「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる
2010.7.17 10:52
民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、１７日発売の月刊誌「新潮４５」が報じた。
枝野氏が覚書を交わしたのは、ＪＲ東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のＪＲ内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」などとしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100717/plc1007171052008-n1.htm
枝野幹事長が交わした『魔の契約』
月刊「新潮４５」８月号
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1705549/
民主党は、革マル派が相当浸透しているＪＲ労組から、候補者を公認
ＪＲ不採用、和解金２４００万円…政府解決案
山教組弱体化
業界、公明票が穴埋め
山梨県教職員組合定期大会であいさつする輿石氏。参院選では山教組の集票力に注目が集まった（５月１５日、南アルプス市で）
涙声の電話だった。
「頼みます。ほとんど差がないんです……」
参院選の投開票日前日の７月１０日。県内のある公立中学教諭は、山梨県教職員組合（山教組）の支部役員を務める後輩教諭から、民主党参院議員会長の輿石東氏（７４）へのさらなる選挙協力を依頼された。前日の９日には、教諭ＯＢからも電話を受けていた。「組合員は１人１票上乗せを頼むわ」
最終盤の相次ぐ依頼に、教諭は「相当焦っているな」と感じたが、ちょうど期末テストでてんてこ舞いの時期。ＯＢには逆らえないため、「わかりました」と応対した。だが、後輩の役員には「難しそうだ」と答えた。
別の２０歳代の中学教諭は明らかに選挙への関心を失っていた。「先輩は選挙で慌てていたが、期末テストや成績表で忙しかった。選挙なんてめんどくさいし、やる意味がないですよ」
３７４５票の僅差(きんさ)で３選を果たした輿石氏の支持組織の中核は、出身母体でもある山教組だ。
山教組には「３日選挙」の伝説がある。「劣勢な選挙も短期間でひっくり返す」ほどの組織力を持つというわけだ。
だが、北海道教職員組合の違法献金事件などで、「先生と選挙」への世間の視線は厳しくなり、今回の参院選は、現職教諭の動きは鈍った。代わって法的に選挙活動の制限がないＯＢを中心に活動したが、結果は自民党の新人、宮川典子氏（３１）にぎりぎりまで追いつめられた。
輿石氏陣営は今回、別の組織票を頼った。公明票だ。
「バーターしませんか」
輿石陣営幹部が複数の公明党議員らの自宅を訪ね歩いていた。同党が山梨選挙区の「自主投票」を表明した６月１７日以降のことだ。
輿石陣営が「比例は公明」を指示する代わりに、公明支持者に「選挙区は輿石」を依頼するという非公式の選挙協力の打診だった。
ある公明党市議は証言する。「バーターに応じた。自民党側からは何の働きかけもなかったから」
読売新聞の参院選出口調査にも「バーター」の効果が見て取れる。公明支持層の約５割が宮川氏、２割以上は輿石氏に投票していた。今回、公明党の比例選の得票は４万７６４６票に上った。
自主投票を決めた業界団体はどうだったか。県建設業協会や県農協中央会の幹部は「自民党とのつきあいがあるから、宮川氏へ流れた票が多い」と見る。だが、輿石氏に流れた業界票が以前より増えたのは確実だ。
山教組の弱体化を、公明党や業界票など、輿石氏と距離のあった組織票が穴埋めしたとも言えそうだ。
だが、山教組幹部は意気盛んだ。「宮川氏を支持した自民党県議は来春の県議選で落選させる。選挙の恨みは選挙で晴らす」
山教組が再び「選挙集団」に戻るのかどうか。それを決めるのは現職教諭たちだ。
（2010年7月14日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20100714-OYT8T00832.htm
小沢氏側に献金２０００万円超 胆沢ダム受注工作の疑いも 山崎建設、西松事件と時期合致
2010.7.18 01:45
民主党の小沢一郎前幹事長の地元の胆沢（いさわ）ダム工事を一部施工し、資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で東京地検特捜部の捜索を受けた重機土木会社「山崎建設」（東京）側が平成７～１８年、さまざまなルートの政治献金で、小沢氏側に毎年資金提供していたことが１７日、産経新聞の調べで分かった。総額は２千万円を超える。西松建設が毎年ダミー献金をしていた期間と時期が合致しており、胆沢ダム工事の受注工作だった疑いがある。土地購入事件で、小沢氏が強制起訴される可能性も残る中、小沢氏側に再び政業癒着疑惑が浮上した。（調査報道班）
政治資金収支報告書などによると、山崎建設は７～１８年、「小沢一郎政経研究会」のパーティー券購入や、自由、民主両党の小沢氏の地元小選挙区支部への寄付のほか、小沢氏の関連団体「改革国民会議」にも寄付。陸山会には、本社に加えて東北支店からも寄付を行い、同社創業者の元会長による個人献金を含め、６ルートに分散させて計２２８６万円を小沢氏側に提供していた。
胆沢ダム工事には、小沢事務所の強い影響力があるとされる。５年、小沢氏が総選挙の際に、胆沢ダムの地質調査を受注した会社側から寄付を受けた事実が発覚。弁護士らが公選法違反罪で小沢氏を告発した。盛岡地検の捜査で７年に不起訴となったが、国会でも取り上げられた。
山崎建設は胆沢ダム工事を、１６年１０月に一部受注した鹿島の共同企業体（ＪＶ）から下請けし、１７年３月に同じく一部を受注した大成建設のＪＶからも、下請け受注している。
西松建設は胆沢ダム工事などの受注のため、７年にダミー団体を設立し違法献金を開始。さらに献金が目立たぬように小沢氏側の複数の団体に分散させ、１８年３月に胆沢ダム工事の一部をＪＶで受注し、同年末にダミー団体を解散させた。
陸山会の土地購入事件では、水谷建設の元幹部が、胆沢ダム工事を下請けできた謝礼１億円を「小沢氏の秘書に渡した」と供述。山崎建設の元幹部も、下請けできた謝礼として、小沢氏側に５千万円を提供しようとした旨の供述をしたとされ、特捜部は１月１９日、事件の関係先として政治資金規正法違反容疑で、山崎建設本社を家宅捜索した。
山内和夫東海大教授（政治学）の話「山崎建設から（小沢氏側へ）の政治献金が細かく分散されているのは、献金を目立たなくさせるためとも考えられる。西松事件と時期が一致しているのは、偶然と考えるより、受注工作だったとみるのが自然ではないか」
山崎建設の話「旧経営陣と小沢事務所の関係は、今では分かる者がいない。胆沢ダム工事は下請けしただけなので、小沢事務所とは直接の関係はない」
小沢事務所の話「参院選後の残務整理などで担当者が不在のままのため、回答できない」
山崎建設、長年癒着か 小沢氏親族企業と比肩
■山崎建設 昭和２３年創業で３８年に設立。ジャスダックに上場していたが、平成２０年１０月に会社更生法の適用を申請し、同１２月に上場廃止となった。東京地裁は２１年１０月、更生計画を認可し、新経営陣のもとで経営再建を目指している。資本金は現在５３００万円。旧経営陣では、創業者一族の元役員が会社更生法の申請に際し、インサイダー取引をしていた事実が発覚。証券取引等監視委員会が同年１２月、課徴金納付命令の勧告を行い、金融庁が同月、金融商品取引法違反で、この元役員に課徴金の納付を命じている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100718/crm1007180146001-n1.htm
施設に輿石氏が来訪
投票日前、前県議と
中央市の特養 不在者不正
中央市極楽寺の特別養護老人ホーム「らくえん」（相馬健治施設長）の参院選不在者投票の不正事件で、公選法違反（投票偽造）容疑で逮捕された職員２人が、同ホームで輿石東氏（民主党）と会ったことが輿石氏支持の投票行動を取るきっかけになった、という趣旨の供述をしていることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。２人は入所者の投票用紙に輿石氏の名前を書いたことを認めている。
捜査関係者によると、輿石氏は参院選投開票日前に、前県議の相馬紀夫氏とともに同ホームを訪れ、逮捕された職員２人と顔を合わせていた。相馬前県議は施設長の実父。職員２人も「施設を訪れた輿石氏に会った」と供述しており、県警はこの対面が、輿石氏支持の立場で入所者の投票用紙を偽造するきっかけになったとみて、慎重に調べを進めている。
同容疑で逮捕されているのは、同ホーム次長の深沢佳房（５０）＝韮崎市、介護長の内藤直美（５９）＝甲府市＝両容疑者。２人は、６日に同ホームで行われた不在者投票の代理投票補助者を務め、意思疎通ができない入所者５人の投票用紙に、輿石氏ら特定候補の名前を代筆するなど、投票を偽造した疑いが持たれている。
相馬前県議は大月選挙区選出で県議を５期務め、元自民党県連幹事長などを歴任。施設長は次男にあたる。関係者によると、輿石氏と相馬前県議は所属する党は違うものの、以前から交友があり、相馬前県議の紹介で同ホームを訪れたとみられる。
捜査関係者によると、職員２人は不在者投票を申請した３１人のうち、ほとんどを代筆。投票用紙に山梨選挙区は輿石氏、比例代表は自民党現職の中村博彦氏の名前をそれぞれ記入したことを認めている。
相馬前県議は１７日までに、山梨日日新聞の取材に応じていない。施設長は２人が逮捕された直後の１４日に報道陣の取材を受けたが、その後の取材要請には応じておらず、同ホームの担当者は「施設長は不在で、連絡が取れない」などと説明している。
一方、輿石氏は取材に対し、「県内の同じような福祉施設をたくさん回ったので、（同ホームを）訪れたか覚えていない」と話している。
2010年07月18日（日）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/07/18/7.html
入所者の投票用紙を使い勝手に投票 輿石氏支持者の特別養護老人ホームの介護長（59）と施設次長（50）を逮捕
総連の草案“丸写し”意見書、小平市会が可決 朝鮮学校「無償化」要望
2010.7.20 01:30
朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが１９日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。
小平市議会は６月２９日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。
議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。
ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。
議会審議の中で議案提出した民主党議員は「（同校から送られた）文書を見せてもらって私の思いと変わらないので出した」と答弁。学校側の指示ではないかとの自民党議員の質問に対しては「私は知らない」と述べ、議論が深まらないまま可決された。
朝鮮総連の中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で重ねて指示。朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月に朝鮮学校生徒の父母らを対象に出された文書では、「地方議員らと手を組み、議会で今回の問題に関する意見書を採択させ、政府に提出させるよう事業を行うこと」と具体的に命じており、結果的にこの指示に沿う形で意見書採択がなされたことになる。
議案提出した議員は産経新聞の取材に「（朝鮮学校生徒の）父母から無償化を求める請願書を出したいという話を聞いた。『意見書の形ならどうか』と父母が作り、朝鮮大学校の先生が目を通した文案を送ってもらった。朝鮮学校の除外はおかしいと私自身が思っていた」と述べた。丸写しした内容については「こだわっておらず（法律名の誤りも）気にしなかった」。総連側からの指示については「私が知らないこと。関係ない」と話した。
■意見書 地方自治法第９９条に基づき、地方自治体の公益に関することについて議会の意思を国会や関係省庁に伝達するために提出する文書。発案は議員が行い、議会に諮（はか）って決定。議長名で関係機関に提出する。意見書とは別に、法的な根拠がなく、議会の意思表明として行う「決議」もある。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007200132002-n3.htm
悪の巣窟
「光の道」新法、来年提出へ…総務相が方針
【シドニー＝古川肇】原口総務相は１９日夜（日本時間同）、シドニー市内で同行記者団と懇談し、光ファイバーによる超高速ブロードバンド（大容量通信）網を２０１５年までに全世帯に普及させる「光の道」構想実現のため、１１年の通常国会に関連する新法の提出を目指す考えを表明した。
普及実現に向けた具体的措置として、電話線の固定電話に限定しているユニバーサルサービス（全国一律サービス）の対象を、光ファイバーによるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話にも広げる。２７日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問する方針だ。サービスを維持する利用者負担のあり方も議論する。
また、総務省はＮＴＴに、固定電話の基盤である銅線を光ファイバーに切り替える目標時期などを盛り込んだ移行計画を８月末までに提出するよう求める。光ファイバーによるＩＰ電話が普及すれば、電話線による固定電話廃止につながる可能性もある。
（2010年7月20日07時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100719-OYT1T00745.htm
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2010/04/29/entry_27039509/
ソフトバンク孫社長が仕掛ける「NTTの構造分離」への疑問
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/509
ソフトバンクの「光の道」は第二の地デジになる
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51412346.html
原口・孫コンビが説く「光の道」という「いつかきた迷い道」
http://diamond.jp/articles/-/8231
必要なのは「オール光化」ではなく「オールIP化」だ
http://ascii.jp/elem/000/000/517/517407/
「光の道」より「電波の道」を
http://ascii.jp/elem/000/000/523/523642/
孫正義社長「税金ゼロで光の道が整備できる」はムリがある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/608
寄贈された希少切手を換金、町教委の飲み代に 北海道
2010年7月16日20時41分
北海道月形町の教育委員会職員が、町民から寄贈された切手シートアルバム約３冊分の切手を金券ショップで１０万円で換金し、その金を職場の飲み会の費用に充てていたことがわかった。飲み会には当時の教育長も参加しており、町は「職場ぐるみと見られても仕方がない」としている。
町によると、切手シートアルバムは２００２年ごろ、町民から町立図書館に寄贈された書籍の中にあったといい、０４年に図書館員が見つけた。その中には、「見返り美人」「月に雁（かり）」など切手愛好家に人気が高いものも入っていた。
町教委は書庫で保管していたが、０７年春に切手があることに気づいた４０代、５０代の管理職の男性職員２人が札幌に出かけて１０万円で換金。同年に反省会などとして数回開かれた職場の飲み会で使い切ったという。
桜庭誠二町長は「教育をつかさどる職場で問題が起きて残念だ。法令順守を職員に徹底する」と話していた。
http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201007160523.html
寄贈切手で飲み食い、教育長・教委職員も黙認
北海道月形町教育委員会の職員が寄贈を受けた切手を換金し職場の飲食費に充てていた問題で、飲食に参加した渡部稔・前教育長と町教委職員の多くが、切手を換金した金と認識していたことが１６日わかった。
飲食は複数回にわたって行われており、同町の土橋正美副町長は「職場ぐるみの可能性が高い」と指摘。関係職員を処分する方針だ。
町によると、渡部前教育長と町教委職員の計８人が飲食に関与し、２００７年春に換金した約１０万円は同年１２月までに使い切ったという。
町の調査に対し、ほとんどの職員が、切手を売った金を使ったと認識していた。「切手を紛失した管理責任を取る」として今年６月に辞任した渡部前教育長も、今月に入り「（切手を売り飲食に使うことを）黙認した」という内容の文書を町に提出、退職金の受け取りを辞退する意向という。
関係者によると、切手は寄贈されたアルバム３冊ほどに保存されていた。「見返り美人」など収集家に人気の高額なものも含まれていたという。
桜庭誠二町長は取材に、「教育にかかわる職場でこうした事件が起き、誠に残念で遺憾。今後のことは警察に相談したい」と述べ、刑事告発も検討する考えを示した。また、切手を含む図書の寄贈を受けた当時の記録がないことを明かし、「重大な過ちだった」と陳謝した。
（2010年7月17日10時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100717-OYT1T00204.htm
「自殺者」解剖４％、犯罪見落としの要因に
警察当局が昨年、自殺と判断した死者のうち、死因特定のために解剖したケースは４・４％だったことが、読売新聞の調査でわかった。
統計がないなどとする警察本部を除く半数が回答した。過去には、解剖していれば犯罪被害者の見落としが防げたケースもあり、医学検査を尽くさずに自殺と断定する死因判断のあり方が問われそうだ。国内の自殺者の解剖率が明らかになるのは初めて。
読売新聞が全国の取材網を通じ、４７都道府県の警察本部に２００９年中に把握した自殺者数とその解剖実績（司法解剖と行政・承諾解剖）を問い合わせた。
それによると、自殺者は計３万２８４５人。解剖実績を回答した２４府県警では、自殺者数計１万６１６８人に対し解剖は７１２件、解剖率は４・４％。死因不明の異状死の解剖率が先進国最低の約１０％だが、自殺者に限るとさらに低くなる。監察医制度がある神奈川の１１・４％が最も高く、平均を上回ったのは栃木、富山など１０県警。
沖縄、広島両県警は解剖率が１％を下回り、鹿児島、宮崎、福岡、愛知の各県警は１％台。自殺者が多い警視庁や大阪府警をはじめ２２都道府県の警察本部は「自殺である以上、解剖しない」「統計がない」などと回答。山形県警は「極めて少ない」とした。
警察庁によると、自殺や事故死として処理後、殺人事件などの被害者と判明した「見逃し」は１９９８年以降、３９件に上っている。
（2010年7月18日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100718-OYT1T00036.htm
2010.7.17 10:52
民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、１７日発売の月刊誌「新潮４５」が報じた。
枝野氏が覚書を交わしたのは、ＪＲ東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のＪＲ内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」などとしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100717/plc1007171052008-n1.htm
枝野幹事長が交わした『魔の契約』
月刊「新潮４５」８月号
- 枝野氏は１９９６年、ＪＲ東労組大宮支部執行委員長のＡ氏との間に「『第４１回衆議院議員選挙』立候補予定者の推薦に関する覚書」を交わしている。
- Ａ氏は２００２年、同僚を脅して退職に追い込んだとして、警視庁公安部に強要の疑いで逮捕された人物である。当時の朝日新聞東京版によると、警視庁は「Ａ容疑者がＪＲ東労組内の『マングローブ』と呼ばれる革マル派組織の幹部で、事件の中心人物とみている」
- Ａ氏らは、他の組合の人間とキャンプに出かけて交流した同僚を罵詈雑言の限りをつくして恫喝、脅迫し、組織を挙げた陰湿、冷酷ないじめで退職に追いやった（浦和電車区事件）。
- 革マル派は、共産主義革命を起こすことを究極の目的とする極左暴力集団であり、これまでも殺人など多数の刑事事件を起こしている。ＪＲ総連とＪＲ東労組内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している（枝野氏もサインし、閣議決定された今年５月の政府答弁書）
- 枝野氏とＡ氏が交わした覚書では、「わたし（枝野氏）は、ＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連携して活動します」とある。
- 枝野氏の資金管理団体は、この覚書が交わされた９６年から４年間で、ＪＲ総連とＪＲ東労組から計４０４万円の資金提供を受けている（※私の過去エントリを参照願います）
- ９６年以降、枝野氏はＪＲ総連の大会、集会などにたびたび出席しており、特に０６年１１月には「えん罪・ＪＲ電車区事件から４年～７名の完全無罪をかちとる」埼玉連集会で講演している。最後の講演はまさにＡ氏のための活動といえる。
- 今回の参院選では、ＪＲ総連に所属する田城郁氏が民主党の公認を受けて比例代表で立候補し、当選している。新潮４５の記事によると、田城氏は「公安当局が革マル派の事実上のトップとみている松崎明氏の運転手を務めた人物で、松崎氏の”側近”と目される」
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1705549/
民主党は、革マル派が相当浸透しているＪＲ労組から、候補者を公認
ＪＲ不採用、和解金２４００万円…政府解決案
山教組弱体化
業界、公明票が穴埋め
山梨県教職員組合定期大会であいさつする輿石氏。参院選では山教組の集票力に注目が集まった（５月１５日、南アルプス市で）
涙声の電話だった。
「頼みます。ほとんど差がないんです……」
参院選の投開票日前日の７月１０日。県内のある公立中学教諭は、山梨県教職員組合（山教組）の支部役員を務める後輩教諭から、民主党参院議員会長の輿石東氏（７４）へのさらなる選挙協力を依頼された。前日の９日には、教諭ＯＢからも電話を受けていた。「組合員は１人１票上乗せを頼むわ」
最終盤の相次ぐ依頼に、教諭は「相当焦っているな」と感じたが、ちょうど期末テストでてんてこ舞いの時期。ＯＢには逆らえないため、「わかりました」と応対した。だが、後輩の役員には「難しそうだ」と答えた。
別の２０歳代の中学教諭は明らかに選挙への関心を失っていた。「先輩は選挙で慌てていたが、期末テストや成績表で忙しかった。選挙なんてめんどくさいし、やる意味がないですよ」
３７４５票の僅差(きんさ)で３選を果たした輿石氏の支持組織の中核は、出身母体でもある山教組だ。
山教組には「３日選挙」の伝説がある。「劣勢な選挙も短期間でひっくり返す」ほどの組織力を持つというわけだ。
だが、北海道教職員組合の違法献金事件などで、「先生と選挙」への世間の視線は厳しくなり、今回の参院選は、現職教諭の動きは鈍った。代わって法的に選挙活動の制限がないＯＢを中心に活動したが、結果は自民党の新人、宮川典子氏（３１）にぎりぎりまで追いつめられた。
輿石氏陣営は今回、別の組織票を頼った。公明票だ。
「バーターしませんか」
輿石陣営幹部が複数の公明党議員らの自宅を訪ね歩いていた。同党が山梨選挙区の「自主投票」を表明した６月１７日以降のことだ。
輿石陣営が「比例は公明」を指示する代わりに、公明支持者に「選挙区は輿石」を依頼するという非公式の選挙協力の打診だった。
ある公明党市議は証言する。「バーターに応じた。自民党側からは何の働きかけもなかったから」
読売新聞の参院選出口調査にも「バーター」の効果が見て取れる。公明支持層の約５割が宮川氏、２割以上は輿石氏に投票していた。今回、公明党の比例選の得票は４万７６４６票に上った。
自主投票を決めた業界団体はどうだったか。県建設業協会や県農協中央会の幹部は「自民党とのつきあいがあるから、宮川氏へ流れた票が多い」と見る。だが、輿石氏に流れた業界票が以前より増えたのは確実だ。
山教組の弱体化を、公明党や業界票など、輿石氏と距離のあった組織票が穴埋めしたとも言えそうだ。
だが、山教組幹部は意気盛んだ。「宮川氏を支持した自民党県議は来春の県議選で落選させる。選挙の恨みは選挙で晴らす」
山教組が再び「選挙集団」に戻るのかどうか。それを決めるのは現職教諭たちだ。
（2010年7月14日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20100714-OYT8T00832.htm
小沢氏側に献金２０００万円超 胆沢ダム受注工作の疑いも 山崎建設、西松事件と時期合致
2010.7.18 01:45
民主党の小沢一郎前幹事長の地元の胆沢（いさわ）ダム工事を一部施工し、資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で東京地検特捜部の捜索を受けた重機土木会社「山崎建設」（東京）側が平成７～１８年、さまざまなルートの政治献金で、小沢氏側に毎年資金提供していたことが１７日、産経新聞の調べで分かった。総額は２千万円を超える。西松建設が毎年ダミー献金をしていた期間と時期が合致しており、胆沢ダム工事の受注工作だった疑いがある。土地購入事件で、小沢氏が強制起訴される可能性も残る中、小沢氏側に再び政業癒着疑惑が浮上した。（調査報道班）
政治資金収支報告書などによると、山崎建設は７～１８年、「小沢一郎政経研究会」のパーティー券購入や、自由、民主両党の小沢氏の地元小選挙区支部への寄付のほか、小沢氏の関連団体「改革国民会議」にも寄付。陸山会には、本社に加えて東北支店からも寄付を行い、同社創業者の元会長による個人献金を含め、６ルートに分散させて計２２８６万円を小沢氏側に提供していた。
胆沢ダム工事には、小沢事務所の強い影響力があるとされる。５年、小沢氏が総選挙の際に、胆沢ダムの地質調査を受注した会社側から寄付を受けた事実が発覚。弁護士らが公選法違反罪で小沢氏を告発した。盛岡地検の捜査で７年に不起訴となったが、国会でも取り上げられた。
山崎建設は胆沢ダム工事を、１６年１０月に一部受注した鹿島の共同企業体（ＪＶ）から下請けし、１７年３月に同じく一部を受注した大成建設のＪＶからも、下請け受注している。
西松建設は胆沢ダム工事などの受注のため、７年にダミー団体を設立し違法献金を開始。さらに献金が目立たぬように小沢氏側の複数の団体に分散させ、１８年３月に胆沢ダム工事の一部をＪＶで受注し、同年末にダミー団体を解散させた。
陸山会の土地購入事件では、水谷建設の元幹部が、胆沢ダム工事を下請けできた謝礼１億円を「小沢氏の秘書に渡した」と供述。山崎建設の元幹部も、下請けできた謝礼として、小沢氏側に５千万円を提供しようとした旨の供述をしたとされ、特捜部は１月１９日、事件の関係先として政治資金規正法違反容疑で、山崎建設本社を家宅捜索した。
山内和夫東海大教授（政治学）の話「山崎建設から（小沢氏側へ）の政治献金が細かく分散されているのは、献金を目立たなくさせるためとも考えられる。西松事件と時期が一致しているのは、偶然と考えるより、受注工作だったとみるのが自然ではないか」
山崎建設の話「旧経営陣と小沢事務所の関係は、今では分かる者がいない。胆沢ダム工事は下請けしただけなので、小沢事務所とは直接の関係はない」
小沢事務所の話「参院選後の残務整理などで担当者が不在のままのため、回答できない」
山崎建設、長年癒着か 小沢氏親族企業と比肩
■山崎建設 昭和２３年創業で３８年に設立。ジャスダックに上場していたが、平成２０年１０月に会社更生法の適用を申請し、同１２月に上場廃止となった。東京地裁は２１年１０月、更生計画を認可し、新経営陣のもとで経営再建を目指している。資本金は現在５３００万円。旧経営陣では、創業者一族の元役員が会社更生法の申請に際し、インサイダー取引をしていた事実が発覚。証券取引等監視委員会が同年１２月、課徴金納付命令の勧告を行い、金融庁が同月、金融商品取引法違反で、この元役員に課徴金の納付を命じている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100718/crm1007180146001-n1.htm
施設に輿石氏が来訪
投票日前、前県議と
中央市の特養 不在者不正
中央市極楽寺の特別養護老人ホーム「らくえん」（相馬健治施設長）の参院選不在者投票の不正事件で、公選法違反（投票偽造）容疑で逮捕された職員２人が、同ホームで輿石東氏（民主党）と会ったことが輿石氏支持の投票行動を取るきっかけになった、という趣旨の供述をしていることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。２人は入所者の投票用紙に輿石氏の名前を書いたことを認めている。
捜査関係者によると、輿石氏は参院選投開票日前に、前県議の相馬紀夫氏とともに同ホームを訪れ、逮捕された職員２人と顔を合わせていた。相馬前県議は施設長の実父。職員２人も「施設を訪れた輿石氏に会った」と供述しており、県警はこの対面が、輿石氏支持の立場で入所者の投票用紙を偽造するきっかけになったとみて、慎重に調べを進めている。
同容疑で逮捕されているのは、同ホーム次長の深沢佳房（５０）＝韮崎市、介護長の内藤直美（５９）＝甲府市＝両容疑者。２人は、６日に同ホームで行われた不在者投票の代理投票補助者を務め、意思疎通ができない入所者５人の投票用紙に、輿石氏ら特定候補の名前を代筆するなど、投票を偽造した疑いが持たれている。
相馬前県議は大月選挙区選出で県議を５期務め、元自民党県連幹事長などを歴任。施設長は次男にあたる。関係者によると、輿石氏と相馬前県議は所属する党は違うものの、以前から交友があり、相馬前県議の紹介で同ホームを訪れたとみられる。
捜査関係者によると、職員２人は不在者投票を申請した３１人のうち、ほとんどを代筆。投票用紙に山梨選挙区は輿石氏、比例代表は自民党現職の中村博彦氏の名前をそれぞれ記入したことを認めている。
相馬前県議は１７日までに、山梨日日新聞の取材に応じていない。施設長は２人が逮捕された直後の１４日に報道陣の取材を受けたが、その後の取材要請には応じておらず、同ホームの担当者は「施設長は不在で、連絡が取れない」などと説明している。
一方、輿石氏は取材に対し、「県内の同じような福祉施設をたくさん回ったので、（同ホームを）訪れたか覚えていない」と話している。
2010年07月18日（日）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/07/18/7.html
入所者の投票用紙を使い勝手に投票 輿石氏支持者の特別養護老人ホームの介護長（59）と施設次長（50）を逮捕
総連の草案“丸写し”意見書、小平市会が可決 朝鮮学校「無償化」要望
2010.7.20 01:30
朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが１９日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。
小平市議会は６月２９日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。
議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。
ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。
議会審議の中で議案提出した民主党議員は「（同校から送られた）文書を見せてもらって私の思いと変わらないので出した」と答弁。学校側の指示ではないかとの自民党議員の質問に対しては「私は知らない」と述べ、議論が深まらないまま可決された。
朝鮮総連の中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で重ねて指示。朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月に朝鮮学校生徒の父母らを対象に出された文書では、「地方議員らと手を組み、議会で今回の問題に関する意見書を採択させ、政府に提出させるよう事業を行うこと」と具体的に命じており、結果的にこの指示に沿う形で意見書採択がなされたことになる。
議案提出した議員は産経新聞の取材に「（朝鮮学校生徒の）父母から無償化を求める請願書を出したいという話を聞いた。『意見書の形ならどうか』と父母が作り、朝鮮大学校の先生が目を通した文案を送ってもらった。朝鮮学校の除外はおかしいと私自身が思っていた」と述べた。丸写しした内容については「こだわっておらず（法律名の誤りも）気にしなかった」。総連側からの指示については「私が知らないこと。関係ない」と話した。
■意見書 地方自治法第９９条に基づき、地方自治体の公益に関することについて議会の意思を国会や関係省庁に伝達するために提出する文書。発案は議員が行い、議会に諮（はか）って決定。議長名で関係機関に提出する。意見書とは別に、法的な根拠がなく、議会の意思表明として行う「決議」もある。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007200132002-n3.htm
悪の巣窟
「光の道」新法、来年提出へ…総務相が方針
【シドニー＝古川肇】原口総務相は１９日夜（日本時間同）、シドニー市内で同行記者団と懇談し、光ファイバーによる超高速ブロードバンド（大容量通信）網を２０１５年までに全世帯に普及させる「光の道」構想実現のため、１１年の通常国会に関連する新法の提出を目指す考えを表明した。
普及実現に向けた具体的措置として、電話線の固定電話に限定しているユニバーサルサービス（全国一律サービス）の対象を、光ファイバーによるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話にも広げる。２７日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問する方針だ。サービスを維持する利用者負担のあり方も議論する。
また、総務省はＮＴＴに、固定電話の基盤である銅線を光ファイバーに切り替える目標時期などを盛り込んだ移行計画を８月末までに提出するよう求める。光ファイバーによるＩＰ電話が普及すれば、電話線による固定電話廃止につながる可能性もある。
（2010年7月20日07時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100719-OYT1T00745.htm
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2010/04/29/entry_27039509/
ソフトバンク孫社長が仕掛ける「NTTの構造分離」への疑問
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/509
ソフトバンクの「光の道」は第二の地デジになる
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51412346.html
原口・孫コンビが説く「光の道」という「いつかきた迷い道」
http://diamond.jp/articles/-/8231
必要なのは「オール光化」ではなく「オールIP化」だ
http://ascii.jp/elem/000/000/517/517407/
「光の道」より「電波の道」を
http://ascii.jp/elem/000/000/523/523642/
孫正義社長「税金ゼロで光の道が整備できる」はムリがある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/608
寄贈された希少切手を換金、町教委の飲み代に 北海道
2010年7月16日20時41分
北海道月形町の教育委員会職員が、町民から寄贈された切手シートアルバム約３冊分の切手を金券ショップで１０万円で換金し、その金を職場の飲み会の費用に充てていたことがわかった。飲み会には当時の教育長も参加しており、町は「職場ぐるみと見られても仕方がない」としている。
町によると、切手シートアルバムは２００２年ごろ、町民から町立図書館に寄贈された書籍の中にあったといい、０４年に図書館員が見つけた。その中には、「見返り美人」「月に雁（かり）」など切手愛好家に人気が高いものも入っていた。
町教委は書庫で保管していたが、０７年春に切手があることに気づいた４０代、５０代の管理職の男性職員２人が札幌に出かけて１０万円で換金。同年に反省会などとして数回開かれた職場の飲み会で使い切ったという。
桜庭誠二町長は「教育をつかさどる職場で問題が起きて残念だ。法令順守を職員に徹底する」と話していた。
http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201007160523.html
寄贈切手で飲み食い、教育長・教委職員も黙認
北海道月形町教育委員会の職員が寄贈を受けた切手を換金し職場の飲食費に充てていた問題で、飲食に参加した渡部稔・前教育長と町教委職員の多くが、切手を換金した金と認識していたことが１６日わかった。
飲食は複数回にわたって行われており、同町の土橋正美副町長は「職場ぐるみの可能性が高い」と指摘。関係職員を処分する方針だ。
町によると、渡部前教育長と町教委職員の計８人が飲食に関与し、２００７年春に換金した約１０万円は同年１２月までに使い切ったという。
町の調査に対し、ほとんどの職員が、切手を売った金を使ったと認識していた。「切手を紛失した管理責任を取る」として今年６月に辞任した渡部前教育長も、今月に入り「（切手を売り飲食に使うことを）黙認した」という内容の文書を町に提出、退職金の受け取りを辞退する意向という。
関係者によると、切手は寄贈されたアルバム３冊ほどに保存されていた。「見返り美人」など収集家に人気の高額なものも含まれていたという。
桜庭誠二町長は取材に、「教育にかかわる職場でこうした事件が起き、誠に残念で遺憾。今後のことは警察に相談したい」と述べ、刑事告発も検討する考えを示した。また、切手を含む図書の寄贈を受けた当時の記録がないことを明かし、「重大な過ちだった」と陳謝した。
（2010年7月17日10時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100717-OYT1T00204.htm
「自殺者」解剖４％、犯罪見落としの要因に
警察当局が昨年、自殺と判断した死者のうち、死因特定のために解剖したケースは４・４％だったことが、読売新聞の調査でわかった。
統計がないなどとする警察本部を除く半数が回答した。過去には、解剖していれば犯罪被害者の見落としが防げたケースもあり、医学検査を尽くさずに自殺と断定する死因判断のあり方が問われそうだ。国内の自殺者の解剖率が明らかになるのは初めて。
読売新聞が全国の取材網を通じ、４７都道府県の警察本部に２００９年中に把握した自殺者数とその解剖実績（司法解剖と行政・承諾解剖）を問い合わせた。
それによると、自殺者は計３万２８４５人。解剖実績を回答した２４府県警では、自殺者数計１万６１６８人に対し解剖は７１２件、解剖率は４・４％。死因不明の異状死の解剖率が先進国最低の約１０％だが、自殺者に限るとさらに低くなる。監察医制度がある神奈川の１１・４％が最も高く、平均を上回ったのは栃木、富山など１０県警。
沖縄、広島両県警は解剖率が１％を下回り、鹿児島、宮崎、福岡、愛知の各県警は１％台。自殺者が多い警視庁や大阪府警をはじめ２２都道府県の警察本部は「自殺である以上、解剖しない」「統計がない」などと回答。山形県警は「極めて少ない」とした。
警察庁によると、自殺や事故死として処理後、殺人事件などの被害者と判明した「見逃し」は１９９８年以降、３９件に上っている。
（2010年7月18日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100718-OYT1T00036.htm
