11月7日21時53分配信 読売新聞
在日本大韓民国民団（韓国民団）は７日、永住外国人への地方参政権の付与を訴えるため、東京都千代田区の日比谷公園で決起大会を開き、鄭進（チョン・ジン）団長が「地方参政権の獲得は住民の権利。一日も早く国会で法案成立を」などと述べて、各政党の出席者に要望書を手渡した。
その後、参加者たちがプラカードや横断幕を掲げて都心をデモ行進した。
永住外国人の地方参政権を巡っては、最高裁が１９９５年２月、公務員を選定、罷免する権利は日本国民にあるとする一方、選挙権の付与は憲法上禁止されているものではない、などとする判決を出している。韓国民団によると、今年９月現在、永住外国人への地方参政権の付与に賛同する意見書などを採択している地方議会は、９７１に上るという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000415-yom-soci
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与が禁止されないとした部分は、あくまで「傍論」（判決の結論とは直接関係のない、単なる裁判所の意見表明）にすぎず、判例としての効力を持ちません。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51699949.html
デモ
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51701430.html
永住外国人 地方選挙権付与を
公明提出の法案成立に全力
民団の大会で北側幹事長
公明党の北側一雄幹事長は７日、都内で開催された在日本大韓民国民団（民団）主催の「永住外国人に地方参政権を！ １１・７全国決起大会」に出席し、あいさつした。公明党の山口那津男参院議員も参加した。
北側幹事長は、小・中学校時代から多くの在日韓国人と友好を結んできたことを紹介し、現在の在日韓国人の多くは、日本人と同じように納税し生活していると指摘。その上で、「（在日韓国人は）地域社会に貢献し支えてきた」と述べ、永住外国人に地方選挙権がない問題を解決させなければならないと訴えた。
また、北側幹事長は、公明党はこれまで一貫して、永住外国人の地方選挙権付与の早期実現に向けて取り組んできたと強調。「国会に提出されている地方選挙権付与法案についても公明党が提案したものだ」と訴え、「必ず実現できるよう、全力を挙げて取り組む」と決意を述べた。
公明新聞：2007年11月8日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1108/10051.html
<11・7決起大会>早期立法化へ5000人結集
2007-11-08
「参政権」へ届けこの声
「永住外国人地方参政権の早期立法化を！」と訴える民団主催の全国決起大会が７日、東京・日比谷野外音楽堂に団員や日本市民団体代表ら5000人を集めて開催された。会場の「これ以上の先送りは許せない」との気勢に、各政党代表らもそれに応えるべく、「時機は熟した」「今度こそ成立へ粉骨砕身する」などと力強くアピール。民団中央本部の鄭進団長が壇上で、各党代表に要望書を直接手渡すと、万雷の拍手がわき起こった。参加者は地域別に14の隊列を構成、整然と街頭デモに移った。
先送り もう許せぬ！
会場は「地域住民である永住外国人に地方参政権を！」と染め抜いたゼッケン姿の参加者で溢れ、「真の国際化と共生社会を実現せよ！」などと訴える幟（のぼり）や風船がカラフルに林立。民団が参政権獲得運動を本格化させて以来、２回目、６年半ぶりとなる全国決起大会にかける意気込みで充満した。
東京本部・李時香団長が「積年の思いを必ず遂げよう」と開会宣言。雰囲気は一気に高揚した。主催者あいさつで鄭中央団長は、「私たちの住民としての権利のため、日本の国際化と民主主義成熟のため、豊かな未来のために全力をあげ、必ずや早期に獲得しよう」と強調、要所ごとに盛んな拍手を受け、「今はその正念場。反対者の論拠はすでに崩れた。時代の流れも私たちの見方だ。自信を持って突き進もう」と語気鋭く訴えた。
国会会期中にもかかわらず、代表者以外にも各党から衆参議員が多数駆けつけた。鄭団長は各党代表に、「永住外国人住民の地方自治体参政権付与の早期実現を求める要望書」をそれぞれ伝達すると、会場から「頼むぞ！」のかけ声と割れんばかりの拍手がわいた。
激励辞で韓日親善協会の金守漢会長（元国会議長）、韓日議連の金淇春副会長（元法務部長官）はともに、「日本は、日本社会に貢献する在日同胞に、何を持って報いるのか」「韓国は永住外国人に地方参政権を付与した。日本は世界の指導的国家として、相互主義と時代精神に則り、早期に立法化すべきだ」と叱咤した。
続いて、自民党の河村健夫広報本部長は「もう放置できない。真っ正面から取り組む」、公明党の北側一雄幹事長は「これまで以上に全力を尽す」と言明。民主党の内藤正光・次の内閣総務副大臣は「付与は党の基本政策。皆さんの思いを無にはしない」、日本共産党の市田忠義書記局長は「韓日新時代のためにも不可欠だ」、社会民主党の日森文尋副幹事長は「国際化のためにも付与は時代の要請」、新党日本の田中康夫代表は「地域のことは住民が決めるのが民主主義の鉄則」とそれぞれ強調、決意のほどを示した。
30余の賛同団体を代表して日韓親善協会中央会の越智通雄理事長は、「各党に奮闘してもらうよう、働きかけをいっそう強化する」と約束。地方参政権推進特別委員長の呂健二中央副団長が、「付与法案が提出されて９年。与野党はこれ以上なおざりにすることなく、速やかに立法化を」と求めた決議文を朗読、鄭団長の発議で満場一致で採択した。
大会締めくくりはシュプレヒコール。康孔鮮中央会長ら青年会員が壇上に集結、「日本政府と国会は、地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ！」などとこぶしを突き上げて先唱、会場に何度も「付与せよ！」の声が天に届けとばかりに轟いた。
■□
<大会決議>住民の基本権保障を
本日、全国の在日韓国人をはじめとする永住外国人住民と日本市民5000名は、東京に参集し「永住外国人に地方参政権を！ 11・７全国決起大会」を開催した。私たち一同は、地域社会の住民として永年にわたり要望してきた永住外国人への地方参政権の付与が、一日も早く国会で実現することを願い、次のように決議する。
一、私たちは、永年、地域社会の構成員として納税等の法的義務を果たし、地域社会の発展に貢献してきた。日本政府と国会は地域住民の一員である永住外国人の要望を反映し、住民の基本的人権として地方参政権を早期に付与することを強く求める。
一、私たちは、永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした最高裁判決と、永年、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を日本政府と国会が尊重し、民主主義の確立の上からも永住外国人に地方参政権を保障することを強く求める。
一、私たちは、1998年に国会に法案が提出されて以来、９年が経過するにも拘らず、いまだ法案が成立していないことに強い遺憾の意を表する。与・野党が永住外国人の人権をこれ以上なおざりにすることなく、国会で速やかに立法化するよう強く求める。
一、私たちは、1999年の連立与党の政権合意で「法案を成立させる」とした公党間の約束と、1998年以来、韓日間の交渉でも幾度も実現に向け前向きに努力するとした日本側の約束を速やかに実現するよう強く求める。
一、私たちは、韓国がすでに外国人の人権保障の一環として、また民主主義の一層の成熟と国際化に対応するため、日本人を含む永住外国人地方参政権を付与していることを高く評価する。日本政府及び国会は、在日韓国人の歴史的経緯と生活実態、また互恵主義の精神に立脚し、一日も早く私たちに地方参政権を付与する法整備を行うよう強く求める。
2007年11月７日
「永住外国人に地方参政権を！11・７全国決起大会」
（2007.11.7 民団新聞）
http://mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=8955&page=1&subpage=2286&sselect=&skey=
民団の要綱
大韓民国の国是を遵守する
在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。
在日同胞の権益を擁護する
在日韓国人の法的、政治的、社会的権益を擁護し、日本社会と日本政府の差別政策を是正していきます。
在日同胞の経済発展をめざす
在日韓国人の生活土台である、同胞経済を発展させるために、商工会議所、信用組合などの育成・強化していきます。
在日同胞の文化向上を図る
民族的主体性の確立へ、民族教育、民族文化を発展させ、日本文化の発展にも寄与していきます。
世界平和と国際親善を図る
日本人と日本社会で共生共栄を実現し、海外韓民族とも紐帯を深め、国際化時代に能動的に対処する親善活動を強化していきます。
http://www.mindan.org/min/min_reki31.php#2
韓国民団主催の外国人参政権要求集会で語られたこと 2007/11/13
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/387064/
★集会に参加した国会議員
【自民党】
・河村建夫（衆院山口3区萩市）自民党広報本部長 日韓議連運営委員長
・中川雅治参院議員（東京選挙区）
・原田令嗣（よしつぐ）衆院議員（静岡2区）
・山口那津男参院議員（東京選挙区 葛飾区）
【公明党】
・冬柴鐡三 国土交通大臣（衆院議員兵庫8区尼崎市）「メッセージ寄稿」
・北川一雄 幹事長（衆院議員大阪16区堺市）
【民主党】
・白真勲（参院議員・民主党比例）
・内藤正光 ＮＣ総務副大臣（参院議員比例代表 全電通 足立区）
・福山哲郎 参院議員（京都選挙区・紹介されたが欠席）
・谷博之 参院議員（栃木選挙区）
【日本共産党】
・市田忠義 書記局長（参院議員比例）
【社民党】
・日森文尋 副幹事長（衆院議院比例北関東さいたま市）
【新党日本】
田中康夫 代表（参院議員比例）
外国人の参政権考える
鳥取でシンポ 韓国人や教授ら意見交換
「第１回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が３日、鳥取市伏野の県立福祉人材研修センターで開かれ、大学教授や在日韓国人ら４人が意見を交わし、約２００人が聞き入った。
韓国民団県地方本部や鳥取大の幹部らでつくる実行委員会が初めて企画。在日外国人問題に詳しい田中宏・龍谷大教授、岡崎勝彦・愛知学院大法科大学院教授、在日コリアン問題が専門の鄭早苗（チョンチョミョ）・大谷大教授、薛幸夫（ソルヘンブ）・韓国民団県地方本部団長が意見交換をした。
田中教授は「日本で生活する外国人が、自治体の決定権について発言できないのは民主主義の基本にかかわる問題。参政権を与えるのは論理的に可能だ」と強調。鄭教授は「在日外国人が増えているのに自治体はその存在を念頭に置いた施策をしない」と批判した。
薛団長は、韓国が一定基準を満たした永住外国人に地方参政権を与えた点に触れ「まず（本国で外国人参政権を認めた）韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げるなど、実現可能性が高い方法で進めてはどうか」と主張。岡崎教授も「在日韓国人らは十数年、運動を続けてきたが、今はまず、現実的な手法で進めるべきだ」と賛同した。
シンポジウムに先立ち、在日韓国人で元プロ野球選手の張本勲氏が「日本・韓国・在日を架ける野球人生」と題して講演。猛練習を重ね、首位打者に７回輝いた野球人生を振り返った。
（2007年11月4日??読売新聞）
鳥取 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news003.htm
在日外国人の参政権考える 鳥取で張本さん講演会
在日外国人の選挙権問題について考える「第一回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」（同実行委員会主催）が三日、鳥取市伏野の県立福祉人材研修センターで開かれた。野球評論家で在日韓国人二世の張本勲さんが講演したほか、地方選挙権に焦点を当てて討論した。
野球人生を通して、参政権問題について話す張本さん＝３日、鳥取市の県立福祉人材研修センター
張本さんは「日本・韓国・在日を架ける野球人生」を演題に講演。「子どものころに事故に遭いい、（朝鮮人であるために）病院で包帯をぶつけられたが、母が懸命に看病してくれた」と切り出し、「プロ野球に入っても右手指にハンディがあったからこそ、人一倍努力した」と、数々の日本記録を打ち立てた裏での厳しい練習を振り返った。
さらに「人間が月に行く時代に区別や差別があってはならない。永住権はもらえたが、参政権は祖国にも日本にもない」と語気を強め、参政権問題を訴えた。
シンポジウムでは、鳥取大の永山正男副学長をコーディネーターに四人のパネリストが「在日も住民だ！」のタイトルで意見交換。在日外国人も権利の主体として住民であると主張した。
在日外国人の参政権考える 鳥取で張本さん講演会 - NetNihonkai-日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/071104/20071104005.html
韓国地方選挙：中国人も初投票、中華街に候補者
2006/06/01(木) 13:50:09更新
韓国で５月３１日に行われた統一地方選挙で、外国人に対して初めて選挙権が与えられた。華人６５１６人にも選挙権が付与され、多くの人が投票所に足を運んだ。６月１日付で東方早報などが伝えた。
野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、日本人が５１人、米国人が８人などだった。
選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して３年以上が経過した１９歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で２００万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。
中華街があるインチョン（仁川）市では、街のあちこちに歓迎の意を表す垂れ幕が掲げられた。選挙期間中には多くの候補者が中華街を訪れたという。インチョン市選挙管理委員会では、華人のために中国語版の候補者名簿を用意した。
華人の中には「これまでは政治にあまり関心がなかったが、今回の選挙を通してゲストからホストに変わったように感じる」といった声もある。（編集担当：菅原大輔）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtml
在日コリアンの福祉を考える学習会「連続講座 使いこなせ！ How to社会福祉・ サービス」
〈同胞法律・生活センターPART４ 〉 高齢者福祉 －独自サービスの必要性
横たわる「参加しにくい状況」
在日コリアンの福祉を考える学習会「連続講座 使いこなせ！ How to社会福祉・サービス」の第２回「高齢者福祉How to－介護保険、施設入所、老人医療、福祉給付金etc…」が２０日、NPO法人同胞生活・法律センターで行われた。太成学院大学で人間学部講師を務める文鐘聲さんが高齢者の実態調査を踏まえ、同胞高齢者がもとめる福祉サービスのあり方、支援者の役割について講演した。
２００６年現在、同胞社会における６５歳以上の同胞高齢者の占める割合を計算すると１５．８％となっていることから日本同様、同胞社会もまた「高齢社会」を迎えている。しかし、社会保障費削減のため、医療費の自己負担増、高齢者の療養型病床の削減など、とりわけ高齢者への福祉は切り捨てられつつあるのが現状である。
「高齢者の財布を政府は狙っているのです」
講師は、病気になりやすく、療養が長引きがちであり、複数の病気を持つことが多いといった高齢者の健康状態の特徴について述べたうえで、制度上、当然として増える高齢者医療費に対する単純な切捨てに警鐘を鳴らした。そして、壮年期における「生活習慣病」、高齢期における「危険な老化」の予防として、早期発見、早期対処の必要性を挙げた。
続いて講師は「在日コリアン高齢者の健康に関する比較研究」について言及した。
大阪市生野区A地区在住の高齢者（６５歳以上）４９４人（有効回答、日本人２２１人、在日コリアン２０４人）を対象としたこの調査では、平均年齢、男女比での差はなかったものの、高血圧、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病など生活習慣病の罹患率、抑うつ、転倒の割合及び「生きがいがない」と答えた高齢者が、在日コリアンに多いことが判明。また、就学年数、識字率、年金受給率や基本的、手段的ADL（Activities of Daily Living、日常生活動作または日常生活活動）、QOL（Quality of Life、生活の質）の各項目において日本人のそれより、有意に低い結果が出たと講師は述べた。
このほか、日本人よりも罹患率などが高かったにも関わらず、介護保険や福祉、介護サービスの利用状況が相応に高くなかったことから、まず制度を知ることが肝要であり、介護保険外からのアプローチ、つまり行政サービスの積極的利用などについて強調した。
まとめとして講師は、「福祉」という制度を考えた場合、基本的には在日同胞が利用できない制度はないが、介護保険利用に際しては経済面の問題に加え、介護保険施設やデイサービス、ヘルパーが日本人であることから利用を抑制している可能性を示唆。介護保険制度以外の老人福祉のサービスに参加しにくい状況が横たわっていると指摘した。そして、民族の独自性を持たせた高齢者福祉サービス、介護保険サービスの必要性が浮かび上がってくると提言した。
質疑応答での、「あまりにも介護保険制度が知られていない」「ほったらかしにされた高齢者はどうすればよいのか」「なにをすればよいのか」という意見に講師は、高齢者であろうと必ずなんらかの役割があることから「社会的役割」を高めることと、長寿会などの積極的な運営こそが一番の介護予防につながると答えた。
組織的対策として、勉強会の質と量の向上、「前期高齢者」が「後期高齢者」をケアする体制の構築など、早急な対応が不可欠との意見が交わされた。
同講座第３回は「こども家庭福祉How to」（１１月１０日、同センター）。（鄭尚丘記者）
※NPO法人同胞法律・生活センターでは、暮らしをテーマにした各種の講座、学習会を企画し、そこに適切な講師を派遣します。地域の同胞を対象にした講座等の開催を検討されている総連本部、支部の担当者のみなさん、お気軽に事務局までお問い合わせください。TEL ０３・５８１８・５４２４、FAX ０３・５８１８・５４２９
［朝鮮新報 2007.10.29］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j1029-00002.htm
〈同胞法律・生活センターPART３ 〉 生活保護
在日同胞のなかにも生活保護を受給する人が増加しています。表にもあるように、同胞が多く住む大阪市生野区では２００５年の同胞受給者数は２０００年の約２倍になっています。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1031-00001.htm
入国審査で指紋 在日中国人が抗議
11/06
岡山県在住の中国人の団体「岡山県華僑・華人総会」（劉勝徳会長）が６日、広島入国管理局・岡山出張所に抗議を申し入れました。去年５月の出入国管理法の改正で、16歳以上の外国人が入国する際、指紋の読み取りと顔写真の撮影が義務付けられたためです。テロ対策の強化が目的で、今月20日から施行されます。法律では、在日台湾、韓国、朝鮮人とその子孫は「特別永住者」として審査を免除されていますが、中国籍の人は永住ビザを持っていても免除の対象外です。岡山県在住の中国人は約7500人で、そのうち716人が永住ビザを持っています。華僑・華人総会は、「テロ対策を名目に不平等を押し進める法律だ」と法務大臣に法律の撤回を求めています。
KSB 瀬戸内海放送 - 地域ニュース
http://www.ksb.co.jp/newsweb/indexnews.asp?id=20742
名張市自治基本条例 第７章 参画と協働
（住民投票の発議及び請求）
第32条 永住外国人を含む18歳以上の住民は、市政に係る重要事項について、
その総数の50分の1以上の者の連署をもって、市長に住民投票を請求することができる。
2 市長は、前項の請求があったときは、意見を付けてこれを市議会に付議しなければならない。
3 市議会議員は、市政に係る重要事項について、議員定数の12分の1以上の賛成（発議者を含む。）を得て、
住民投票の実施について発議することができる。
4 市長は、前2項の場合において、市議会が出席議員の過半数の賛成により議決したときは、
住民投票を実施しなければならない。
5 市長は、第1項の請求に係る署名者数が永住外国人を含む18歳以上の住民総数の4分の1を超えたときは、
第2項の規定によることなく、住民投票を実施しなければならない。
http://www.city.nabari.mie.jp/contents/bumon/kikaku/jichikihon_zyorei0712.html
在日本大韓民国民団（韓国民団）は７日、永住外国人への地方参政権の付与を訴えるため、東京都千代田区の日比谷公園で決起大会を開き、鄭進（チョン・ジン）団長が「地方参政権の獲得は住民の権利。一日も早く国会で法案成立を」などと述べて、各政党の出席者に要望書を手渡した。
その後、参加者たちがプラカードや横断幕を掲げて都心をデモ行進した。
永住外国人の地方参政権を巡っては、最高裁が１９９５年２月、公務員を選定、罷免する権利は日本国民にあるとする一方、選挙権の付与は憲法上禁止されているものではない、などとする判決を出している。韓国民団によると、今年９月現在、永住外国人への地方参政権の付与に賛同する意見書などを採択している地方議会は、９７１に上るという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000415-yom-soci
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与が禁止されないとした部分は、あくまで「傍論」（判決の結論とは直接関係のない、単なる裁判所の意見表明）にすぎず、判例としての効力を持ちません。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51699949.html
デモ
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51701430.html
永住外国人 地方選挙権付与を
公明提出の法案成立に全力
民団の大会で北側幹事長
公明党の北側一雄幹事長は７日、都内で開催された在日本大韓民国民団（民団）主催の「永住外国人に地方参政権を！ １１・７全国決起大会」に出席し、あいさつした。公明党の山口那津男参院議員も参加した。
北側幹事長は、小・中学校時代から多くの在日韓国人と友好を結んできたことを紹介し、現在の在日韓国人の多くは、日本人と同じように納税し生活していると指摘。その上で、「（在日韓国人は）地域社会に貢献し支えてきた」と述べ、永住外国人に地方選挙権がない問題を解決させなければならないと訴えた。
また、北側幹事長は、公明党はこれまで一貫して、永住外国人の地方選挙権付与の早期実現に向けて取り組んできたと強調。「国会に提出されている地方選挙権付与法案についても公明党が提案したものだ」と訴え、「必ず実現できるよう、全力を挙げて取り組む」と決意を述べた。
公明新聞：2007年11月8日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1108/10051.html
<11・7決起大会>早期立法化へ5000人結集
2007-11-08
 会場は5000人の参加者であふれ、「参政権早期付与を！」のシュプレヒコールがこだました（東京・日比谷野外音楽堂） |
「参政権」へ届けこの声
「永住外国人地方参政権の早期立法化を！」と訴える民団主催の全国決起大会が７日、東京・日比谷野外音楽堂に団員や日本市民団体代表ら5000人を集めて開催された。会場の「これ以上の先送りは許せない」との気勢に、各政党代表らもそれに応えるべく、「時機は熟した」「今度こそ成立へ粉骨砕身する」などと力強くアピール。民団中央本部の鄭進団長が壇上で、各党代表に要望書を直接手渡すと、万雷の拍手がわき起こった。参加者は地域別に14の隊列を構成、整然と街頭デモに移った。
先送り もう許せぬ！
会場は「地域住民である永住外国人に地方参政権を！」と染め抜いたゼッケン姿の参加者で溢れ、「真の国際化と共生社会を実現せよ！」などと訴える幟（のぼり）や風船がカラフルに林立。民団が参政権獲得運動を本格化させて以来、２回目、６年半ぶりとなる全国決起大会にかける意気込みで充満した。
東京本部・李時香団長が「積年の思いを必ず遂げよう」と開会宣言。雰囲気は一気に高揚した。主催者あいさつで鄭中央団長は、「私たちの住民としての権利のため、日本の国際化と民主主義成熟のため、豊かな未来のために全力をあげ、必ずや早期に獲得しよう」と強調、要所ごとに盛んな拍手を受け、「今はその正念場。反対者の論拠はすでに崩れた。時代の流れも私たちの見方だ。自信を持って突き進もう」と語気鋭く訴えた。
国会会期中にもかかわらず、代表者以外にも各党から衆参議員が多数駆けつけた。鄭団長は各党代表に、「永住外国人住民の地方自治体参政権付与の早期実現を求める要望書」をそれぞれ伝達すると、会場から「頼むぞ！」のかけ声と割れんばかりの拍手がわいた。
激励辞で韓日親善協会の金守漢会長（元国会議長）、韓日議連の金淇春副会長（元法務部長官）はともに、「日本は、日本社会に貢献する在日同胞に、何を持って報いるのか」「韓国は永住外国人に地方参政権を付与した。日本は世界の指導的国家として、相互主義と時代精神に則り、早期に立法化すべきだ」と叱咤した。
続いて、自民党の河村健夫広報本部長は「もう放置できない。真っ正面から取り組む」、公明党の北側一雄幹事長は「これまで以上に全力を尽す」と言明。民主党の内藤正光・次の内閣総務副大臣は「付与は党の基本政策。皆さんの思いを無にはしない」、日本共産党の市田忠義書記局長は「韓日新時代のためにも不可欠だ」、社会民主党の日森文尋副幹事長は「国際化のためにも付与は時代の要請」、新党日本の田中康夫代表は「地域のことは住民が決めるのが民主主義の鉄則」とそれぞれ強調、決意のほどを示した。
30余の賛同団体を代表して日韓親善協会中央会の越智通雄理事長は、「各党に奮闘してもらうよう、働きかけをいっそう強化する」と約束。地方参政権推進特別委員長の呂健二中央副団長が、「付与法案が提出されて９年。与野党はこれ以上なおざりにすることなく、速やかに立法化を」と求めた決議文を朗読、鄭団長の発議で満場一致で採択した。
大会締めくくりはシュプレヒコール。康孔鮮中央会長ら青年会員が壇上に集結、「日本政府と国会は、地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ！」などとこぶしを突き上げて先唱、会場に何度も「付与せよ！」の声が天に届けとばかりに轟いた。
■□
<大会決議>住民の基本権保障を
本日、全国の在日韓国人をはじめとする永住外国人住民と日本市民5000名は、東京に参集し「永住外国人に地方参政権を！ 11・７全国決起大会」を開催した。私たち一同は、地域社会の住民として永年にわたり要望してきた永住外国人への地方参政権の付与が、一日も早く国会で実現することを願い、次のように決議する。
一、私たちは、永年、地域社会の構成員として納税等の法的義務を果たし、地域社会の発展に貢献してきた。日本政府と国会は地域住民の一員である永住外国人の要望を反映し、住民の基本的人権として地方参政権を早期に付与することを強く求める。
一、私たちは、永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした最高裁判決と、永年、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を日本政府と国会が尊重し、民主主義の確立の上からも永住外国人に地方参政権を保障することを強く求める。
一、私たちは、1998年に国会に法案が提出されて以来、９年が経過するにも拘らず、いまだ法案が成立していないことに強い遺憾の意を表する。与・野党が永住外国人の人権をこれ以上なおざりにすることなく、国会で速やかに立法化するよう強く求める。
一、私たちは、1999年の連立与党の政権合意で「法案を成立させる」とした公党間の約束と、1998年以来、韓日間の交渉でも幾度も実現に向け前向きに努力するとした日本側の約束を速やかに実現するよう強く求める。
一、私たちは、韓国がすでに外国人の人権保障の一環として、また民主主義の一層の成熟と国際化に対応するため、日本人を含む永住外国人地方参政権を付与していることを高く評価する。日本政府及び国会は、在日韓国人の歴史的経緯と生活実態、また互恵主義の精神に立脚し、一日も早く私たちに地方参政権を付与する法整備を行うよう強く求める。
2007年11月７日
「永住外国人に地方参政権を！11・７全国決起大会」
（2007.11.7 民団新聞）
http://mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=8955&page=1&subpage=2286&sselect=&skey=
民団の要綱
大韓民国の国是を遵守する
在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。
在日同胞の権益を擁護する
在日韓国人の法的、政治的、社会的権益を擁護し、日本社会と日本政府の差別政策を是正していきます。
在日同胞の経済発展をめざす
在日韓国人の生活土台である、同胞経済を発展させるために、商工会議所、信用組合などの育成・強化していきます。
在日同胞の文化向上を図る
民族的主体性の確立へ、民族教育、民族文化を発展させ、日本文化の発展にも寄与していきます。
世界平和と国際親善を図る
日本人と日本社会で共生共栄を実現し、海外韓民族とも紐帯を深め、国際化時代に能動的に対処する親善活動を強化していきます。
http://www.mindan.org/min/min_reki31.php#2
韓国民団主催の外国人参政権要求集会で語られたこと 2007/11/13
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/387064/
★集会に参加した国会議員
【自民党】
・河村建夫（衆院山口3区萩市）自民党広報本部長 日韓議連運営委員長
・中川雅治参院議員（東京選挙区）
・原田令嗣（よしつぐ）衆院議員（静岡2区）
・山口那津男参院議員（東京選挙区 葛飾区）
【公明党】
・冬柴鐡三 国土交通大臣（衆院議員兵庫8区尼崎市）「メッセージ寄稿」
・北川一雄 幹事長（衆院議員大阪16区堺市）
【民主党】
・白真勲（参院議員・民主党比例）
・内藤正光 ＮＣ総務副大臣（参院議員比例代表 全電通 足立区）
・福山哲郎 参院議員（京都選挙区・紹介されたが欠席）
・谷博之 参院議員（栃木選挙区）
【日本共産党】
・市田忠義 書記局長（参院議員比例）
【社民党】
・日森文尋 副幹事長（衆院議院比例北関東さいたま市）
【新党日本】
田中康夫 代表（参院議員比例）
外国人の参政権考える
鳥取でシンポ 韓国人や教授ら意見交換
「第１回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が３日、鳥取市伏野の県立福祉人材研修センターで開かれ、大学教授や在日韓国人ら４人が意見を交わし、約２００人が聞き入った。
韓国民団県地方本部や鳥取大の幹部らでつくる実行委員会が初めて企画。在日外国人問題に詳しい田中宏・龍谷大教授、岡崎勝彦・愛知学院大法科大学院教授、在日コリアン問題が専門の鄭早苗（チョンチョミョ）・大谷大教授、薛幸夫（ソルヘンブ）・韓国民団県地方本部団長が意見交換をした。
田中教授は「日本で生活する外国人が、自治体の決定権について発言できないのは民主主義の基本にかかわる問題。参政権を与えるのは論理的に可能だ」と強調。鄭教授は「在日外国人が増えているのに自治体はその存在を念頭に置いた施策をしない」と批判した。
薛団長は、韓国が一定基準を満たした永住外国人に地方参政権を与えた点に触れ「まず（本国で外国人参政権を認めた）韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げるなど、実現可能性が高い方法で進めてはどうか」と主張。岡崎教授も「在日韓国人らは十数年、運動を続けてきたが、今はまず、現実的な手法で進めるべきだ」と賛同した。
シンポジウムに先立ち、在日韓国人で元プロ野球選手の張本勲氏が「日本・韓国・在日を架ける野球人生」と題して講演。猛練習を重ね、首位打者に７回輝いた野球人生を振り返った。
（2007年11月4日??読売新聞）
鳥取 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news003.htm
在日外国人の参政権考える 鳥取で張本さん講演会
在日外国人の選挙権問題について考える「第一回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」（同実行委員会主催）が三日、鳥取市伏野の県立福祉人材研修センターで開かれた。野球評論家で在日韓国人二世の張本勲さんが講演したほか、地方選挙権に焦点を当てて討論した。
野球人生を通して、参政権問題について話す張本さん＝３日、鳥取市の県立福祉人材研修センター
張本さんは「日本・韓国・在日を架ける野球人生」を演題に講演。「子どものころに事故に遭いい、（朝鮮人であるために）病院で包帯をぶつけられたが、母が懸命に看病してくれた」と切り出し、「プロ野球に入っても右手指にハンディがあったからこそ、人一倍努力した」と、数々の日本記録を打ち立てた裏での厳しい練習を振り返った。
さらに「人間が月に行く時代に区別や差別があってはならない。永住権はもらえたが、参政権は祖国にも日本にもない」と語気を強め、参政権問題を訴えた。
シンポジウムでは、鳥取大の永山正男副学長をコーディネーターに四人のパネリストが「在日も住民だ！」のタイトルで意見交換。在日外国人も権利の主体として住民であると主張した。
在日外国人の参政権考える 鳥取で張本さん講演会 - NetNihonkai-日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/071104/20071104005.html
韓国地方選挙：中国人も初投票、中華街に候補者
2006/06/01(木) 13:50:09更新
韓国で５月３１日に行われた統一地方選挙で、外国人に対して初めて選挙権が与えられた。華人６５１６人にも選挙権が付与され、多くの人が投票所に足を運んだ。６月１日付で東方早報などが伝えた。
野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、日本人が５１人、米国人が８人などだった。
選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して３年以上が経過した１９歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で２００万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。
中華街があるインチョン（仁川）市では、街のあちこちに歓迎の意を表す垂れ幕が掲げられた。選挙期間中には多くの候補者が中華街を訪れたという。インチョン市選挙管理委員会では、華人のために中国語版の候補者名簿を用意した。
華人の中には「これまでは政治にあまり関心がなかったが、今回の選挙を通してゲストからホストに変わったように感じる」といった声もある。（編集担当：菅原大輔）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtml
在日コリアンの福祉を考える学習会「連続講座 使いこなせ！ How to社会福祉・ サービス」
〈同胞法律・生活センターPART４ 〉 高齢者福祉 －独自サービスの必要性
横たわる「参加しにくい状況」
在日コリアンの福祉を考える学習会「連続講座 使いこなせ！ How to社会福祉・サービス」の第２回「高齢者福祉How to－介護保険、施設入所、老人医療、福祉給付金etc…」が２０日、NPO法人同胞生活・法律センターで行われた。太成学院大学で人間学部講師を務める文鐘聲さんが高齢者の実態調査を踏まえ、同胞高齢者がもとめる福祉サービスのあり方、支援者の役割について講演した。
２００６年現在、同胞社会における６５歳以上の同胞高齢者の占める割合を計算すると１５．８％となっていることから日本同様、同胞社会もまた「高齢社会」を迎えている。しかし、社会保障費削減のため、医療費の自己負担増、高齢者の療養型病床の削減など、とりわけ高齢者への福祉は切り捨てられつつあるのが現状である。
「高齢者の財布を政府は狙っているのです」
講師は、病気になりやすく、療養が長引きがちであり、複数の病気を持つことが多いといった高齢者の健康状態の特徴について述べたうえで、制度上、当然として増える高齢者医療費に対する単純な切捨てに警鐘を鳴らした。そして、壮年期における「生活習慣病」、高齢期における「危険な老化」の予防として、早期発見、早期対処の必要性を挙げた。
続いて講師は「在日コリアン高齢者の健康に関する比較研究」について言及した。
大阪市生野区A地区在住の高齢者（６５歳以上）４９４人（有効回答、日本人２２１人、在日コリアン２０４人）を対象としたこの調査では、平均年齢、男女比での差はなかったものの、高血圧、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病など生活習慣病の罹患率、抑うつ、転倒の割合及び「生きがいがない」と答えた高齢者が、在日コリアンに多いことが判明。また、就学年数、識字率、年金受給率や基本的、手段的ADL（Activities of Daily Living、日常生活動作または日常生活活動）、QOL（Quality of Life、生活の質）の各項目において日本人のそれより、有意に低い結果が出たと講師は述べた。
このほか、日本人よりも罹患率などが高かったにも関わらず、介護保険や福祉、介護サービスの利用状況が相応に高くなかったことから、まず制度を知ることが肝要であり、介護保険外からのアプローチ、つまり行政サービスの積極的利用などについて強調した。
まとめとして講師は、「福祉」という制度を考えた場合、基本的には在日同胞が利用できない制度はないが、介護保険利用に際しては経済面の問題に加え、介護保険施設やデイサービス、ヘルパーが日本人であることから利用を抑制している可能性を示唆。介護保険制度以外の老人福祉のサービスに参加しにくい状況が横たわっていると指摘した。そして、民族の独自性を持たせた高齢者福祉サービス、介護保険サービスの必要性が浮かび上がってくると提言した。
質疑応答での、「あまりにも介護保険制度が知られていない」「ほったらかしにされた高齢者はどうすればよいのか」「なにをすればよいのか」という意見に講師は、高齢者であろうと必ずなんらかの役割があることから「社会的役割」を高めることと、長寿会などの積極的な運営こそが一番の介護予防につながると答えた。
組織的対策として、勉強会の質と量の向上、「前期高齢者」が「後期高齢者」をケアする体制の構築など、早急な対応が不可欠との意見が交わされた。
同講座第３回は「こども家庭福祉How to」（１１月１０日、同センター）。（鄭尚丘記者）
※NPO法人同胞法律・生活センターでは、暮らしをテーマにした各種の講座、学習会を企画し、そこに適切な講師を派遣します。地域の同胞を対象にした講座等の開催を検討されている総連本部、支部の担当者のみなさん、お気軽に事務局までお問い合わせください。TEL ０３・５８１８・５４２４、FAX ０３・５８１８・５４２９
［朝鮮新報 2007.10.29］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j1029-00002.htm
〈同胞法律・生活センターPART３ 〉 生活保護
在日同胞のなかにも生活保護を受給する人が増加しています。表にもあるように、同胞が多く住む大阪市生野区では２００５年の同胞受給者数は２０００年の約２倍になっています。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1031-00001.htm
入国審査で指紋 在日中国人が抗議
11/06
岡山県在住の中国人の団体「岡山県華僑・華人総会」（劉勝徳会長）が６日、広島入国管理局・岡山出張所に抗議を申し入れました。去年５月の出入国管理法の改正で、16歳以上の外国人が入国する際、指紋の読み取りと顔写真の撮影が義務付けられたためです。テロ対策の強化が目的で、今月20日から施行されます。法律では、在日台湾、韓国、朝鮮人とその子孫は「特別永住者」として審査を免除されていますが、中国籍の人は永住ビザを持っていても免除の対象外です。岡山県在住の中国人は約7500人で、そのうち716人が永住ビザを持っています。華僑・華人総会は、「テロ対策を名目に不平等を押し進める法律だ」と法務大臣に法律の撤回を求めています。
KSB 瀬戸内海放送 - 地域ニュース
http://www.ksb.co.jp/newsweb/indexnews.asp?id=20742
名張市自治基本条例 第７章 参画と協働
（住民投票の発議及び請求）
第32条 永住外国人を含む18歳以上の住民は、市政に係る重要事項について、
その総数の50分の1以上の者の連署をもって、市長に住民投票を請求することができる。
2 市長は、前項の請求があったときは、意見を付けてこれを市議会に付議しなければならない。
3 市議会議員は、市政に係る重要事項について、議員定数の12分の1以上の賛成（発議者を含む。）を得て、
住民投票の実施について発議することができる。
4 市長は、前2項の場合において、市議会が出席議員の過半数の賛成により議決したときは、
住民投票を実施しなければならない。
5 市長は、第1項の請求に係る署名者数が永住外国人を含む18歳以上の住民総数の4分の1を超えたときは、
第2項の規定によることなく、住民投票を実施しなければならない。
http://www.city.nabari.mie.jp/contents/bumon/kikaku/jichikihon_zyorei0712.html
