日本に帰化韓国人男性 対馬の海自施設で不可解行動
6月9日1時23分配信?産経新聞
防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、１０年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）など自衛隊関連施設に出入りし、幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省ＯＢらへの取材で分かった。男性は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い－と指摘する声も出ている。
この男性は年齢６０歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。
男性は２０年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。以来、対馬に入港する護衛艦の艦長や対馬防備隊本部に勤務する自衛官らと接触、４、５年前まで、記念植樹を行ったり、年に数回、男性の山小屋や経営する焼き肉店で自衛官や地元の警察官らと懇親会を開いていた。
だが、防衛省ＯＢら複数の関係者の証言を総合すると、男性は海自幹部らと親しくなった後、支援組織の会長として防備隊本部に顔を出しながら、不可解な行動をとっていたことが分かった。
防備隊本部は、上対馬警備所と下対馬警備所が収集する情報、特に対馬海峡や朝鮮海峡を航行する潜水艦の動向などをチェック、分析する重要な施設で、対馬市民でも自由に出入りはできない。
ところが、ある防衛省ＯＢによると、男性は防備隊本部にフリーパスで出入りするたびに、総務部入り口のホワイトボードに書かれている業務予定や護衛艦の入港予定などを書き写していた。平成１７年ごろには、週に１回は顔を出していたため、重要な記載があるときは、幕を張るように指示が出されたという。
別の関係者によると、男性は、人員の配置や防衛力など海自の内部情報について、具体的な部分まで詳細に熟知していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000503-san-pol
対馬の帰化韓国人男性 陸自や公共事業にも触手 演習日程など情報収集
6月9日1時31分配信?産経新聞
海上自衛隊対馬防備隊本部（長崎県対馬市美津島町（みつしままち）竹敷（たけしき）などの自衛隊関連施設に海自支援組織会長として出入りし、不可解な行動を取っていた男性は、海自だけでなく、陸自対馬警備隊にも接触していたことも明らかになった。男性は海自施設と同様に、隊内の情報を収集する一方で、関連施設にからむ公共事業落札にも関与していた可能性が出ている。
防衛省ＯＢによると、平成１０年ごろ、この男性が突然、「海自の紹介だ」と言って対馬警備隊を訪れ、警備隊一科のホワイトボードに書かれてあった演習日程や人数などの行事予定をノートに書き写していたという。
同警備隊ではそれ以降、隠語で書くようにしたが、その後も面会に訪れては隠語で書かれた予定をノートに写しているのを目撃されている。
関係者によると、多くの自衛官は親しくするうちに、男性が韓国人であることに気づいたが、帰化しているため関係を続けていたという。
男性の行動は１６、１７年ごろまで１０年以上も続いたが、市民や対馬警備隊、対馬防備隊本部の一部自衛官の間では、男性には背後関係があり、情報目的で支援する会を結成し、接触してきたのでは－という懸念がつきまとっていたとされる。
男性の不可解な行動はほかにもあった。
「毎週のように、東京・市谷の防衛庁（当時）や長崎県の佐世保総監部に出かけていた時期もあった」（関係者）。支援組織設立当時から付き合っていた自衛官が出世し、対馬を離任した後も関係が続いていたためで、携帯電話で冗談交じりに話ができるほど親しい幹部もいたという。
男性の周辺によると、こうした人脈の広さを活用、上京の際や佐世保総監部を訪ねる際には、支援する会の会員を案内し、防衛省幹部に紹介するなどしていたという。
ある関係者によると、１６年ごろ、下対馬警備所で上水道工事の話が持ち上がった。
同警備所では、雨水をためて飲料水にしていたため、厳原（いづはら）町（当時）が町の予算で水道を引こうとしたのだが、男性は、支援する会の会員だった電工会社の役員を懇意にしていた海自幹部に紹介。防衛省の予算で、同社の淡水化設備を採用させようと働きかけたとされる。
結局、海自内部でも問題となり、男性の計画は中断したが、これ以外にも、自衛隊が関連する工事に関与していたもようで、別の関係者は、「自衛隊施設に関する工事の入札を担当している自衛官とも接し、詳細は言えないが、隊舎の改造工事や警備船の改修工事などを落札した業者もいたようだ」と証言する。
防衛省ＯＢの中にも、男性は、支援する会を利用して防衛省関連施設の工事受注にも食い込んでいた疑いがあったと、指摘する声がある。
男性は４、５年前、挙動不審を疑われ、防備隊本部などへの出入りはできなくなり、それと同時に、支援する会の活動も滞りがちで、防衛省幹部らとの関係も遠のいているという。
だが、国防の最前線施設に、帰化しているとはいえ、韓国人が自由に出入りし、関連施設の工事受注にまで関与。しかも、さまざまな情報が漏れていた疑いもあることに防衛省関係者の間には、内容によっては日米安保体制にも影響を与える可能性があると危惧（きぐ）する見方もある。
対馬については、韓国資本による不動産の一部買収などに端を発し、国境・離島を見直す新法制定への動きが活発化している。今回の問題は、本土から遠く離れた国境・離島を領土保全や経済支援だけでなく、安全保障の観点からも改めて対応を迫られそうだ。（宮本雅史）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000504-san-pol
中国軍事費が米に次ぎ世界２位に 前年比１０％増の８兆円超
【ロンドン８日共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、最新の２００９年版年鑑を発表、０８年の中国の軍事費が前年比実質１０％増の８４９億ドル（約８兆３５００億円）と推定され、米国に次いで初めて世界２位になったことを明らかにした。
一方、超大国米国の０８年の軍事費は世界全体の４１・５％を占める６０７３億ドル。米中両国を合わせた世界シェアは５０％近くとなり、軍事支出面では米中２カ国（Ｇ２）が他国を凌駕していることが鮮明になった。
年鑑は、中国の軍事費が過去１０年で約３倍と極めて高い伸びを示していると指摘。中国の経済成長にほぼ比例した伸びとしつつも、「（軍事）大国になることに対する強い願望」とも関係していると分析した。
０７年の中国の軍事費は米国、英国に次ぐ３位だった。年鑑は、中国の軍事費の増加は人件費の増大によると説明し、兵器の調達については明らかにしていないが、国内外からの調達によって兵器のハイテク化を進めていると強調した。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060801000811.html
中国の軍事費が世界２位に ＳＩＰＲＩ報告
2009.6.8 18:03
【ロンドン＝木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年版年鑑を発表した。中国の軍事費は昨年、前年比２６６億ドル増の８４９億ドル（世界全体の５・８％）を記録、初めて世界２位となった。
アジアではインドや韓国が軍備を増強しており、軍事的脅威を増す中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警戒感をあらわにしている。
同年鑑によると、世界の軍事費は昨年、前年比１２５０億ドル増の１兆４６４０億ドル。米国の軍事費（世界全体の４１・５％）は依然として断トツで、中国は前年３位から２位になり、Ｇ２（米中）時代の到来を予感させた。ロシア（同４％）は前年７位から５位と軍備を増強し、日本（同３・２％）は逆に前年５位から７位に後退。インドは（同２・１％）で１０位だった。
過去１０年間で世界の軍事費は４５％増加。米国が２１９０億ドル、中国は４２０億ドル、ロシアは２４０億ドルそれぞれ拡大させていた。これに対し、東欧諸国も計４３６億ドルも軍事費を増強してロシアの脅威に備えていた。
また、過去５年間で最大の武器輸入国は中国で全体の１１％を占めた。７％のインドが２位。６％の韓国は４位で、経済成長を背景にした中国の台頭でアジアの軍事的緊張が高まっている現状を浮き彫りにした。
中国やインドへの最大の兵器輸出国はロシアだが、中国がロシアの軍事技術を盗んで自国製兵器を開発していることが問題になり２００７～０８年にロシアの対中兵器輸出は激減。このため、中露両国は昨年、軍事技術の知的財産権を認めることで合意したという。
北朝鮮については、核兵器を製造するのに十分なプルトニウムを保有しているとする一方で、核兵器を開発済みかどうかは明らかではないとして核保有国には加えなかった。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090608/chn0906081811002-n1.htm
自国の軍事費も世界２位も伝えず 新華社
2009.6.9 00:38
中国国営通信の新華社は８日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が発表した２００８年の世界の軍事費について、国別では米国とロシアに触れただけで、世界２位になったと指摘された自国の軍事費については伝えなかった。
新華社は発表内容を引用し、米国の軍事費が「世界最大」と報道。同研究所については「軍備や軍縮問題を研究する権威ある機関」としている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090609/chn0906090038000-n1.htm
＜北朝鮮＞核実験は中国の指示！目的は米国の威信低下ー米紙
2009 年6月、米ワシントンポスト紙は、コラムニストであるアン・アップルバウム氏の記事「平壌のシャドーボクシング」を掲載した。アン氏は北朝鮮は中国の傀儡 (かいらい）であり、核実験はアジアにおける米国の威信を傷つけ、核拡散防止に対するオバマ政権の覚悟を探るために中国が企図したものとの見方を示している。4日、環球網が伝えた。
アン氏は中国は北朝鮮に対する唯一の影響力を持つ国家と指摘する。一夜にして北朝鮮政権を打倒する軍事力を持つほか、エネルギー提供や貿易ルートを閉ざす制裁も可能。また国境を開放し難民を受け入れれば、20年前の東独のように国家崩壊を促すこともできると指摘する。
しかし口では北朝鮮を批判しながらも実際には事態の悪化を見守るばかり。こうした中国政府の態度からアン氏は核実験からミサイル発射など北朝鮮の一連の行為は中国の指示によるものとの見方を示している。
その目的は二つあるという。第一にアジアにおける米国の威信を低下させること。米国の保護がもはや有効ではないと韓国や日本が判断すれば中国に接近する可能性もある。第二に軍事的威嚇（いかく）に対するオバマ政権の反応を知るためと指摘した。
アン氏の主張に対し、環球時報は「新たな陰謀論」であり、合理的な論拠に欠けていると批判している。
（翻訳・編集/KT）
2009-06-05 15:26:08 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g32088.html
日韓の「核武装」警告 キッシンジャー元米長官、対北圧力に中国の関与を要求
2009.6.1 09:53
キッシンジャー元米国務長官は５月３１日放映のＣＮＮテレビで、北朝鮮の核開発停止に向けた取り組みについて「中国が何もしなければ、韓国と日本は核兵器を保有する」と警告。中国が米国と協調して北朝鮮への圧力を強める必要性を訴えた。
キッシンジャー氏は、中国の立場について「北朝鮮への圧力が効かなければ無力と見なされる」と述べるとともに、逆に圧力が効けば北朝鮮が政治的に混乱し難民が国境に押し掛けるだろうと説明。その上で、中国に切迫した状況を認識するよう求めた。
一方で北朝鮮については、核計画こそが国家を束ねる力になっていると指摘し、実際に核兵器放棄に追い込まれれば「（金正日）政権そのものが崩壊する可能性がある」と対応の難しさを強調。核武装を正当化させないため、米国は軍事攻撃しないとの確証を与えるべきだとの考えも示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090601/amr0906010954002-n1.htm
キッシンジャー氏が米朝接触の仲介拒否 機密文書
2008.12.24 15:52
米ロックフェラー財閥のデービッド・ロックフェラー氏がチェース・マンハッタン（現在の米銀大手ＪＰモルガン・チェース）会長だった１９７５年４月、米国と北朝鮮の接触を仲介する意向を当時のキッシンジャー国務長官に打診したが、時期尚早と断られていたことが２３日、機密指定を解かれた米公文書で明らかになった。
米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米情報自由法を通じて入手、公開した７５年４月１９日の両氏の電話記録によると、ロックフェラー氏は北朝鮮の「大使」と面会したとキッシンジャー長官に告げた。
ロックフェラー氏はその上で「北朝鮮側は米国の支援を受け入れ、あなたが推すどんな人物とも会う用意が十分にできている」と申し出たが、長官は「率直に言うが、今は弱みを見せるときではない」と述べ、接触の仲介を断った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081224/amr0812241556013-n1.htm
「日本が多数の核製造も」キッシンジャー氏懸念 ７４年の米公文書
キッシンジャー氏日本非難 ７２年、日中正常化の動きに反発
キッシンジャー・周恩来 極秘会談録公開 “危険な日本”で同意
http://nippon-senmon.tripod.com/tairiku/chuugoku/kiken_na_nippon.html
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】天安門事件２０年に想う
2009.6.4 08:41
今日は６月４日、私にとって終生忘れ難い日である。
今から２０年前のこの日、北京の天安門広場を本拠地にして民主化運動を展開した学生や市民に対し、中国共産党軍は戦車部隊まで出動して血の鎮圧を行った。中国現代史のもっとも暗黒な一幕である。
私自身、まさにこの日に一度、「心の死」を体験し、中華人民共和国との精神的決別を告げた。
それから２０年の歳月が流れたが、かの国では何が起きたのだろうか。
１９９２年２月、血の鎮圧の決定者であったトウ小平は有名な南巡講話を行い、「経済の発展がすべてだ」と語って市場経済への全面的移行を呼びかけた。
それ以来、中国は「経済発展一辺倒」の時代に突入して「成長と繁栄」のわが世の春を迎えた。今から考えてみれば、この時代の出発点となった南巡講話の根っこは、やはり天安門事件にあったのではないか。
つまりトウ小平は、人民とエリートたちを市場経済の中での富の追求に狂奔（きょうほん）させることによって天安門事件に対する彼らの記憶を希薄にし、経済の成長と繁栄をもって血の鎮圧を正当化しようとしたのである。
その一方、天安門事件の直後に誕生した江沢民政権は南巡講話の発表とほぼ同じ時期から、もう一つの国策級の戦略を打ち出した。
「反日教育」の推進とセットにされた愛国主義精神高揚運動の展開である。
実はそれもまた、「天安門」を強く意識した政権の策略であろう。国民の憎しみを日本という「外敵」に向かわせて共産党の犯した罪をもみ消し、崩壊した共産主義の神話に取って代わって「愛国主義」を政権維持の新しいイデオロギーに奉ったわけである。
言ってみれば、９０年代初頭から中国の二大「潮流」となった経済成長と愛国主義精神高揚運動の展開は、いずれも共産党政権による「天安門善後策」の産物であると理解できよう。そして、この十数年間における中国の政治的安定と経済の「繁栄」は、政権の「善後策」が挙げた魔術的な成果であると言ってよい。
しかし、ここにきて、「安定と繁栄」の時代をもたらした共産党政権の魔術は、いよいよその効力を失おうとしている。
２００５年春、反日教育によって育てられた「愛国青年」の巻き起こした反日デモの嵐は、反政府運動へと転化する一歩前となった。それ以来、共産党政権は「愛国攘夷（じょうい）」というもろ刃の剣を安易に使えなくなったのである。そして２００８年からの世界同時不況の影響を受け、対外依存型の中国の高度成長もいよいよ、その終焉（しゅうえん）を告げようとしている。
その一方、政治改革を頑（かたく）なに阻みながら資本主義的市場経済をひたすら広げるトウ小平路線が推進された結果、貧富の格差の拡大や腐敗の蔓延（まんえん）などの深刻な問題が生じてきて、政権に対する国民の不満が日増しに高まってきている。そして本欄でも記述していたように、国民的不満の高まりを背景にした「毛沢東崇拝」が今や一種の社会的風潮となっており、体制崩壊への切迫した危機感から、政権による「先軍政治」推進の兆しは見え始めたのである。
天安門事件から２０年にして、中国はふたたび、混迷と激動の時代を迎えようとしている。
血の鎮圧を代償にして図られた「成長と繁栄」が音を立てて崩れるのは当然の報いだが、この巨大国の今後の行方は、われわれ東アジアにとって、やはり最大の懸念であろう。
２０年前のこの日、若き命を失ったわが同志たちの魂は、いつになったら浮かばれるのだろうか。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『私は「毛主席の小戦士」だった』など著書多数。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090604/chn0906040844007-n1.htm
来春卒の大学・院生の３人に１人は内々定ゼロ ６年ぶりの厳しさ
2009.6.9 17:00
平成２２年卒業予定の大学生・大学院生のうち、５月末までに採用の内々定をもらった学生の割合は６３・５％と前年の同時期より１３・２ポイント減少、３人に１人はどこからも内々定を得ていないことが就職・転職情報サービスの毎日コミュニケーションズの調査で９日分かった。
内々定率は、デフレ不況が色濃く残る時期に就職活動した１６年卒（５９・７％）以来、６年ぶりの厳しさとなった。企業が新卒採用を抑制していることを裏付けた。内訳をみると、理系男子が７２・０％と最も高く、理系女子が６４・９％、文系男子が６２・３％、文系女子が５４・７％となった。１人当たりの平均内々定数も１・６６社と前年を０・４３社下回った。
内々定を得た先に就職することを決めた学生は７７・７％。内々定がない学生を含め全体の半数の就職先が決まっていないことになる。調査には７９９人が回答した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090609/biz0906091704010-n1.htm
トキの「戸籍謄本」発行＝新潟県佐渡市
環境省が新潟県佐渡市で昨年９月に放鳥したトキ１０羽のうち、富山県黒部市が１羽に「特別住民票」を交付したのを受け、佐渡市は１０羽すべての「戸籍謄本」を作成した。１６日から希望者に発行している。
本籍地はトキが放鳥訓練を受けた佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションのある「佐渡市新穂正明寺」。市や同省のモニタリングチームが付けた愛称という「ミチコ」「デンカ」「イケメン」といった名前や生年月日、性別も記載する。
市役所などで無料で交付するが、同時にトキ保護募金への協力を呼び掛ける。（2009/06/16-14:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009061600507
トキの戸籍作成へ、佐渡市
佐渡市は15日、同市で昨年秋に放鳥されたトキの戸籍を作ることを決めた。個体番号４番の雌が飛来している富山県黒部市がこのトキに、「特別住民票」を発行することを受けて作成する。
トキの戸籍は本籍、名前、出生地、生年月日、性別の項目を設ける。名前の欄には、環境省のモニタリング専門チームなどが呼んでいる「ミチコ」「デンカ」などの愛称を記入する予定。また、今後放鳥されるトキについては、市民に愛称を公募して戸籍を作る。
本籍地は、佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションの順化ケージがある佐渡市新穂正明寺とする。戸籍謄本はトキ交流会館（同市新穂潟上）などを窓口に、希望者に無料で発行する予定だ。
佐渡市の高野宏一郎市長は「本籍がなく、住民票ばかりじゃ困るだろうということで作った。交流の一つのきっかけになればと思っている」と話していた。
一方、富山県黒部市では同日、４番の雌に対する「特別住民票」の交付式が行われ、トキに届くようにと住民票を付けた風船を空に飛ばした。
新潟日報2009年6月16日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=159421
6月9日1時23分配信?産経新聞
防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、１０年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）など自衛隊関連施設に出入りし、幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省ＯＢらへの取材で分かった。男性は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い－と指摘する声も出ている。
この男性は年齢６０歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。
男性は２０年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。以来、対馬に入港する護衛艦の艦長や対馬防備隊本部に勤務する自衛官らと接触、４、５年前まで、記念植樹を行ったり、年に数回、男性の山小屋や経営する焼き肉店で自衛官や地元の警察官らと懇親会を開いていた。
だが、防衛省ＯＢら複数の関係者の証言を総合すると、男性は海自幹部らと親しくなった後、支援組織の会長として防備隊本部に顔を出しながら、不可解な行動をとっていたことが分かった。
防備隊本部は、上対馬警備所と下対馬警備所が収集する情報、特に対馬海峡や朝鮮海峡を航行する潜水艦の動向などをチェック、分析する重要な施設で、対馬市民でも自由に出入りはできない。
ところが、ある防衛省ＯＢによると、男性は防備隊本部にフリーパスで出入りするたびに、総務部入り口のホワイトボードに書かれている業務予定や護衛艦の入港予定などを書き写していた。平成１７年ごろには、週に１回は顔を出していたため、重要な記載があるときは、幕を張るように指示が出されたという。
別の関係者によると、男性は、人員の配置や防衛力など海自の内部情報について、具体的な部分まで詳細に熟知していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000503-san-pol
対馬の帰化韓国人男性 陸自や公共事業にも触手 演習日程など情報収集
6月9日1時31分配信?産経新聞
海上自衛隊対馬防備隊本部（長崎県対馬市美津島町（みつしままち）竹敷（たけしき）などの自衛隊関連施設に海自支援組織会長として出入りし、不可解な行動を取っていた男性は、海自だけでなく、陸自対馬警備隊にも接触していたことも明らかになった。男性は海自施設と同様に、隊内の情報を収集する一方で、関連施設にからむ公共事業落札にも関与していた可能性が出ている。
防衛省ＯＢによると、平成１０年ごろ、この男性が突然、「海自の紹介だ」と言って対馬警備隊を訪れ、警備隊一科のホワイトボードに書かれてあった演習日程や人数などの行事予定をノートに書き写していたという。
同警備隊ではそれ以降、隠語で書くようにしたが、その後も面会に訪れては隠語で書かれた予定をノートに写しているのを目撃されている。
関係者によると、多くの自衛官は親しくするうちに、男性が韓国人であることに気づいたが、帰化しているため関係を続けていたという。
男性の行動は１６、１７年ごろまで１０年以上も続いたが、市民や対馬警備隊、対馬防備隊本部の一部自衛官の間では、男性には背後関係があり、情報目的で支援する会を結成し、接触してきたのでは－という懸念がつきまとっていたとされる。
男性の不可解な行動はほかにもあった。
「毎週のように、東京・市谷の防衛庁（当時）や長崎県の佐世保総監部に出かけていた時期もあった」（関係者）。支援組織設立当時から付き合っていた自衛官が出世し、対馬を離任した後も関係が続いていたためで、携帯電話で冗談交じりに話ができるほど親しい幹部もいたという。
男性の周辺によると、こうした人脈の広さを活用、上京の際や佐世保総監部を訪ねる際には、支援する会の会員を案内し、防衛省幹部に紹介するなどしていたという。
ある関係者によると、１６年ごろ、下対馬警備所で上水道工事の話が持ち上がった。
同警備所では、雨水をためて飲料水にしていたため、厳原（いづはら）町（当時）が町の予算で水道を引こうとしたのだが、男性は、支援する会の会員だった電工会社の役員を懇意にしていた海自幹部に紹介。防衛省の予算で、同社の淡水化設備を採用させようと働きかけたとされる。
結局、海自内部でも問題となり、男性の計画は中断したが、これ以外にも、自衛隊が関連する工事に関与していたもようで、別の関係者は、「自衛隊施設に関する工事の入札を担当している自衛官とも接し、詳細は言えないが、隊舎の改造工事や警備船の改修工事などを落札した業者もいたようだ」と証言する。
防衛省ＯＢの中にも、男性は、支援する会を利用して防衛省関連施設の工事受注にも食い込んでいた疑いがあったと、指摘する声がある。
男性は４、５年前、挙動不審を疑われ、防備隊本部などへの出入りはできなくなり、それと同時に、支援する会の活動も滞りがちで、防衛省幹部らとの関係も遠のいているという。
だが、国防の最前線施設に、帰化しているとはいえ、韓国人が自由に出入りし、関連施設の工事受注にまで関与。しかも、さまざまな情報が漏れていた疑いもあることに防衛省関係者の間には、内容によっては日米安保体制にも影響を与える可能性があると危惧（きぐ）する見方もある。
対馬については、韓国資本による不動産の一部買収などに端を発し、国境・離島を見直す新法制定への動きが活発化している。今回の問題は、本土から遠く離れた国境・離島を領土保全や経済支援だけでなく、安全保障の観点からも改めて対応を迫られそうだ。（宮本雅史）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000504-san-pol
中国軍事費が米に次ぎ世界２位に 前年比１０％増の８兆円超
【ロンドン８日共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、最新の２００９年版年鑑を発表、０８年の中国の軍事費が前年比実質１０％増の８４９億ドル（約８兆３５００億円）と推定され、米国に次いで初めて世界２位になったことを明らかにした。
一方、超大国米国の０８年の軍事費は世界全体の４１・５％を占める６０７３億ドル。米中両国を合わせた世界シェアは５０％近くとなり、軍事支出面では米中２カ国（Ｇ２）が他国を凌駕していることが鮮明になった。
年鑑は、中国の軍事費が過去１０年で約３倍と極めて高い伸びを示していると指摘。中国の経済成長にほぼ比例した伸びとしつつも、「（軍事）大国になることに対する強い願望」とも関係していると分析した。
０７年の中国の軍事費は米国、英国に次ぐ３位だった。年鑑は、中国の軍事費の増加は人件費の増大によると説明し、兵器の調達については明らかにしていないが、国内外からの調達によって兵器のハイテク化を進めていると強調した。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060801000811.html
中国の軍事費が世界２位に ＳＩＰＲＩ報告
2009.6.8 18:03
【ロンドン＝木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年版年鑑を発表した。中国の軍事費は昨年、前年比２６６億ドル増の８４９億ドル（世界全体の５・８％）を記録、初めて世界２位となった。
アジアではインドや韓国が軍備を増強しており、軍事的脅威を増す中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警戒感をあらわにしている。
同年鑑によると、世界の軍事費は昨年、前年比１２５０億ドル増の１兆４６４０億ドル。米国の軍事費（世界全体の４１・５％）は依然として断トツで、中国は前年３位から２位になり、Ｇ２（米中）時代の到来を予感させた。ロシア（同４％）は前年７位から５位と軍備を増強し、日本（同３・２％）は逆に前年５位から７位に後退。インドは（同２・１％）で１０位だった。
過去１０年間で世界の軍事費は４５％増加。米国が２１９０億ドル、中国は４２０億ドル、ロシアは２４０億ドルそれぞれ拡大させていた。これに対し、東欧諸国も計４３６億ドルも軍事費を増強してロシアの脅威に備えていた。
また、過去５年間で最大の武器輸入国は中国で全体の１１％を占めた。７％のインドが２位。６％の韓国は４位で、経済成長を背景にした中国の台頭でアジアの軍事的緊張が高まっている現状を浮き彫りにした。
中国やインドへの最大の兵器輸出国はロシアだが、中国がロシアの軍事技術を盗んで自国製兵器を開発していることが問題になり２００７～０８年にロシアの対中兵器輸出は激減。このため、中露両国は昨年、軍事技術の知的財産権を認めることで合意したという。
北朝鮮については、核兵器を製造するのに十分なプルトニウムを保有しているとする一方で、核兵器を開発済みかどうかは明らかではないとして核保有国には加えなかった。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090608/chn0906081811002-n1.htm
自国の軍事費も世界２位も伝えず 新華社
2009.6.9 00:38
中国国営通信の新華社は８日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が発表した２００８年の世界の軍事費について、国別では米国とロシアに触れただけで、世界２位になったと指摘された自国の軍事費については伝えなかった。
新華社は発表内容を引用し、米国の軍事費が「世界最大」と報道。同研究所については「軍備や軍縮問題を研究する権威ある機関」としている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090609/chn0906090038000-n1.htm
＜北朝鮮＞核実験は中国の指示！目的は米国の威信低下ー米紙
2009 年6月、米ワシントンポスト紙は、コラムニストであるアン・アップルバウム氏の記事「平壌のシャドーボクシング」を掲載した。アン氏は北朝鮮は中国の傀儡 (かいらい）であり、核実験はアジアにおける米国の威信を傷つけ、核拡散防止に対するオバマ政権の覚悟を探るために中国が企図したものとの見方を示している。4日、環球網が伝えた。
アン氏は中国は北朝鮮に対する唯一の影響力を持つ国家と指摘する。一夜にして北朝鮮政権を打倒する軍事力を持つほか、エネルギー提供や貿易ルートを閉ざす制裁も可能。また国境を開放し難民を受け入れれば、20年前の東独のように国家崩壊を促すこともできると指摘する。
しかし口では北朝鮮を批判しながらも実際には事態の悪化を見守るばかり。こうした中国政府の態度からアン氏は核実験からミサイル発射など北朝鮮の一連の行為は中国の指示によるものとの見方を示している。
その目的は二つあるという。第一にアジアにおける米国の威信を低下させること。米国の保護がもはや有効ではないと韓国や日本が判断すれば中国に接近する可能性もある。第二に軍事的威嚇（いかく）に対するオバマ政権の反応を知るためと指摘した。
アン氏の主張に対し、環球時報は「新たな陰謀論」であり、合理的な論拠に欠けていると批判している。
（翻訳・編集/KT）
2009-06-05 15:26:08 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g32088.html
日韓の「核武装」警告 キッシンジャー元米長官、対北圧力に中国の関与を要求
2009.6.1 09:53
キッシンジャー元米国務長官は５月３１日放映のＣＮＮテレビで、北朝鮮の核開発停止に向けた取り組みについて「中国が何もしなければ、韓国と日本は核兵器を保有する」と警告。中国が米国と協調して北朝鮮への圧力を強める必要性を訴えた。
キッシンジャー氏は、中国の立場について「北朝鮮への圧力が効かなければ無力と見なされる」と述べるとともに、逆に圧力が効けば北朝鮮が政治的に混乱し難民が国境に押し掛けるだろうと説明。その上で、中国に切迫した状況を認識するよう求めた。
一方で北朝鮮については、核計画こそが国家を束ねる力になっていると指摘し、実際に核兵器放棄に追い込まれれば「（金正日）政権そのものが崩壊する可能性がある」と対応の難しさを強調。核武装を正当化させないため、米国は軍事攻撃しないとの確証を与えるべきだとの考えも示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090601/amr0906010954002-n1.htm
キッシンジャー氏が米朝接触の仲介拒否 機密文書
2008.12.24 15:52
米ロックフェラー財閥のデービッド・ロックフェラー氏がチェース・マンハッタン（現在の米銀大手ＪＰモルガン・チェース）会長だった１９７５年４月、米国と北朝鮮の接触を仲介する意向を当時のキッシンジャー国務長官に打診したが、時期尚早と断られていたことが２３日、機密指定を解かれた米公文書で明らかになった。
米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米情報自由法を通じて入手、公開した７５年４月１９日の両氏の電話記録によると、ロックフェラー氏は北朝鮮の「大使」と面会したとキッシンジャー長官に告げた。
ロックフェラー氏はその上で「北朝鮮側は米国の支援を受け入れ、あなたが推すどんな人物とも会う用意が十分にできている」と申し出たが、長官は「率直に言うが、今は弱みを見せるときではない」と述べ、接触の仲介を断った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081224/amr0812241556013-n1.htm
「日本が多数の核製造も」キッシンジャー氏懸念 ７４年の米公文書
キッシンジャー氏日本非難 ７２年、日中正常化の動きに反発
キッシンジャー・周恩来 極秘会談録公開 “危険な日本”で同意
http://nippon-senmon.tripod.com/tairiku/chuugoku/kiken_na_nippon.html
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】天安門事件２０年に想う
2009.6.4 08:41
今日は６月４日、私にとって終生忘れ難い日である。
今から２０年前のこの日、北京の天安門広場を本拠地にして民主化運動を展開した学生や市民に対し、中国共産党軍は戦車部隊まで出動して血の鎮圧を行った。中国現代史のもっとも暗黒な一幕である。
私自身、まさにこの日に一度、「心の死」を体験し、中華人民共和国との精神的決別を告げた。
それから２０年の歳月が流れたが、かの国では何が起きたのだろうか。
１９９２年２月、血の鎮圧の決定者であったトウ小平は有名な南巡講話を行い、「経済の発展がすべてだ」と語って市場経済への全面的移行を呼びかけた。
それ以来、中国は「経済発展一辺倒」の時代に突入して「成長と繁栄」のわが世の春を迎えた。今から考えてみれば、この時代の出発点となった南巡講話の根っこは、やはり天安門事件にあったのではないか。
つまりトウ小平は、人民とエリートたちを市場経済の中での富の追求に狂奔（きょうほん）させることによって天安門事件に対する彼らの記憶を希薄にし、経済の成長と繁栄をもって血の鎮圧を正当化しようとしたのである。
その一方、天安門事件の直後に誕生した江沢民政権は南巡講話の発表とほぼ同じ時期から、もう一つの国策級の戦略を打ち出した。
「反日教育」の推進とセットにされた愛国主義精神高揚運動の展開である。
実はそれもまた、「天安門」を強く意識した政権の策略であろう。国民の憎しみを日本という「外敵」に向かわせて共産党の犯した罪をもみ消し、崩壊した共産主義の神話に取って代わって「愛国主義」を政権維持の新しいイデオロギーに奉ったわけである。
言ってみれば、９０年代初頭から中国の二大「潮流」となった経済成長と愛国主義精神高揚運動の展開は、いずれも共産党政権による「天安門善後策」の産物であると理解できよう。そして、この十数年間における中国の政治的安定と経済の「繁栄」は、政権の「善後策」が挙げた魔術的な成果であると言ってよい。
しかし、ここにきて、「安定と繁栄」の時代をもたらした共産党政権の魔術は、いよいよその効力を失おうとしている。
２００５年春、反日教育によって育てられた「愛国青年」の巻き起こした反日デモの嵐は、反政府運動へと転化する一歩前となった。それ以来、共産党政権は「愛国攘夷（じょうい）」というもろ刃の剣を安易に使えなくなったのである。そして２００８年からの世界同時不況の影響を受け、対外依存型の中国の高度成長もいよいよ、その終焉（しゅうえん）を告げようとしている。
その一方、政治改革を頑（かたく）なに阻みながら資本主義的市場経済をひたすら広げるトウ小平路線が推進された結果、貧富の格差の拡大や腐敗の蔓延（まんえん）などの深刻な問題が生じてきて、政権に対する国民の不満が日増しに高まってきている。そして本欄でも記述していたように、国民的不満の高まりを背景にした「毛沢東崇拝」が今や一種の社会的風潮となっており、体制崩壊への切迫した危機感から、政権による「先軍政治」推進の兆しは見え始めたのである。
天安門事件から２０年にして、中国はふたたび、混迷と激動の時代を迎えようとしている。
血の鎮圧を代償にして図られた「成長と繁栄」が音を立てて崩れるのは当然の報いだが、この巨大国の今後の行方は、われわれ東アジアにとって、やはり最大の懸念であろう。
２０年前のこの日、若き命を失ったわが同志たちの魂は、いつになったら浮かばれるのだろうか。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『私は「毛主席の小戦士」だった』など著書多数。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090604/chn0906040844007-n1.htm
来春卒の大学・院生の３人に１人は内々定ゼロ ６年ぶりの厳しさ
2009.6.9 17:00
平成２２年卒業予定の大学生・大学院生のうち、５月末までに採用の内々定をもらった学生の割合は６３・５％と前年の同時期より１３・２ポイント減少、３人に１人はどこからも内々定を得ていないことが就職・転職情報サービスの毎日コミュニケーションズの調査で９日分かった。
内々定率は、デフレ不況が色濃く残る時期に就職活動した１６年卒（５９・７％）以来、６年ぶりの厳しさとなった。企業が新卒採用を抑制していることを裏付けた。内訳をみると、理系男子が７２・０％と最も高く、理系女子が６４・９％、文系男子が６２・３％、文系女子が５４・７％となった。１人当たりの平均内々定数も１・６６社と前年を０・４３社下回った。
内々定を得た先に就職することを決めた学生は７７・７％。内々定がない学生を含め全体の半数の就職先が決まっていないことになる。調査には７９９人が回答した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090609/biz0906091704010-n1.htm
トキの「戸籍謄本」発行＝新潟県佐渡市
環境省が新潟県佐渡市で昨年９月に放鳥したトキ１０羽のうち、富山県黒部市が１羽に「特別住民票」を交付したのを受け、佐渡市は１０羽すべての「戸籍謄本」を作成した。１６日から希望者に発行している。
本籍地はトキが放鳥訓練を受けた佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションのある「佐渡市新穂正明寺」。市や同省のモニタリングチームが付けた愛称という「ミチコ」「デンカ」「イケメン」といった名前や生年月日、性別も記載する。
市役所などで無料で交付するが、同時にトキ保護募金への協力を呼び掛ける。（2009/06/16-14:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009061600507
トキの戸籍作成へ、佐渡市
 トキの戸籍謄本の見本を見せる高野宏一郎市長＝１５日、佐渡市役所 |
佐渡市は15日、同市で昨年秋に放鳥されたトキの戸籍を作ることを決めた。個体番号４番の雌が飛来している富山県黒部市がこのトキに、「特別住民票」を発行することを受けて作成する。
トキの戸籍は本籍、名前、出生地、生年月日、性別の項目を設ける。名前の欄には、環境省のモニタリング専門チームなどが呼んでいる「ミチコ」「デンカ」などの愛称を記入する予定。また、今後放鳥されるトキについては、市民に愛称を公募して戸籍を作る。
本籍地は、佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションの順化ケージがある佐渡市新穂正明寺とする。戸籍謄本はトキ交流会館（同市新穂潟上）などを窓口に、希望者に無料で発行する予定だ。
佐渡市の高野宏一郎市長は「本籍がなく、住民票ばかりじゃ困るだろうということで作った。交流の一つのきっかけになればと思っている」と話していた。
一方、富山県黒部市では同日、４番の雌に対する「特別住民票」の交付式が行われ、トキに届くようにと住民票を付けた風船を空に飛ばした。
新潟日報2009年6月16日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=159421
