日本企業の社外秘資料、大量流出＝中国の文書共有サイトに－大手軒並み被害
【北京時事】文書・資料やデータをインターネット上で共有できる中国の有力サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が１、２年前から大量流出し、誰でも見られる状態になっていることが７日分かった。情報流出問題を調査し、日本企業の対応にも当たる分部悠介弁護士（上海駐在）によると、大手メーカーの特許出願前の技術資料や、日本の広告会社の顧客向けプロジェクト提案資料なども流出したことがあるという。
時事通信の調査では、トヨタ自動車、ホンダ、東芝、日立製作所、パナソニック、ソニー、三菱重工業など日本を代表する大手企業に関する内部資料が軒並み百度文庫に流れていた。
日本の経済産業省は「産業界から被害の声が出てきていることを認識している。問題意識を持って被害の実態を注視したい」と指摘、情報収集を進める意向を示した。日本貿易振興機構（ジェトロ）も本格調査を進めており、中国に進出した日本企業に情報管理の徹底を呼び掛けている。
「百度文庫」利用者は、自分の持つ文書や資料をアップロードすればポイントを獲得でき、そのポイントを使ってサイト内の文書・資料をダウンロードすることが可能。また、ポイントに関係なく、閲覧はできる仕組みになっている。
日本企業の内部資料が大量にアップロードされており、「社外秘」「機密」と記された資料も多い。トヨタについては中国合弁会社の組織資料や苦情処理マニュアルのほか、本社の部署と役員名が書かれた組織図も流れていた。ソニーや日立の中国関連会社では「社外秘」と記された、それぞれ数年前の内部文書が流出した。キヤノンの関係する契約書とみられる内部文書もサイト上で見つかった。（2013/08/07-14:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013080700488
中国のサイトに日本企業の社外秘資料など流出 現地従業員が漏洩か
2013.8.7 18:50
【北京＝川越一】中国に進出している日本企業の社外秘資料や内部文書が、中国のデータ共有サイト「百度文庫」などに多数、流出していたことが７日、明らかになった。同サイトは誰でも閲覧が可能。今年１月に上海で開かれた「知的財産権問題研究グループ」の会議では、調査にあたった弁護士が各企業に対し注意を促しており、中国での情報管理の難しさが改めて浮き彫りになった。
同日の時点で流出が確認されたのは、トヨタ自動車、東芝、日立製作所、ソニーなど。日本以外の企業のものも含めると、「社外秘」の資料は１千件を超えていた。
ソニーの「リチウムイオン電池パックの設計技術」など大手企業の資料の多くは、すでに削除されていたが、２００１年８月に流出したカメラメーカーのものとみられる社外秘資料は、現在も閲覧可能だ。過去には大手企業の本社組織図や特許出願前の技術資料が流出したとの情報もある。
同サイトでは、利用者が入手した文書や資料をアップロードして得たポイントに応じて、サイト内の資料をダウンロードすることができる。ポイント目当てに、合弁先や取引先を含む中国人従業員らが漏えいした疑いが持たれている。
北京に事務所を構える日本の機械メーカーの知的財産権担当者は「人の流動性が日本よりも高いので、流出が起きても不思議ではないと思っていた」と、転職や退職に伴う漏洩が多いことを示唆した。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130807/bsj1308071854003-n1.htm
日本企業の内部文書流出 中国有力サイトに数年前から
2013.8.8 05:00
中国の有力文書共有サイト「百度文庫」に数年前から、日本企業の内部文書などが流出していたことが７日、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調べで分かった。トヨタ自動車やキヤノンなど多数の企業の文書が掲載され、人事管理マニュアルや技術関連文書が含まれる。ただ、捏造（ねつぞう）とみられる文書など真偽不明のものもある。
百度文庫は文書や資料を利用者がネット上で共有できるサイト。文書をアップロードするとその人気に応じてポイントが与えられ、自分が欲しい文書をダウンロードする際に使える。中国メディアによると、数千万点の文書が掲載されている。
情報の流出経路は不明だが、退職した従業員などが資料を持ち出し、流出させた可能性が指摘されている。ジェトロ上海事務所の秋葉隆充・知識産権部長は「（情報が）漏出しない対策が必要だが、ネットに流出した場合は削除要請もできる」と指摘。同事務所は実態調査と対策マニュアル作りを進めている。（北京、上海 共同）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130808/bsg1308080501001-n1.htm
日本企業の「社外秘」資料が中国サイトで売買
問われる「情報管理」＝中国ビジネスのリスクに
【北京時事】中国の文書共有サイト「百度文庫」に大量の日本企業の機密・内部情報が流出している問題は、日本企業の中国ビジネスでの情報管理の在り方を問い直す契機になりそうだ。「モノづくり大国」日本はこれまで中国での模倣品対策に力を入れてきたが、今、モノをつくる根幹である「情報」をどう守っていくかが問われている。
経済産業省の初代模倣対策専門官を務め、現在は上海で模倣品対策や知的財産権問題に特化した「ＩＰフォワード法律事務所」を運営する分部悠介弁護士は「中国で企業秘密が侵害されるケースは深刻化している」と解説。百度文庫の問題では中国人従業員が漏えいするケースが大部分だが、このほか中国人幹部が独立したり、他社に引き抜かれたりした際に機密情報を一緒に持ち去る懸念のほか、合弁先との契約終了後も技術情報が無断で使用されるリスクも高まっている。
分部弁護士は、百度文庫問題で日本企業から数十件に上る相談を受け、百度文庫に対する削除要請も行っているが、「中国では情報など無形財産は、誰にも所有されておらず、自由にしていいという感覚があり、これが模倣問題の根本要因となっている。日本企業は『中国は違う社会』と認識することが必要」と訴えた。
百度文庫に情報を流す中国人従業員らの主な動機は、別の情報をダウンロードするためのポイント稼ぎ。百度文庫に多くアップロードされる日本企業の販売マニュアルや部品設計図などは、古いものでも、中国の競合企業や模倣品業者にとっては「宝の情報」だ。
百度文庫での情報流出が発覚した日本企業は、中国人従業員との秘密保持契約の締結や、幹部に機密閲覧を限定するなど情報管理を徹底させる方針。ただ、知的財産権問題に詳しい中国人弁護士は「百度文庫にアップロードされる多くの資料は権利侵害で、（作者らの）同意を得ていない」と説明。「日系企業は、削除要請し、それでも状況が改善しなければ、百度文庫を共同で提訴するなどの対応が必要だ」と語った。（2013/08/07-17:58）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013080700648
情報管理徹底に課題 中国サイト資料流出
2013.8.8 00:25
中国のデータ共有サイトに日本企業の情報が大量に流出していた問題は、日本企業に中国でどう情報管理を徹底するかという難題を改めて突き付けた。
今回の情報流出問題について、ホンダは百度文庫のサイト内に社内資料が流出していた事実を認めたうえで、「特許や人事にかかわる機密性の高い文書ではないが、削除申請をしている」と明かした。
ホンダによると、百度文庫以外にも、ほかの複数の投稿サイトに社内向け文書や販売資料が流出するケースがたびたびあり、その都度削除要請をしてきたという。だが、「投稿サイトは限りなくあるため、気づいたら消していく以外、有効な手立てがない」と、対策に苦慮しているのが実情だ。
日立製作所も「製品補修マニュアルなどがアップされていた。（百度側に言って）削除してもらっているが、イタチごっこになっている」と困惑する。
一方、サイトには、捏造とみられる文書など真偽不明のものもある。アップロードすればポイントを得られる仕組みが、こうした事態を生んでいる可能性がある。三菱重工業は「社外秘の情報（流出）ではないうえ、当社が作った資料ではないので、対策の対象外」と説明。ニコンは「機密情報がなく、実質被害はない」としている。
今回の問題に関し、経済産業省では、情報収集を行った上で、企業に対する営業秘密の管理に関する啓発を行うなどの対応を検討する考えだ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、サイト上での資料漏洩や中国子会社の経営陣が他社に引き抜かれる事例などを紹介したり、営業秘密を守るためのノウハウを書いた冊子などを配ったりして、日本企業に注意喚起している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130808/plc13080800270000-n1.htm
日本大手、薄い危機意識＝中国の「ネット公開」放置－「信用に関わる」と削除要請も
【北京時事】「豊田組織構成」。中国最大の文書共有サイト「百度文庫」には、こう中国語で表題の付けられた日本語の文書が流出している。トヨタ自動車本社の部署と共に、担当役員の名前が記されている。役員の名前から、２０００年代初めの古いものとみられるが、閲覧者は７日時点で１４６２人に上る。６月から閲覧者は約２００人増えている。
これを見た日系企業の法務担当者は「基本的に会社の組織表は機密。組織体制はその会社の今後の戦略を示すから、会社としては表に出したくない」と解説した。トヨタ自動車の中国現地法人は「把握していない。お話しすることはない」としている。
トヨタに限らず、百度文庫では中国に進出した多数の日本企業の内部資料が「公開」状態になっているが、取材すると「流出を知らなかった」という回答が多い。大手電機メーカーの現地法人関係者が「中国でウェブに内部資料が掲載され、誰でも見ることができる仕組みがあることには、うすうす気付いていた」と語るが、日本企業の危機意識はまだまだ薄い。
東芝は複数のグループの資料が流出し、それを「知っていた」（広報室）という。しかし「機密文書ではないので具体的措置などは取らない」と説明。「社外秘」と記された修理部品表が流出したニコンも「機密情報は含まれていない。実質的被害がなく、特別な対応は考えていない」（広報・ＩＲ部）。三菱重工業は企業名を使われた虚偽の資料が流出したが、「社外秘でもなく、当社の作ったものでもないから対策の対象外」（広報部）としている。
実際に百度文庫に流れた機密情報は数年前のものが多く、実害は少ない。とはいえ、放置すればいつとんでもない資料が出回るか分からないリスクがある。中国に進出した米企業でつくる「中国米国商会」（在中国米商工会議所）は１３年の「白書」で「商業秘密」保護の重要性を訴えた。
日本企業の間でも、流出を問題視する声が少しずつ高まりつつある。合弁会社の販売マニュアルなどが流出したホンダの中国現地法人は「合弁会社の販売政策が明らかになることでダメージはゼロとは言えない」とした上で、「基本的に発見したら百度文庫に削除要請する。古い資料も野放しになっていては、会社の信用問題に関わる」と危機感を募らせる。
日立製作所の現地法人も「社内や協力会社への警告を繰り返しているが、それでも追い付かない現実がある」としながらも、「情報管理のしっかりしていない企業はマーケットに信頼されない」と話し、情報管理や社内教育を徹底する方針だ。（2013/08/07-15:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013080700640
中国進出リスクまた露呈 トヨタなど日本企業の極秘資料がネット流出
2013.08.08
中国に進出する日本企業のリスクがまた一つ浮き彫りになった。中国のデータ共有サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が大量流出し、誰でも見られる状態になっていた。流出経路は不明だが、退職した中国人従業員らが資料などを持ち出した可能性も指摘されている。企業側が削除要請しても、イタチごっこの状態という。
昨年の中国の反日暴動や日本製品不買運動で日本企業は痛手を負ったが、情報流出にも頭を悩ませている。情報が流出したとみられるのは、トヨタ自動車、ホンダ、東芝、日立製作所、パナソニック、ソニー、三菱重工業など。日本以外の企業のものも含めると、「社外秘」の資料は１０００件を超えていた。
トヨタについては中国合弁会社の組織資料や苦情処理マニュアルのほか、本社の部署と役員名が書かれた組織図も流れていた。ソニーの「リチウムイオン電池パックの設計技術」に関する資料や、キヤノンの関係する契約書とみられる内部文書も流出したとみられる。大手企業の本社組織図や特許出願前の技術資料が流出していたとの情報もある。
「百度文庫」の利用者は、自分の持つ文書や資料をアップロードすればポイントを獲得、そのポイントを使ってサイト内の文書・資料をダウンロードすることが可能。また、ポイントに関係なく、閲覧はできる仕組みになっている。
情報は大部分は合弁先や取引先を含む企業の中国人従業員らがポイント稼ぎのために漏洩（ろうえい）しているとみられる。
百度文庫のサービスを提供しているのは中国のネット検索大手、百度（バイドゥ）で、同社は２００７年にはソニーの出井伸之元会長が社外取締役に就任したことでも話題になった。
企業側が百度などのサイトに削除要請しても、また別のサイトに情報が流出するため、抜本的な対策は難しいという。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130808/frn1308081536002-n1.htm
企業秘密漏えいで３億円損害＝日系元従業員、設計図盗み偽造－告訴で初の実刑・中国
中国人元従業員を刑事告訴した日系印刷機製造会社「上海太陽機械」の上海市内の工場
【北京時事】中国国内の領収書・伝票印刷で約６割のシェアを持つ上海の日系印刷機製造会社で、中国人従業員が数千枚に上る印刷機の設計図を無断でコピーし、同社と同じ印刷機を偽造・販売する会社を設立していたことが８日分かった。同社は２０１１年に上海市公安（警察）当局に刑事告訴し、公安当局が中国人元従業員４人を逮捕。主犯の男は１３年３月、商業秘密侵犯罪で実刑判決が確定した。損害額は２０００万元（約３億２０００万円）以上と認定されている。
日系企業が中国で企業秘密を漏えいされたとして告訴し、有罪判決が下った初のケースとみられる。中国では文書共有サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が大量に流出する問題も発覚した。情報管理への日系企業の対応が改めて問われそうだ。
偽造被害に遭ったのは東京都大田区の「太陽機械製作所」の中国子会社「上海太陽機械」（上海市、従業員約２００人）。
上海太陽機械によると、同社では１０年、それまで印刷機を購入していた顧客が別会社からの購入に変更したほか、従業員が次々に辞め、別の会社に転職したことなど不審な動きに気づいた。調査の結果、何者かが技術を盗み、会社を設立した疑いが浮上。１１年１月に公安当局に告訴した。
公安当局が逮捕したのは印刷機製造に関わった元技術従業員４人で、主犯の朱国建受刑者に懲役１年６月の実刑、残りの３人には懲役１０月、執行猶予１年の判決が下された。
上海太陽機械や公安当局の調べによれば、１９９４年設立の同社では、０２年まで設計図などに関する管理が行き届かず、この間に従業員が無断でコピーしたとされる。０３年に入社した朱受刑者らはその後、社内の知り合いからコピーを譲り受け、０７年に退職後、０９年に会社を設立。１台２００万～３００万元（約３２００万～４８００万円）する印刷機十数台を偽造、販売したとみられる。
上海太陽機械の中国人総経理（社長）は「私が総経理になった０２年以降、従業員と秘密保持契約を締結した。（４人の犯行は）それ以降に起きており、契約に違反したことで公安当局の摘発が可能になった」と説明した。（2013/08/08-21:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013080800535
日本の先端技術が危機に＝「会社存続に関わる」と被害企業－そっくり印刷機・中国
【北京時事】「今後の経営を考えると、徹底的にやるしかない。そうしないと次々に偽造され、会社の存続に関わる」。中国の日系印刷機会社「上海太陽機械」が中国人元従業員に設計図を無断でコピーされ、印刷機を偽造された事件では、異例の刑事告訴に踏み切った同社に、上海の検察当局が「民事で収めたらどうか」と提案した。しかし、増永弘副総経理（副社長）は、容疑者を有罪判決に持ち込み、偽造の「根」を根絶するよう求めたという。中国では、日本が誇る先端の技術が危機にさらされている。
同社の親会社・太陽機械製作所（東京都大田区）は中国で改革・開放が本格化した１９８４年、中国への印刷機輸出を開始。事業拡大のため９４年に上海に子会社を設立した。中国全土のタクシーや飲食店などで使う領収書の約６割は同社の印刷機で作成されている。
「異変」を感じたのは２０１０年。「うちの印刷機を購入してくれた客からの注文がなくなった」。調べてみると、何者かが会社をつくり、上海太陽機械と同一の印刷機を偽造している疑いが浮上。公安当局に告訴するとともに、自社の技術でないと印刷機が造れないことを証明するため、上海科学技術委員会に８件の技術内容を申請した。
公安当局の捜査で中国人元従業員４人が関与していたことを知った。盗まれたのは、組み立てに必要な設計図と、部品を作る設計図の計数千枚。少なくとも顧客４社が元従業員の会社に奪われていた。
増永氏は元従業員の組立工場の捜索にも立ち会ったが、同工場は約５００平方メートルの敷地に設立されていた。「当社と完全に一緒の印刷機を造っていた。（偽造ながら）大したものだと思った」（増永氏）。印刷機をチェックするまでもなく、捜索でコピー設計図が見つかった。
増永氏は「日本の会社では考えられない。辞めたからといって社員が設計図を外に漏らすことはあり得ない」と語る。上海太陽機械では事件発覚後、設計図については資料室で専門社員が管理し、工場内でのネットやコピーの使用も制限した。しかし同社の中国人総経理は「事件に関与したのは（有罪判決を受けた）４人だけなのか。また彼らは本当に偽造を停止するのか分からない」と不安を隠さない。民事訴訟も検討する方針だという。（2013/08/08-17:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013080800554
発覚から５年半…中国製ギョーザ中毒事件、ようやく初公判
2013.7.30 12:12
【石家荘（中国河北省）＝川越一】２００８年に起きた中国製ギョーザ中毒事件で、危険物質混入罪に問われた製造元食品会社「天洋食品」（河北省石家荘市）の元臨時従業員、呂月庭被告（３９）に対する初公判が３０日午前、同市の中級人民法院（地裁）で開かれた。河北省の政府関係者によると、同日の審理は約４時間で結審し、判決は後日言い渡される見通し。事件は中国の「食の安全」への不信感が日本で強まるきっかけとなった。
事件では０７年１２月から０８年１月にかけ、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた兵庫、千葉両県の３家族計１０人が中毒症状を起こし、その後、ギョーザから有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。呂被告は臨時従業員と正社員の待遇格差に不満を抱き、商品にメタミドホスを注入したとされる。
中国当局は当初、「メタミドホスの混入が中国国内であった可能性は極めて低い」と主張していたが、０８年６月に中国国内でも中毒被害が発生。当局は１０年３月になって呂被告を拘束し、同年８月に危険物質混入罪で起訴した。
同罪は、毒物などを使って複数の人々に危害を与え、公共の安全を脅かす行為に適用される。中国の刑法では、１０年以上の有期懲役か無期懲役、または死刑と規定されている。
起訴から３年近く経過しながら公判が開かれず、中国国内では「証拠不十分のため裁判にならない」「反日感情が高まっている今は裁けない」などの噂が飛び交った。呂被告は「給与や待遇に不満があり、恨みを晴らすため注射器で殺虫剤を混入した」と自供したとされたが、冤罪（えんざい）を疑う声や複数犯説も根強かった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130730/waf13073012150005-n1.htm
起訴内容認め、即日結審 中国製ギョーザ中毒事件初公判
2013.7.30 13:30
【石家荘（中国河北省）＝川越一】日本で２００８年１月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）で３０日に開かれた、危険物質混入罪に問われた製造元食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告（３９）の初公判は、約３時間で終了し、即日結審した。判決は後日言い渡される見通しだ。
公判で呂被告は「私がやりました。被害者のみなさんに申し訳ない」と起訴内容を認めたという。
中国の刑法では、同罪は被害者が重傷を負うなどした場合、１０年以上の懲役か無期懲役、または死刑に相当する。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130730/waf13073013340007-n1.htm
中国人被告、被害者に謝罪＝初公判で罪認める－毒入りギョーザ事件
【石家荘（中国河北省）時事】２００８年１月に発覚し、日本人１０人が被害を受けた中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国河北省石家荘市中級人民法院（地裁）は３０日、製造元「天洋食品」（同市）の元臨時従業員で、危険物質投入罪で起訴された呂月庭被告（３９）に対する初公判を開いた。同被告は「私がやりました。被害者の皆さんに申し訳ない」と述べ、罪を全面的に認めて謝罪した。この日の公判で結審し、判決は後日言い渡される。
国営新華社通信も３０日、「日本人に中毒をもたらした『毒ギョーザ事件』の審理が始まった」と速報で伝えた。
１０年８月の起訴から３年近くがたち、なぜこのタイミングで初公判が開かれるかにも関心が集まっている。事件後、日本国内では中国の食品安全問題に発展し、対中感情の悪化を招いた。沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中関係が冷え込む現在、日中関係筋は「中国当局は公判を通じ、食品安全問題に断固とした姿勢を示すなど、対日関係を意識した可能性がある」との見方を示した。（2013/07/30-13:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013073000471
元従業員が混入認める 中国製ギョーザ中毒 初公判「格差不満」
2013/07/31 11:09
【石家荘（中国河北省）＝川越一】日本で２００８年１月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、危険物質投入罪で起訴されていた食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告（３９）の初公判が３０日、中国河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）で開かれた。呂被告は「私がやりました。罪を認めます。被害者に申し訳ない」と謝罪、起訴事実を全面的に認め、審理は即日結審した。判決は後日、審理内容を精査した上で言い渡される。
検察側の冒頭陳述などによると、呂被告はボーナスなど正社員との賃金格差に不満を募らせ、０７年夏から同年末にかけ、４、５回にわたり、社内の倉庫から持ち出した有機リン系殺虫剤メタミドホスを注射器で製品に混入した。
呂被告はこの日、「０６年末のボーナスは正社員で７千～８千元（約１１万２千～１２万８千円）だった。私は１００元だった。トラブルを起こして、会社に待遇改善をしてほしかった」と述べ、犯行の最終的な動機がボーナスが少額だったことを明らかにした。
臨時従業員ながら同社で１５年近く勤務していた呂被告は０７年夏、最初の犯行に及んだが、会社側は全く反応しなかった。「正社員の同僚が製品に毒物を混入した」との内容の手紙を３通、いとこに書かせて会社の幹部に送っても、会社が調査に乗り出すことはなかったという。
事件は０７年１２月から０８年１月にかけ、同社の冷凍ギョーザを食べた千葉と兵庫両県の３家族計１０人が中毒症状を訴えて発覚。９人が入院、うち女児は一時意識不明の重体になった。捜査には日本の警察庁も協力。中国国内でも４人が中毒被害にあったと認定された。
公共安全に重大な危害を与えたと主張する検察側に対し、弁護側はあくまでも待遇改善が目的だったと強調。危険物質投入罪は１０年以上の懲役、無期懲役、または死刑と規定されているが、法制度を理解していなかったことを理由に寛大な判決を求めた。
中国当局は１０年８月に呂被告を同罪で起訴したが、初公判までに約３年を要した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/673461/
被告の男、事件前にも輸出用ギョーザに殺虫剤
【石家荘（中国河北省）＝牧野田亨】２００８年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国の検察は３０日、危険物質投入罪に問われた製造元「天洋食品」の元臨時従業員・呂月庭被告（３９）について、事件前の０７年夏にも日本輸出用のギョーザに殺虫剤を注入していたことを明らかにした。
中国河北省石家荘市の中級人民法院（地裁に相当）で開かれた初公判で言及した。裁判長は「事案の重大さ」を指摘。判決の期日は後日決めるとした。
中国の刑事裁判は通常、具体的な量刑を示した求刑を行わない。同罪の量刑は軽くても懲役１０年で、最も重い場合は死刑だ。
検察側によると、呂被告は０７年７～８月にギョーザに注射器で有機リン系殺虫剤メタミドホスを注入したが、注入量が少なくて被害は出なかった。
（2013年7月31日00時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130731-OYT1T00099.htm
被害者に申し訳ない…ギョーザ事件初公判で被告
【石家荘（中国河北省）＝牧野田亨】２００８年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、ギョーザに殺虫剤を注入したとして危険物質投入罪に問われた製造元「天洋食品」（中国河北省石家荘市）の元臨時従業員・呂月庭被告（３９）の初公判が３０日午前、石家荘市の中級人民法院（地裁に相当）で開かれた。
同被告は罪状認否で、「私がやりました」と起訴事実を認めた。裁判は同日、結審した。判決の期日は未定。
呂被告は「被害者のみなさんに申し訳ない。寛大な処置をお願いします」と述べた。中国刑法では、同罪の最高刑は死刑。
中国公安省の発表によると、呂被告は０７年１０～１２月、工場内の冷凍庫に侵入し、保管されていたギョーザに注射器を使って有機リン系殺虫剤メタミドホスを注入したとされる。日本に輸入されたギョーザを食べた千葉、兵庫両県の３家族１０人が同１２月～０８年１月に中毒症状を起こし、１人が一時意識不明の重体となった。呂被告は捜査段階で、待遇の良い正規従業員に登用されなかったことなどから会社に不満を抱き、腹いせにやったと供述したという。
また、事件後に回収したギョーザの一部が国内で流通し、０８年６月に河北省承徳市で中国人にも被害が出た。この件については詳細が明らかにされていない。
中国の刑事裁判は通常、外国人には非公開だが、今回は日本の報道陣に傍聴席が２席用意された。事件が日本で対中感情悪化の大きな要因となったため、日本側に配慮したとみられる。
（2013年7月30日13時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130730-OYT1T00459.htm?from=popin
お茶まで…ギョーザ事件初公判、異例の対日配慮
【石家荘（中国河北省）＝牧野田亨】３０日に中国河北省石家荘市で開かれた中国製冷凍ギョーザ中毒事件の初公判は、２０１０年８月の呂月庭被告（３９）の起訴から約３年を要する異例の事態となった。
中国の刑事訴訟法は原則、起訴から３～６か月以内の判決を義務付ける。「特殊な状況」では延長可能だが、「３年にも及ぶ事案は明らかに普通ではない」（北京の弁護士）という。
今回の事件は日本で被害者が出たうえ、中国側が当初、中国国内での殺虫剤混入を否定するような主張を繰り返したため、日本の対中感情の悪化を招いた。起訴後の同年９月には中国漁船衝突事件が発生し、相互の国民感情はさらに悪化。「判決が重ければ国内で政府批判が起き、軽ければ日本から批判される。適切な時期を見極めようと先送りされてきた」（中国筋）との見方が有力だった。
昨年９月以降、沖縄県・尖閣諸島を巡る対立から両国関係は緊張状態にあり、現時点で公判を開く真意は不明だ。参院選を経て長期政権になる安倍首相に対し、日中関係の一層の悪化を避けるよう求めるシグナルとの分析もある。中国側が、首相による８月１５日の靖国神社参拝に懸念を強めていることが背景にある。
実際、今回の法廷では日本への異例の配慮が感じられた。日本報道陣用に傍聴席を２席用意。法院前で結果を待つ他の日本報道陣にも法院の施設の一室が開放され、お茶も提供された。
（2013年7月31日10時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130730-OYT1T01466.htm?from=popin
毒ギョーザ事件初公判 「対日」火種消す狙いも
2013年7月31日 朝刊
【石家荘（中国河北省）＝新貝憲弘】河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）で三十日開かれた中国製冷凍ギョーザ中毒事件の初公判で、呂月庭被告（３９）は起訴内容を認め「被害者の皆さんに申し訳ない」と謝罪した。初公判が起訴からほぼ三年もかかったのは、中国政府が日本との関係が悪化するなか時機を見極めていたためとみられる。
初公判で検察側は千葉、兵庫両県警が提出した証拠品を含め百点以上、約六十人の証言を示したが、証拠の作成日時はいずれも呂被告逮捕以前。逮捕後の経緯について説明はなく、傍聴者からは「異様さを感じた」との声も聞かれた。
中国の捜査当局は二〇一〇年三月、製造元「天洋食品」の元臨時従業員だった呂被告を逮捕。同八月には起訴したが、その翌月に沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生し、日中関係は一気に悪化。公判のタイミングが失われた。
一方、〇八年一月に発覚したギョーザ中毒事件で、中国製食品に対する日本側の不信感は増大。中国からの食料品輸入額は〇七年の約九千二百億円から〇九年には約六千四百億円まで急減した。
しかし、一二年には再び八千億円強まで回復、中毒事件の記憶も薄れてきた。初公判に踏み切ったのも、日中関係の改善を模索するなか火種を一つでも消しておきたい思惑がありそうだ。
裁判はこの日で結審し、判決公判は「事案が重大なことを考慮して」日を改めて開かれる。呂被告側は待遇面の不満が犯行の背景にあり、不特定多数に危害を加えるつもりは無かったと情状酌量を求めた。中国中央テレビは呂被告の様子とともに「日本大使館員や日本メディアも傍聴した」と伝え、裁判の公正さをアピールした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013073102000104.html
日本人の対中イメージ悪化はマスコミの“偏向報道”が原因、韓国では「誠実、善良」が圧倒的なのに…―中国メディア
XINHUA.JP 8月1日(木)13時21分配信
韓国人と日本人の中国人に対するイメージには大きな隔たりがあるようだ。ともに中国の隣人でありながら、なぜこうも違うのか？２９日付で環球網が伝えた。
「中国人は勤勉、誠実、善良。適応能力にも優れ、普段は韓国料理を食べています。現地の韓国人とも良好な人間関係を築いていますよ」。これがソウルや仁川の韓国人ビジネスマンから見た、中国人のイメージだ。韓国在住の中国人は６０万人を超え、外国人全体の半数近くを占める。
約７万人の留学生のほかは、少数の教師や研究者を除き、大多数は肉体労働者が占める。建築現場や労働集約型の工場、ホテルなどで、一般の韓国人がやりたがらない、いわゆる「３Ｋ」の職種に従事している。
文化や生活習慣、教育の違いから、小さな誤解や摩擦は避けられないが、韓国人の中国人に対する一般的なイメージは「黙々と真面目に働く」だ。
一方、“一衣帯水”の日本はどう思っているのだろうか？「最初はテレビを通じてしか中国人を知る機会がなかったので、あまり良いイメージはなかった。だが、実際に付き合ってみると、日本人とあまり変わりませんね」「島国・日本人とちがって中国人はおおらか。だが、マスコミが流す中国関連の番組は日本人の嫌中感情をあおっている。これで中国人を嫌いになった日本人は多いだろう」。
日本人サラリーマンが語った中国に対するイメージだ。彼らは、日本メディアが報じる中国人と、実際に接した中国人は全く違うと話す。
なぜ、このような現象が起こるのか？これに対して、中国の専門家、朱曼君氏は「日本メディアが中国の良い面を報じることは少ない。犯罪がらみの負の部分ばかりを報じたがる。真面目に働く在日中国人の姿が報じられることはほとんどない」とその原因を分析する。
日本人と韓国人の中国に対するイメージがこれほど大きく違う原因は、微妙な政治関係のほか、メディアの要素も大いにあることが分かった。民間から友好の風を起こすにはどうすればよいのか、すべてのメディア人に突き付けられた新たな課題だといえる。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130801-00000027-xinhua-cn&pos=2
「世界でチャイナタウンがないのは韓国だけ」 マルハン会長「それほど韓国人は中国人を差別する」と語る
中韓関係 韓国に中華街なく、中国では韓国料理マズいとの評
ユダヤ人もお手上げの韓国人 全世界に住むユダヤ人でさえ定着できないほど、韓国は閉鎖的で、国民は冷酷
韓国で高まる外国人労働者への反発
朴大統領「韓国は優れた創造ＤＮＡを持つ民族」／「韓国は人種差別がひどい国」＝米紙
【韓国の真実】自国民から外国人労働者まで… 実は差別だらけの韓国
安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙
XINHUA.JP 8月2日(金)23時52分配信
安倍晋三首相がマレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア３カ国を歴訪し、各国でインフラ整備などの「支援」を提示。これが奏功したようで、現地メディアが安倍首相の憲法改正への意欲を肯定的に報じている。２日付で環球時報が伝えた。
安倍首相は先日、公式訪問したマレーシアで高速鉄道技術の提供を約束。この数日後、現地紙は「米国が制定した平和憲法により、日本は戦後長い間、まるで米国の北東アジアにおける巨大空母のようだった。だが、昨今の中国の台頭により、日本は別の選択をしようとしている」と指摘。
「日本は、米国の抑圧から解放され、核武装を含む本格的な軍事力を持つ道を選んだようだ。これは、永久にこうべを垂れ、贖罪の態度を取り、第二次大戦の敵におとなしく従うことを放棄することを意味する」と日本の立場に理解を示した。
インドメディアも「太陽が再び日本からのぼる」とうたい、投資家たちに日本の「強含み」を紹介、日本との関係強化を呼びかけた。フィリピン紙も日本との「戦略的パートナー関係」を強調し、「タカ派の安倍政権は憲法を改正し、中国の挑発を受けて立とうとしている。安倍首相の参院選での大勝は日本国民の平和憲法改正に対する承認だ」と援護した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130802-00000026-xinhua-cn
中国・習近平主席、海の領有問題で「争議は棚上げ」と発言
サーチナ 8月1日(木)14時8分配信
中国の習近平国家主席（中国共産党総書記）が7月30日に開催された中国共産党政治局の学習会で、海洋における領有権の問題について「『主権はわれにあるが、争議は棚上げにして共同開発をする』方針を堅持する」と述べたことが分かった。中国新聞社など中国メディアなどが1日付で報じた。
中国共産党政治局が30日午後に開催した「海洋強国建設」をテーマとする第8回学習会での発言。習主席は、海洋資源の開発能力の向上や、海洋における生態環境の保護に全力で取り組まねばならないと述べた。
国としての海洋権益の維持については「われわれは平和を愛し、平和の道を歩んで発展することを堅持するが、正当な権利を放棄したり、ましてや国家の核心的利益を犠牲にすることは絶対にできない」と主張。
一方で、紛争については、「『主権はわれにあるが、争議は棚上げにして共同開発をする』方針を堅持する」と述べた上で「双方に利益がある友好的な協力を推進し、ともに利益を上げられる合意点を追及し、拡大する」と主張した。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130801-00000024-scn-cn&pos=5
中国副首相の親日発言 ネットで批判 背景に外交問題の主導権争いか
2013.4.22 23:10
【北京＝矢板明夫】日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけにした日中対立が半年以上続く中、中国共産党指導部内では日本に対し、強硬姿勢の継続と関係改善を求める２つの意見があることが浮き彫りになりつつある。最近、胡錦濤前国家主席の側近である汪洋副首相の“親日的発言”が中国のインターネットで批判されているが、習近平国家主席周辺が意図的に批判を容認している可能性が指摘されている。外交問題における党内の主導権争いが背景にあるとみられる。
汪氏は４月１６日、北京を訪れた河野洋平元衆院議長と会談した際に「今日の中国の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」と日本への感謝を述べたうえで「経済大国である日中両国は、どんなことがあっても経済関係を深めるべきだ」と強調した。
「領土・主権問題はなによりも優先されるべきだ」と繰り返し強調してきた習近平指導部の方針と一線を画したこの発言は日本側を驚かせた。
中国メディアは汪氏の発言を黙殺したが、日本の新聞に掲載された記事が中国語に翻訳され、国内のネットに流出すると、各保守系サイトに汪氏を「売国奴」と罵倒する書き込みが殺到した。日中戦争中に親日政権を作った中国の政治家、汪兆銘と同じ姓であることから、「汪兆銘の息子は切腹しろ」といった書き込みもあった。
中国では現役指導者を批判する書き込みは直ちに削除されるのが一般的だが、こうした汪氏批判は書き込まれてから一週間近く経っても検索できるため、ネット規制を主導する保守派の劉雲山・政治局常務委員が汪氏のイメージ低下を図ろうとあえて放置した可能性が指摘されている。劉氏は習近平国家主席に近いとされる。
共産党筋によれば、最近になってから胡前主席が率いる派閥は日本との関係改善を強く主張しているという。同派閥の李源潮国家副主席は３月末に日中経済協会の訪中団と会談した際にも「不正常な状態は双方に不利益があり、共倒れだ」と汪氏と同じ趣旨の発言をした。
しかし、こうした意見に対し軍と保守派は反発している。汪氏が河野氏と会談した同じ日、中国国防省は、日本を名指しして批判する国防白書を発表。翌１７日には、２隻の海軍軍艦を尖閣付近に派遣した。日中関係回復の動きを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130422/chn13042223140009-n1.htm
在日中国人教授と連絡取れず＝先月下旬上海に、「拘束情報」も－朱東洋学園大教授
【北京時事】日本のメディアにたびたび登場し、日中関係や中国政治などに関して幅広く発言している東洋学園大学（東京都文京区）の中国人研究者、朱建栄教授（５６）が７月下旬に中国・上海に行ったまま、連絡が取れなくなっていることが９日分かった。複数の関係者は「中国当局に拘束されたもようだが、状況は分からない」と明かした。
東洋学園大広報室の相川徹人部長は９日、「家族や大学が朱教授と連絡が取れなくなっていることは事実。日中要人との接触を通じて友好に貢献されており、大学としても心配している」とコメントした。
複数の関係者によると、朱教授は７月下旬、上海での会議に出席するため訪中したもよう。東洋学園大では７月２６日に大学勤続を表彰する式典が開かれ、朱氏も「勤続２０年」の対象者だったが、出席しなかった。朱氏から海外出張に関する申請は大学に出ていないという。
同大学では勤続表彰式に欠席した朱氏に表彰状などを渡すため連絡を取ろうとしたが、行方が分からない状況が続いている。大学側は８月１日に千葉県内に住む家族と連絡を取ったが、家族も「連絡が取れない状態」だ。
朱氏は華東師範大学（上海市）を卒業後、１９８６年に来日。東洋女子短期大学助教授を経て９２年から東洋学園大人文学部に在籍。日本在住の中国人研究者らで構成する「日本華人教授会議」（２００３年発足）で長く代表を務めるなど日本国内の中国人研究者の中で存在感を発揮している。
日本の報道番組や新聞にもたびたび登場し、中国の政治・外交政策や日中関係についてコメント。中国内部情報を基に解説するなど「中国政府に人脈を持っていた」（日本人学者）とされる。
一方、朱氏は日本の政官財界にも太いパイプを持ち、日中関係などについて提言。朱氏ら日本華人教授会議メンバーは０７年末、訪中前の福田康夫首相（当時）と首相官邸で会談している。（2013/08/09-13:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2013080900376
習近平氏の博士論文に代筆疑惑 英紙報道「独自研究の跡ない」
2013.8.13 12:36
１２日付の香港各紙は、中国の習近平国家主席が取得した北京の名門校、清華大の法学博士号について、他人が博士論文を代筆した疑惑があると報じた。非公表の博士論文のコピーを入手したとする英紙サンデー・タイムズの報道を引用して伝えた。
国営通信、新華社が公表している経歴によると、習氏は福建省の省長なども務めていた１９９８～２００２年に清華大人文社会学院に在籍し、法学博士号を取得。
タイムズ紙や香港各紙によると、論文のコピーとされる文書は「中国の農村市場化の研究」との題名で全１６１ページ。だが、習氏が独自に研究したように見受けられる部分はなく、何人かが政府報告書や外国の論文を基に代筆したようだという。また当時、習氏は多忙で、論文を執筆する時間はなかったはずだとも指摘している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130813/chn13081312400002-n1.htm
中国：「アジアで最も汚い」人民元紙幣、1枚当たり17.8万個の雑菌付着
2013年8月10日(土) 20時43分
【中国】中国の人民元紙幣には1枚当たり平均17万8000個の細菌が付着し、アジアの紙幣の中で最も汚いことが分かった。
特に額面が小さく、流通する機会が多い1元、5角、1角の各紙幣に至っては、細菌付着数が1800万個に達する惨状。多くの人が手にする紙幣は細菌が伝播する主要なルートとなっているようだ。網易が8日、香港城市大学の研究結果を引用して伝えた。
紙幣の細菌付着数は、気候と一定の相関関係を持つ。年間を通して高温多湿な広東省広州市や重慶市に流通する紙幣は、乾燥し、気温が低い北京に比べて細菌数が多かった。季節も関係する。同じエリア、同じ紙幣であっても、高温多湿な夏は細菌の活動が活発となるため、付着数が増える傾向にある。
紙幣に付着する菌で最も多いのは、大腸菌。特に糞尿性大腸菌が多く検出されている。このほか、黄色ブドウ球菌、緑膿菌、サルモネラ菌がよく検出される細菌。サルモネラ菌については、不衛生な食品を購入する際に、食品を触った手で紙幣を取り出すことで付着することが多い。
健康意識が高まるにつれ、紙幣の衛生状況に対する人々の注目が集まっている。こうした中で当局も対策に乗り出した。中央銀行の中国人民銀行は紙幣処理センターを設立し、人民元紙幣に対する消臭、殺菌処理を定期的に行っている。
http://www.newsclip.be/article/2013/08/10/18642.html
デンマークの地方政治家が暴言「中国の気温が140℃まで上がり、中国人が焼け死ねばいい」―中国紙
Record China 8月12日(月)14時30分配信
2013年8月12日、環球時報によると、デンマーク・ヘルシンゲル市議会の社民党議員が8月初旬、「中国の気温が140℃まで上がり、全員焼け死ねばいい」などと発言し、デンマーク国内で波紋が広がっている。
同議員は、現地メディアの記者に対し、「中国人が焼け死ねば、世界が“中国ごみ”から解放される」と話し、「もし目の前に中国人がいたら、撃ち殺すだろう」とした。同議員がこれほどまでに中国人を憎んでいるのは、動画サイトYouTubeで、ある中国の村で少数民族の子どもを虐待している映像を見たためだとみられるが、その映像は現在削除されている。
この発言は、各種のマスコミに取り上げられ、瞬く間に批判の的となった。ヘルシンゲル市議会の保守党の議員は、「公人がこのような人種差別発言をすることには驚きを隠せない。彼の発言はナチス・ドイツを思い起こさせる」としている。また、社民党内からも辞職を促す声が上がった。
これを受け、同議員は「ばかげた発言だった」と謝罪したものの、辞職については断固として拒否している。同議員のフェイスブックのアカウントには、デンマーク人から「市議会から出ていけ」などの批判の声が集中しているという。（翻訳・編集/北田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130812-00000021-rcdc-cn
【北京時事】文書・資料やデータをインターネット上で共有できる中国の有力サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が１、２年前から大量流出し、誰でも見られる状態になっていることが７日分かった。情報流出問題を調査し、日本企業の対応にも当たる分部悠介弁護士（上海駐在）によると、大手メーカーの特許出願前の技術資料や、日本の広告会社の顧客向けプロジェクト提案資料なども流出したことがあるという。
時事通信の調査では、トヨタ自動車、ホンダ、東芝、日立製作所、パナソニック、ソニー、三菱重工業など日本を代表する大手企業に関する内部資料が軒並み百度文庫に流れていた。
日本の経済産業省は「産業界から被害の声が出てきていることを認識している。問題意識を持って被害の実態を注視したい」と指摘、情報収集を進める意向を示した。日本貿易振興機構（ジェトロ）も本格調査を進めており、中国に進出した日本企業に情報管理の徹底を呼び掛けている。
「百度文庫」利用者は、自分の持つ文書や資料をアップロードすればポイントを獲得でき、そのポイントを使ってサイト内の文書・資料をダウンロードすることが可能。また、ポイントに関係なく、閲覧はできる仕組みになっている。
日本企業の内部資料が大量にアップロードされており、「社外秘」「機密」と記された資料も多い。トヨタについては中国合弁会社の組織資料や苦情処理マニュアルのほか、本社の部署と役員名が書かれた組織図も流れていた。ソニーや日立の中国関連会社では「社外秘」と記された、それぞれ数年前の内部文書が流出した。キヤノンの関係する契約書とみられる内部文書もサイト上で見つかった。（2013/08/07-14:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013080700488
中国のサイトに日本企業の社外秘資料など流出 現地従業員が漏洩か
2013.8.7 18:50
 百度文庫での情報流出イメージ |
【北京＝川越一】中国に進出している日本企業の社外秘資料や内部文書が、中国のデータ共有サイト「百度文庫」などに多数、流出していたことが７日、明らかになった。同サイトは誰でも閲覧が可能。今年１月に上海で開かれた「知的財産権問題研究グループ」の会議では、調査にあたった弁護士が各企業に対し注意を促しており、中国での情報管理の難しさが改めて浮き彫りになった。
同日の時点で流出が確認されたのは、トヨタ自動車、東芝、日立製作所、ソニーなど。日本以外の企業のものも含めると、「社外秘」の資料は１千件を超えていた。
ソニーの「リチウムイオン電池パックの設計技術」など大手企業の資料の多くは、すでに削除されていたが、２００１年８月に流出したカメラメーカーのものとみられる社外秘資料は、現在も閲覧可能だ。過去には大手企業の本社組織図や特許出願前の技術資料が流出したとの情報もある。
同サイトでは、利用者が入手した文書や資料をアップロードして得たポイントに応じて、サイト内の資料をダウンロードすることができる。ポイント目当てに、合弁先や取引先を含む中国人従業員らが漏えいした疑いが持たれている。
北京に事務所を構える日本の機械メーカーの知的財産権担当者は「人の流動性が日本よりも高いので、流出が起きても不思議ではないと思っていた」と、転職や退職に伴う漏洩が多いことを示唆した。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130807/bsj1308071854003-n1.htm
日本企業の内部文書流出 中国有力サイトに数年前から
2013.8.8 05:00
中国の有力文書共有サイト「百度文庫」に数年前から、日本企業の内部文書などが流出していたことが７日、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調べで分かった。トヨタ自動車やキヤノンなど多数の企業の文書が掲載され、人事管理マニュアルや技術関連文書が含まれる。ただ、捏造（ねつぞう）とみられる文書など真偽不明のものもある。
百度文庫は文書や資料を利用者がネット上で共有できるサイト。文書をアップロードするとその人気に応じてポイントが与えられ、自分が欲しい文書をダウンロードする際に使える。中国メディアによると、数千万点の文書が掲載されている。
情報の流出経路は不明だが、退職した従業員などが資料を持ち出し、流出させた可能性が指摘されている。ジェトロ上海事務所の秋葉隆充・知識産権部長は「（情報が）漏出しない対策が必要だが、ネットに流出した場合は削除要請もできる」と指摘。同事務所は実態調査と対策マニュアル作りを進めている。（北京、上海 共同）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130808/bsg1308080501001-n1.htm
日本企業の「社外秘」資料が中国サイトで売買
問われる「情報管理」＝中国ビジネスのリスクに
【北京時事】中国の文書共有サイト「百度文庫」に大量の日本企業の機密・内部情報が流出している問題は、日本企業の中国ビジネスでの情報管理の在り方を問い直す契機になりそうだ。「モノづくり大国」日本はこれまで中国での模倣品対策に力を入れてきたが、今、モノをつくる根幹である「情報」をどう守っていくかが問われている。
経済産業省の初代模倣対策専門官を務め、現在は上海で模倣品対策や知的財産権問題に特化した「ＩＰフォワード法律事務所」を運営する分部悠介弁護士は「中国で企業秘密が侵害されるケースは深刻化している」と解説。百度文庫の問題では中国人従業員が漏えいするケースが大部分だが、このほか中国人幹部が独立したり、他社に引き抜かれたりした際に機密情報を一緒に持ち去る懸念のほか、合弁先との契約終了後も技術情報が無断で使用されるリスクも高まっている。
分部弁護士は、百度文庫問題で日本企業から数十件に上る相談を受け、百度文庫に対する削除要請も行っているが、「中国では情報など無形財産は、誰にも所有されておらず、自由にしていいという感覚があり、これが模倣問題の根本要因となっている。日本企業は『中国は違う社会』と認識することが必要」と訴えた。
百度文庫に情報を流す中国人従業員らの主な動機は、別の情報をダウンロードするためのポイント稼ぎ。百度文庫に多くアップロードされる日本企業の販売マニュアルや部品設計図などは、古いものでも、中国の競合企業や模倣品業者にとっては「宝の情報」だ。
百度文庫での情報流出が発覚した日本企業は、中国人従業員との秘密保持契約の締結や、幹部に機密閲覧を限定するなど情報管理を徹底させる方針。ただ、知的財産権問題に詳しい中国人弁護士は「百度文庫にアップロードされる多くの資料は権利侵害で、（作者らの）同意を得ていない」と説明。「日系企業は、削除要請し、それでも状況が改善しなければ、百度文庫を共同で提訴するなどの対応が必要だ」と語った。（2013/08/07-17:58）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013080700648
情報管理徹底に課題 中国サイト資料流出
2013.8.8 00:25
中国のデータ共有サイトに日本企業の情報が大量に流出していた問題は、日本企業に中国でどう情報管理を徹底するかという難題を改めて突き付けた。
今回の情報流出問題について、ホンダは百度文庫のサイト内に社内資料が流出していた事実を認めたうえで、「特許や人事にかかわる機密性の高い文書ではないが、削除申請をしている」と明かした。
ホンダによると、百度文庫以外にも、ほかの複数の投稿サイトに社内向け文書や販売資料が流出するケースがたびたびあり、その都度削除要請をしてきたという。だが、「投稿サイトは限りなくあるため、気づいたら消していく以外、有効な手立てがない」と、対策に苦慮しているのが実情だ。
日立製作所も「製品補修マニュアルなどがアップされていた。（百度側に言って）削除してもらっているが、イタチごっこになっている」と困惑する。
一方、サイトには、捏造とみられる文書など真偽不明のものもある。アップロードすればポイントを得られる仕組みが、こうした事態を生んでいる可能性がある。三菱重工業は「社外秘の情報（流出）ではないうえ、当社が作った資料ではないので、対策の対象外」と説明。ニコンは「機密情報がなく、実質被害はない」としている。
今回の問題に関し、経済産業省では、情報収集を行った上で、企業に対する営業秘密の管理に関する啓発を行うなどの対応を検討する考えだ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、サイト上での資料漏洩や中国子会社の経営陣が他社に引き抜かれる事例などを紹介したり、営業秘密を守るためのノウハウを書いた冊子などを配ったりして、日本企業に注意喚起している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130808/plc13080800270000-n1.htm
日本大手、薄い危機意識＝中国の「ネット公開」放置－「信用に関わる」と削除要請も
 中国最大の文書共有サイト「百度文庫」のトップページ |
【北京時事】「豊田組織構成」。中国最大の文書共有サイト「百度文庫」には、こう中国語で表題の付けられた日本語の文書が流出している。トヨタ自動車本社の部署と共に、担当役員の名前が記されている。役員の名前から、２０００年代初めの古いものとみられるが、閲覧者は７日時点で１４６２人に上る。６月から閲覧者は約２００人増えている。
これを見た日系企業の法務担当者は「基本的に会社の組織表は機密。組織体制はその会社の今後の戦略を示すから、会社としては表に出したくない」と解説した。トヨタ自動車の中国現地法人は「把握していない。お話しすることはない」としている。
トヨタに限らず、百度文庫では中国に進出した多数の日本企業の内部資料が「公開」状態になっているが、取材すると「流出を知らなかった」という回答が多い。大手電機メーカーの現地法人関係者が「中国でウェブに内部資料が掲載され、誰でも見ることができる仕組みがあることには、うすうす気付いていた」と語るが、日本企業の危機意識はまだまだ薄い。
東芝は複数のグループの資料が流出し、それを「知っていた」（広報室）という。しかし「機密文書ではないので具体的措置などは取らない」と説明。「社外秘」と記された修理部品表が流出したニコンも「機密情報は含まれていない。実質的被害がなく、特別な対応は考えていない」（広報・ＩＲ部）。三菱重工業は企業名を使われた虚偽の資料が流出したが、「社外秘でもなく、当社の作ったものでもないから対策の対象外」（広報部）としている。
実際に百度文庫に流れた機密情報は数年前のものが多く、実害は少ない。とはいえ、放置すればいつとんでもない資料が出回るか分からないリスクがある。中国に進出した米企業でつくる「中国米国商会」（在中国米商工会議所）は１３年の「白書」で「商業秘密」保護の重要性を訴えた。
日本企業の間でも、流出を問題視する声が少しずつ高まりつつある。合弁会社の販売マニュアルなどが流出したホンダの中国現地法人は「合弁会社の販売政策が明らかになることでダメージはゼロとは言えない」とした上で、「基本的に発見したら百度文庫に削除要請する。古い資料も野放しになっていては、会社の信用問題に関わる」と危機感を募らせる。
日立製作所の現地法人も「社内や協力会社への警告を繰り返しているが、それでも追い付かない現実がある」としながらも、「情報管理のしっかりしていない企業はマーケットに信頼されない」と話し、情報管理や社内教育を徹底する方針だ。（2013/08/07-15:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013080700640
中国進出リスクまた露呈 トヨタなど日本企業の極秘資料がネット流出
2013.08.08
中国に進出する日本企業のリスクがまた一つ浮き彫りになった。中国のデータ共有サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が大量流出し、誰でも見られる状態になっていた。流出経路は不明だが、退職した中国人従業員らが資料などを持ち出した可能性も指摘されている。企業側が削除要請しても、イタチごっこの状態という。
昨年の中国の反日暴動や日本製品不買運動で日本企業は痛手を負ったが、情報流出にも頭を悩ませている。情報が流出したとみられるのは、トヨタ自動車、ホンダ、東芝、日立製作所、パナソニック、ソニー、三菱重工業など。日本以外の企業のものも含めると、「社外秘」の資料は１０００件を超えていた。
トヨタについては中国合弁会社の組織資料や苦情処理マニュアルのほか、本社の部署と役員名が書かれた組織図も流れていた。ソニーの「リチウムイオン電池パックの設計技術」に関する資料や、キヤノンの関係する契約書とみられる内部文書も流出したとみられる。大手企業の本社組織図や特許出願前の技術資料が流出していたとの情報もある。
「百度文庫」の利用者は、自分の持つ文書や資料をアップロードすればポイントを獲得、そのポイントを使ってサイト内の文書・資料をダウンロードすることが可能。また、ポイントに関係なく、閲覧はできる仕組みになっている。
情報は大部分は合弁先や取引先を含む企業の中国人従業員らがポイント稼ぎのために漏洩（ろうえい）しているとみられる。
百度文庫のサービスを提供しているのは中国のネット検索大手、百度（バイドゥ）で、同社は２００７年にはソニーの出井伸之元会長が社外取締役に就任したことでも話題になった。
企業側が百度などのサイトに削除要請しても、また別のサイトに情報が流出するため、抜本的な対策は難しいという。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130808/frn1308081536002-n1.htm
企業秘密漏えいで３億円損害＝日系元従業員、設計図盗み偽造－告訴で初の実刑・中国
中国人元従業員を刑事告訴した日系印刷機製造会社「上海太陽機械」の上海市内の工場
【北京時事】中国国内の領収書・伝票印刷で約６割のシェアを持つ上海の日系印刷機製造会社で、中国人従業員が数千枚に上る印刷機の設計図を無断でコピーし、同社と同じ印刷機を偽造・販売する会社を設立していたことが８日分かった。同社は２０１１年に上海市公安（警察）当局に刑事告訴し、公安当局が中国人元従業員４人を逮捕。主犯の男は１３年３月、商業秘密侵犯罪で実刑判決が確定した。損害額は２０００万元（約３億２０００万円）以上と認定されている。
日系企業が中国で企業秘密を漏えいされたとして告訴し、有罪判決が下った初のケースとみられる。中国では文書共有サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が大量に流出する問題も発覚した。情報管理への日系企業の対応が改めて問われそうだ。
偽造被害に遭ったのは東京都大田区の「太陽機械製作所」の中国子会社「上海太陽機械」（上海市、従業員約２００人）。
上海太陽機械によると、同社では１０年、それまで印刷機を購入していた顧客が別会社からの購入に変更したほか、従業員が次々に辞め、別の会社に転職したことなど不審な動きに気づいた。調査の結果、何者かが技術を盗み、会社を設立した疑いが浮上。１１年１月に公安当局に告訴した。
公安当局が逮捕したのは印刷機製造に関わった元技術従業員４人で、主犯の朱国建受刑者に懲役１年６月の実刑、残りの３人には懲役１０月、執行猶予１年の判決が下された。
上海太陽機械や公安当局の調べによれば、１９９４年設立の同社では、０２年まで設計図などに関する管理が行き届かず、この間に従業員が無断でコピーしたとされる。０３年に入社した朱受刑者らはその後、社内の知り合いからコピーを譲り受け、０７年に退職後、０９年に会社を設立。１台２００万～３００万元（約３２００万～４８００万円）する印刷機十数台を偽造、販売したとみられる。
上海太陽機械の中国人総経理（社長）は「私が総経理になった０２年以降、従業員と秘密保持契約を締結した。（４人の犯行は）それ以降に起きており、契約に違反したことで公安当局の摘発が可能になった」と説明した。（2013/08/08-21:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013080800535
日本の先端技術が危機に＝「会社存続に関わる」と被害企業－そっくり印刷機・中国
【北京時事】「今後の経営を考えると、徹底的にやるしかない。そうしないと次々に偽造され、会社の存続に関わる」。中国の日系印刷機会社「上海太陽機械」が中国人元従業員に設計図を無断でコピーされ、印刷機を偽造された事件では、異例の刑事告訴に踏み切った同社に、上海の検察当局が「民事で収めたらどうか」と提案した。しかし、増永弘副総経理（副社長）は、容疑者を有罪判決に持ち込み、偽造の「根」を根絶するよう求めたという。中国では、日本が誇る先端の技術が危機にさらされている。
同社の親会社・太陽機械製作所（東京都大田区）は中国で改革・開放が本格化した１９８４年、中国への印刷機輸出を開始。事業拡大のため９４年に上海に子会社を設立した。中国全土のタクシーや飲食店などで使う領収書の約６割は同社の印刷機で作成されている。
「異変」を感じたのは２０１０年。「うちの印刷機を購入してくれた客からの注文がなくなった」。調べてみると、何者かが会社をつくり、上海太陽機械と同一の印刷機を偽造している疑いが浮上。公安当局に告訴するとともに、自社の技術でないと印刷機が造れないことを証明するため、上海科学技術委員会に８件の技術内容を申請した。
公安当局の捜査で中国人元従業員４人が関与していたことを知った。盗まれたのは、組み立てに必要な設計図と、部品を作る設計図の計数千枚。少なくとも顧客４社が元従業員の会社に奪われていた。
増永氏は元従業員の組立工場の捜索にも立ち会ったが、同工場は約５００平方メートルの敷地に設立されていた。「当社と完全に一緒の印刷機を造っていた。（偽造ながら）大したものだと思った」（増永氏）。印刷機をチェックするまでもなく、捜索でコピー設計図が見つかった。
増永氏は「日本の会社では考えられない。辞めたからといって社員が設計図を外に漏らすことはあり得ない」と語る。上海太陽機械では事件発覚後、設計図については資料室で専門社員が管理し、工場内でのネットやコピーの使用も制限した。しかし同社の中国人総経理は「事件に関与したのは（有罪判決を受けた）４人だけなのか。また彼らは本当に偽造を停止するのか分からない」と不安を隠さない。民事訴訟も検討する方針だという。（2013/08/08-17:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013080800554
発覚から５年半…中国製ギョーザ中毒事件、ようやく初公判
2013.7.30 12:12
【石家荘（中国河北省）＝川越一】２００８年に起きた中国製ギョーザ中毒事件で、危険物質混入罪に問われた製造元食品会社「天洋食品」（河北省石家荘市）の元臨時従業員、呂月庭被告（３９）に対する初公判が３０日午前、同市の中級人民法院（地裁）で開かれた。河北省の政府関係者によると、同日の審理は約４時間で結審し、判決は後日言い渡される見通し。事件は中国の「食の安全」への不信感が日本で強まるきっかけとなった。
事件では０７年１２月から０８年１月にかけ、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた兵庫、千葉両県の３家族計１０人が中毒症状を起こし、その後、ギョーザから有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。呂被告は臨時従業員と正社員の待遇格差に不満を抱き、商品にメタミドホスを注入したとされる。
中国当局は当初、「メタミドホスの混入が中国国内であった可能性は極めて低い」と主張していたが、０８年６月に中国国内でも中毒被害が発生。当局は１０年３月になって呂被告を拘束し、同年８月に危険物質混入罪で起訴した。
同罪は、毒物などを使って複数の人々に危害を与え、公共の安全を脅かす行為に適用される。中国の刑法では、１０年以上の有期懲役か無期懲役、または死刑と規定されている。
起訴から３年近く経過しながら公判が開かれず、中国国内では「証拠不十分のため裁判にならない」「反日感情が高まっている今は裁けない」などの噂が飛び交った。呂被告は「給与や待遇に不満があり、恨みを晴らすため注射器で殺虫剤を混入した」と自供したとされたが、冤罪（えんざい）を疑う声や複数犯説も根強かった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130730/waf13073012150005-n1.htm
起訴内容認め、即日結審 中国製ギョーザ中毒事件初公判
2013.7.30 13:30
【石家荘（中国河北省）＝川越一】日本で２００８年１月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）で３０日に開かれた、危険物質混入罪に問われた製造元食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告（３９）の初公判は、約３時間で終了し、即日結審した。判決は後日言い渡される見通しだ。
公判で呂被告は「私がやりました。被害者のみなさんに申し訳ない」と起訴内容を認めたという。
中国の刑法では、同罪は被害者が重傷を負うなどした場合、１０年以上の懲役か無期懲役、または死刑に相当する。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130730/waf13073013340007-n1.htm
中国人被告、被害者に謝罪＝初公判で罪認める－毒入りギョーザ事件
【石家荘（中国河北省）時事】２００８年１月に発覚し、日本人１０人が被害を受けた中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国河北省石家荘市中級人民法院（地裁）は３０日、製造元「天洋食品」（同市）の元臨時従業員で、危険物質投入罪で起訴された呂月庭被告（３９）に対する初公判を開いた。同被告は「私がやりました。被害者の皆さんに申し訳ない」と述べ、罪を全面的に認めて謝罪した。この日の公判で結審し、判決は後日言い渡される。
国営新華社通信も３０日、「日本人に中毒をもたらした『毒ギョーザ事件』の審理が始まった」と速報で伝えた。
１０年８月の起訴から３年近くがたち、なぜこのタイミングで初公判が開かれるかにも関心が集まっている。事件後、日本国内では中国の食品安全問題に発展し、対中感情の悪化を招いた。沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中関係が冷え込む現在、日中関係筋は「中国当局は公判を通じ、食品安全問題に断固とした姿勢を示すなど、対日関係を意識した可能性がある」との見方を示した。（2013/07/30-13:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013073000471
元従業員が混入認める 中国製ギョーザ中毒 初公判「格差不満」
2013/07/31 11:09
【石家荘（中国河北省）＝川越一】日本で２００８年１月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、危険物質投入罪で起訴されていた食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告（３９）の初公判が３０日、中国河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）で開かれた。呂被告は「私がやりました。罪を認めます。被害者に申し訳ない」と謝罪、起訴事実を全面的に認め、審理は即日結審した。判決は後日、審理内容を精査した上で言い渡される。
検察側の冒頭陳述などによると、呂被告はボーナスなど正社員との賃金格差に不満を募らせ、０７年夏から同年末にかけ、４、５回にわたり、社内の倉庫から持ち出した有機リン系殺虫剤メタミドホスを注射器で製品に混入した。
呂被告はこの日、「０６年末のボーナスは正社員で７千～８千元（約１１万２千～１２万８千円）だった。私は１００元だった。トラブルを起こして、会社に待遇改善をしてほしかった」と述べ、犯行の最終的な動機がボーナスが少額だったことを明らかにした。
臨時従業員ながら同社で１５年近く勤務していた呂被告は０７年夏、最初の犯行に及んだが、会社側は全く反応しなかった。「正社員の同僚が製品に毒物を混入した」との内容の手紙を３通、いとこに書かせて会社の幹部に送っても、会社が調査に乗り出すことはなかったという。
事件は０７年１２月から０８年１月にかけ、同社の冷凍ギョーザを食べた千葉と兵庫両県の３家族計１０人が中毒症状を訴えて発覚。９人が入院、うち女児は一時意識不明の重体になった。捜査には日本の警察庁も協力。中国国内でも４人が中毒被害にあったと認定された。
公共安全に重大な危害を与えたと主張する検察側に対し、弁護側はあくまでも待遇改善が目的だったと強調。危険物質投入罪は１０年以上の懲役、無期懲役、または死刑と規定されているが、法制度を理解していなかったことを理由に寛大な判決を求めた。
中国当局は１０年８月に呂被告を同罪で起訴したが、初公判までに約３年を要した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/673461/
被告の男、事件前にも輸出用ギョーザに殺虫剤
【石家荘（中国河北省）＝牧野田亨】２００８年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国の検察は３０日、危険物質投入罪に問われた製造元「天洋食品」の元臨時従業員・呂月庭被告（３９）について、事件前の０７年夏にも日本輸出用のギョーザに殺虫剤を注入していたことを明らかにした。
中国河北省石家荘市の中級人民法院（地裁に相当）で開かれた初公判で言及した。裁判長は「事案の重大さ」を指摘。判決の期日は後日決めるとした。
中国の刑事裁判は通常、具体的な量刑を示した求刑を行わない。同罪の量刑は軽くても懲役１０年で、最も重い場合は死刑だ。
検察側によると、呂被告は０７年７～８月にギョーザに注射器で有機リン系殺虫剤メタミドホスを注入したが、注入量が少なくて被害は出なかった。
（2013年7月31日00時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130731-OYT1T00099.htm
被害者に申し訳ない…ギョーザ事件初公判で被告
【石家荘（中国河北省）＝牧野田亨】２００８年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、ギョーザに殺虫剤を注入したとして危険物質投入罪に問われた製造元「天洋食品」（中国河北省石家荘市）の元臨時従業員・呂月庭被告（３９）の初公判が３０日午前、石家荘市の中級人民法院（地裁に相当）で開かれた。
同被告は罪状認否で、「私がやりました」と起訴事実を認めた。裁判は同日、結審した。判決の期日は未定。
呂被告は「被害者のみなさんに申し訳ない。寛大な処置をお願いします」と述べた。中国刑法では、同罪の最高刑は死刑。
中国公安省の発表によると、呂被告は０７年１０～１２月、工場内の冷凍庫に侵入し、保管されていたギョーザに注射器を使って有機リン系殺虫剤メタミドホスを注入したとされる。日本に輸入されたギョーザを食べた千葉、兵庫両県の３家族１０人が同１２月～０８年１月に中毒症状を起こし、１人が一時意識不明の重体となった。呂被告は捜査段階で、待遇の良い正規従業員に登用されなかったことなどから会社に不満を抱き、腹いせにやったと供述したという。
また、事件後に回収したギョーザの一部が国内で流通し、０８年６月に河北省承徳市で中国人にも被害が出た。この件については詳細が明らかにされていない。
中国の刑事裁判は通常、外国人には非公開だが、今回は日本の報道陣に傍聴席が２席用意された。事件が日本で対中感情悪化の大きな要因となったため、日本側に配慮したとみられる。
（2013年7月30日13時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130730-OYT1T00459.htm?from=popin
お茶まで…ギョーザ事件初公判、異例の対日配慮
【石家荘（中国河北省）＝牧野田亨】３０日に中国河北省石家荘市で開かれた中国製冷凍ギョーザ中毒事件の初公判は、２０１０年８月の呂月庭被告（３９）の起訴から約３年を要する異例の事態となった。
中国の刑事訴訟法は原則、起訴から３～６か月以内の判決を義務付ける。「特殊な状況」では延長可能だが、「３年にも及ぶ事案は明らかに普通ではない」（北京の弁護士）という。
今回の事件は日本で被害者が出たうえ、中国側が当初、中国国内での殺虫剤混入を否定するような主張を繰り返したため、日本の対中感情の悪化を招いた。起訴後の同年９月には中国漁船衝突事件が発生し、相互の国民感情はさらに悪化。「判決が重ければ国内で政府批判が起き、軽ければ日本から批判される。適切な時期を見極めようと先送りされてきた」（中国筋）との見方が有力だった。
昨年９月以降、沖縄県・尖閣諸島を巡る対立から両国関係は緊張状態にあり、現時点で公判を開く真意は不明だ。参院選を経て長期政権になる安倍首相に対し、日中関係の一層の悪化を避けるよう求めるシグナルとの分析もある。中国側が、首相による８月１５日の靖国神社参拝に懸念を強めていることが背景にある。
実際、今回の法廷では日本への異例の配慮が感じられた。日本報道陣用に傍聴席を２席用意。法院前で結果を待つ他の日本報道陣にも法院の施設の一室が開放され、お茶も提供された。
（2013年7月31日10時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130730-OYT1T01466.htm?from=popin
毒ギョーザ事件初公判 「対日」火種消す狙いも
2013年7月31日 朝刊
【石家荘（中国河北省）＝新貝憲弘】河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）で三十日開かれた中国製冷凍ギョーザ中毒事件の初公判で、呂月庭被告（３９）は起訴内容を認め「被害者の皆さんに申し訳ない」と謝罪した。初公判が起訴からほぼ三年もかかったのは、中国政府が日本との関係が悪化するなか時機を見極めていたためとみられる。
初公判で検察側は千葉、兵庫両県警が提出した証拠品を含め百点以上、約六十人の証言を示したが、証拠の作成日時はいずれも呂被告逮捕以前。逮捕後の経緯について説明はなく、傍聴者からは「異様さを感じた」との声も聞かれた。
中国の捜査当局は二〇一〇年三月、製造元「天洋食品」の元臨時従業員だった呂被告を逮捕。同八月には起訴したが、その翌月に沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生し、日中関係は一気に悪化。公判のタイミングが失われた。
一方、〇八年一月に発覚したギョーザ中毒事件で、中国製食品に対する日本側の不信感は増大。中国からの食料品輸入額は〇七年の約九千二百億円から〇九年には約六千四百億円まで急減した。
しかし、一二年には再び八千億円強まで回復、中毒事件の記憶も薄れてきた。初公判に踏み切ったのも、日中関係の改善を模索するなか火種を一つでも消しておきたい思惑がありそうだ。
裁判はこの日で結審し、判決公判は「事案が重大なことを考慮して」日を改めて開かれる。呂被告側は待遇面の不満が犯行の背景にあり、不特定多数に危害を加えるつもりは無かったと情状酌量を求めた。中国中央テレビは呂被告の様子とともに「日本大使館員や日本メディアも傍聴した」と伝え、裁判の公正さをアピールした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013073102000104.html
日本人の対中イメージ悪化はマスコミの“偏向報道”が原因、韓国では「誠実、善良」が圧倒的なのに…―中国メディア
XINHUA.JP 8月1日(木)13時21分配信
韓国人と日本人の中国人に対するイメージには大きな隔たりがあるようだ。ともに中国の隣人でありながら、なぜこうも違うのか？２９日付で環球網が伝えた。
「中国人は勤勉、誠実、善良。適応能力にも優れ、普段は韓国料理を食べています。現地の韓国人とも良好な人間関係を築いていますよ」。これがソウルや仁川の韓国人ビジネスマンから見た、中国人のイメージだ。韓国在住の中国人は６０万人を超え、外国人全体の半数近くを占める。
約７万人の留学生のほかは、少数の教師や研究者を除き、大多数は肉体労働者が占める。建築現場や労働集約型の工場、ホテルなどで、一般の韓国人がやりたがらない、いわゆる「３Ｋ」の職種に従事している。
文化や生活習慣、教育の違いから、小さな誤解や摩擦は避けられないが、韓国人の中国人に対する一般的なイメージは「黙々と真面目に働く」だ。
一方、“一衣帯水”の日本はどう思っているのだろうか？「最初はテレビを通じてしか中国人を知る機会がなかったので、あまり良いイメージはなかった。だが、実際に付き合ってみると、日本人とあまり変わりませんね」「島国・日本人とちがって中国人はおおらか。だが、マスコミが流す中国関連の番組は日本人の嫌中感情をあおっている。これで中国人を嫌いになった日本人は多いだろう」。
日本人サラリーマンが語った中国に対するイメージだ。彼らは、日本メディアが報じる中国人と、実際に接した中国人は全く違うと話す。
なぜ、このような現象が起こるのか？これに対して、中国の専門家、朱曼君氏は「日本メディアが中国の良い面を報じることは少ない。犯罪がらみの負の部分ばかりを報じたがる。真面目に働く在日中国人の姿が報じられることはほとんどない」とその原因を分析する。
日本人と韓国人の中国に対するイメージがこれほど大きく違う原因は、微妙な政治関係のほか、メディアの要素も大いにあることが分かった。民間から友好の風を起こすにはどうすればよいのか、すべてのメディア人に突き付けられた新たな課題だといえる。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130801-00000027-xinhua-cn&pos=2
「世界でチャイナタウンがないのは韓国だけ」 マルハン会長「それほど韓国人は中国人を差別する」と語る
中韓関係 韓国に中華街なく、中国では韓国料理マズいとの評
ユダヤ人もお手上げの韓国人 全世界に住むユダヤ人でさえ定着できないほど、韓国は閉鎖的で、国民は冷酷
韓国で高まる外国人労働者への反発
朴大統領「韓国は優れた創造ＤＮＡを持つ民族」／「韓国は人種差別がひどい国」＝米紙
【韓国の真実】自国民から外国人労働者まで… 実は差別だらけの韓国
安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙
XINHUA.JP 8月2日(金)23時52分配信
安倍晋三首相がマレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア３カ国を歴訪し、各国でインフラ整備などの「支援」を提示。これが奏功したようで、現地メディアが安倍首相の憲法改正への意欲を肯定的に報じている。２日付で環球時報が伝えた。
安倍首相は先日、公式訪問したマレーシアで高速鉄道技術の提供を約束。この数日後、現地紙は「米国が制定した平和憲法により、日本は戦後長い間、まるで米国の北東アジアにおける巨大空母のようだった。だが、昨今の中国の台頭により、日本は別の選択をしようとしている」と指摘。
「日本は、米国の抑圧から解放され、核武装を含む本格的な軍事力を持つ道を選んだようだ。これは、永久にこうべを垂れ、贖罪の態度を取り、第二次大戦の敵におとなしく従うことを放棄することを意味する」と日本の立場に理解を示した。
インドメディアも「太陽が再び日本からのぼる」とうたい、投資家たちに日本の「強含み」を紹介、日本との関係強化を呼びかけた。フィリピン紙も日本との「戦略的パートナー関係」を強調し、「タカ派の安倍政権は憲法を改正し、中国の挑発を受けて立とうとしている。安倍首相の参院選での大勝は日本国民の平和憲法改正に対する承認だ」と援護した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130802-00000026-xinhua-cn
中国・習近平主席、海の領有問題で「争議は棚上げ」と発言
サーチナ 8月1日(木)14時8分配信
中国の習近平国家主席（中国共産党総書記）が7月30日に開催された中国共産党政治局の学習会で、海洋における領有権の問題について「『主権はわれにあるが、争議は棚上げにして共同開発をする』方針を堅持する」と述べたことが分かった。中国新聞社など中国メディアなどが1日付で報じた。
中国共産党政治局が30日午後に開催した「海洋強国建設」をテーマとする第8回学習会での発言。習主席は、海洋資源の開発能力の向上や、海洋における生態環境の保護に全力で取り組まねばならないと述べた。
国としての海洋権益の維持については「われわれは平和を愛し、平和の道を歩んで発展することを堅持するが、正当な権利を放棄したり、ましてや国家の核心的利益を犠牲にすることは絶対にできない」と主張。
一方で、紛争については、「『主権はわれにあるが、争議は棚上げにして共同開発をする』方針を堅持する」と述べた上で「双方に利益がある友好的な協力を推進し、ともに利益を上げられる合意点を追及し、拡大する」と主張した。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130801-00000024-scn-cn&pos=5
中国副首相の親日発言 ネットで批判 背景に外交問題の主導権争いか
2013.4.22 23:10
 汪洋副首相 |
【北京＝矢板明夫】日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけにした日中対立が半年以上続く中、中国共産党指導部内では日本に対し、強硬姿勢の継続と関係改善を求める２つの意見があることが浮き彫りになりつつある。最近、胡錦濤前国家主席の側近である汪洋副首相の“親日的発言”が中国のインターネットで批判されているが、習近平国家主席周辺が意図的に批判を容認している可能性が指摘されている。外交問題における党内の主導権争いが背景にあるとみられる。
汪氏は４月１６日、北京を訪れた河野洋平元衆院議長と会談した際に「今日の中国の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」と日本への感謝を述べたうえで「経済大国である日中両国は、どんなことがあっても経済関係を深めるべきだ」と強調した。
「領土・主権問題はなによりも優先されるべきだ」と繰り返し強調してきた習近平指導部の方針と一線を画したこの発言は日本側を驚かせた。
中国メディアは汪氏の発言を黙殺したが、日本の新聞に掲載された記事が中国語に翻訳され、国内のネットに流出すると、各保守系サイトに汪氏を「売国奴」と罵倒する書き込みが殺到した。日中戦争中に親日政権を作った中国の政治家、汪兆銘と同じ姓であることから、「汪兆銘の息子は切腹しろ」といった書き込みもあった。
中国では現役指導者を批判する書き込みは直ちに削除されるのが一般的だが、こうした汪氏批判は書き込まれてから一週間近く経っても検索できるため、ネット規制を主導する保守派の劉雲山・政治局常務委員が汪氏のイメージ低下を図ろうとあえて放置した可能性が指摘されている。劉氏は習近平国家主席に近いとされる。
共産党筋によれば、最近になってから胡前主席が率いる派閥は日本との関係改善を強く主張しているという。同派閥の李源潮国家副主席は３月末に日中経済協会の訪中団と会談した際にも「不正常な状態は双方に不利益があり、共倒れだ」と汪氏と同じ趣旨の発言をした。
しかし、こうした意見に対し軍と保守派は反発している。汪氏が河野氏と会談した同じ日、中国国防省は、日本を名指しして批判する国防白書を発表。翌１７日には、２隻の海軍軍艦を尖閣付近に派遣した。日中関係回復の動きを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130422/chn13042223140009-n1.htm
在日中国人教授と連絡取れず＝先月下旬上海に、「拘束情報」も－朱東洋学園大教授
 朱建栄 東洋学園大教授 |
【北京時事】日本のメディアにたびたび登場し、日中関係や中国政治などに関して幅広く発言している東洋学園大学（東京都文京区）の中国人研究者、朱建栄教授（５６）が７月下旬に中国・上海に行ったまま、連絡が取れなくなっていることが９日分かった。複数の関係者は「中国当局に拘束されたもようだが、状況は分からない」と明かした。
東洋学園大広報室の相川徹人部長は９日、「家族や大学が朱教授と連絡が取れなくなっていることは事実。日中要人との接触を通じて友好に貢献されており、大学としても心配している」とコメントした。
複数の関係者によると、朱教授は７月下旬、上海での会議に出席するため訪中したもよう。東洋学園大では７月２６日に大学勤続を表彰する式典が開かれ、朱氏も「勤続２０年」の対象者だったが、出席しなかった。朱氏から海外出張に関する申請は大学に出ていないという。
同大学では勤続表彰式に欠席した朱氏に表彰状などを渡すため連絡を取ろうとしたが、行方が分からない状況が続いている。大学側は８月１日に千葉県内に住む家族と連絡を取ったが、家族も「連絡が取れない状態」だ。
朱氏は華東師範大学（上海市）を卒業後、１９８６年に来日。東洋女子短期大学助教授を経て９２年から東洋学園大人文学部に在籍。日本在住の中国人研究者らで構成する「日本華人教授会議」（２００３年発足）で長く代表を務めるなど日本国内の中国人研究者の中で存在感を発揮している。
日本の報道番組や新聞にもたびたび登場し、中国の政治・外交政策や日中関係についてコメント。中国内部情報を基に解説するなど「中国政府に人脈を持っていた」（日本人学者）とされる。
一方、朱氏は日本の政官財界にも太いパイプを持ち、日中関係などについて提言。朱氏ら日本華人教授会議メンバーは０７年末、訪中前の福田康夫首相（当時）と首相官邸で会談している。（2013/08/09-13:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2013080900376
習近平氏の博士論文に代筆疑惑 英紙報道「独自研究の跡ない」
2013.8.13 12:36
１２日付の香港各紙は、中国の習近平国家主席が取得した北京の名門校、清華大の法学博士号について、他人が博士論文を代筆した疑惑があると報じた。非公表の博士論文のコピーを入手したとする英紙サンデー・タイムズの報道を引用して伝えた。
国営通信、新華社が公表している経歴によると、習氏は福建省の省長なども務めていた１９９８～２００２年に清華大人文社会学院に在籍し、法学博士号を取得。
タイムズ紙や香港各紙によると、論文のコピーとされる文書は「中国の農村市場化の研究」との題名で全１６１ページ。だが、習氏が独自に研究したように見受けられる部分はなく、何人かが政府報告書や外国の論文を基に代筆したようだという。また当時、習氏は多忙で、論文を執筆する時間はなかったはずだとも指摘している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130813/chn13081312400002-n1.htm
中国：「アジアで最も汚い」人民元紙幣、1枚当たり17.8万個の雑菌付着
2013年8月10日(土) 20時43分
【中国】中国の人民元紙幣には1枚当たり平均17万8000個の細菌が付着し、アジアの紙幣の中で最も汚いことが分かった。
特に額面が小さく、流通する機会が多い1元、5角、1角の各紙幣に至っては、細菌付着数が1800万個に達する惨状。多くの人が手にする紙幣は細菌が伝播する主要なルートとなっているようだ。網易が8日、香港城市大学の研究結果を引用して伝えた。
紙幣の細菌付着数は、気候と一定の相関関係を持つ。年間を通して高温多湿な広東省広州市や重慶市に流通する紙幣は、乾燥し、気温が低い北京に比べて細菌数が多かった。季節も関係する。同じエリア、同じ紙幣であっても、高温多湿な夏は細菌の活動が活発となるため、付着数が増える傾向にある。
紙幣に付着する菌で最も多いのは、大腸菌。特に糞尿性大腸菌が多く検出されている。このほか、黄色ブドウ球菌、緑膿菌、サルモネラ菌がよく検出される細菌。サルモネラ菌については、不衛生な食品を購入する際に、食品を触った手で紙幣を取り出すことで付着することが多い。
健康意識が高まるにつれ、紙幣の衛生状況に対する人々の注目が集まっている。こうした中で当局も対策に乗り出した。中央銀行の中国人民銀行は紙幣処理センターを設立し、人民元紙幣に対する消臭、殺菌処理を定期的に行っている。
http://www.newsclip.be/article/2013/08/10/18642.html
デンマークの地方政治家が暴言「中国の気温が140℃まで上がり、中国人が焼け死ねばいい」―中国紙
Record China 8月12日(月)14時30分配信
2013年8月12日、環球時報によると、デンマーク・ヘルシンゲル市議会の社民党議員が8月初旬、「中国の気温が140℃まで上がり、全員焼け死ねばいい」などと発言し、デンマーク国内で波紋が広がっている。
同議員は、現地メディアの記者に対し、「中国人が焼け死ねば、世界が“中国ごみ”から解放される」と話し、「もし目の前に中国人がいたら、撃ち殺すだろう」とした。同議員がこれほどまでに中国人を憎んでいるのは、動画サイトYouTubeで、ある中国の村で少数民族の子どもを虐待している映像を見たためだとみられるが、その映像は現在削除されている。
この発言は、各種のマスコミに取り上げられ、瞬く間に批判の的となった。ヘルシンゲル市議会の保守党の議員は、「公人がこのような人種差別発言をすることには驚きを隠せない。彼の発言はナチス・ドイツを思い起こさせる」としている。また、社民党内からも辞職を促す声が上がった。
これを受け、同議員は「ばかげた発言だった」と謝罪したものの、辞職については断固として拒否している。同議員のフェイスブックのアカウントには、デンマーク人から「市議会から出ていけ」などの批判の声が集中しているという。（翻訳・編集/北田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130812-00000021-rcdc-cn
