北方領土開発に中韓を引き込むロシア ７日は「北方領土の日」
2011.2.6 21:21
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアは今年に入り、クリール（北方領土と千島列島）の投資・開発プロジェクトに第三国を巻き込む姿勢を明確にし始めた。特に中国、韓国の企業に熱心に働きかけているもようだ。尖閣諸島や竹島の領有権を訴える両国はすでに、ロシア経済の重要なパートナーと認識されている。
歴史認識の問題だけでなく、北方領土の経済開発という新たな分野で露中韓３カ国が連携しかねない中、７日の「北方領土の日」に日本はどんな“決意”を示すことができるのだろうか。
北方領土を事実上管轄するロシア極東のサハリン（樺太）州は３月に北京で中国企業を対象に開発投資案件に関する説明会を開くことを決め、先月下旬から公式サイト上で参加希望者の募集を始めた。「島部地域で計画中」の案件も含むとしている。
バサルギン地域発展相は北方領土の国後、択捉両島を視察した後の今月１日、韓国企業にクリール諸島の開発に加わるよう打診したことを明かし、「韓国側が（事業参加の）提案を準備している」と語った。
日本は、「ロシア側の管轄権を認めることになる」として北方領土への投資は控えてきた。今後、ロシア側の思惑通りに第三国の投資が増大すれば金銭貸借などの権利関係が複雑化し、返還交渉の障害になることも予想される。
露経済発展省の調べでは、日露の昨年１～１１月の貿易高は約２１０億ドル（約１兆７２５０億円）で、中露間の４割前後。自動車や家電などの対露進出が著しい韓国も貿易高をハイペースで伸ばし、日本を脅かす存在になってきた。
メドベージェフ大統領は昨年９月の訪中時、胡錦濤国家主席と第二次世界大戦終戦６５周年を記念する共同声明に署名した。声明は「第二次大戦の結果の修正は受け入れがたい」と、対日戦争をめぐる歴史認識での共闘姿勢を鮮明にした。
１９８０年代前半までの中ソ対立の時代、中国は「北方領土は日本領」という立場でソ連を非難してきたが、崩壊後の関係改善に合わせ、公式な立場表明を控えるようになった。
２００５年にプーチン大統領（当時）と会談した胡国家主席は、「ソ連はわれわれの勝利に貢献した。中国人民はそれを決して忘れない」と、ソ連の対日参戦を賛美する異例の発言をした。北方領土問題への中国の立場がロシア寄りに変化している可能性もある。
中露の共同声明が発表されたのは、尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件の後という、日本にとって不幸なタイミングだった。ただ、ロシアがこうした日本をめぐる周辺情勢を好機ととらえ、竹島の領有権を主張する韓国を北方領土の開発投資に誘い込んでいるとすれば、日本政府にとっては憂慮すべき状況だろう。
ロシアのメディアでは最近、「中韓との間でも領土問題を抱える日本」という形で、日本の孤立を強調するかのような論評も登場する。政治、経済をからめて進展しかねない露中韓３カ国の連携をどう阻止するかは時間との闘いという様相も帯び始めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110206/chn11020621230001-n1.htm
韓国企業に参加提案＝北方領土開発－ロシア
竹島問題で「日本を孤立させよ」…韓国国会で中ロとの連携主張
国後島に新たな岸壁が完成 輸送力向上、支配強化も
2011.2.6 16:54
ロシアが北方領土・国後島の古釜布（ロシア名ユジノクリーリスク）港で建設していた新たな岸壁が完成し、北方領土とサハリンを結ぶ貨客船「イーゴリ・ファルフトジノフ」（排水量４５７５トン）が５日、試験入港で初めて接岸した。事務手続きが整い次第、運用開始される予定。
新たな岸壁の完成によって国後島への人や物資の輸送能力が高まることで、ロシアの北方領土でのインフラ整備が進み、実効支配が強まる可能性がある。
建設会社によると、新たな岸壁は長さ１３５メートル、深さ８メートル。タス通信によると、喫水６．５メートルまでの船が古釜布港に入港可能となる。これまで未整備だった同港では、イーゴリ・ファルフトジノフなど比較的大きな船は、港の沖合に停泊し、乗客や物資ははしけ船が港まで運んでいた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110206/mds11020616550006-n1.htm
露国防次官の北方領土視察 機動的な軍備強化へ 強襲揚陸艦の配備も計画
2011.1.20 19:20
【タリン（エストニア）＝遠藤良介】ロシアのブルガコフ国防次官らが２０日、択捉島入りし、ソ連崩壊後に縮小していた北方領土の軍備再強化に向けた具体的な検討作業を開始した。ロシアは２００８年秋以降、軍のスリム化と即応力向上を主眼とした「第二次大戦後で初めての本格的な軍改革」に乗り出しており、この方針に従って機動的な北方領土軍備のあり方を探っているとみられる。
旧ソ連・ロシアが北方領土の返還を拒んできた大きな要因の一つは、四島の持つ軍事的価値にある。特に国後水道（エカテリーナ海峡）と択捉水道（フリーズ海峡）が、年間を通じてオホーツク海から太平洋に出られる不凍海峡であることが重視されてきた。
露太平洋艦隊にとっては両海峡を握ることが攻撃と防衛の両面で死活的な意味を持っており、ソ連が北方領土の軍事基地化を進めた理由もここにあった。ただ、ソ連崩壊後は駐留部隊が大幅に縮小され、１９９５年までに兵員３５００人に削減されたことが明らかになっている。
昨年来のロシアは、領土問題をめぐる態度を硬化させるのと並行し、日本を「仮想敵」として北方領土の軍備を再重視する姿勢を鮮明にしてきた。
昨年２月の新軍事ドクトリンで「ロシアへの領土要求」を「主要な脅威」と明記したのに続き、同６～７月には極東とシベリアを舞台にした大規模演習を実施。択捉島でも「仮想敵殲滅（せんめつ）」が訓練され、ソ連崩壊後の北方領土では最大規模の軍事演習となった。
ロシアは２００８年のグルジア紛争で通常戦力の立ち遅れがあらわになったのを受け、スリムで近代的な軍への脱皮を目指して大規模な軍改革を進めている。
この中で浮上しているのが、フランスのミストラル級強襲揚陸艦を北方領土周辺海域に配備する計画だ。ロシアは昨年１２月、４隻を共同建造によって調達することでフランスと合意した。同艦は最大で１６機のヘリコプターや４隻の揚陸艇などを搭載でき、兵員９００人の輸送が可能。単独で強襲揚陸作戦を展開する機能を備えているとされる。
ロシアの軍首脳は「クリール諸島（千島列島と北方四島）に上陸部隊を急派する手段が必要だ」とし、１隻は北方領土向けとする方針を示しており、実際に極東部に配備された場合は地域の軍事バランスを大きく変えるインパクトを持つ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110120/erp11012019220060-n2.htm
択捉、国後両島の駐留部隊の装備近代化 露国防相が北方領土訪問
2011.2.4 22:40
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのセルジュコフ国防相は４日、北方領土の択捉島と国後島を訪れたほか、色丹島を上空から視察した。イタル・タス通信が伝えた。１１日にモスクワで予定される日露外相会談を前に、領土返還交渉を事実上拒否する態度を鮮明にした形だ。国防相は択捉、国後両島の駐留部隊の装備を近代化する意向を表明、軍事面でも日露間の確執が生じる可能性が出てきた。
国防相は、択捉島と国後島の第１８機関銃・砲兵師団の関連施設を相次いで訪問、司令官の報告を聞いたり兵舎や食堂などを視察したりしたほか、軍人の家族とも面会した。
視察後、国防相は今年から２０２０年まで実施される「国家軍備計画」の枠組みで、第１８師団の兵器や装備を一新して軍備強化する方針を打ち出した。北方領土に駐留する兵員はソ連崩壊後、３５００人まで縮小されたとの情報があるが、個々の戦闘能力増強に主眼を移した可能性もある。
メドベージェフ大統領は昨年、国内総生産（ＧＤＰ）に占める軍事費の割合を２０年まで２・８％前後で維持すると表明、軍事大国の復活を目指す考えを示していた。今年の軍事費は約１兆５２００億ルーブル（約４兆２千億円）で、昨年比約２割増の伸びを見込んでいる。
北方領土周辺海域の動きで注目されるのが、仏露が昨年末、４隻を共同建造することで合意した仏製ミストラル級強襲揚陸艦の存在だ。１３年後半にも１隻目がロシア側に引き渡される見通しで、露海軍幹部は今年１月、同艦を太平洋艦隊（司令部・ウラジオストク）に配備する方針を示した。
最大でヘリコプター１６機、兵員９００人の輸送能力がある同艦について、露海軍幹部は「海中や上空からの攻撃にも対応できるようにする必要がある」と述べ、軍事作戦で使用する可能性を示唆した。
強襲揚陸艦の売却をめぐり、ある日本外交筋は「この話が浮上して以来、フランス側に懸念を伝えてきたが、主権国家同士の合意であり、いかんともしがたい面がある」と語っていた。
昨年１１月のメドベージェフ大統領の訪問以来、ロシアでは閣僚の北方領土視察が相次いでいる。大統領は、北方四島をさす南クリール諸島は「すべてロシア領」と主張、統一経済圏や自由貿易圏などの枠組みで日本側の北方領土への投資・開発を呼びかけ、領土問題の構図の根本的な転換を日本側に求めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110204/erp11020422440014-n1.htm
「経済への視点 ＴＰＰ交渉への参加 日本有利が不可能なわけは」
我が国はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉に早く参加して、自国に有利なルール作りを進めるべきだという意見がある。一般論としては、確かに交渉に参加しなければ、ルール作りにも関与できない。だがＴＰＰに関しては、日本に有利なルール作りは不可能だ。その判断の根拠は六つもある。
第一に、ＴＰＰのルールは白地から策定されるのではなく、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイによる経済連携協定がベースとしてある。この協定は物品貿易の全品目について、即時または段階的な関税撤廃を求めるもので、サービスや人の移動なども対象とする。この急進的な自由貿易協定が基礎となり、今後のルール作りを制約するのだ。それゆえＴＰＰでは、コメなどの除外品目をあらかじめ提示しての交渉参加は認められないという。
第二に、多数国間交渉でルール作りを先導するには、利害の一致する国々と連携する多数派工作が不可欠だ。しかし、ＴＰＰ交渉参加国に日本と利害が一致する国がないのだ。日本は内需が大きく、工業製品輸出国で農業競争力は弱い。また高賃金労働の先進国であるが、デフレなので低賃金労働を受け入れるメリットがない。ところが、米国以外のＴＰＰ交渉参加国は全て日本より外需依存度が高い小国ばかりだ。しかも米国ですら輸出倍増戦略をとっているので、全交渉参加国が輸出志向なのである。また、特異な通商国家であるシンガポール以外、すべて農産品輸出国だ。さらに移民国家のシンガポール、米国、豪州以外は、低賃金労働輸出国ばかりだ。この中で、日本はどの国と組んで自国に有利なルール作りを進めるというのか。（中略）
第三に、交渉参加国中、日本より国内市場が大きいのは米国だけであり、米国も豪州などとの間で、乳製品など自由化したくない品目をかかえてはいる。しかし、米国はドル安誘導や補助金など、関税以外の政策手段をもっている。ところが、日本は円高・ドル安を前になすすべがない。（中略）
第四に、ＴＰＰ交渉参加国に日本を加えて、各国のＧＤＰ（国内総生産）の比重をみると、米国が約７０％、日本が約２０％、豪州が約５％、残り７カ国で約５％となる。つまり、ＴＰＰ交渉参加国の実質的な輸出先は、米国と日本しかない。そして、米国の輸出先はほぼ日本だけで、日本の輸出先もほぼ米国だけだ。しかし、その米国には輸入を増やす気が毛頭ない。（中略）
第五に、菅首相は昨年１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で「国を開きます」と演説した。これは、外交戦略上、きわめてまずい。なぜなら日本の平均関税率は欧米よりも低く、国は十分開かれているからだ。にもかかわらず開国を宣言したため、日本は閉鎖的だというイメージが国際的に流布されてしまった。こうなると今後の交渉では、よほど踏み込んだ譲歩をしない限り、閉鎖的というイメージを消せない。（中略）
第六に、前原外相が「ＴＰＰは日米同盟強化の一環」と発言している。北東アジア情勢が緊迫する中、日米同盟は軍事戦略上重要だ。だが、日本側からわざわざ、それとＴＰＰを結び付けてしまった。今後、ＴＰＰがどれほど不利なルールになっても、日本はもはや拒否できなくなったのだ。（中野剛志＝評論家）』
『毎日新聞２０１１年２月３日
ＴＰＰについては、調べれば調べるほど「ええっ！」という情報が出てきます。
例えば、現在、シンガポールなどが締結している協定には、「政府調達において、ＴＰＰ諸国を内国民待遇する」という項目があります。政府調達、すなわち公共投資や自衛隊の装備調達においてさえ、アメリカ企業などを「日本企業と同等」に扱うことを保障しなければならないのです。アメリカの防衛産業の競争力は、日本の比ではありません。自衛隊の装備がいつの間にか、全てアメリカ製に置き換えられ、日本の防衛産業が壊滅状態になる可能性すらあるわけです。
さらに、公共事業においてもＴＰＰ諸国の企業を日本企業同等に扱い、さらに「労働者の移動の自由」も認めなければならないのです。日本の公共事業を「外国企業」が受注し、「外国人労働者」が雇用された場合、わたくしの「国家のグランドデザイン」構想も水泡に帰してしまうわけです。
この手の情報をきちんとオープンにした上で、ＴＰＰについて議論しているならば、構いません。しかし、現実は決してそうではないわけです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10789812334.html
TPPに関しては、メディア（テレビも新聞も！）が全く本質を伝えておらず、
「もういい加減、目を覚ましてくださいよ！」
という気持ちになります。
という訳で、もう一度「TPPの本質」について、重要な論点を羅列します。
●TPPの背景には、米国の「アジア市場に足がかりを作り、低迷する米国経済を立て直そう」という思惑がある。
●TPPの成功は、オバマ政権にとって至上命題。アジア太平洋向けの新たな輸出が、米国雇用を増加し、オバマ大統領の再選への起爆剤となる。
●米国が特に期待しているのは、日本マーケットの中のサービス産業（金融・通信・メディア等）部門。米国のサービス産業は、GDP比７８％で、民間雇用の８０％を占める。
●国際ルールを無視する横暴な中国経済に対抗し、米国を中心とする貿易グループに身を寄せるリムランド諸国との思惑が一致している。
●日本が参加した場合、TPP参加国内のGDPの比率は、その９０％が米国と日本となる。つまり、完全な日米の主導権争いとなる。
●TPPの24の作業部会の内、農業部門は1/24に過ぎない。日本の農作物は既に６０％を海外に依存しており、関税が高いのは「米」を代表とする一部の作物のみ。農業団体が自由貿易促進の抵抗勢力となっているというのは、作られた虚像である。
●「韓国に乗り遅れるな」というスローガンは全く相互の産業構造を理解していない。韓国はGDPの海外貿易依存率９０％以上、日本は３０％台。
具体的に懸念される事項
【医療】医療サービスの営利事業化が進み、医療の質は低下すると予測される。
【教育】学校経営に対する海外資本の参入（買収）がすすみ、私立校の教育内容は「母国尊重」から「国際化」の流れへ移行することが予測される。
【保険】混合医療解禁により、自由診療対応の保険は、海外に独占される可能性が大きく、国民皆保険制度の崩壊へ繋がりかねない。
【金融】外資系金融機関の自由参入により、国民資産の海外流出が予想される。
【検疫】輸入食糧は、WTOの残留農薬基準に合わせることが求められるため、現在よりも食の安全は低下する。
【技術】企業買収のハードルが低下し、高い技術力を有する中小企業は買収され、日本の技術が流出するのを防げなくなる。
【雇用】公共事業等の自由入札により、海外企業に仕事を取られる。また、日本人は労働賃金が高いうえに、好条件を求めるので、雇用機会は確実に減少する。
【貿易】TPPに参加しても、為替の安定化と円高防止をしない限り、日本は貿易自由化の恩恵を受けられない。
さて、TPP推進派の皆様、これでもTPPをやりますか？
もしやるのであれば、これらの問題をクリアできる秘策を表明してからにしていただきたいのです。
http://ameblo.jp/captain-kotora/entry-10788720079.html
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI
降って沸いた「TPP」の謎？！
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU
TPPアメリカの真の狙いは！？
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg
消されたオバマ大統領の一般教書演説
「オバマ一般教書演説の報道」に見る我が国のメディア環境 （藤井聡 京都大学教授）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10791914854.html
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10793023497.html
英誌が菅首相高く評価…消費税上げとＴＰＰ参加
【ロンドン＝中沢謙介】５日付の英誌エコノミストは、菅首相が消費税引き上げによる財政再建と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を目指していることについて、「この２０年間の経済停滞の中で、最も急進的な改革を提案した。これは小泉元首相でもしなかったことだ」と高く評価した。
菅首相の改革について、「財政引き締めと経済成長を併せ持つ計画だ」と分析。他の政治家の支持が得られない場合は、「農家などを甘やかす政策にうんざりしている都市部の有権者に支持を訴えるべきだ」と提言した。
（2011年2月4日23時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110204-OYT1T01041.htm?from=main3
4 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/04(金) 23:42:27 ID:GK4yZiCF0
意訳すると
＿ノ乙(、ン、)＿「鴨だぜｗｗｗ」
5 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/04(金) 23:42:52 ID:Ie5ZrV6/0
イルミナティの犬になったから褒めてて当たり前
6 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/04(金) 23:43:08 ID:gXYJD5m/0
他国が持ち上げる指導者程危ない物はない。
11 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/04(金) 23:44:25 ID:0IfT4O8j0
ってことはTPPは参加しない方がやはりいいな
12 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/04(金) 23:44:59 ID:8dn40lRj0
アホすぎるｗ
16 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/04(金) 23:46:28 ID:36RZ8qcy0
中国の兵法書「六韜（りくとう）」
「交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。
交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。
そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。
そしてやがては滅ぶ」
76 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/05(土) 00:03:30 ID:ceRq8bx50
ＴＰＰが怪しいってことはわかったわＷＷＷＷ
130 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/05(土) 00:29:37 ID:w9IParld0
毛唐からお墨付きw
売国確定きましたw
小泉のときと同じパターンだw
英語は不利？ センター試験外国語 平均点８年連続で最低
2011.2.6 22:27
平成２３年度の国公立大学の２次試験が今月２５日、スタートする。第一関門の大学入試センター試験の「外国語」では、選択５科目中で「英語」の平均点が８年連続最低となり、トップの「韓国語」とは１００点満点換算で１３点以上の差があった。得点調整はなく、「英語選択者が不利」という声も出ている。
センター試験の外国語は５つの言語から選択する方式。今年の平均点トップは韓国語で７４．９４点。フランス語（７１．１９点）▽ドイツ語（７１．０８点）▽中国語（６７．０７点）と続き、最下位が英語の６１．３９点。１７年度には韓国語と２１点の得点差が出ている。
同じ教科の選択科目で平均点に２０点以上の幅がある場合、社会や理科では１５点内に収まるよう得点調整されるが、外国語ではない。
文部科学省では「英語の選択者が圧倒的に多いため、公平な得点調整ができない」と説明する。外国語の受験者約５２万人のうち、英語選択者は５０万人以上。他の言語の受験者数との差があまりに大きいため、統計上、正確な得点調整は不可能という。
事前に平均点が同程度になるように、難易度を調整することも理論上、可能だが、それも行われていない。文科省の担当者は「英語以外は、受験生のほとんどが在日外国人や留学経験者が中心。得意だから平均点が上がる」と指摘する。
外国語を英語以外からも選択できる制度は、２年度のセンター試験当初からあった。それ以前は仏・独語だけ。９年度に「教えている学校が多い」（文科省）と中国語が加わった。
韓国語が加わったのは日韓共催でサッカーＷ杯が行われた１４年度。韓国政府の要請を受けて政府が決定した。理由を中川秀直官房長官（当時）は「Ｗ杯があり、そういう流れの中で若い世代を中心とした交流を一層促進させる狙い」と、説明している。
ジャーナリストの野村旗守氏は「少なくとも韓国語は、外交上の理由で加えられた。その結果、英語選択者が相対的に不利になっているといえる。試験のあり方が議論になってもおかしくない」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110206/edc11020622280001-n1.htm
センター試験で韓国語、中国語の平均点が異常に高いも得点調整せず
入試に「韓国・朝鮮語」を導入 大阪市立大０８年度から
入試科目に朝鮮語を 総連、民団、保護者ら 大阪府立大に要請
2011.2.6 21:21
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアは今年に入り、クリール（北方領土と千島列島）の投資・開発プロジェクトに第三国を巻き込む姿勢を明確にし始めた。特に中国、韓国の企業に熱心に働きかけているもようだ。尖閣諸島や竹島の領有権を訴える両国はすでに、ロシア経済の重要なパートナーと認識されている。
歴史認識の問題だけでなく、北方領土の経済開発という新たな分野で露中韓３カ国が連携しかねない中、７日の「北方領土の日」に日本はどんな“決意”を示すことができるのだろうか。
北方領土を事実上管轄するロシア極東のサハリン（樺太）州は３月に北京で中国企業を対象に開発投資案件に関する説明会を開くことを決め、先月下旬から公式サイト上で参加希望者の募集を始めた。「島部地域で計画中」の案件も含むとしている。
バサルギン地域発展相は北方領土の国後、択捉両島を視察した後の今月１日、韓国企業にクリール諸島の開発に加わるよう打診したことを明かし、「韓国側が（事業参加の）提案を準備している」と語った。
日本は、「ロシア側の管轄権を認めることになる」として北方領土への投資は控えてきた。今後、ロシア側の思惑通りに第三国の投資が増大すれば金銭貸借などの権利関係が複雑化し、返還交渉の障害になることも予想される。
露経済発展省の調べでは、日露の昨年１～１１月の貿易高は約２１０億ドル（約１兆７２５０億円）で、中露間の４割前後。自動車や家電などの対露進出が著しい韓国も貿易高をハイペースで伸ばし、日本を脅かす存在になってきた。
メドベージェフ大統領は昨年９月の訪中時、胡錦濤国家主席と第二次世界大戦終戦６５周年を記念する共同声明に署名した。声明は「第二次大戦の結果の修正は受け入れがたい」と、対日戦争をめぐる歴史認識での共闘姿勢を鮮明にした。
１９８０年代前半までの中ソ対立の時代、中国は「北方領土は日本領」という立場でソ連を非難してきたが、崩壊後の関係改善に合わせ、公式な立場表明を控えるようになった。
２００５年にプーチン大統領（当時）と会談した胡国家主席は、「ソ連はわれわれの勝利に貢献した。中国人民はそれを決して忘れない」と、ソ連の対日参戦を賛美する異例の発言をした。北方領土問題への中国の立場がロシア寄りに変化している可能性もある。
中露の共同声明が発表されたのは、尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件の後という、日本にとって不幸なタイミングだった。ただ、ロシアがこうした日本をめぐる周辺情勢を好機ととらえ、竹島の領有権を主張する韓国を北方領土の開発投資に誘い込んでいるとすれば、日本政府にとっては憂慮すべき状況だろう。
ロシアのメディアでは最近、「中韓との間でも領土問題を抱える日本」という形で、日本の孤立を強調するかのような論評も登場する。政治、経済をからめて進展しかねない露中韓３カ国の連携をどう阻止するかは時間との闘いという様相も帯び始めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110206/chn11020621230001-n1.htm
韓国企業に参加提案＝北方領土開発－ロシア
竹島問題で「日本を孤立させよ」…韓国国会で中ロとの連携主張
国後島に新たな岸壁が完成 輸送力向上、支配強化も
2011.2.6 16:54
 ５日、貨客船「イーゴリ・ファルフトジノフ」が接岸した、北方領土・国後島の古釜布港の新たな岸壁（国後島住民提供・共同） |
ロシアが北方領土・国後島の古釜布（ロシア名ユジノクリーリスク）港で建設していた新たな岸壁が完成し、北方領土とサハリンを結ぶ貨客船「イーゴリ・ファルフトジノフ」（排水量４５７５トン）が５日、試験入港で初めて接岸した。事務手続きが整い次第、運用開始される予定。
新たな岸壁の完成によって国後島への人や物資の輸送能力が高まることで、ロシアの北方領土でのインフラ整備が進み、実効支配が強まる可能性がある。
建設会社によると、新たな岸壁は長さ１３５メートル、深さ８メートル。タス通信によると、喫水６．５メートルまでの船が古釜布港に入港可能となる。これまで未整備だった同港では、イーゴリ・ファルフトジノフなど比較的大きな船は、港の沖合に停泊し、乗客や物資ははしけ船が港まで運んでいた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110206/mds11020616550006-n1.htm
露国防次官の北方領土視察 機動的な軍備強化へ 強襲揚陸艦の配備も計画
2011.1.20 19:20
【タリン（エストニア）＝遠藤良介】ロシアのブルガコフ国防次官らが２０日、択捉島入りし、ソ連崩壊後に縮小していた北方領土の軍備再強化に向けた具体的な検討作業を開始した。ロシアは２００８年秋以降、軍のスリム化と即応力向上を主眼とした「第二次大戦後で初めての本格的な軍改革」に乗り出しており、この方針に従って機動的な北方領土軍備のあり方を探っているとみられる。
旧ソ連・ロシアが北方領土の返還を拒んできた大きな要因の一つは、四島の持つ軍事的価値にある。特に国後水道（エカテリーナ海峡）と択捉水道（フリーズ海峡）が、年間を通じてオホーツク海から太平洋に出られる不凍海峡であることが重視されてきた。
露太平洋艦隊にとっては両海峡を握ることが攻撃と防衛の両面で死活的な意味を持っており、ソ連が北方領土の軍事基地化を進めた理由もここにあった。ただ、ソ連崩壊後は駐留部隊が大幅に縮小され、１９９５年までに兵員３５００人に削減されたことが明らかになっている。
昨年来のロシアは、領土問題をめぐる態度を硬化させるのと並行し、日本を「仮想敵」として北方領土の軍備を再重視する姿勢を鮮明にしてきた。
昨年２月の新軍事ドクトリンで「ロシアへの領土要求」を「主要な脅威」と明記したのに続き、同６～７月には極東とシベリアを舞台にした大規模演習を実施。択捉島でも「仮想敵殲滅（せんめつ）」が訓練され、ソ連崩壊後の北方領土では最大規模の軍事演習となった。
ロシアは２００８年のグルジア紛争で通常戦力の立ち遅れがあらわになったのを受け、スリムで近代的な軍への脱皮を目指して大規模な軍改革を進めている。
この中で浮上しているのが、フランスのミストラル級強襲揚陸艦を北方領土周辺海域に配備する計画だ。ロシアは昨年１２月、４隻を共同建造によって調達することでフランスと合意した。同艦は最大で１６機のヘリコプターや４隻の揚陸艇などを搭載でき、兵員９００人の輸送が可能。単独で強襲揚陸作戦を展開する機能を備えているとされる。
ロシアの軍首脳は「クリール諸島（千島列島と北方四島）に上陸部隊を急派する手段が必要だ」とし、１隻は北方領土向けとする方針を示しており、実際に極東部に配備された場合は地域の軍事バランスを大きく変えるインパクトを持つ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110120/erp11012019220060-n2.htm
択捉、国後両島の駐留部隊の装備近代化 露国防相が北方領土訪問
2011.2.4 22:40
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのセルジュコフ国防相は４日、北方領土の択捉島と国後島を訪れたほか、色丹島を上空から視察した。イタル・タス通信が伝えた。１１日にモスクワで予定される日露外相会談を前に、領土返還交渉を事実上拒否する態度を鮮明にした形だ。国防相は択捉、国後両島の駐留部隊の装備を近代化する意向を表明、軍事面でも日露間の確執が生じる可能性が出てきた。
国防相は、択捉島と国後島の第１８機関銃・砲兵師団の関連施設を相次いで訪問、司令官の報告を聞いたり兵舎や食堂などを視察したりしたほか、軍人の家族とも面会した。
視察後、国防相は今年から２０２０年まで実施される「国家軍備計画」の枠組みで、第１８師団の兵器や装備を一新して軍備強化する方針を打ち出した。北方領土に駐留する兵員はソ連崩壊後、３５００人まで縮小されたとの情報があるが、個々の戦闘能力増強に主眼を移した可能性もある。
メドベージェフ大統領は昨年、国内総生産（ＧＤＰ）に占める軍事費の割合を２０年まで２・８％前後で維持すると表明、軍事大国の復活を目指す考えを示していた。今年の軍事費は約１兆５２００億ルーブル（約４兆２千億円）で、昨年比約２割増の伸びを見込んでいる。
北方領土周辺海域の動きで注目されるのが、仏露が昨年末、４隻を共同建造することで合意した仏製ミストラル級強襲揚陸艦の存在だ。１３年後半にも１隻目がロシア側に引き渡される見通しで、露海軍幹部は今年１月、同艦を太平洋艦隊（司令部・ウラジオストク）に配備する方針を示した。
最大でヘリコプター１６機、兵員９００人の輸送能力がある同艦について、露海軍幹部は「海中や上空からの攻撃にも対応できるようにする必要がある」と述べ、軍事作戦で使用する可能性を示唆した。
強襲揚陸艦の売却をめぐり、ある日本外交筋は「この話が浮上して以来、フランス側に懸念を伝えてきたが、主権国家同士の合意であり、いかんともしがたい面がある」と語っていた。
昨年１１月のメドベージェフ大統領の訪問以来、ロシアでは閣僚の北方領土視察が相次いでいる。大統領は、北方四島をさす南クリール諸島は「すべてロシア領」と主張、統一経済圏や自由貿易圏などの枠組みで日本側の北方領土への投資・開発を呼びかけ、領土問題の構図の根本的な転換を日本側に求めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110204/erp11020422440014-n1.htm
「経済への視点 ＴＰＰ交渉への参加 日本有利が不可能なわけは」
我が国はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉に早く参加して、自国に有利なルール作りを進めるべきだという意見がある。一般論としては、確かに交渉に参加しなければ、ルール作りにも関与できない。だがＴＰＰに関しては、日本に有利なルール作りは不可能だ。その判断の根拠は六つもある。
第一に、ＴＰＰのルールは白地から策定されるのではなく、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイによる経済連携協定がベースとしてある。この協定は物品貿易の全品目について、即時または段階的な関税撤廃を求めるもので、サービスや人の移動なども対象とする。この急進的な自由貿易協定が基礎となり、今後のルール作りを制約するのだ。それゆえＴＰＰでは、コメなどの除外品目をあらかじめ提示しての交渉参加は認められないという。
第二に、多数国間交渉でルール作りを先導するには、利害の一致する国々と連携する多数派工作が不可欠だ。しかし、ＴＰＰ交渉参加国に日本と利害が一致する国がないのだ。日本は内需が大きく、工業製品輸出国で農業競争力は弱い。また高賃金労働の先進国であるが、デフレなので低賃金労働を受け入れるメリットがない。ところが、米国以外のＴＰＰ交渉参加国は全て日本より外需依存度が高い小国ばかりだ。しかも米国ですら輸出倍増戦略をとっているので、全交渉参加国が輸出志向なのである。また、特異な通商国家であるシンガポール以外、すべて農産品輸出国だ。さらに移民国家のシンガポール、米国、豪州以外は、低賃金労働輸出国ばかりだ。この中で、日本はどの国と組んで自国に有利なルール作りを進めるというのか。（中略）
第三に、交渉参加国中、日本より国内市場が大きいのは米国だけであり、米国も豪州などとの間で、乳製品など自由化したくない品目をかかえてはいる。しかし、米国はドル安誘導や補助金など、関税以外の政策手段をもっている。ところが、日本は円高・ドル安を前になすすべがない。（中略）
第四に、ＴＰＰ交渉参加国に日本を加えて、各国のＧＤＰ（国内総生産）の比重をみると、米国が約７０％、日本が約２０％、豪州が約５％、残り７カ国で約５％となる。つまり、ＴＰＰ交渉参加国の実質的な輸出先は、米国と日本しかない。そして、米国の輸出先はほぼ日本だけで、日本の輸出先もほぼ米国だけだ。しかし、その米国には輸入を増やす気が毛頭ない。（中略）
第五に、菅首相は昨年１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で「国を開きます」と演説した。これは、外交戦略上、きわめてまずい。なぜなら日本の平均関税率は欧米よりも低く、国は十分開かれているからだ。にもかかわらず開国を宣言したため、日本は閉鎖的だというイメージが国際的に流布されてしまった。こうなると今後の交渉では、よほど踏み込んだ譲歩をしない限り、閉鎖的というイメージを消せない。（中略）
第六に、前原外相が「ＴＰＰは日米同盟強化の一環」と発言している。北東アジア情勢が緊迫する中、日米同盟は軍事戦略上重要だ。だが、日本側からわざわざ、それとＴＰＰを結び付けてしまった。今後、ＴＰＰがどれほど不利なルールになっても、日本はもはや拒否できなくなったのだ。（中野剛志＝評論家）』
『毎日新聞２０１１年２月３日
ＴＰＰについては、調べれば調べるほど「ええっ！」という情報が出てきます。
例えば、現在、シンガポールなどが締結している協定には、「政府調達において、ＴＰＰ諸国を内国民待遇する」という項目があります。政府調達、すなわち公共投資や自衛隊の装備調達においてさえ、アメリカ企業などを「日本企業と同等」に扱うことを保障しなければならないのです。アメリカの防衛産業の競争力は、日本の比ではありません。自衛隊の装備がいつの間にか、全てアメリカ製に置き換えられ、日本の防衛産業が壊滅状態になる可能性すらあるわけです。
さらに、公共事業においてもＴＰＰ諸国の企業を日本企業同等に扱い、さらに「労働者の移動の自由」も認めなければならないのです。日本の公共事業を「外国企業」が受注し、「外国人労働者」が雇用された場合、わたくしの「国家のグランドデザイン」構想も水泡に帰してしまうわけです。
この手の情報をきちんとオープンにした上で、ＴＰＰについて議論しているならば、構いません。しかし、現実は決してそうではないわけです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10789812334.html
TPPに関しては、メディア（テレビも新聞も！）が全く本質を伝えておらず、
「もういい加減、目を覚ましてくださいよ！」
という気持ちになります。
という訳で、もう一度「TPPの本質」について、重要な論点を羅列します。
●TPPの背景には、米国の「アジア市場に足がかりを作り、低迷する米国経済を立て直そう」という思惑がある。
●TPPの成功は、オバマ政権にとって至上命題。アジア太平洋向けの新たな輸出が、米国雇用を増加し、オバマ大統領の再選への起爆剤となる。
●米国が特に期待しているのは、日本マーケットの中のサービス産業（金融・通信・メディア等）部門。米国のサービス産業は、GDP比７８％で、民間雇用の８０％を占める。
●国際ルールを無視する横暴な中国経済に対抗し、米国を中心とする貿易グループに身を寄せるリムランド諸国との思惑が一致している。
●日本が参加した場合、TPP参加国内のGDPの比率は、その９０％が米国と日本となる。つまり、完全な日米の主導権争いとなる。
●TPPの24の作業部会の内、農業部門は1/24に過ぎない。日本の農作物は既に６０％を海外に依存しており、関税が高いのは「米」を代表とする一部の作物のみ。農業団体が自由貿易促進の抵抗勢力となっているというのは、作られた虚像である。
●「韓国に乗り遅れるな」というスローガンは全く相互の産業構造を理解していない。韓国はGDPの海外貿易依存率９０％以上、日本は３０％台。
具体的に懸念される事項
【医療】医療サービスの営利事業化が進み、医療の質は低下すると予測される。
【教育】学校経営に対する海外資本の参入（買収）がすすみ、私立校の教育内容は「母国尊重」から「国際化」の流れへ移行することが予測される。
【保険】混合医療解禁により、自由診療対応の保険は、海外に独占される可能性が大きく、国民皆保険制度の崩壊へ繋がりかねない。
【金融】外資系金融機関の自由参入により、国民資産の海外流出が予想される。
【検疫】輸入食糧は、WTOの残留農薬基準に合わせることが求められるため、現在よりも食の安全は低下する。
【技術】企業買収のハードルが低下し、高い技術力を有する中小企業は買収され、日本の技術が流出するのを防げなくなる。
【雇用】公共事業等の自由入札により、海外企業に仕事を取られる。また、日本人は労働賃金が高いうえに、好条件を求めるので、雇用機会は確実に減少する。
【貿易】TPPに参加しても、為替の安定化と円高防止をしない限り、日本は貿易自由化の恩恵を受けられない。
さて、TPP推進派の皆様、これでもTPPをやりますか？
もしやるのであれば、これらの問題をクリアできる秘策を表明してからにしていただきたいのです。
http://ameblo.jp/captain-kotora/entry-10788720079.html
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI
降って沸いた「TPP」の謎？！
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU
TPPアメリカの真の狙いは！？
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg
消されたオバマ大統領の一般教書演説
「オバマ一般教書演説の報道」に見る我が国のメディア環境 （藤井聡 京都大学教授）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10791914854.html
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10793023497.html
英誌が菅首相高く評価…消費税上げとＴＰＰ参加
【ロンドン＝中沢謙介】５日付の英誌エコノミストは、菅首相が消費税引き上げによる財政再建と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を目指していることについて、「この２０年間の経済停滞の中で、最も急進的な改革を提案した。これは小泉元首相でもしなかったことだ」と高く評価した。
菅首相の改革について、「財政引き締めと経済成長を併せ持つ計画だ」と分析。他の政治家の支持が得られない場合は、「農家などを甘やかす政策にうんざりしている都市部の有権者に支持を訴えるべきだ」と提言した。
（2011年2月4日23時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110204-OYT1T01041.htm?from=main3
4 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/04(金) 23:42:27 ID:GK4yZiCF0
意訳すると
＿ノ乙(、ン、)＿「鴨だぜｗｗｗ」
5 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/04(金) 23:42:52 ID:Ie5ZrV6/0
イルミナティの犬になったから褒めてて当たり前
6 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/04(金) 23:43:08 ID:gXYJD5m/0
他国が持ち上げる指導者程危ない物はない。
11 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/04(金) 23:44:25 ID:0IfT4O8j0
ってことはTPPは参加しない方がやはりいいな
12 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/04(金) 23:44:59 ID:8dn40lRj0
アホすぎるｗ
16 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/04(金) 23:46:28 ID:36RZ8qcy0
中国の兵法書「六韜（りくとう）」
「交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。
交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。
そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。
そしてやがては滅ぶ」
76 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/05(土) 00:03:30 ID:ceRq8bx50
ＴＰＰが怪しいってことはわかったわＷＷＷＷ
130 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/05(土) 00:29:37 ID:w9IParld0
毛唐からお墨付きw
売国確定きましたw
小泉のときと同じパターンだw
英語は不利？ センター試験外国語 平均点８年連続で最低
2011.2.6 22:27
平成２３年度の国公立大学の２次試験が今月２５日、スタートする。第一関門の大学入試センター試験の「外国語」では、選択５科目中で「英語」の平均点が８年連続最低となり、トップの「韓国語」とは１００点満点換算で１３点以上の差があった。得点調整はなく、「英語選択者が不利」という声も出ている。
センター試験の外国語は５つの言語から選択する方式。今年の平均点トップは韓国語で７４．９４点。フランス語（７１．１９点）▽ドイツ語（７１．０８点）▽中国語（６７．０７点）と続き、最下位が英語の６１．３９点。１７年度には韓国語と２１点の得点差が出ている。
同じ教科の選択科目で平均点に２０点以上の幅がある場合、社会や理科では１５点内に収まるよう得点調整されるが、外国語ではない。
文部科学省では「英語の選択者が圧倒的に多いため、公平な得点調整ができない」と説明する。外国語の受験者約５２万人のうち、英語選択者は５０万人以上。他の言語の受験者数との差があまりに大きいため、統計上、正確な得点調整は不可能という。
事前に平均点が同程度になるように、難易度を調整することも理論上、可能だが、それも行われていない。文科省の担当者は「英語以外は、受験生のほとんどが在日外国人や留学経験者が中心。得意だから平均点が上がる」と指摘する。
外国語を英語以外からも選択できる制度は、２年度のセンター試験当初からあった。それ以前は仏・独語だけ。９年度に「教えている学校が多い」（文科省）と中国語が加わった。
韓国語が加わったのは日韓共催でサッカーＷ杯が行われた１４年度。韓国政府の要請を受けて政府が決定した。理由を中川秀直官房長官（当時）は「Ｗ杯があり、そういう流れの中で若い世代を中心とした交流を一層促進させる狙い」と、説明している。
ジャーナリストの野村旗守氏は「少なくとも韓国語は、外交上の理由で加えられた。その結果、英語選択者が相対的に不利になっているといえる。試験のあり方が議論になってもおかしくない」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110206/edc11020622280001-n1.htm
センター試験で韓国語、中国語の平均点が異常に高いも得点調整せず
入試に「韓国・朝鮮語」を導入 大阪市立大０８年度から
入試科目に朝鮮語を 総連、民団、保護者ら 大阪府立大に要請
