第二のプラザ合意？！ 米で「円高・ドル安への調整」
米国景気の先行き不透明感が強まる中で、「円高・ドル安への調整」を要求する声がワシントンで強まり始めた。議会の強硬派ばかりではない。ワシントンのシンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」（Ｆ・バーグステン所長）が円を人民元と同時にドルに対して引き上げ、１ドル＝９０円にせよ、と提言してきた。「第２のプラザ合意なんて時代錯誤」とうんざりするが、あながち無視し切れない背景もある。自動車、鉄鋼に代表される米国産業の競争力挽回の最後の政治的決め手がドル安調整なのである。
まだ生まれていなかった読者も多いだろうが、忘れもしない１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテル。日米欧の先進５カ国の蔵相・中央銀行総裁が極秘裏に集まり、合意結果を記者会見で発表した。合意内容は、米国の要請に応じて日本が米欧と足並みをそろえて大掛かりな市場介入により、ドル高を是正する、つまりドルを安くし円と西ドイツのマルクなどを大幅に高くするというのである。
当時、筆者はたまたまニューヨークに出張していたので、会見に間に合った。身長２メートルを超すボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の肩にも届かない故竹下登蔵相が議長の横に立って、思わず片手の平を頭の上に乗せて身長差を示すしぐさを演じた。円高に端を発したバブルからバブル崩壊という、その後の日本の命運など予想もしなかったのだろう。
■インテルも存亡の危機
当時のレーガン米大統領は頑固な自由市場主義者である。政府による民間経済活動への介入を否定し、「強いドル」「小さな政府」による「レーガノミクス」を推進していた。ところが、市場ではドル高が進み、米国の産業界は日本との競争で連戦連敗というありさまだった。鉄鋼、自動車はもちろん、半導体、コンピューターまでも日本メーカーが優勢に立った。パソコンの頭脳チップ（ＭＰＵ）で世界を制覇しているインテルも当時はメモリー部門が不振で存亡の危機にさらされていた。
８５年に財務長官に就任したジェイムス・ベーカー氏は辣腕の弁護士上がりで現実主義者だ。産業界首脳から競争力挽回のための政府補助の陳情を大統領に取り次いだが、大統領は「そんなにアメリカが駄目というならなんでよその国が米国に投資したがるのだ」と取り合わない。それならば、米政府補助金とは無関係なドル売り市場介入を日欧にやらせると、とうとう大統領を説き伏せた。ベーカー長官はプラザ合意に向け日欧と秘密協議を重ねた。
■ドル安で競争力回復
グラフを見よう。競争力を表す指標はいくつもあるが、ドルで測った製造業の労働コストで比較すれば簡単である。円高になれば、日本のメーカーのドル建てコストはその分上昇し、円安になれば逆。米国のメーカーは本来ドル建てなので日本を円高に追い込めばコスト面で有利になる。
日本の単位当たりのドル建て労働コストは、８５年から上昇を続け１０年間で２．６倍になった。米国はわずか４．５％増にとどまった。ドル安・円高の威力は確かにすさまじい。プラザ合意後も日米通商摩擦は激しく、９３年に発足したクリントン政権も最初はドル安円高政策をとった。情報通信（ＩＴ）革命などで米国産業が自信を取り戻すと、一転して「強いドル」政策に転じる、という具合だ。
そして、ここへきて自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はトヨタに世界一の座を明け渡す情勢である。ブッシュ米大統領は３月２０日、ＧＭとフォードの工場を視察、「米自動車メーカーは競争力維持や雇用創出に不可欠だ」と演説。「市場不介入」などと澄ましていられなくなった。ドル安是正は行き過ぎると、米金融市場を根底から揺るがせる。１９８７年１０月の株式大暴落「ブラックマンデー」がそうだった。その危険を冒してまで第２のプラザ合意を踏み切れるのだろうか。（田村秀男）
）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/46920/
日本の労働生産性、米の７割・05年、主要国で最低
日本の労働生産性が2005年時点で米国の7割程度と、主要国で最低水準にとどまっていることが内閣府の分析で明らかになった。就業者の多い卸・小売業、運輸などサービス分野で低迷が目立ち、米国との同分野での格差は2000年以降広がっている。ＩＴ（情報技術）の活用や規制緩和で差がついた可能性があり、日本経済の成長力強化へサービス分野の効率化が必要になりそうだ。
内閣府は06年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などのデータから05年の主要国の労働生産性を比較。米国を100とすると、日本は71で主要国で最低の水準。ユーロ圏（87）や英国（83）のほか、ＯＥＣＤ加盟国の平均（75）も下回った。
米国との違いを産業別にみると、飲食・宿泊が40にとどまるほか、卸・小売業や運輸などの生産性が米国の5割以下と違いが大きい。この差は2000年以降に広がっている。米国ではこの時期に、流通や金融業界を中心にサービス業がＩＴを活用して業務や組織の効率化を進めた。
[4月11日/日本経済新聞 朝刊]
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007041009635b4
【世論】従軍慰安婦問題で日本の謝罪は十分 Yes37%,No44% 安倍首相は靖国参拝するべき Yes34%,No53%…FNN調査★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1176035030/l50
●報道2001 4月5日調査・4月8日放送／フジテレビ
【問２】あなたは、安倍内閣を支持しますか。
支持する 44.2％（↑）
支持しない 46.6％（↓）
（その他・わからない） 9.2％
【問３】あなたは従軍慰安婦問題について、日本は十分に謝罪をしてきたと思いますか。
YES 37.2％
NO 43.8％
（その他・わからない） 19.0％
【問４】安倍首相は靖国神社に参拝するべきだと思いますか。
YES 34.4％
NO 53.0％
（その他・わからない） 12.6％
【問５】中国や韓国の首脳は、いわゆる歴史問題に絡む日本の政治家の言動について批判的な発言を繰り返しています。
あなたは、こうした姿勢を理解できますか。
YES 33.0％
NO 59.0％
（その他・わからない） 8.0％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/2007/070408.html
米国景気の先行き不透明感が強まる中で、「円高・ドル安への調整」を要求する声がワシントンで強まり始めた。議会の強硬派ばかりではない。ワシントンのシンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」（Ｆ・バーグステン所長）が円を人民元と同時にドルに対して引き上げ、１ドル＝９０円にせよ、と提言してきた。「第２のプラザ合意なんて時代錯誤」とうんざりするが、あながち無視し切れない背景もある。自動車、鉄鋼に代表される米国産業の競争力挽回の最後の政治的決め手がドル安調整なのである。
まだ生まれていなかった読者も多いだろうが、忘れもしない１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテル。日米欧の先進５カ国の蔵相・中央銀行総裁が極秘裏に集まり、合意結果を記者会見で発表した。合意内容は、米国の要請に応じて日本が米欧と足並みをそろえて大掛かりな市場介入により、ドル高を是正する、つまりドルを安くし円と西ドイツのマルクなどを大幅に高くするというのである。
当時、筆者はたまたまニューヨークに出張していたので、会見に間に合った。身長２メートルを超すボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の肩にも届かない故竹下登蔵相が議長の横に立って、思わず片手の平を頭の上に乗せて身長差を示すしぐさを演じた。円高に端を発したバブルからバブル崩壊という、その後の日本の命運など予想もしなかったのだろう。
■インテルも存亡の危機
当時のレーガン米大統領は頑固な自由市場主義者である。政府による民間経済活動への介入を否定し、「強いドル」「小さな政府」による「レーガノミクス」を推進していた。ところが、市場ではドル高が進み、米国の産業界は日本との競争で連戦連敗というありさまだった。鉄鋼、自動車はもちろん、半導体、コンピューターまでも日本メーカーが優勢に立った。パソコンの頭脳チップ（ＭＰＵ）で世界を制覇しているインテルも当時はメモリー部門が不振で存亡の危機にさらされていた。
８５年に財務長官に就任したジェイムス・ベーカー氏は辣腕の弁護士上がりで現実主義者だ。産業界首脳から競争力挽回のための政府補助の陳情を大統領に取り次いだが、大統領は「そんなにアメリカが駄目というならなんでよその国が米国に投資したがるのだ」と取り合わない。それならば、米政府補助金とは無関係なドル売り市場介入を日欧にやらせると、とうとう大統領を説き伏せた。ベーカー長官はプラザ合意に向け日欧と秘密協議を重ねた。
■ドル安で競争力回復
グラフを見よう。競争力を表す指標はいくつもあるが、ドルで測った製造業の労働コストで比較すれば簡単である。円高になれば、日本のメーカーのドル建てコストはその分上昇し、円安になれば逆。米国のメーカーは本来ドル建てなので日本を円高に追い込めばコスト面で有利になる。
日本の単位当たりのドル建て労働コストは、８５年から上昇を続け１０年間で２．６倍になった。米国はわずか４．５％増にとどまった。ドル安・円高の威力は確かにすさまじい。プラザ合意後も日米通商摩擦は激しく、９３年に発足したクリントン政権も最初はドル安円高政策をとった。情報通信（ＩＴ）革命などで米国産業が自信を取り戻すと、一転して「強いドル」政策に転じる、という具合だ。
そして、ここへきて自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はトヨタに世界一の座を明け渡す情勢である。ブッシュ米大統領は３月２０日、ＧＭとフォードの工場を視察、「米自動車メーカーは競争力維持や雇用創出に不可欠だ」と演説。「市場不介入」などと澄ましていられなくなった。ドル安是正は行き過ぎると、米金融市場を根底から揺るがせる。１９８７年１０月の株式大暴落「ブラックマンデー」がそうだった。その危険を冒してまで第２のプラザ合意を踏み切れるのだろうか。（田村秀男）
）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/46920/
日本の労働生産性、米の７割・05年、主要国で最低
日本の労働生産性が2005年時点で米国の7割程度と、主要国で最低水準にとどまっていることが内閣府の分析で明らかになった。就業者の多い卸・小売業、運輸などサービス分野で低迷が目立ち、米国との同分野での格差は2000年以降広がっている。ＩＴ（情報技術）の活用や規制緩和で差がついた可能性があり、日本経済の成長力強化へサービス分野の効率化が必要になりそうだ。
内閣府は06年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などのデータから05年の主要国の労働生産性を比較。米国を100とすると、日本は71で主要国で最低の水準。ユーロ圏（87）や英国（83）のほか、ＯＥＣＤ加盟国の平均（75）も下回った。
米国との違いを産業別にみると、飲食・宿泊が40にとどまるほか、卸・小売業や運輸などの生産性が米国の5割以下と違いが大きい。この差は2000年以降に広がっている。米国ではこの時期に、流通や金融業界を中心にサービス業がＩＴを活用して業務や組織の効率化を進めた。
[4月11日/日本経済新聞 朝刊]
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007041009635b4
【世論】従軍慰安婦問題で日本の謝罪は十分 Yes37%,No44% 安倍首相は靖国参拝するべき Yes34%,No53%…FNN調査★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1176035030/l50
●報道2001 4月5日調査・4月8日放送／フジテレビ
【問２】あなたは、安倍内閣を支持しますか。
支持する 44.2％（↑）
支持しない 46.6％（↓）
（その他・わからない） 9.2％
【問３】あなたは従軍慰安婦問題について、日本は十分に謝罪をしてきたと思いますか。
YES 37.2％
NO 43.8％
（その他・わからない） 19.0％
【問４】安倍首相は靖国神社に参拝するべきだと思いますか。
YES 34.4％
NO 53.0％
（その他・わからない） 12.6％
【問５】中国や韓国の首脳は、いわゆる歴史問題に絡む日本の政治家の言動について批判的な発言を繰り返しています。
あなたは、こうした姿勢を理解できますか。
YES 33.0％
NO 59.0％
（その他・わからない） 8.0％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/2007/070408.html
