、復活せず＝沖縄戦集団自決で教科書６社の訂正申請承認－文科省
太平洋戦争末期の沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省は２６日、住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書会社６社８点の訂正申請をすべて承認した。３月に公表した検定意見を踏まえ、軍による「強制」や「強要」などの表現は認めなかったが、軍の関与が自決の主な要因とした。
教科用図書検定調査審議会（杉山武彦会長）の意見を基に決定し、各社に通知した。沖縄県側が求めていた検定意見の撤回と「強制」記述の復活は、いずれも実現しなかった。
渡海紀三朗文部科学相は「歴史の教訓を風化させないよう願う沖縄県民の気持ちを重く受け止め、沖縄戦に関する学習が一層充実するよう努めたい」との談話を発表した。
「追い込まれた」は、検定意見で削除されたり、日本軍という主語が不明確になったりした表現。各社は訂正申請で、本文や側注で軍による手りゅう弾配布や、捕虜になることを禁じる教育があったとする背景説明を加えた。
訂正申請を受け検定審が開かれたのは初めて。日本史小委員会が１１月以降、計７回の会合で沖縄戦や軍事史の専門家９人から文書で出された意見などを基に審査を重ねた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007122600466
集団自決教科書問題で玉虫色決着（付：各教科書記述変遷）
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid417.html
「何も知らされてない」 厚労省、首相発表に驚き
2007.12.23 13:25
薬害肝炎訴訟で福田康夫首相が２３日、記者団に対し議員立法による全員一律救済を目指す考えを明らかにしたことについて、厚生労働省幹部は「今日、突然官邸に呼ばれた。何も知らされていなかった」と驚きの表情を見せた。
同省では２０日に、舛添要一厚労相が国としての和解案を発表し、原告の求める全員一律救済には応じられないとの姿勢を示したばかり。
和解交渉決裂が現実味を帯びていただけに福田首相の発表に、同省幹部は「総理もいろいろ打開策を考えていたのではないか。政治が対応することなので、われわれがとやかく言うことではない」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071223/crm0712231325008-n1.htm
薬害肝炎患者を一律救済 与党、今国会に法案提出
2007.12.23 11:55
薬害肝炎問題で被害者全員の一律救済を議員立法で行うと述べる福田首相＝23日11時45分、首相官邸 撮影：大西正純
福田康夫首相は２３日午前、薬害肝炎訴訟の和解協議をめぐり、自民、公明両党で全員一律救済に向けた議員立法を今臨時国会に提出することを明らかにした。官邸で記者団に語った。
首相は「患者全員を救済する議員立法について自民党との相談の結果、決めた。公明党の了解を得ている」と表明。法案に関して「可及的速やかに通していただきたい」と強調した。野党にも協力を求める考えを示した。
「全員一律救済」を求めてきた原告弁護団幹部は「詳細が分からない。対応は内部で協議する」としている。
大阪高裁で１１月から本格化した和解協議は、血液製剤の投与時期で国と製薬企業の責任の範囲を限定する“線引き”の有無が最大の対立点となり、手詰まり状態が続いていた。
２０日には政府が線引きを維持した上で、総額約１７０億円を支払う修正案を公表したが、原告側は拒否し、和解協議打ち切りの構えをみせた。
しかし、首相が政治決断を見送ったことに対する批判の高まりに危機感を強めた政府、与党が打開策を検討していた。
訴訟は平成１４年１０月以降、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の５地裁で提訴。今年１１月７日、大阪高裁が和解を勧告した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071223/plc0712231157004-n1.htm
薬害肝炎訴訟団の不条理
http://www.melma.com/backnumber_108241_3943027/
福田衣里子さん
http://iizukajc.exblog.jp/6664478/
（（社）飯塚青年会議所 理事長Blogさん）
Commented by 質問 at 2007-12-21 13:48
肝炎の患者さんがお酒を飲む事はいいのでしょうか？
肝炎ではお酒は禁忌だったと思ったのですが。
Commented by 返事 at 2007-12-21 15:27
いいんですよ。
彼女は既に陰性して完治しているのですから。
Commented by 質問 at 2007-12-22 14:40
完治しているのに、報道では「病気だから仕事ができない」と
言われていましたが、詐欺ではありませんか？
http://ameblo.jp/disclo/entry-10061530314.html#cbox
無年金訴訟：在日の障害者の上告棄却 最高裁「合憲」
聴覚などに障害がある京都市の在日韓国・朝鮮人ら７人が年金支給を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（堀籠＝ほりごめ＝幸男裁判長）は２５日、原告側上告を棄却した。原告側は、旧国民年金法の国籍条項を理由に障害基礎年金が支給されないのは法の下の平等に反すると主張したが、判決は「違憲ではない」と指摘し、１、２審の原告側敗訴が確定した。
判決は「受給資格を日本国民に限る国籍条項は国会の裁量の範囲内」との８９年の最高裁判例を引いた。同法の国籍条項は８２年に撤廃されたが、当時２０歳以上だった外国籍の人は無年金状態が続いている。
また、同じ条項を巡り、老齢年金を受け取れない大阪府の在日韓国人らが国に賠償を求めた訴訟で、同小法廷（田原睦夫裁判長）は２５日、原告側上告を退ける決定を出した。【高倉友彰】
毎日新聞 2007年12月25日 19時31分
http://mainichi.jp/select/today/news/20071226k0000m040053000c.html
マッシュルームを自主回収 「はごろも」、製品から異臭
2008年1月10日 20時38分
加工食品製造販売会社「はごろもフーズ」（静岡市清水区）は１０日、袋詰めや缶詰のマッシュルーム３製品について「カルキ臭がする」などと苦情を受けたとして、出荷済みの計約３７万７５００個を自主回収すると発表した。同社は「健康に影響はなく、香味に影響を与えているため回収する」としている。 回収対象製品はいずれも中国から輸入した塩漬けマッシュルームを使い、国内の工場で洗浄の上、加工された。においの成分を調べた結果、ポリフェノールと塩素が結び付いて発生、除草剤などにも使われる「ジクロロフェノール」がごく微量、検出されたが、工程に問題はなく原因は不明という。 問い合わせは、フリーダイヤル（０１２０）８５６００４。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011001000654.html
国が中国で進めている遺棄化学兵器処理事業を巡り、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）が、事業費を約１億２０００万円水増しして国に請求していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は月内にも荒木民生元社長（７１）らを詐欺容疑で立件する方針を固めた。
ＰＣＩ側は、経済上のリスクを一切負わず事業を独占受注する契約を国と結んでいたことも判明。特捜部は、巨額の国費が投じられる同事業を巡る不透明な資金の流れや、ＰＣＩ側に有利な契約が結ばれた経緯などの解明を本格化させる。
特捜部は昨年１０月に同社などを捜索した後、事業を発注した内閣府から段ボール箱約１００箱分の資料の任意提出を受けたほか、荒木元社長や先月退任した多賀正義前社長（６２）らから任意で聴取するなど捜査を進めてきた。
同事業は１９９９年度から始まり、２００４年３月以降は、ＰＣＩの持ち株会社が設立した「遺棄化学兵器処理機構」が随意契約で独占受注。受注額は０６年度までの３年間で計約２３０億円にのぼり、事業の一部をＰＣＩなどの共同企業体に委託した。
関係者によると、機構設立にあたり、ＰＣＩは大手プラントメーカーと共同出資する予定だったが、メーカー側が「中国での処理事業はリスクが大き過ぎる」と難色を示したため、ＰＣＩ側が全額出資することになった。ところが、機構が内閣府と結んだ基本契約は、〈１〉経済上のリスクはすべて政府が負う〈２〉処理事業は機構が独占受注する??などと機構側に極めて有利な内容となっていた。
この契約直後、ＰＣＩグループの実質的なトップで、関連会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）の社長を務めていた荒木元社長は、ＰＣＩ幹部に「有利な契約で受注できたのは、自分が交渉したからだ」などと話し、ＰＰＭへの利益提供を求めたという。
このため、ＰＣＩは、委託事業費を水増し請求して、不正利益を捻出（ねんしゅつ）することを考案。ＰＣＩはＰＰＭに架空の経費を支払い、その分を上乗せした事業費を機構を通じて内閣府に請求した。水増し額は０４～０５年度で計約１億２０００万円に上った。
特捜部は、ＰＰＭへの利益提供について特別背任容疑で捜査していたが、ＰＣＩ側の国への水増し請求が、荒木元社長の要求を受けて行われたグループぐるみの詐欺に当たると判断した。
（2008年1月1日3時3分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080101i101.htm?from=main1
日中首脳会談 「誤訳」で福田首相の顔色一変
2007.12.29 11:08
北京の人民大会堂で２８日行われた福田康夫首相と温家宝中国首相の首脳会談。直後の共同記者会見で「台湾独立」に対する表現をめぐり、福田首相が顔色を変える一幕があった。「（独立を）支持しない」という福田首相の発言を温首相が説明。これを会場で日本語に訳した通訳が「独立反対を表明した」と強い表現に「誤訳」したためだ。会見中に、すぐ資料を取り寄せた福田首相は自らの発言が「支持しない」だったと改めて説明するはめに。台湾問題の微妙さが改めて浮き彫りになった瞬間だった。（北京 酒井充）
日中首脳による初の共同記者会見は予定の２０分間を２５分もオーバーする熱の入ったものになった。両国友好の大切さを訴える温首相。だが、それまでの温和な笑顔を引き締め、台湾問題を切り出した。そして会場に通訳の日本語が響いた。
「福田首相は台湾独立に反対するとの立場を順守、厳守していくことを表明した」
その声に、温首相の右隣に座っていた福田首相が凍り付いた。温首相に気付かれないように右手の人さし指で、目の前の記者席にいた外務省の藪中三十二外務審議官に「資料をよこして」とサイン。福田首相の手元に資料が滑り込んだ。
中国側メディアの質問に一通り応えた福田首相は、最後に「台湾についても、私から日本の立場を申す」と切り出した。受け取った資料に目を落としながら、慎重に「２つの中国という立場はとっていないし、台湾の独立も支持していない」と語り、「独立反対」という表現を「支持しない」に修正してみせた。
台湾独立への日本の姿勢は「反対」なのか「支持しない」なのか－。この２つは外交上、大きな違いがある。
「親中派」と言われる福田首相だが、言葉の使い分けにはこだわってみせた。親日感情が比較的強い台湾と日本は長く良好な関係にあり、欧米諸国とは事情が違う。日本は昭和４７年の日中共同声明以来、「台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を十分理解し、尊重する」と表現するにとどまり、「独立反対」の言葉は慎重に避けてきたからだ。
首脳会談後、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は記者団に「『支持しない』と『反対』とはニュアンスが異なる。強度に違いがあることは日本人なら理解できるだろう」と話した。
台湾の陳水扁総統は来年３月の総統選と同時に「台湾の名義での国連加盟」の是非を問う住民投票を計画している。米仏は「反対」の立場を鮮明にしているが、福田首相は「反対」とは口にしなかった。ただ、中国外務省の劉建超報道官は会談後の会見で「日本が台湾問題で行った立場を評価する」と述べた。
「質問を受けた以上のことを申し上げたかもしれないが…」。福田首相は会見の最後にこうとおどけてみせたが、日本の首相として最低限のラインは守った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071229/plc0712291108004-n1.htm
中国側も「偽物」見解 対日批判の根拠「田中上奏文」
2008年1月1日 朝刊
【北京＝鈴木孝昌】日中両国政府の合意を受けて２００６年末から進められている「歴史共同研究」で、中国側が「対中侵略の計画書」と位置付け日本側と真偽論争を続けてきた「田中上奏文」について、中国側が「偽物」と認める見解を示していることが分かった。中国は同文書を対日批判の根拠としてきたが、公式な研究で見解が見直される可能性があり、歴史認識の違いを埋める一歩となりそうだ。
田中上奏文は、１９２７（昭和２）年、当時の田中義一首相が対中侵略や世界征服の計画を昭和天皇に密奏したとされる文書。
日本では「偽物」との見方が大勢だが、中国では歴史教科書にも記述され、北京の盧溝橋にある「抗日戦争記念館」でも展示されている。
共同研究の複数の中国側関係者は、本紙に対し「田中上奏文は信頼性が低く、中国の専門家の間でも本物ではないという考えが主流になりつつある」と指摘。０７年１１月に福岡で開かれた分科会でも中国側委員から同様の意見が出された。
委員の１人で、中国政府直属の研究機関、中国社会科学院の蒋立峰・日本研究所所長も、０５年以来、非公式に同様の考えを示している。
０８年６月にまとめる共同研究の報告書で「偽物と結論づけるのは時期尚早」（関係者）との意見があるものの、主流となりつつある考え方が報告書に新たに反映される可能性がある。
同時に、中国側は「日本に対中侵略の意図があったことは確実。満州事変後の事態は、ほぼ上奏文の通りに進展した」との立場を堅持。日中戦争を「侵略戦争」と認めるよう求めている。
【田中上奏文】１９２７年、日本政府が対中政策を検討した「東方会議」を受け、田中義一首相が天皇に上奏したとされる文書。中国語で２万６０００字に及ぶ長文で「支那を征服せんと欲せば、まず満蒙（中国東北部と内モンゴル）を征服せざるべからず。世界を征服せんと欲すれば、まず支那を征服せざるべからず」とし、大陸における移民政策や鉄道建設、学校や病院運営などの具体的政策が記されている。
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008010102076516.html
検定審、大会規模に異論 東京書籍に指摘
【東京】高校歴史教科書の「集団自決」検定問題で、１１万６千人（主催者発表）が参加した９月の県民大会に関し、東京書籍が「１９９５年の県民大会を大きく超える規模で開催された」とした訂正申請の記述が、教科用図書検定調査審議会（検定審）の日本史小委員会の調査審議過程で「数には異論が出ている」との指摘を受けていたことが２７日、分かった。指摘を受け、同社は９５年の大会との比較は削除し「大規模な県民大会」との記述に変更した。市民団体が２７日午後、衆院議員会館で開いた集会で教科書執筆者が報告した。
執筆者によると、東京書籍では訂正申請で「集団自決」検定問題も新たに記載。９月の県民大会は編注で触れた。９５年の米軍人による少女乱暴事件に抗議する県民大会は別ページで触れ、その中で参加人数を「８万人を超える」としていた。調査審議の過程で「大きく超える規模」という記述に関し「参加人数を指すと受け止められる。１１万人という数には異論や疑問があり、工夫してほしい」との指摘があったという。
(12/28 9:58)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30097-storytopic-1.html
「集団自決」首かしげる記述が次々パスに
12月26日16時18分配信?産経新聞
「強制集団死」「沖縄県民大会開催」「意見書可決」「検定制度批判」…。２６日に公表された沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史教科書の訂正申請記述では、検定の申請段階にはなかった記述が大幅に書き込まれた。断定的な記述や信憑（しんぴよう）性が疑われる記述、事実ではあっても教科書記述として首をかしげたくなる記述が次々とパスした。
１８年度検定では「日本軍によって集団自決に追い込まれた」とする記述が、「自決の主語が軍にあたる」として認められなかったが、訂正申請では、複合的な要因が加われば許容された。軍の強制を示す記述も、軍による直接的な強制と断定しない場合は通過した。
当初、検定意見がつかなかったものの、訂正申請で大幅に加筆したのは第一学習社。訂正申請では「日本軍は住民の投降を許さず」とする断定的な記述を加筆した。渡嘉敷村の守備隊長が村民に対し「非戦闘員だから最後まで生きてくれ」と言ったとされる証言も否定しかねない書き方だが、「軍の方針は確認できるから不正確ではない」（文科省）という。
三省堂の本文は「日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた人もいる」。軍のかかわりを「関与」と弱めたが、側注で「日本軍によってひきおこされた『強制集団死』とする見方が出されている」と加筆した。軍強制を明示しているが、「最近の見方なので認められた」（文科省）という。
東京書籍は本文以外での加筆が際立っている。「『集団自決』に日本軍の強制があった記述が消えたことが問題になった」として今春の検定を批判。側注で「沖縄県では、県議会・全市町村議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決され、大規模な県民大会が開催された」とした。地方議会の意見書レベルが教科書記述に載るのは異例だ。さらに、囲み記事では「手榴（しゆりゆう）弾を手渡し、『一こは敵に投げ込みあと一こで自決しなさい』と申し渡した」とする自決訓示の情景描写が加わった。これは、検定審に提出された沖縄専門家の意見で「信頼性が低い」とされている。
清水書院は、年表に検定意見撤回を求める意見書可決を盛り込んだ。今年を代表する出来事かどうかは疑問だが、「何を書くかは教科書会社の判断」（文科省）という。
実教出版は「強制的な状況のもとで」などの記述を加え、強制性を鮮明にした。訂正申請の理由として「高校生が正確に沖縄戦を理解するうえで支障をきたすおそれがある」ことを挙げた。
一方、山川出版は「日本軍によって壕を追い出されたり、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」とする簡明な記述。検定審から唯一、意見がつかなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000937-san-pol
異例の“再検定”で軍強制復活 集団自決訂正申請
2007.12.26 20:21
沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史教科書検定問題で、教科書検定審議会（会長＝杉山武彦・一橋大学長）は２６日、教科書会社６社８冊の訂正申請の結果を公表し、「強制集団死」「強制的な状況」などと遠回しに軍の強制性を示す記述を認めた。検定後の訂正申請で教科書検定審議会が開催されたのは初めて。当初の検定で否定された「軍強制」の記述が事実上の“再検定”によって復活し、教科書検定制度に大きな禍根を残した。
この問題は、来年４月から使われる高校の教科書に対し、今年３月末に公表された教科書検定で、文部科学省が「日本軍が自決を強いた」などと軍命令が読み取れる記述に検定意見をつけ、軍強制の記述が削除・修正されたもの。
沖縄県側は、９月２９日に県民大会を開催するなどして反発し、渡海紀三朗文科相は訂正申請に応じる考えを表明。教科書会社６社は１１月上旬、計８冊で軍強制を盛り込む記述訂正を申請し、教科書検定審議会で記述の可否を審議していた。
訂正申請の審議では、山川出版の１冊のみが承認された。それ以外の５社は、１２月上旬に示された教科書検定審の見解に沿って、記述内容を変更するなどして再申請。最終的には７冊すべての訂正申請が認められた。
「日本軍によって集団自決に追い込まれた」とする記述は３月の検定では検定意見がついたが、訂正申請では、自決に至った背景を追加することで認められた。また、検定時には許容されなかった「軍強制」の記述も、直接的な軍命でなく住民が心理的に追い込まれたとの文意が含まれれば容認した。
一方、専門家から信憑（しんぴょう）性に疑義が示されている自決命令の描写についても、「住民の側から見た受け止めであり事実認定ではない」として容認した。
【集団自決問題 近年の主な経過】
平成１７年８月 慶良間諸島の元日本軍隊長らが、軍が自決命令を下したと著書に記した作家、大江健三郎氏らを大阪地裁に提訴
１９年３月 文科省が軍による自決強制に修正を求める教科書検定意見を公表
６・２２ 沖縄県議会が検定意見撤回を求める意見書を可決
７・ ４ 沖縄県議会議長らが検定意見撤回を要請
９・２９ 検定意見撤回を求める県民大会が開催
１０・ ２ 文科相が訂正申請の受け入れを表明
１１・ １ 教科書会社６社が訂正申請（～９日）
５ 訂正申請審議で教科書検定審議会が初会合
１２・ ４ 検定審が「軍命令は確認できない」との見解を教科書会社に伝える
１３ 教科書会社が再申請（～１９日）
２１ 大江裁判が結審（判決は来年３月）
２５ 検定審が６社８冊の訂正申請を認める
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071226/edc0712262021003-n1.htm
2007/12/26-17:33 日本軍「強制」、復活せず＝沖縄戦集団自決で教科書６社の訂正申請承認－文科省
太平洋戦争末期の沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省は２６日、住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書会社６社８点の訂正申請をすべて承認した。３月に公表した検定意見を踏まえ、軍による「強制」や「強要」などの表現は認めなかったが、軍の関与が自決の主な要因とした。
教科用図書検定調査審議会（杉山武彦会長）の意見を基に決定し、各社に通知した。沖縄県側が求めていた検定意見の撤回と「強制」記述の復活は、いずれも実現しなかった。
渡海紀三朗文部科学相は「歴史の教訓を風化させないよう願う沖縄県民の気持ちを重く受け止め、沖縄戦に関する学習が一層充実するよう努めたい」との談話を発表した。
「追い込まれた」は、検定意見で削除されたり、日本軍という主語が不明確になったりした表現。各社は訂正申請で、本文や側注で軍による手りゅう弾配布や、捕虜になることを禁じる教育があったとする背景説明を加えた。
訂正申請を受け検定審が開かれたのは初めて。日本史小委員会が１１月以降、計７回の会合で沖縄戦や軍事史の専門家９人から文書で出された意見などを基に審査を重ねた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007122600466
集団自決教科書問題で玉虫色決着（付：各教科書記述変遷）
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid417.html
「何も知らされてない」 厚労省、首相発表に驚き
2007.12.23 13:25
薬害肝炎訴訟で福田康夫首相が２３日、記者団に対し議員立法による全員一律救済を目指す考えを明らかにしたことについて、厚生労働省幹部は「今日、突然官邸に呼ばれた。何も知らされていなかった」と驚きの表情を見せた。
同省では２０日に、舛添要一厚労相が国としての和解案を発表し、原告の求める全員一律救済には応じられないとの姿勢を示したばかり。
和解交渉決裂が現実味を帯びていただけに福田首相の発表に、同省幹部は「総理もいろいろ打開策を考えていたのではないか。政治が対応することなので、われわれがとやかく言うことではない」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071223/crm0712231325008-n1.htm
薬害肝炎患者を一律救済 与党、今国会に法案提出
2007.12.23 11:55
薬害肝炎問題で被害者全員の一律救済を議員立法で行うと述べる福田首相＝23日11時45分、首相官邸 撮影：大西正純
福田康夫首相は２３日午前、薬害肝炎訴訟の和解協議をめぐり、自民、公明両党で全員一律救済に向けた議員立法を今臨時国会に提出することを明らかにした。官邸で記者団に語った。
首相は「患者全員を救済する議員立法について自民党との相談の結果、決めた。公明党の了解を得ている」と表明。法案に関して「可及的速やかに通していただきたい」と強調した。野党にも協力を求める考えを示した。
「全員一律救済」を求めてきた原告弁護団幹部は「詳細が分からない。対応は内部で協議する」としている。
大阪高裁で１１月から本格化した和解協議は、血液製剤の投与時期で国と製薬企業の責任の範囲を限定する“線引き”の有無が最大の対立点となり、手詰まり状態が続いていた。
２０日には政府が線引きを維持した上で、総額約１７０億円を支払う修正案を公表したが、原告側は拒否し、和解協議打ち切りの構えをみせた。
しかし、首相が政治決断を見送ったことに対する批判の高まりに危機感を強めた政府、与党が打開策を検討していた。
訴訟は平成１４年１０月以降、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の５地裁で提訴。今年１１月７日、大阪高裁が和解を勧告した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071223/plc0712231157004-n1.htm
薬害肝炎訴訟団の不条理
http://www.melma.com/backnumber_108241_3943027/
福田衣里子さん
http://iizukajc.exblog.jp/6664478/
（（社）飯塚青年会議所 理事長Blogさん）
Commented by 質問 at 2007-12-21 13:48
肝炎の患者さんがお酒を飲む事はいいのでしょうか？
肝炎ではお酒は禁忌だったと思ったのですが。
Commented by 返事 at 2007-12-21 15:27
いいんですよ。
彼女は既に陰性して完治しているのですから。
Commented by 質問 at 2007-12-22 14:40
完治しているのに、報道では「病気だから仕事ができない」と
言われていましたが、詐欺ではありませんか？
http://ameblo.jp/disclo/entry-10061530314.html#cbox
無年金訴訟：在日の障害者の上告棄却 最高裁「合憲」
聴覚などに障害がある京都市の在日韓国・朝鮮人ら７人が年金支給を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（堀籠＝ほりごめ＝幸男裁判長）は２５日、原告側上告を棄却した。原告側は、旧国民年金法の国籍条項を理由に障害基礎年金が支給されないのは法の下の平等に反すると主張したが、判決は「違憲ではない」と指摘し、１、２審の原告側敗訴が確定した。
判決は「受給資格を日本国民に限る国籍条項は国会の裁量の範囲内」との８９年の最高裁判例を引いた。同法の国籍条項は８２年に撤廃されたが、当時２０歳以上だった外国籍の人は無年金状態が続いている。
また、同じ条項を巡り、老齢年金を受け取れない大阪府の在日韓国人らが国に賠償を求めた訴訟で、同小法廷（田原睦夫裁判長）は２５日、原告側上告を退ける決定を出した。【高倉友彰】
毎日新聞 2007年12月25日 19時31分
http://mainichi.jp/select/today/news/20071226k0000m040053000c.html
マッシュルームを自主回収 「はごろも」、製品から異臭
2008年1月10日 20時38分
加工食品製造販売会社「はごろもフーズ」（静岡市清水区）は１０日、袋詰めや缶詰のマッシュルーム３製品について「カルキ臭がする」などと苦情を受けたとして、出荷済みの計約３７万７５００個を自主回収すると発表した。同社は「健康に影響はなく、香味に影響を与えているため回収する」としている。 回収対象製品はいずれも中国から輸入した塩漬けマッシュルームを使い、国内の工場で洗浄の上、加工された。においの成分を調べた結果、ポリフェノールと塩素が結び付いて発生、除草剤などにも使われる「ジクロロフェノール」がごく微量、検出されたが、工程に問題はなく原因は不明という。 問い合わせは、フリーダイヤル（０１２０）８５６００４。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011001000654.html
