ユダヤ人虐殺否定の作家に禁固刑、ウィーンの上級裁判所
【ウィーン＝石黒穣】ウィーンの上級裁判所は３日、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定した罪で、今年１０月スペインからオーストリアに強制送還された同国人作家ゲルド・ホンジック被告（６６）に対し、１５年前の１審判決通り禁固１８か月を言い渡した。
ホンジック被告は１９９２年、著作「ヒトラーに無罪を」の内容がホロコースト否定やナチス礼賛の言論を禁じた同国の法律に違反するとして有罪判決を下された後、国外逃亡した。
（2007年12月4日10時47分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071204i102.htm
【ドイツ】テレビ局、ナチス称賛した司会者を解雇─「家族中心の価値観を促進した」とコメント[07/09/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1189401006/ (dat落ち)
【欧州】ホロコースト否定の罪、墺人作家を逃亡先のスペインからオーストリアに強制送還[10/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1191595496/ (dat落ち)
【フランス】ホロコースト否定に有罪 禁固１年罰金１万ユーロ－赤旗－ [11/11]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1194952466/
日本がワースト賞総なめ 環境NGOの批判が集中
インドネシア・バリ島で3日始まった気候変動枠組み条約の第13回締約国会議で、京都議定書に定めのない2013年以降について、温室効果ガス削減目標を示さない日本に非政府組織（NGO）の批判が集中、NGOが4日選んだ「本日の化石賞」の1位から3位までを日本が総なめにした。
地球温暖化防止の交渉を妨げている国に批判を込めて贈る同賞は、世界の300以上のNGOが参加する気候行動ネットワーク（CAN）が投票で毎日選ぶ。名指しされた理由別に分類し1-3位に順位付けした。初日の討議で、日本は「ポスト京都」の枠組みの要件を提案したが、先進国の削減目標を示さなかったことが1位の理由となった。
「ポスト京都」での先進国の削減目標をめぐり、欧州連合（EU）は2020年までに1990年比20%の削減方針を決めている。日本は国別目標の設定に難色を示す米国への配慮もあって議論を先送りする姿勢だが、NGOの間では「京都議定書の核心部分を軽視している」との批判が強い。（共同）
http://www.usfl.com/Daily/News/07/12/1204_024.asp
「バリ会議」進展に消極的と、日本「化石賞」上位独占
【バリ島（インドネシア）＝森太】気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）の会場では、世界中の民間活動団体の連合体「ＣＡＮ」が、その日の会議の進展に最も後ろ向きだった国に与える「化石賞」を毎日発表している。
４日は日本が１～３位を総なめにした。
１位となった理由は、ポスト京都議定書の枠組みで削減目標を明らかにしていないこと。２位以下は他の国が選ばれることが多いが、この日は２、３位にも日本を選出。２位の理由は、京都議定書を深めて広げるべきなのに逆に葬ろうとしていること、米国、カナダとともに受賞した３位は、途上国への技術移転に消極的なことが理由だった。
過去には米国やサウジアラビアが１～３位を総なめにしたことがあるという。
（2007年12月5日1時3分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071204i317.htm
バリ会議、「日本とカナダが進展の障害」と環境団体が警告
【12月5日 AFP】インドネシアのバリ（Bali）島で14日まで開催されている国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）で、環境保護団体などは5日、先進国を対象とした拘束力のある温室効果ガス削減の数値目標から日本とカナダが離脱する恐れがあると警告した。
「日本とカナダの姿勢が懸念される。両者の提案は京都議定書（Kyoto Protoco）の長所にまったく基づいていない」と、米国環境トラスト（National Environmental Trust）のアンジェラ・レッドフォード・アンダーソン（Angela Ledford Anderson）氏は指摘する。
アンダーソン氏によると、日本は強制力のある統一した温室効果ガス削減目標を課すよりもむしろ、各国が自主的な削減目標を設定し、国際社会が進行度合いを検討するシステムにする案を復活させたという。同氏は「最も困るのは、そのほうが米国がより積極的になると日本が考えていることだ。現大統領の下ではそうかもしれないが、最終合意の交渉時には大統領は変わっているのに」と話している。
また、カナダは会議序盤、削減数値について合意するには、参加国すべてが署名すべきだと主張し、波紋を呼んでいる。環境保護団体などは、「これまでの気候変動の責任は工業先進国にあるのだから、削減数値の負担も多くてしかるべきだ」と強調している。
8月にオーストリアの首都ウィーン（Vienna）で開かれた気候変動会合では、京都議定書の批准国が、工業先進国について2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25?40％削減する必要性があるという見解で一致した。
自然保護NGO世界自然保護基金（WWF）の代表、Stephan Singer氏は、日本がこの合意事項を守るかどうかは不明となってきたと話す。今回の会議に各国の環境大臣が到着した時点で「この問題を正式な交渉の議題にしたい」と同氏は語る。
日本とカナダは4日、環境NGO「気候行動ネットワーク（Climate Action Network）」が、会議の進展の障害となった国に対して毎日与えている「化石賞」を「受賞」した。同グループは「排出量削減目標値は京都議定書の核。日本の提案はそれを葬るものだ」と批判した。(c)AFP/Charlie McDonald-Gibson
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2321670/2430193
日本がワースト賞総なめ
2007.12.4 23:34
インドネシア・バリ島で３日始まった気候変動枠組み条約の第１３回締約国会議で、京都議定書に定めのない２０１３年以降について、温室効果ガス削減目標を示さない日本に非政府組織（ＮＧＯ）の批判が集中、ＮＧＯが４日選んだ「本日の化石賞」の１位から３位までを日本が総なめにした。
地球温暖化防止の交渉を妨げている国に批判を込めて贈る同賞は、世界の３００以上のＮＧＯが参加する気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）が投票で毎日選ぶ。名指しされた理由別に分類し１－３位に順位付けした。初日の討議で、日本は「ポスト京都」の枠組みの要件を提案したが、先進国の削減目標を示さなかったことが１位の理由となった。
「ポスト京都」での先進国の削減目標をめぐり、欧州連合（ＥＵ）は２０２０年までに１９９０年比２０％の削減方針を決めている。日本は国別目標の設定に難色を示す米国への配慮もあって議論を先送りする姿勢だが、ＮＧＯの間では「京都議定書の核心部分を軽視している」との批判が強い。
賞の２位は、１０周年を迎える京都議定書を「汚した」との理由。３位は、発展途上国への技術移転に真剣さが見られないなどとして日本、米国、カナダの３カ国に贈られた。
日本を代表して「受賞」したＮＧＯ、全国青年環境連盟（エコ・リーグ）の市村怜子さん（２６）＝名古屋市名東区＝は「恥ずかしい。日本政府の姿勢に変化が生まれるきっかけになってほしい」と話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071204/erp0712042334013-n1.htm
【外信コラム】パリの屋根の下で フランス女性の受難
パリ郊外とパリの中心部を結ぶ高速地下鉄（ＲＥＲ）で１１月２５日の午前１０時半ごろ、運悪くたったひとりで車両にいた２３歳の女性がレイプ目的の男に刺されて死亡した。
ＲＥＲでは、数年前に乗客が多数いる中で女性がレイプされる事件も発生し、スリ、強奪事件が多いことでも知られている。だが、若い女性が日曜日に家族と教会に行くためにＲＥＲを利用して犠牲になった凶悪事件だけに、フランス国民に大きな衝撃を与えている。
唯一の救いは、女性が激しく抵抗した結果、負傷した男が近くの駅で緊急逮捕されたことだ。男は、４４歳の性犯罪常習者で、動かぬ証拠の傷もあり、犯行を自供した。
サルコジ同国大統領は女性が生徒監督を務めていたパリ市内の高校を訪問して「卑劣な行為」を糾弾し、「刑期を終えた後も釈放されることは望まない」と断言した。
「国家の役割は危険人物を治療すると同時に社会を守ることだ」とも述べ、野党の社会党などが反対している「病院刑務所」の創設を主張した。サルコジ氏は先の大統領選中から、性犯罪や幼児性愛者の常習犯を収容する「病院刑務所」を創設することを提唱、国民議会（下院）では関連法案を審査しており、近く、採決に付される予定だ。
フランスでは家庭内暴力（ＤＶ）の犠牲者も少なくない。数年前には、俳優のジャンルイ・トランティニャンさんの娘の女優がロケ先のリトアニアで愛人の歌手に撲殺される事件も起き、騒ぎになった。「３日に１人がＤＶが原因で死亡している」（レタール仏連帯相）恐ろしい国である。このため、同国政府は特別回線による相談電話や同居人の暴力から女性を保護する一種の駆け込み寺の充実を図っている。
隣国のスペインでは２００５年に欧州連合（ＥＵ）域内では唯一、反ＤＶ法を制定し、ＤＶ用の特別法廷を設ける一方、被害者の精神面のケアも法律に基づいて実施しており、仏関係筋によると、仏政府も法整備の準備を進めているという。
もっとも、法律制定が効果を上げているとはいえない。０６年に６８人だったＤＶによる死者は０７年１１月末現在ですでに７０人だ。アムネスティ・インターナショナルによると、犠牲者の３分の１はアラブ系移民で、女性に厳しい戒律のイスラム教が背景にあるとの見方もなされている。
１１月末には、フランス女性が給与面でも弱者であることが判明した。国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）によると、０５年の女性の平均給与は男性に比べて約１９％少ない。昇格も遅く、臨時雇用者の７８％が女性。一方で、家事の負担も、女性が１日４時間３６分であるのに対して、男性は２時間１３分と、女性の方が多いことも確認されている。
ベルトラン仏労働相は「２年後には給与の男女格差に終止符を打つ」と述べ、０９年には男女給与平等法を制定する方針を示した。仏版経団連ＭＥＤＥＦのパリゾ会長（初の女性会長）は、給与平等を履行しない企業には「財政的制裁」を課すべきだと主張している。
外ではレイプ犯に襲われ、内ではＤＶにさらされ、職場では不平等に泣く‐。フランス女性の受難を対岸の火事と言い切れる女性は日本女性も含め少ないかもしれない。（山口昌子）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/108135/
英露関係、危険水域に 英ＢＢＣ記者ら３人襲撃
2007.12.6 20:51
【モスクワ＝遠藤良介】英ＢＢＣ放送のモスクワ支局に勤務する記者や職員３人が先月下旬以降、相次いで排外主義者とみられる男らの襲撃を受け、負傷していたことが明らかになった。ＢＢＣや在モスクワ英国大使館は親プーチン大統領の官製青少年団体による激しい圧力行為にもさらされている。３月の大統領選に向けてプーチン政権が排外姿勢を強めているのに伴い、特に悪化の一途をたどる英国との関係は“危険水域”に入ったようだ。
ＢＢＣによると、先月２４日、ロシア人職員が市内の地下鉄車内で排外主義のスローガンを叫ぶ男らに襲撃されて負傷。翌日には、やはりロシア人職員が自宅近くで襲撃を受けて鼻を骨折し、銀行カードや多額の現金を奪われた。３０日にも、職場に向かっていたロシア人記者が襲われ、頭部を縫う重傷を負ったという。
ＢＢＣは「尋常でない多数の攻撃をきわめて憂慮する。被害者らがＢＢＣに勤務しているために攻撃されたのかは現時点で不明だが、その可能性を調査している」（声明文）とし、ロシア外務省にも職員の安全確保に関する対処を求めた。
一方、英国大使館によると、政権派の官製青少年団体「ナーシ」が５日、同大使館前で大規模なデモを行い、ブレントン駐英大使の召還を求めるエリザベス女王あての書簡を職員に手渡した。団体は昨年夏、ブレントン大使が反政権派の会合で「市民社会」について演説したことに憤慨、それ以来、大使にストーカーなど圧力行為を繰り返している。団体は３日、ＢＢＣ支局前にも現れてデモを行ったという。
在モスクワ外交筋は「ナーシの行動はすべて大統領府の意を受けたものだ」と指摘している。
英露関係は２００３年、英国が反プーチン政権の政商、ベレゾフスキー氏とチェチェン穏健独立派の幹部、ザカエフ氏の政治亡命を認めたのを機に悪化。昨年１１月、元ＦＳＢ（連邦保安局）幹部のリトビネンコ氏がロンドンで毒殺された事件をめぐっては、両国が７月に外交官４人を追放し合う事態となっている。
プーチン大統領は２日に投開票された下院選に先だって「国内外にロシアを弱めようとする勢力がある」などと欧米敵視の発言を強め、国内に蔓延（まんえん）する排外機運に拍車をかけた。モスクワでは、米英両国の出身者に対する反感が住民レベルで強まっており、在住者の一部から不安の声も聞かれる。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071206/erp0712062051003-n1.htm
元ソ連外交官が語る「ロシア‐ユダヤ闘争史」の全貌
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb500.html
「美人起用」は差別と批判（12/06 19:49:58）
【北京６日共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は５日、北京五輪組織委員会の趙東鳴・文化活動部長が、五輪のメダル授与アシスタントの女性を、若さや容姿で選ぶとしたことについて「女性差別だ」と批判する手紙を、同部長あてに出したことを明らかにした。
先の「ミス・ワールド世界大会」で中国人女性が大会史上初めて優勝した際に、国内メディアが大々的に取り上げるなど、中国では女性の容姿による選考を差別ととらえる考えは少ない。「世界中の人が見る場所で美しい女性が登場するのは当然」との意見も根強く、“差別感”の落差を示した形だ。
趙部長は先月２０日、アシスタントの基準は、年齢が１８－２５歳で身長１６８－１７８センチ、スリーサイズにも「参考規定」があるとし「（全員が）若く美しい中国女性たちだ」と強調していた。
http://www.minyu-net.com/newspack/2007120601000596.html
日本の核廃絶決議成立（12/06 09:50:50）
【ニューヨーク５日共同】国連総会本会議（１９２カ国）は５日、核兵器廃絶に向けた決意をうたった日本提出の決議案を賛成１７０で採択、正式に成立した。決議採択は１９９４年以来、１４年連続となり、過去最多の支持を獲得した。
決議には米国、インド、北朝鮮の３カ国が反対し、中国やフランスなど９カ国が棄権。
北朝鮮核問題については、６カ国協議の進展を歓迎する一方、核実験を受けて採択された国連安全保障理事会制裁決議の履行の重要性を再確認。国際社会の圧倒的な賛成を受け、北朝鮮にあらためて圧力をかける形になった。
決議は前文冒頭で「平和で安全な世界を実現するため、すべての国連加盟国が核兵器廃絶に向けて、さらに実効的な措置を取ることの必要性」を強調。
その上で、２０１０年の核拡散防止条約再検討会議に向けた準備委員会が今年に入って開かれたことを歓迎、米国や中国などが未批准で発効の見通しが立っていない包括的核実験禁止条約の批准や署名を促した。
http://www.minyu-net.com/newspack/2007120601000154.html
イラン、原油支払い通貨でドル建てを全廃
イランのノザリ石油相はドル建ての原油輸出をなくし、支払い通貨をすべてユーロや円などドル以外の通貨に切り替えたと表明した。8日のイラン学生通信が報じた。米国の金融制裁に対抗する措置。石油相は「ドル下落で石油輸出国は損害を被っている」と指摘、ドルを「信頼できない通貨」と酷評した。
イランは自国の核開発などを巡り、米国から金融制裁を受け、貿易などでのドル決済が事実上止められている。このため、輸出の大半を占める原油について、代金をドル以外の通貨で支払うよう輸出先に求めていた。（ドバイ支局）(00:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071208AT2M0801R08122007.html
ベトナムの中国大使館前でデモ 南沙・西沙諸島領有問題
2007年12月09日 17:42
【12月9日 AFP】ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）にある中国大使館前で9日、南沙諸島（Spratly Islands）と西沙諸島（Paracel Islands）のベトナムの領有権を主張する数百人規模のデモが行われた。
警官隊が見守るなか、およそ250人が赤と金のベトナム国旗を掲げ、こぶしを振り上げながら「国土を守れ」「中国を倒せ」などと叫びながら行進し1時間ほどで解散した。
南シナ海にある両諸島は戦略的に重要な地点とされ、石油やガスの天然資源が有望視され、漁業地としての価値もある。中国やベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が南沙諸島の一部または全部について領有権を主張し、ブルネイ以外の各国は軍を配備している。
西沙諸島は1974年に中国軍が南ベトナム軍から奪取したが、ベトナムと台湾も領有権を主張している。(c)AFP/Frank Zeller
http://www.afpbb.com/article/politics/2323391/2441261
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【ウィーン＝石黒穣】ウィーンの上級裁判所は３日、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定した罪で、今年１０月スペインからオーストリアに強制送還された同国人作家ゲルド・ホンジック被告（６６）に対し、１５年前の１審判決通り禁固１８か月を言い渡した。
ホンジック被告は１９９２年、著作「ヒトラーに無罪を」の内容がホロコースト否定やナチス礼賛の言論を禁じた同国の法律に違反するとして有罪判決を下された後、国外逃亡した。
（2007年12月4日10時47分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071204i102.htm
【ドイツ】テレビ局、ナチス称賛した司会者を解雇─「家族中心の価値観を促進した」とコメント[07/09/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1189401006/ (dat落ち)
【欧州】ホロコースト否定の罪、墺人作家を逃亡先のスペインからオーストリアに強制送還[10/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1191595496/ (dat落ち)
【フランス】ホロコースト否定に有罪 禁固１年罰金１万ユーロ－赤旗－ [11/11]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1194952466/
日本がワースト賞総なめ 環境NGOの批判が集中
インドネシア・バリ島で3日始まった気候変動枠組み条約の第13回締約国会議で、京都議定書に定めのない2013年以降について、温室効果ガス削減目標を示さない日本に非政府組織（NGO）の批判が集中、NGOが4日選んだ「本日の化石賞」の1位から3位までを日本が総なめにした。
地球温暖化防止の交渉を妨げている国に批判を込めて贈る同賞は、世界の300以上のNGOが参加する気候行動ネットワーク（CAN）が投票で毎日選ぶ。名指しされた理由別に分類し1-3位に順位付けした。初日の討議で、日本は「ポスト京都」の枠組みの要件を提案したが、先進国の削減目標を示さなかったことが1位の理由となった。
「ポスト京都」での先進国の削減目標をめぐり、欧州連合（EU）は2020年までに1990年比20%の削減方針を決めている。日本は国別目標の設定に難色を示す米国への配慮もあって議論を先送りする姿勢だが、NGOの間では「京都議定書の核心部分を軽視している」との批判が強い。（共同）
http://www.usfl.com/Daily/News/07/12/1204_024.asp
「バリ会議」進展に消極的と、日本「化石賞」上位独占
【バリ島（インドネシア）＝森太】気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）の会場では、世界中の民間活動団体の連合体「ＣＡＮ」が、その日の会議の進展に最も後ろ向きだった国に与える「化石賞」を毎日発表している。
４日は日本が１～３位を総なめにした。
１位となった理由は、ポスト京都議定書の枠組みで削減目標を明らかにしていないこと。２位以下は他の国が選ばれることが多いが、この日は２、３位にも日本を選出。２位の理由は、京都議定書を深めて広げるべきなのに逆に葬ろうとしていること、米国、カナダとともに受賞した３位は、途上国への技術移転に消極的なことが理由だった。
過去には米国やサウジアラビアが１～３位を総なめにしたことがあるという。
（2007年12月5日1時3分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071204i317.htm
バリ会議、「日本とカナダが進展の障害」と環境団体が警告
【12月5日 AFP】インドネシアのバリ（Bali）島で14日まで開催されている国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）で、環境保護団体などは5日、先進国を対象とした拘束力のある温室効果ガス削減の数値目標から日本とカナダが離脱する恐れがあると警告した。
「日本とカナダの姿勢が懸念される。両者の提案は京都議定書（Kyoto Protoco）の長所にまったく基づいていない」と、米国環境トラスト（National Environmental Trust）のアンジェラ・レッドフォード・アンダーソン（Angela Ledford Anderson）氏は指摘する。
アンダーソン氏によると、日本は強制力のある統一した温室効果ガス削減目標を課すよりもむしろ、各国が自主的な削減目標を設定し、国際社会が進行度合いを検討するシステムにする案を復活させたという。同氏は「最も困るのは、そのほうが米国がより積極的になると日本が考えていることだ。現大統領の下ではそうかもしれないが、最終合意の交渉時には大統領は変わっているのに」と話している。
また、カナダは会議序盤、削減数値について合意するには、参加国すべてが署名すべきだと主張し、波紋を呼んでいる。環境保護団体などは、「これまでの気候変動の責任は工業先進国にあるのだから、削減数値の負担も多くてしかるべきだ」と強調している。
8月にオーストリアの首都ウィーン（Vienna）で開かれた気候変動会合では、京都議定書の批准国が、工業先進国について2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25?40％削減する必要性があるという見解で一致した。
自然保護NGO世界自然保護基金（WWF）の代表、Stephan Singer氏は、日本がこの合意事項を守るかどうかは不明となってきたと話す。今回の会議に各国の環境大臣が到着した時点で「この問題を正式な交渉の議題にしたい」と同氏は語る。
日本とカナダは4日、環境NGO「気候行動ネットワーク（Climate Action Network）」が、会議の進展の障害となった国に対して毎日与えている「化石賞」を「受賞」した。同グループは「排出量削減目標値は京都議定書の核。日本の提案はそれを葬るものだ」と批判した。(c)AFP/Charlie McDonald-Gibson
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2321670/2430193
日本がワースト賞総なめ
2007.12.4 23:34
 ４日、インドネシア・バリ島ヌサドゥアの国際会議場で、「本日の化石賞」の授賞式に出席した全国青年環境連盟の市村怜子さん（右端）ら各国のＮＧＯメンバー（共同） |
インドネシア・バリ島で３日始まった気候変動枠組み条約の第１３回締約国会議で、京都議定書に定めのない２０１３年以降について、温室効果ガス削減目標を示さない日本に非政府組織（ＮＧＯ）の批判が集中、ＮＧＯが４日選んだ「本日の化石賞」の１位から３位までを日本が総なめにした。
地球温暖化防止の交渉を妨げている国に批判を込めて贈る同賞は、世界の３００以上のＮＧＯが参加する気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）が投票で毎日選ぶ。名指しされた理由別に分類し１－３位に順位付けした。初日の討議で、日本は「ポスト京都」の枠組みの要件を提案したが、先進国の削減目標を示さなかったことが１位の理由となった。
「ポスト京都」での先進国の削減目標をめぐり、欧州連合（ＥＵ）は２０２０年までに１９９０年比２０％の削減方針を決めている。日本は国別目標の設定に難色を示す米国への配慮もあって議論を先送りする姿勢だが、ＮＧＯの間では「京都議定書の核心部分を軽視している」との批判が強い。
賞の２位は、１０周年を迎える京都議定書を「汚した」との理由。３位は、発展途上国への技術移転に真剣さが見られないなどとして日本、米国、カナダの３カ国に贈られた。
日本を代表して「受賞」したＮＧＯ、全国青年環境連盟（エコ・リーグ）の市村怜子さん（２６）＝名古屋市名東区＝は「恥ずかしい。日本政府の姿勢に変化が生まれるきっかけになってほしい」と話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071204/erp0712042334013-n1.htm
【外信コラム】パリの屋根の下で フランス女性の受難
パリ郊外とパリの中心部を結ぶ高速地下鉄（ＲＥＲ）で１１月２５日の午前１０時半ごろ、運悪くたったひとりで車両にいた２３歳の女性がレイプ目的の男に刺されて死亡した。
ＲＥＲでは、数年前に乗客が多数いる中で女性がレイプされる事件も発生し、スリ、強奪事件が多いことでも知られている。だが、若い女性が日曜日に家族と教会に行くためにＲＥＲを利用して犠牲になった凶悪事件だけに、フランス国民に大きな衝撃を与えている。
唯一の救いは、女性が激しく抵抗した結果、負傷した男が近くの駅で緊急逮捕されたことだ。男は、４４歳の性犯罪常習者で、動かぬ証拠の傷もあり、犯行を自供した。
サルコジ同国大統領は女性が生徒監督を務めていたパリ市内の高校を訪問して「卑劣な行為」を糾弾し、「刑期を終えた後も釈放されることは望まない」と断言した。
「国家の役割は危険人物を治療すると同時に社会を守ることだ」とも述べ、野党の社会党などが反対している「病院刑務所」の創設を主張した。サルコジ氏は先の大統領選中から、性犯罪や幼児性愛者の常習犯を収容する「病院刑務所」を創設することを提唱、国民議会（下院）では関連法案を審査しており、近く、採決に付される予定だ。
フランスでは家庭内暴力（ＤＶ）の犠牲者も少なくない。数年前には、俳優のジャンルイ・トランティニャンさんの娘の女優がロケ先のリトアニアで愛人の歌手に撲殺される事件も起き、騒ぎになった。「３日に１人がＤＶが原因で死亡している」（レタール仏連帯相）恐ろしい国である。このため、同国政府は特別回線による相談電話や同居人の暴力から女性を保護する一種の駆け込み寺の充実を図っている。
隣国のスペインでは２００５年に欧州連合（ＥＵ）域内では唯一、反ＤＶ法を制定し、ＤＶ用の特別法廷を設ける一方、被害者の精神面のケアも法律に基づいて実施しており、仏関係筋によると、仏政府も法整備の準備を進めているという。
もっとも、法律制定が効果を上げているとはいえない。０６年に６８人だったＤＶによる死者は０７年１１月末現在ですでに７０人だ。アムネスティ・インターナショナルによると、犠牲者の３分の１はアラブ系移民で、女性に厳しい戒律のイスラム教が背景にあるとの見方もなされている。
１１月末には、フランス女性が給与面でも弱者であることが判明した。国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）によると、０５年の女性の平均給与は男性に比べて約１９％少ない。昇格も遅く、臨時雇用者の７８％が女性。一方で、家事の負担も、女性が１日４時間３６分であるのに対して、男性は２時間１３分と、女性の方が多いことも確認されている。
ベルトラン仏労働相は「２年後には給与の男女格差に終止符を打つ」と述べ、０９年には男女給与平等法を制定する方針を示した。仏版経団連ＭＥＤＥＦのパリゾ会長（初の女性会長）は、給与平等を履行しない企業には「財政的制裁」を課すべきだと主張している。
外ではレイプ犯に襲われ、内ではＤＶにさらされ、職場では不平等に泣く‐。フランス女性の受難を対岸の火事と言い切れる女性は日本女性も含め少ないかもしれない。（山口昌子）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/108135/
英露関係、危険水域に 英ＢＢＣ記者ら３人襲撃
2007.12.6 20:51
【モスクワ＝遠藤良介】英ＢＢＣ放送のモスクワ支局に勤務する記者や職員３人が先月下旬以降、相次いで排外主義者とみられる男らの襲撃を受け、負傷していたことが明らかになった。ＢＢＣや在モスクワ英国大使館は親プーチン大統領の官製青少年団体による激しい圧力行為にもさらされている。３月の大統領選に向けてプーチン政権が排外姿勢を強めているのに伴い、特に悪化の一途をたどる英国との関係は“危険水域”に入ったようだ。
ＢＢＣによると、先月２４日、ロシア人職員が市内の地下鉄車内で排外主義のスローガンを叫ぶ男らに襲撃されて負傷。翌日には、やはりロシア人職員が自宅近くで襲撃を受けて鼻を骨折し、銀行カードや多額の現金を奪われた。３０日にも、職場に向かっていたロシア人記者が襲われ、頭部を縫う重傷を負ったという。
ＢＢＣは「尋常でない多数の攻撃をきわめて憂慮する。被害者らがＢＢＣに勤務しているために攻撃されたのかは現時点で不明だが、その可能性を調査している」（声明文）とし、ロシア外務省にも職員の安全確保に関する対処を求めた。
一方、英国大使館によると、政権派の官製青少年団体「ナーシ」が５日、同大使館前で大規模なデモを行い、ブレントン駐英大使の召還を求めるエリザベス女王あての書簡を職員に手渡した。団体は昨年夏、ブレントン大使が反政権派の会合で「市民社会」について演説したことに憤慨、それ以来、大使にストーカーなど圧力行為を繰り返している。団体は３日、ＢＢＣ支局前にも現れてデモを行ったという。
在モスクワ外交筋は「ナーシの行動はすべて大統領府の意を受けたものだ」と指摘している。
英露関係は２００３年、英国が反プーチン政権の政商、ベレゾフスキー氏とチェチェン穏健独立派の幹部、ザカエフ氏の政治亡命を認めたのを機に悪化。昨年１１月、元ＦＳＢ（連邦保安局）幹部のリトビネンコ氏がロンドンで毒殺された事件をめぐっては、両国が７月に外交官４人を追放し合う事態となっている。
プーチン大統領は２日に投開票された下院選に先だって「国内外にロシアを弱めようとする勢力がある」などと欧米敵視の発言を強め、国内に蔓延（まんえん）する排外機運に拍車をかけた。モスクワでは、米英両国の出身者に対する反感が住民レベルで強まっており、在住者の一部から不安の声も聞かれる。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071206/erp0712062051003-n1.htm
元ソ連外交官が語る「ロシア‐ユダヤ闘争史」の全貌
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb500.html
「美人起用」は差別と批判（12/06 19:49:58）
【北京６日共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は５日、北京五輪組織委員会の趙東鳴・文化活動部長が、五輪のメダル授与アシスタントの女性を、若さや容姿で選ぶとしたことについて「女性差別だ」と批判する手紙を、同部長あてに出したことを明らかにした。
先の「ミス・ワールド世界大会」で中国人女性が大会史上初めて優勝した際に、国内メディアが大々的に取り上げるなど、中国では女性の容姿による選考を差別ととらえる考えは少ない。「世界中の人が見る場所で美しい女性が登場するのは当然」との意見も根強く、“差別感”の落差を示した形だ。
趙部長は先月２０日、アシスタントの基準は、年齢が１８－２５歳で身長１６８－１７８センチ、スリーサイズにも「参考規定」があるとし「（全員が）若く美しい中国女性たちだ」と強調していた。
http://www.minyu-net.com/newspack/2007120601000596.html
日本の核廃絶決議成立（12/06 09:50:50）
【ニューヨーク５日共同】国連総会本会議（１９２カ国）は５日、核兵器廃絶に向けた決意をうたった日本提出の決議案を賛成１７０で採択、正式に成立した。決議採択は１９９４年以来、１４年連続となり、過去最多の支持を獲得した。
決議には米国、インド、北朝鮮の３カ国が反対し、中国やフランスなど９カ国が棄権。
北朝鮮核問題については、６カ国協議の進展を歓迎する一方、核実験を受けて採択された国連安全保障理事会制裁決議の履行の重要性を再確認。国際社会の圧倒的な賛成を受け、北朝鮮にあらためて圧力をかける形になった。
決議は前文冒頭で「平和で安全な世界を実現するため、すべての国連加盟国が核兵器廃絶に向けて、さらに実効的な措置を取ることの必要性」を強調。
その上で、２０１０年の核拡散防止条約再検討会議に向けた準備委員会が今年に入って開かれたことを歓迎、米国や中国などが未批准で発効の見通しが立っていない包括的核実験禁止条約の批准や署名を促した。
http://www.minyu-net.com/newspack/2007120601000154.html
イラン、原油支払い通貨でドル建てを全廃
イランのノザリ石油相はドル建ての原油輸出をなくし、支払い通貨をすべてユーロや円などドル以外の通貨に切り替えたと表明した。8日のイラン学生通信が報じた。米国の金融制裁に対抗する措置。石油相は「ドル下落で石油輸出国は損害を被っている」と指摘、ドルを「信頼できない通貨」と酷評した。
イランは自国の核開発などを巡り、米国から金融制裁を受け、貿易などでのドル決済が事実上止められている。このため、輸出の大半を占める原油について、代金をドル以外の通貨で支払うよう輸出先に求めていた。（ドバイ支局）(00:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071208AT2M0801R08122007.html
ベトナムの中国大使館前でデモ 南沙・西沙諸島領有問題
2007年12月09日 17:42
 2007年12月9日、ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）の中国大使館（後）前で、ベトナム国旗を振り上げる反中国デモ参加者。(c)AFP/HOANG DINH NAM |
【12月9日 AFP】ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）にある中国大使館前で9日、南沙諸島（Spratly Islands）と西沙諸島（Paracel Islands）のベトナムの領有権を主張する数百人規模のデモが行われた。
警官隊が見守るなか、およそ250人が赤と金のベトナム国旗を掲げ、こぶしを振り上げながら「国土を守れ」「中国を倒せ」などと叫びながら行進し1時間ほどで解散した。
南シナ海にある両諸島は戦略的に重要な地点とされ、石油やガスの天然資源が有望視され、漁業地としての価値もある。中国やベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が南沙諸島の一部または全部について領有権を主張し、ブルネイ以外の各国は軍を配備している。
西沙諸島は1974年に中国軍が南ベトナム軍から奪取したが、ベトナムと台湾も領有権を主張している。(c)AFP/Frank Zeller
http://www.afpbb.com/article/politics/2323391/2441261
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