韓国企業に参加提案＝北方領土開発－ロシア
【モスクワ時事】北方領土・国後島を訪問中のロシアのバサルギン地域発展相は１日、韓国企業に北方領土を含む千島列島の開発プロジェクトへの参加を提案したことを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
韓国企業が北方領土開発に参加すれば、日本抜きで北方領土の発展が進む恐れもあり、日ロ領土交渉への影響は必至とみられる。
同地域発展相は、開発プロジェクトのリストを韓国の投資企業に渡し、判断を待っていると述べ、「ボールは韓国側のコートにある」と語った。（2011/02/01-21:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011020100844&j1
北方領土：韓国が投資に意欲 建設、石炭事業などに関心
2011年2月1日 22時56分
【モスクワ田中洋之】ロシアのバサルギン地域発展相は１日、北方領土を含むクリル諸島（千島）での投資プロジェクトに関するリストを韓国側に提出し、韓国企業が具体案を検討していることを明らかにした。
政府代表団を率いて国後島、択捉島を訪問後、サハリン州のユジノサハリンスクでインタファクス通信に語った。サハリン州のホロシャビン知事によると、韓国側は建設、石炭、水産加工、ホテル事業に関心を示しているという。
日本政府は、韓国など第三国が北方領土で投資を行えば、領土返還の障害になる恐れがあるとみている。バサルギン氏はロシアと韓国の政府間貿易経済協力委員会の共同議長を務めている。
また地域発展相は、北方領土を含むロシア極東の新たな社会経済発展計画を策定する方針を表明した。ロシア政府はクリル諸島社会経済発展計画（０７～１５年）を実施しているが、２０５０年を目標とする新たな極東発展計画を４月までに準備するという。
地域発展相は、「クリルでは最近、インフラ整備や社会生活水準面で大きな変化がある。島の経済発展の問題解決に着手するのは今がいい」と述べた。
ロシアは１２年にウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、極東開発に力を入れている。
http://mainichi.jp/select/today/news/20110202k0000m030150000c.html
北方領土の「自由貿易圏」 露、第三国誘致も 実行支配を既成事実化
2011.1.28 00:45
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア地域発展省のトラブニコフ次官は２７日、内外の一部メディアと会見し、メドベージェフ大統領が日本の北方領土に創設することを提唱した「統一経済圏」や「自由貿易圏」の構想について、「詳細を語るのは時期尚早だが、第三国を何らかの事業に誘致することに障害はない」と述べた。ロシアが北方四島の開発に外国企業を巻き込み、実効支配の既成事実化を推し進める可能性が出てきた。
トラブニコフ次官はこの中で「こうした構想の実現には日本や関心を持ちうる他国の要望を踏まえることが不可欠。現時点で詳細は不明だ」と指摘。他方で「南クリール（日本の北方四島）の経済を発展させるために多くのことをする必要がある。日本が政治的立場から協力に消極的なのであれば、他国の参加があり得る」と述べた。
次官はまた、バサルギン地域発展相が近く北方領土を訪れる計画があることを明らかにした。
「統一経済圏」「自由貿易圏」の構想については昨年末、大統領が政府系テレビのインタビューで「菅直人首相にも伝えた」と発言して浮上。日本外交筋は「具体的な提案は受けていない」と否定している。
大統領は番組で、日本との経済協力は「われわれがクリール諸島（千島列島と北方四島）を放棄しなければならないということを意味しない」とも述べた。
北方領土での共同経済活動をめぐっては１９９８年、両国間の国境画定委員会と並んで共同経済活動委員会が設けられた。ただ、共同経済活動には常に四島の主権をめぐる問題がつきまとい、実質的進展を見なかった経緯がある。
北方領土に中国や韓国など第三国の資本が流れ込む事態となれば、日露の領土交渉がいっそう複雑化するのは必至だ。
中国関係者が力を持つロシアのＮＧＯ（非政府組織）「ロシア・アジア産業企業家同盟」は２７日までに、同組織がロシアで北方領土問題に取り組む「初の社会団体になった」と発表した。「日本のＮＧＯはロシアの世論に注意を払わず、プロパガンダ（政治宣伝）の効率を低めている」などとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/erp11012800480001-n1.htm
北方領土投資で露が招待状 日本総領事は欠席
2011.1.27 22:46
北方領土の国後、色丹の両島と歯舞群島を事実上管轄するロシア極東サハリン州の南クリール地区が２月１日にサハリンで開催する同地区への投資誘致を目的とした会合に、ロシア側が小池孝行ユジノサハリンスク総領事に招待状を送付していたことが２７日、分かった。総領事は欠席すると回答した。
ロシアのメドベージェフ大統領は昨年末の同国のテレビとのインタビューで、北方領土がロシア領であることを前提とした上で、日本との経済協力を進める意向を示しており、招待状送付はそうした方針に沿った動きとみられる。
北方領土返還を要求する日本政府は、ロシアの管轄権を認めることにつながるとして日本企業に北方領土での経済活動自粛を要請している。総領事館は欠席の理由について「われわれの立場と相いれないため」としている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/erp11012722470099-n1.htm
領土問題「今は解決不可能」 ロシア外務省首脳が明言
2011.1.13 08:25
ロシア外務省首脳は１２日、日本との北方領土問題について共同通信に対し「今は解決不可能だ」と明言、経済協力などの２国間関係強化が先決だとの考えを示した。日本との領土交渉の推進は当面先送りし、日本企業の対露進出や投資など経済関係の発展を優先させるロシア政府の方針が鮮明になった。
昨年１１月のメドベージェフ大統領による北方領土・国後島訪問に抗議し、領土問題について「首脳間で議論を深めたい」（菅直人首相）としている日本政府は、今後も厳しい対応を迫られる。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110113/erp11011308260029-n1.htm
露国防省次官ら北方領土視察に出発
2011.1.20 01:32
インタファクス通信によると、ロシア国防省の報道官は１９日、ブルガコフ国防次官らが北方領土訪問のためモスクワを出発したと述べた。
次官は後方支援局長を兼任しており、択捉、国後両島に駐留するロシア軍部隊を視察する。訪問は２３日までの予定。
北方領土の国後島には昨年１１月にメドベージェフ大統領が訪問。同１２月にはシュワロフ第１副首相が択捉、国後両島を訪問している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110120/erp11012001340010-n1.htm
日ロ、ＬＮＧ事業協力で正式調印 極東でプラント
2011/1/17 20:24
【モスクワ＝金子夏樹】日本政府とロシア国営ガス会社ガスプロムは極東ウラジオストクでの液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント建設事業の協力に関する合意文書に調印した。ＬＮＧプラント建設や圧縮天然ガス（ＣＮＧ）の海上輸送などの事前調査に着手し、2011年末までに終える予定。ただ、今回の合意を巡り「領土問題を棚上げしている」との批判が出る可能性もある。
日本政府とガスプロムが17日に発表した。日ロ両政府は北方領土問題で冷え込んだ関係を改善し、経済協力を拡大したい構え。昨年７月に日本政府とガスプロムが大筋合意したが、昨年11月にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問。この余波もあり、同11月中旬のミレル・ガスプロム社長の訪日が中止となるなど、正式調印は後ズレしていた。
極東地域でのＬＮＧ事業はサハリン沖の資源開発と並び、日ロ間のエネルギー協力の柱。ガスプロムの天然ガス生産量は年4615億立方メートルで世界最大。ウラジオストクにＬＮＧプラントを建設できればロシア東部で開発した天然ガスを液化し、年間500万トン以上を日本などに輸出することができそうだ。
500万トンは日本が輸入するＬＮＧの7.5％に相当する。ＬＮＧは主要な輸入相手国であるインドネシアやマレーシアで自国内での消費が増加。中国やインドとの資源確保を巡る競争も激しくなっていることから、調達先の多様化が日本にとっての課題になっていた。
ロシア側にも日本との関係強化を急ぎたい事情がある。天然ガスは中東諸国での増産などを受け、欧州向け輸出が低迷。日本との協力拡大で極東開発に弾みをつける思惑もある。メドべージェフ大統領は昨年の年次教書演説で「近代化のために経済外交を強める必要がある」と指摘。日本をパートナー国の一つと位置付け、日本からの技術や資金の導入に期待を示した。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E5E2E1E08DE3E5E2E3E0E2E3E39797E3E2E2E2
情報収集能力ゼロ
民主党の「外交」はなんと自民党頼み
情報収集能力、分析力、人脈そして経験―。これら、外交政策に求められる基本中の基本が民主党政権に備わっていないことは尖閣諸島問題で露(あらわ)になったが、北方領土で新たな動きが出始めていることを素早くキャッチしたのは、やはり菅政権ではなかった。
12月上旬に開かれた自民党外交部会で、ロシア通の議員から驚くべき情報が報告された。
「ロシアは12年までに択捉(えとろふ)島に3500ｍ級の滑走路建設を計画している。12年はロシアがAPECの議長国。首脳会議開催は無理にしても、事務レベル会議か閣僚級会議を択捉で開くつもりだ」
この報告に誰よりも敏感に反応したのが、オブザーバーとして出席していた内閣府の官僚だった。必死にメモを取りながら、こう発言したという。
「自民党の情報ではありますが、すぐに総理や官房長官に報告してもよろしいでしょうか」
実はこの手の話は「珍しくない」(自民党閣僚経験者)。外交部会で報告された内容が与党に流れ、数日後に政権側の発言になるケースは茶飯事だという。よりによって、最大の敵である自民党からの情報に頼っているとは、民主党には情報収集能力だけでなく、プライドもないのだろう。
自民党シャドウ・キャビネット外務大臣である小野寺五典衆院議員が言う。
「私たちの情報が流れたとしても、それが外交の役に立つのなら、国益という観点で考えれば目くじらを立てても仕方ないのかな。ただ、限度はある。通常国会では、民主党政権の外交力のなさを徹底的に追及しますよ」
いい加減に仮免気分は卒業してほしい。
2011年01月06日（木） 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1789
韓国密漁わがもの顔！日本海のズワイガニ危ない！
2011/1/27 15:19
ズワイカニ漁はいまが最盛期だが、「全然ダメ、年々カニが取れなくなり、今年は去年よりも少ない」と漁師たちは悲鳴を上げている。
原因は乱獲でカニ資源が枯渇し、日本の排他的経済水域内(EEZ)にまで密漁にやってくる韓国。番組リポーターの立花裕人がその最前線を取材した。
乱獲で枯渇し海域侵犯
韓国の密漁船が横行しているのは隠岐島沖の水域。水産庁の取締船が警戒しているが、その動きをいち早くキャッチするため、最近の密漁船はレーダーマストを高くしたり、監視役を立てるなど巧妙になり、イタチごっこが続いているという。
かつては日韓のちょうど中間にあたる竹島周辺がズワイカニの漁場だった。この海域は1999年に竹島の領有権問題にからんで「暫定水域」が設けられ、日韓両国が漁ができるようになっていた。ところが、いまは韓国漁船の独占状態という。原因は小さいカニまで根こそぎ持っていく漁具の違い。
韓国漁船は数キロにわたり海底を遮断するように網を張る「底刺し網」やカニが1度入ると外に出れなくなる「カニかご」と呼ばれる固定式の漁具を使っている。
日本の漁船は移動式の「底引き網漁」で、これだと韓国の漁具を引っ掛け訴訟問題に発展しかねないため、日本の漁船は暫定水域に近づかなくなった。韓国漁船にしてみれば、穫りたいだけ獲れるわけで、その結果、乱獲で暫定水域のカニ資源が枯渇してしまった。そこで、まだ豊富な隠岐島沖に密漁にやってくるというわけなのだ。
ここでも及び腰―政府・水産庁
この水域を監視している水産庁境港漁業調整事務所の新村耕太監督課長は、「韓国は資源管理に対する意識が日本の漁業者に比べ低いことも影響している」とまるで他人事のようで、但馬漁業協同組合の吉岡修一組合長は「協定があるんだから平等に操業できる仕組みを国が考えるべきだ」と怒る。
取材した立花も「最近の政権は韓国に対し主張しなさ過ぎるのではないか」という問いかけに、テレビ朝日コメンテーターの三反園訓はこう話す。
「漁具など政府間で話し合えば済むのに、今の日本は外交能力、対応力が低下している。漁業者は泣き寝入りですから、これではダメですよ」
自国の領域もきちんと守れない無能外交で、日本海は密漁船で荒れ放題だ。
テレビウォッチ/ワイドショー通信簿/スーパーモーニング
http://www.j-cast.com/tv/2011/01/27086556.html?p=all
遺棄化学兵器、処理へ 政府、来年度から 中国・ハルバ嶺
2011.1.20 13:57
旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業で、政府は、砲弾の大部分が埋まっている東北部・吉林（きつりん）省ハルバ嶺（れい）での発掘・処理事業を平成２３年度から本格的に実施する方針を固めた。同年度中に「試験廃棄処理施設」２基を砲弾埋設地付近に設置し、手掘りで発掘した砲弾を順次、処理していく。中国側が早期着手を要望するハルバ嶺での砲弾処理に踏み出すことで、昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を前進させる狙いがある。
中国側で事業を担当する外務省の劉毅仁遺棄化学兵器弁公室主任が２０日に来日し、処理方針を確認する。
ハルバ嶺事業は、１９年に発覚した事業委託先の巨額詐欺事件を受けて中断。政府は、約９４０億円と見積もられた機械式の発掘回収施設の建設計画を中止するなど見直しを進めていた。
内閣府遺棄化学兵器処理担当室は、２３年度予算案にハルバ嶺での事業費計２１９億円を計上した。「試験廃棄処理施設」は小型の処理設備で、２２年７月に入札を行い、神戸製鋼と川崎重工が落札した。費用は５年間の運用費を含め計１１８億円で、年間数万発の処理を見込んでいる。担当室は年度内に設備を設置し、すでに発掘されている約４万７千発の砲弾などの処理を開始する。また、自衛隊ＯＢらで組織する民間企業に委託し手掘りでの発掘も始める。ハルバ嶺の埋設砲弾数は３０万～４０万発とされる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/plc11012013570073-n1.htm
遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結 政府方針、事業費を大幅削減
【遺棄化学兵器関連】
旧日本軍化学兵器処理問題 中国やソビエトに兵器が引き渡されたことを示す書類発見
沖縄集団自決、軍人の指示明記…歴博が説明変更
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）は５日、昨年３月に開設した常設展示室「現代」にある第２次大戦の沖縄戦に関する展示について、説明文の変更を行ったと発表した。
歴博がオープン直前に、沖縄戦での集団自決への軍の関与を削除したことに反発がおき、展示内容の変更を検討していた。
５日から公開された新しい展示では、集団自決に至る理由のひとつとして、「手りゅう弾の配布に示される軍人の指示」があったことを明記した。また、沖縄県内で採集された証言資料約４０冊を隣接する図書室に置いた。
平川南館長は「沖縄戦についての歴史的な解釈を変えたのではなく、表現を変更した」と話した。
（2011年1月5日21時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110105-OYT1T01005.htm
国立歴史民俗博物館が偏向展示、沖縄戦集団自決「軍人の指示」明記 市民団体が圧力？
2011.1.5 23:36
沖縄戦の集団自決に関する展示内容の見直しを進めていた国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）は５日、集団自決について「軍人の指示」があったとする見解をまとめ、公表した。展示は同日付で始まった。集団自決の背景に「軍の関与があった」という表現がないとして沖縄の市民団体などから抗議が相次いでいた。「関与」よりも一歩進んだ「指示」という表現で決着したことに識者からは批判が出そうだ。
問題の展示は第６展示室の「大量殺戮（さつりく）の時代～沖縄戦と原爆投下」のコーナー。「犠牲者のなかには、戦闘ばかりでなく『集団自決』による死者が含まれていた」とし、集団自決の背景として「米軍に対する住民の恐怖心のほか、日本軍により軍民一体化が推し進められるなかで、米軍に投降すべきでないとの観念が一般にも浸透したこと、そして手りゅう弾の配布に示される軍人の指示など、住民の意思決定を左右する沖縄戦特有のさまざまな要因があった」などと記述した。同館ではこれまでは「激しい戦闘で多くの人びとが生命を落としたほか、犠牲者の中には戦闘ばかりでなく『集団自決』に追い込まれた人びともいた」と解説。これに沖縄の市民団体などが「集団自決が軍命令だったことは歴史的事実」と反発、「軍の関与」という表現を展示に盛り込むよう求めていた。
同館は「軍人の指示」という表現について「不測の事態の際、自決を促す意図で配布されたという証言が膨大にあり、研究者間でもそう理解されている」と説明。「軍」「関与」ではなく「軍人」「指示」という表現を用いた点にも「明確に軍が自決を命令した資料は見つかっておらず、『関与』という言葉は不正確で誤解を招きやすい」などと述べた。
新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝会長は「軍が自決を命じたととられ、これでは偏向展示だ。私たちの調査では手（しゅ）榴（りゅう）弾（だん）配布は、むしろ住民側の要求と分かってきており自決を踏みとどまらせた例もある。史実として未確定の部分も多く公正な歴史記述とは言い難い」と批判している。（田中佐和）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/110105/edc1101052337002-n1.htm
「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん
沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事
【詳説・戦後】沖縄の言論 異論認めぬ画一的報道
教科書 陛下“呼び捨て” 小６社会３社、皇室軽視強まる
2011.1.11 01:04
天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、今年４月から小学校６年生の教科書として供給・使用されることが１０日わかった。巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、学習指導要領では「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。
敬称がない表記があったのは、小６社会の教科書。文科省の検定を通過した４出版社のうち教育出版と日本文教出版、光村図書の教科書が、陛下ご自身が写った写真を説明する際に「文化勲章を授与する天皇」「インドの首相をむかえた天皇」と表記していた。
２つの教科書を出す日本文教出版は、別の教科書でも天皇、皇后両陛下の写真説明を「福祉施設を訪問される天皇と皇后」と表記。「される」と敬語はあるが敬称はなかった。
「天皇」という地位自体の説明は、憲法や法律、指導要領でも敬称を付けずにただ「天皇」と記述し、新聞や出版物も同様。しかし、陛下ご自身の行動や表情などを伝える際には必ず敬称をつけるのが一般的。
しかし、教科書は陛下に敬称がなく、一方で一般国民や外国人らの名前には「被爆体験を持つ○○さん」「緒方貞子さん」（元国連難民高等弁務官）などと敬称があった。
東京書籍は“呼び捨て”はないが、教科書の重要語を並べた巻末索引に「天皇」はなし。一方で「内閣総理大臣」「ユニバーサルデザイン」などはあった。
過去の小中高の教科書でも「仁徳天皇陵」の記載が括弧書きや「大仙陵古墳」「大山古墳」「仁徳陵」として検定をパス。「皇太子明仁」の記載が「明仁皇太子」となったり、皇后陛下を「正田美智子」とした記載がパスしたことがあった。
皇室や教科書問題に詳しい高崎経済大学の八木秀次教授は「憲法上の『天皇の地位』は、重い。国民の敬愛を受ける存在で、教科書では敬称を付けるべきだ」と話すが、文科省は「教科書記述の内容に誤りがあるわけではない」とする。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/110111/edc1101110104000-n1.htm
進駐軍被害、実態まとめる '11/1/29
終戦から約７年間にわたる占領下、進駐軍関連の事件、事故が多発した。大阪大の藤目ゆき准教授（日本近現代史）は、調達庁（現防衛省）労組が１９５８年９月にした全国的な被害実態調査の資料を入手。中国地方１２６件の概要をまとめた。調査表の詳細は当時、ほとんど公表されなかった。被害者や遺族の悲痛な声が生々しく記録されている。
米、英など連合国軍は52年の講和条約発効まで日本を間接統治。事件や事故の損害賠償はせず、日本政府が見舞金を支給した。多くは泣き寝入りだったという。
調達庁労組の調査は、全国初の補償要求運動が呉市で始まったことを受け実施。国による調査、61年の給付金支給の法制化につながった。ただ、藤目准教授によると、当時は被害や内訳の件数程度しか公表されなかったという。
藤目准教授は約１３００件に及ぶ調査表（Ｂ４判）の写しを約10年前に入手していた。被害状況▽県や国に求める見舞金額と、実際の支給額▽生活見通し―などの質問項目に被害者や遺族が記入する方式で、中国地方分は広島県87件、山口県39件。内訳は、交通事故１０１件▽労務事故15件▽殺人・傷害事件10件―だった。
岩国市で昨年９月、米海兵隊岩国基地の軍属女性による交通死亡事故が発生。日米地位協定に基づき軍属女性が不起訴とされ、遺族が検察審査会に審査を申し立てた。藤目准教授はこのケースを受け、岩国を含む占領下の中国地方の被害者側の声を整理。自身が代表を務める研究会が先月発行した書籍「アジア現代女性史」に論文として収録した。
【写真説明】進駐軍の起こした事件事故の被害者や遺族の声がつづられている被害者実態調査表
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101290177.html
【モスクワ時事】北方領土・国後島を訪問中のロシアのバサルギン地域発展相は１日、韓国企業に北方領土を含む千島列島の開発プロジェクトへの参加を提案したことを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
韓国企業が北方領土開発に参加すれば、日本抜きで北方領土の発展が進む恐れもあり、日ロ領土交渉への影響は必至とみられる。
同地域発展相は、開発プロジェクトのリストを韓国の投資企業に渡し、判断を待っていると述べ、「ボールは韓国側のコートにある」と語った。（2011/02/01-21:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011020100844&j1
北方領土：韓国が投資に意欲 建設、石炭事業などに関心
2011年2月1日 22時56分
【モスクワ田中洋之】ロシアのバサルギン地域発展相は１日、北方領土を含むクリル諸島（千島）での投資プロジェクトに関するリストを韓国側に提出し、韓国企業が具体案を検討していることを明らかにした。
政府代表団を率いて国後島、択捉島を訪問後、サハリン州のユジノサハリンスクでインタファクス通信に語った。サハリン州のホロシャビン知事によると、韓国側は建設、石炭、水産加工、ホテル事業に関心を示しているという。
日本政府は、韓国など第三国が北方領土で投資を行えば、領土返還の障害になる恐れがあるとみている。バサルギン氏はロシアと韓国の政府間貿易経済協力委員会の共同議長を務めている。
また地域発展相は、北方領土を含むロシア極東の新たな社会経済発展計画を策定する方針を表明した。ロシア政府はクリル諸島社会経済発展計画（０７～１５年）を実施しているが、２０５０年を目標とする新たな極東発展計画を４月までに準備するという。
地域発展相は、「クリルでは最近、インフラ整備や社会生活水準面で大きな変化がある。島の経済発展の問題解決に着手するのは今がいい」と述べた。
ロシアは１２年にウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、極東開発に力を入れている。
http://mainichi.jp/select/today/news/20110202k0000m030150000c.html
北方領土の「自由貿易圏」 露、第三国誘致も 実行支配を既成事実化
2011.1.28 00:45
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア地域発展省のトラブニコフ次官は２７日、内外の一部メディアと会見し、メドベージェフ大統領が日本の北方領土に創設することを提唱した「統一経済圏」や「自由貿易圏」の構想について、「詳細を語るのは時期尚早だが、第三国を何らかの事業に誘致することに障害はない」と述べた。ロシアが北方四島の開発に外国企業を巻き込み、実効支配の既成事実化を推し進める可能性が出てきた。
トラブニコフ次官はこの中で「こうした構想の実現には日本や関心を持ちうる他国の要望を踏まえることが不可欠。現時点で詳細は不明だ」と指摘。他方で「南クリール（日本の北方四島）の経済を発展させるために多くのことをする必要がある。日本が政治的立場から協力に消極的なのであれば、他国の参加があり得る」と述べた。
次官はまた、バサルギン地域発展相が近く北方領土を訪れる計画があることを明らかにした。
「統一経済圏」「自由貿易圏」の構想については昨年末、大統領が政府系テレビのインタビューで「菅直人首相にも伝えた」と発言して浮上。日本外交筋は「具体的な提案は受けていない」と否定している。
大統領は番組で、日本との経済協力は「われわれがクリール諸島（千島列島と北方四島）を放棄しなければならないということを意味しない」とも述べた。
北方領土での共同経済活動をめぐっては１９９８年、両国間の国境画定委員会と並んで共同経済活動委員会が設けられた。ただ、共同経済活動には常に四島の主権をめぐる問題がつきまとい、実質的進展を見なかった経緯がある。
北方領土に中国や韓国など第三国の資本が流れ込む事態となれば、日露の領土交渉がいっそう複雑化するのは必至だ。
中国関係者が力を持つロシアのＮＧＯ（非政府組織）「ロシア・アジア産業企業家同盟」は２７日までに、同組織がロシアで北方領土問題に取り組む「初の社会団体になった」と発表した。「日本のＮＧＯはロシアの世論に注意を払わず、プロパガンダ（政治宣伝）の効率を低めている」などとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/erp11012800480001-n1.htm
北方領土投資で露が招待状 日本総領事は欠席
2011.1.27 22:46
北方領土の国後、色丹の両島と歯舞群島を事実上管轄するロシア極東サハリン州の南クリール地区が２月１日にサハリンで開催する同地区への投資誘致を目的とした会合に、ロシア側が小池孝行ユジノサハリンスク総領事に招待状を送付していたことが２７日、分かった。総領事は欠席すると回答した。
ロシアのメドベージェフ大統領は昨年末の同国のテレビとのインタビューで、北方領土がロシア領であることを前提とした上で、日本との経済協力を進める意向を示しており、招待状送付はそうした方針に沿った動きとみられる。
北方領土返還を要求する日本政府は、ロシアの管轄権を認めることにつながるとして日本企業に北方領土での経済活動自粛を要請している。総領事館は欠席の理由について「われわれの立場と相いれないため」としている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/erp11012722470099-n1.htm
領土問題「今は解決不可能」 ロシア外務省首脳が明言
2011.1.13 08:25
ロシア外務省首脳は１２日、日本との北方領土問題について共同通信に対し「今は解決不可能だ」と明言、経済協力などの２国間関係強化が先決だとの考えを示した。日本との領土交渉の推進は当面先送りし、日本企業の対露進出や投資など経済関係の発展を優先させるロシア政府の方針が鮮明になった。
昨年１１月のメドベージェフ大統領による北方領土・国後島訪問に抗議し、領土問題について「首脳間で議論を深めたい」（菅直人首相）としている日本政府は、今後も厳しい対応を迫られる。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110113/erp11011308260029-n1.htm
露国防省次官ら北方領土視察に出発
2011.1.20 01:32
インタファクス通信によると、ロシア国防省の報道官は１９日、ブルガコフ国防次官らが北方領土訪問のためモスクワを出発したと述べた。
次官は後方支援局長を兼任しており、択捉、国後両島に駐留するロシア軍部隊を視察する。訪問は２３日までの予定。
北方領土の国後島には昨年１１月にメドベージェフ大統領が訪問。同１２月にはシュワロフ第１副首相が択捉、国後両島を訪問している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110120/erp11012001340010-n1.htm
日ロ、ＬＮＧ事業協力で正式調印 極東でプラント
2011/1/17 20:24
【モスクワ＝金子夏樹】日本政府とロシア国営ガス会社ガスプロムは極東ウラジオストクでの液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント建設事業の協力に関する合意文書に調印した。ＬＮＧプラント建設や圧縮天然ガス（ＣＮＧ）の海上輸送などの事前調査に着手し、2011年末までに終える予定。ただ、今回の合意を巡り「領土問題を棚上げしている」との批判が出る可能性もある。
日本政府とガスプロムが17日に発表した。日ロ両政府は北方領土問題で冷え込んだ関係を改善し、経済協力を拡大したい構え。昨年７月に日本政府とガスプロムが大筋合意したが、昨年11月にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問。この余波もあり、同11月中旬のミレル・ガスプロム社長の訪日が中止となるなど、正式調印は後ズレしていた。
極東地域でのＬＮＧ事業はサハリン沖の資源開発と並び、日ロ間のエネルギー協力の柱。ガスプロムの天然ガス生産量は年4615億立方メートルで世界最大。ウラジオストクにＬＮＧプラントを建設できればロシア東部で開発した天然ガスを液化し、年間500万トン以上を日本などに輸出することができそうだ。
500万トンは日本が輸入するＬＮＧの7.5％に相当する。ＬＮＧは主要な輸入相手国であるインドネシアやマレーシアで自国内での消費が増加。中国やインドとの資源確保を巡る競争も激しくなっていることから、調達先の多様化が日本にとっての課題になっていた。
ロシア側にも日本との関係強化を急ぎたい事情がある。天然ガスは中東諸国での増産などを受け、欧州向け輸出が低迷。日本との協力拡大で極東開発に弾みをつける思惑もある。メドべージェフ大統領は昨年の年次教書演説で「近代化のために経済外交を強める必要がある」と指摘。日本をパートナー国の一つと位置付け、日本からの技術や資金の導入に期待を示した。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E5E2E1E08DE3E5E2E3E0E2E3E39797E3E2E2E2
情報収集能力ゼロ
民主党の「外交」はなんと自民党頼み
情報収集能力、分析力、人脈そして経験―。これら、外交政策に求められる基本中の基本が民主党政権に備わっていないことは尖閣諸島問題で露(あらわ)になったが、北方領土で新たな動きが出始めていることを素早くキャッチしたのは、やはり菅政権ではなかった。
12月上旬に開かれた自民党外交部会で、ロシア通の議員から驚くべき情報が報告された。
「ロシアは12年までに択捉(えとろふ)島に3500ｍ級の滑走路建設を計画している。12年はロシアがAPECの議長国。首脳会議開催は無理にしても、事務レベル会議か閣僚級会議を択捉で開くつもりだ」
この報告に誰よりも敏感に反応したのが、オブザーバーとして出席していた内閣府の官僚だった。必死にメモを取りながら、こう発言したという。
「自民党の情報ではありますが、すぐに総理や官房長官に報告してもよろしいでしょうか」
実はこの手の話は「珍しくない」(自民党閣僚経験者)。外交部会で報告された内容が与党に流れ、数日後に政権側の発言になるケースは茶飯事だという。よりによって、最大の敵である自民党からの情報に頼っているとは、民主党には情報収集能力だけでなく、プライドもないのだろう。
自民党シャドウ・キャビネット外務大臣である小野寺五典衆院議員が言う。
「私たちの情報が流れたとしても、それが外交の役に立つのなら、国益という観点で考えれば目くじらを立てても仕方ないのかな。ただ、限度はある。通常国会では、民主党政権の外交力のなさを徹底的に追及しますよ」
いい加減に仮免気分は卒業してほしい。
2011年01月06日（木） 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1789
韓国密漁わがもの顔！日本海のズワイガニ危ない！
2011/1/27 15:19
ズワイカニ漁はいまが最盛期だが、「全然ダメ、年々カニが取れなくなり、今年は去年よりも少ない」と漁師たちは悲鳴を上げている。
原因は乱獲でカニ資源が枯渇し、日本の排他的経済水域内(EEZ)にまで密漁にやってくる韓国。番組リポーターの立花裕人がその最前線を取材した。
乱獲で枯渇し海域侵犯
韓国の密漁船が横行しているのは隠岐島沖の水域。水産庁の取締船が警戒しているが、その動きをいち早くキャッチするため、最近の密漁船はレーダーマストを高くしたり、監視役を立てるなど巧妙になり、イタチごっこが続いているという。
かつては日韓のちょうど中間にあたる竹島周辺がズワイカニの漁場だった。この海域は1999年に竹島の領有権問題にからんで「暫定水域」が設けられ、日韓両国が漁ができるようになっていた。ところが、いまは韓国漁船の独占状態という。原因は小さいカニまで根こそぎ持っていく漁具の違い。
韓国漁船は数キロにわたり海底を遮断するように網を張る「底刺し網」やカニが1度入ると外に出れなくなる「カニかご」と呼ばれる固定式の漁具を使っている。
日本の漁船は移動式の「底引き網漁」で、これだと韓国の漁具を引っ掛け訴訟問題に発展しかねないため、日本の漁船は暫定水域に近づかなくなった。韓国漁船にしてみれば、穫りたいだけ獲れるわけで、その結果、乱獲で暫定水域のカニ資源が枯渇してしまった。そこで、まだ豊富な隠岐島沖に密漁にやってくるというわけなのだ。
ここでも及び腰―政府・水産庁
この水域を監視している水産庁境港漁業調整事務所の新村耕太監督課長は、「韓国は資源管理に対する意識が日本の漁業者に比べ低いことも影響している」とまるで他人事のようで、但馬漁業協同組合の吉岡修一組合長は「協定があるんだから平等に操業できる仕組みを国が考えるべきだ」と怒る。
取材した立花も「最近の政権は韓国に対し主張しなさ過ぎるのではないか」という問いかけに、テレビ朝日コメンテーターの三反園訓はこう話す。
「漁具など政府間で話し合えば済むのに、今の日本は外交能力、対応力が低下している。漁業者は泣き寝入りですから、これではダメですよ」
自国の領域もきちんと守れない無能外交で、日本海は密漁船で荒れ放題だ。
テレビウォッチ/ワイドショー通信簿/スーパーモーニング
http://www.j-cast.com/tv/2011/01/27086556.html?p=all
遺棄化学兵器、処理へ 政府、来年度から 中国・ハルバ嶺
2011.1.20 13:57
旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業で、政府は、砲弾の大部分が埋まっている東北部・吉林（きつりん）省ハルバ嶺（れい）での発掘・処理事業を平成２３年度から本格的に実施する方針を固めた。同年度中に「試験廃棄処理施設」２基を砲弾埋設地付近に設置し、手掘りで発掘した砲弾を順次、処理していく。中国側が早期着手を要望するハルバ嶺での砲弾処理に踏み出すことで、昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を前進させる狙いがある。
中国側で事業を担当する外務省の劉毅仁遺棄化学兵器弁公室主任が２０日に来日し、処理方針を確認する。
ハルバ嶺事業は、１９年に発覚した事業委託先の巨額詐欺事件を受けて中断。政府は、約９４０億円と見積もられた機械式の発掘回収施設の建設計画を中止するなど見直しを進めていた。
内閣府遺棄化学兵器処理担当室は、２３年度予算案にハルバ嶺での事業費計２１９億円を計上した。「試験廃棄処理施設」は小型の処理設備で、２２年７月に入札を行い、神戸製鋼と川崎重工が落札した。費用は５年間の運用費を含め計１１８億円で、年間数万発の処理を見込んでいる。担当室は年度内に設備を設置し、すでに発掘されている約４万７千発の砲弾などの処理を開始する。また、自衛隊ＯＢらで組織する民間企業に委託し手掘りでの発掘も始める。ハルバ嶺の埋設砲弾数は３０万～４０万発とされる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/plc11012013570073-n1.htm
遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結 政府方針、事業費を大幅削減
【遺棄化学兵器関連】
旧日本軍化学兵器処理問題 中国やソビエトに兵器が引き渡されたことを示す書類発見
沖縄集団自決、軍人の指示明記…歴博が説明変更
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）は５日、昨年３月に開設した常設展示室「現代」にある第２次大戦の沖縄戦に関する展示について、説明文の変更を行ったと発表した。
歴博がオープン直前に、沖縄戦での集団自決への軍の関与を削除したことに反発がおき、展示内容の変更を検討していた。
５日から公開された新しい展示では、集団自決に至る理由のひとつとして、「手りゅう弾の配布に示される軍人の指示」があったことを明記した。また、沖縄県内で採集された証言資料約４０冊を隣接する図書室に置いた。
平川南館長は「沖縄戦についての歴史的な解釈を変えたのではなく、表現を変更した」と話した。
（2011年1月5日21時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110105-OYT1T01005.htm
国立歴史民俗博物館が偏向展示、沖縄戦集団自決「軍人の指示」明記 市民団体が圧力？
2011.1.5 23:36
沖縄戦の集団自決に関する展示内容の見直しを進めていた国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）は５日、集団自決について「軍人の指示」があったとする見解をまとめ、公表した。展示は同日付で始まった。集団自決の背景に「軍の関与があった」という表現がないとして沖縄の市民団体などから抗議が相次いでいた。「関与」よりも一歩進んだ「指示」という表現で決着したことに識者からは批判が出そうだ。
問題の展示は第６展示室の「大量殺戮（さつりく）の時代～沖縄戦と原爆投下」のコーナー。「犠牲者のなかには、戦闘ばかりでなく『集団自決』による死者が含まれていた」とし、集団自決の背景として「米軍に対する住民の恐怖心のほか、日本軍により軍民一体化が推し進められるなかで、米軍に投降すべきでないとの観念が一般にも浸透したこと、そして手りゅう弾の配布に示される軍人の指示など、住民の意思決定を左右する沖縄戦特有のさまざまな要因があった」などと記述した。同館ではこれまでは「激しい戦闘で多くの人びとが生命を落としたほか、犠牲者の中には戦闘ばかりでなく『集団自決』に追い込まれた人びともいた」と解説。これに沖縄の市民団体などが「集団自決が軍命令だったことは歴史的事実」と反発、「軍の関与」という表現を展示に盛り込むよう求めていた。
同館は「軍人の指示」という表現について「不測の事態の際、自決を促す意図で配布されたという証言が膨大にあり、研究者間でもそう理解されている」と説明。「軍」「関与」ではなく「軍人」「指示」という表現を用いた点にも「明確に軍が自決を命令した資料は見つかっておらず、『関与』という言葉は不正確で誤解を招きやすい」などと述べた。
新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝会長は「軍が自決を命じたととられ、これでは偏向展示だ。私たちの調査では手（しゅ）榴（りゅう）弾（だん）配布は、むしろ住民側の要求と分かってきており自決を踏みとどまらせた例もある。史実として未確定の部分も多く公正な歴史記述とは言い難い」と批判している。（田中佐和）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/110105/edc1101052337002-n1.htm
「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん
沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事
【詳説・戦後】沖縄の言論 異論認めぬ画一的報道
教科書 陛下“呼び捨て” 小６社会３社、皇室軽視強まる
2011.1.11 01:04
天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、今年４月から小学校６年生の教科書として供給・使用されることが１０日わかった。巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、学習指導要領では「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。
敬称がない表記があったのは、小６社会の教科書。文科省の検定を通過した４出版社のうち教育出版と日本文教出版、光村図書の教科書が、陛下ご自身が写った写真を説明する際に「文化勲章を授与する天皇」「インドの首相をむかえた天皇」と表記していた。
２つの教科書を出す日本文教出版は、別の教科書でも天皇、皇后両陛下の写真説明を「福祉施設を訪問される天皇と皇后」と表記。「される」と敬語はあるが敬称はなかった。
「天皇」という地位自体の説明は、憲法や法律、指導要領でも敬称を付けずにただ「天皇」と記述し、新聞や出版物も同様。しかし、陛下ご自身の行動や表情などを伝える際には必ず敬称をつけるのが一般的。
しかし、教科書は陛下に敬称がなく、一方で一般国民や外国人らの名前には「被爆体験を持つ○○さん」「緒方貞子さん」（元国連難民高等弁務官）などと敬称があった。
東京書籍は“呼び捨て”はないが、教科書の重要語を並べた巻末索引に「天皇」はなし。一方で「内閣総理大臣」「ユニバーサルデザイン」などはあった。
過去の小中高の教科書でも「仁徳天皇陵」の記載が括弧書きや「大仙陵古墳」「大山古墳」「仁徳陵」として検定をパス。「皇太子明仁」の記載が「明仁皇太子」となったり、皇后陛下を「正田美智子」とした記載がパスしたことがあった。
皇室や教科書問題に詳しい高崎経済大学の八木秀次教授は「憲法上の『天皇の地位』は、重い。国民の敬愛を受ける存在で、教科書では敬称を付けるべきだ」と話すが、文科省は「教科書記述の内容に誤りがあるわけではない」とする。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/110111/edc1101110104000-n1.htm
進駐軍被害、実態まとめる '11/1/29
終戦から約７年間にわたる占領下、進駐軍関連の事件、事故が多発した。大阪大の藤目ゆき准教授（日本近現代史）は、調達庁（現防衛省）労組が１９５８年９月にした全国的な被害実態調査の資料を入手。中国地方１２６件の概要をまとめた。調査表の詳細は当時、ほとんど公表されなかった。被害者や遺族の悲痛な声が生々しく記録されている。
米、英など連合国軍は52年の講和条約発効まで日本を間接統治。事件や事故の損害賠償はせず、日本政府が見舞金を支給した。多くは泣き寝入りだったという。
調達庁労組の調査は、全国初の補償要求運動が呉市で始まったことを受け実施。国による調査、61年の給付金支給の法制化につながった。ただ、藤目准教授によると、当時は被害や内訳の件数程度しか公表されなかったという。
藤目准教授は約１３００件に及ぶ調査表（Ｂ４判）の写しを約10年前に入手していた。被害状況▽県や国に求める見舞金額と、実際の支給額▽生活見通し―などの質問項目に被害者や遺族が記入する方式で、中国地方分は広島県87件、山口県39件。内訳は、交通事故１０１件▽労務事故15件▽殺人・傷害事件10件―だった。
岩国市で昨年９月、米海兵隊岩国基地の軍属女性による交通死亡事故が発生。日米地位協定に基づき軍属女性が不起訴とされ、遺族が検察審査会に審査を申し立てた。藤目准教授はこのケースを受け、岩国を含む占領下の中国地方の被害者側の声を整理。自身が代表を務める研究会が先月発行した書籍「アジア現代女性史」に論文として収録した。
【写真説明】進駐軍の起こした事件事故の被害者や遺族の声がつづられている被害者実態調査表
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101290177.html
