すぐ分かる２０１１年大増税のポイント＝為替王
2011/01/20(木)
民主党による税制改正は「高額所得者に大増税！」というニュース報道がなされましたが、実際には、一般庶民に対する増税メニューがずらりと並んでいます。
■扶養控除廃止
子ども手当と引き換えに、扶養控除廃止により、今年1月から子供のいる世帯が大増税されることが決定しています。子供のいる世帯は、会社からもらう給与明細を見て、手取り額が減っていることにショックを受けるかもしれません。高額所得者だけでなく、平均的な中流層も、子ども手当をもらっても、差し引き手取り収入マイナスのケースが続出します。
■相続税強化
今までは全体の約4％にあたる資産家だけが相続税を払っていました。しかし、2011年度の税制改正により、多くの一般庶民も相続税を負担することになりそうです。具体的には親が都市部に持ち家を所有しているだけで、それが決して豪邸でなく普通の家であっても、それを受け継ぐ子供に相続税負担がのしかかるでしょう。あまり貯金がないため、親の家を売却処分するケースも続出しそうです。
■退職金課税強化
ひとつの会社に長く居る方は関係ありませんが、勤続年数5年以下で転職を繰り返すケースは、退職金の優遇税制が適用されずに大幅に税金が増える可能性がありますので要注意です。
■成年扶養控除廃止
課税所得400万円以下を除いて、23歳以上で定職のない扶養者を抱える世帯は大増税となります。
とにかく、日本国民全員に対する民主党の大増税政策はもうスタートしています。高額所得者だけでなく、普通に働いて頑張って納税している人からも根こそぎ増税して、働かない人へばらまく、おかしな国に日本はなろうとしています。（執筆者：為替王）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0120&f=business_0120_111.shtml
与謝野、庶民犠牲に赤字対策 働け！増税だ！年金はやらん！
2011.01.22
消費税の９％引き上げか、定年延長と年金支給年齢の引き上げか、あるいはその両方か。政府の財政運営をめぐり、毎年の国の借金がどの程度になるのか試算が出たなかで、与謝野馨経済財政担当相（７２）が、年金支給について年齢支給引き上げを示唆した。ふくらみ続ける政府の財政赤字への対策。庶民の生活に大打撃を与えることは間違いない。
内閣府が２１日の閣議などで報告した「経済財政の中長期試算」では、慎重な経済見通しを前提とした場合、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、２３兆２０００億円の赤字となるとしている。
このＰＢは、毎年の政策経費を、借金に頼らずに賄えているかの指標。ＰＢがゼロになったとしても、国や政府の借金が増えなくなるだけのことで、１０年度に８３３兆円、１５年度には１０００兆円を突破するとされる国と地方の公債残高、つまり累計の借金を減らすことにはならない。
日本の財政は、先進国で最悪の水準にあり、高齢化の進展で社会保障費は自然増だけで毎年１兆円以上膨らみ続ける。このため、悲観的なシナリオの場合、２０年度単年度の赤字が２３兆２０００億円となる計算だ。
この２３兆円の赤字をゼロにするためには、消費税換算で９％程度の税率引き上げが必要となり、消費税率１０％台は避けられない。
そういったなか、菅政権で税と社会保障の一体改革を担当する与謝野氏が、２１日に首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上、「人生９０年を前提とした場合、定年の延長と同時に、年金の支給開始年齢の引き上げも考えられる」と述べた。
自営業者などが加入する国民年金は、支給開始が６５歳。厚生年金と共済年金は定額部分（基礎年金に相当）の支給開始は０１年度以降、段階的に引き上げられており、男性は１３年度から、女性も１８年度にいずれも６５歳になる。
この引き上げに対しても、国民からは批判が相次いでいるが、それをさらに引き上げるという“与謝野発言”のインパクトは大きい。
２２日未明、与謝野氏は報道各社に「中長期の日本のビジョンとして述べたもので、当面の改革において年金支給の開始年齢の延長を検討する旨を述べたものではまったくない」と釈明した。だが、消費税と社会保障の一体改革を担当する大臣の発言だけに波紋は収まりそうもない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110122/plt1101221542001-n1.htm
年金支給年齢引き上げ言及 経財相、与野党協議に波紋
与謝野馨経済財政担当相は２１日、政府の新成長戦略実現会議で「人生９０年を前提とすると、定年延長や年金支給年齢の引き上げも検討すべきだ」と述べた。現行の年金支給開始年齢は６５歳。菅政権は社会保障と税の一体改革で野党に超党派協議を呼び掛けており、同改革の担当閣僚による発言だけに、波紋を広げそうだ。
官邸で開かれたこの日の会議では、参加した閣僚らが自由に討議し、与謝野氏は「成長型長寿経済」との考え方を提案。「高齢者でも元気な人は多い。こうした社会にふさわしい、規制や慣行の見直しが必要だ」とし、高齢者が能力を発揮して働きやすい環境を整備すべきだと主張した。
2011/01/21 20:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012101000880.html
自賠責保険、１１・７％引き上げ 乗用車は２４８０円値上げ
金融庁の自動車損害賠償責任保険（自賠責65 件保険）審議会は２０日、２０１１年度の保険料引き上げ率を平均１１・７％とすることを決めた。２年契約の自家用乗用車（沖縄県、全国の離島除く）は２４８０円の値上げ、軽自動車では２９９０円の引き上げとなる。値上げは０７年度以来４年ぶり。
今年４月１日の契約分から実施する。保険金の支払い増加で悪化した収支を改善するのが目的。１３年度にも平均１５％前後引き上げる方向で、今回分も含めると契約者には合わせて３割弱の負担増となる。
2011/01/20 12:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012001000333.html
自賠責保険：逆埋蔵金５８９３億円 財務省、返済に消極的
自動車ユーザーが払う自賠責保険の保険料で積み立てた資金のうち、国の一般会計に貸し付けた残額の５８９３億円の扱いが宙に浮いている。
元々は自動車事故対策などに充てる財源で、１１年度までに自動車安全特別会計への返済が約束された「逆埋蔵金」。
特会を管理する国土交通省などは返済を強く求めているが、財務省は財政難を理由に消極的で、政府は最終的に返済を延期する方針だ。
毎日新聞 平成22年12月06日
http://mainichi.jp/select/today/news/20101207k0000m020070000c.html
Ｂ型肝炎救済へ所得増税案 数年に限定、３兆円規模
2011年1月22日3時6分
菅政権は２１日、Ｂ型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な３兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。
対象の患者は３万３千人、感染しているが症状が出ていない人は４０万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、３０年間で最大３兆２千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。
具体的な増税の仕組みや導入時期はこれから詰めるが、５～４０％の６段階ある所得税率を一律１％上げると、年１兆円程度の増税になる。この場合、３年程度で必要な財源を確保できる。ただ、税率引き上げは高所得者の負担額が多くなるため、所得にかかわらず、国民に等しく一定額の拠出を求める案も検討する。このほか、社会保険料の増額と組み合わせる選択肢もある。増収分で救済のための基金を創設し、申請に応じて和解金などを支払う。
参議院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」でも患者らを救済する法案を成立させるため、菅政権は自民党、公明党などとプロジェクトチームを立ち上げ、与野党で救済の具体案をまとめる意向。原告以外の患者も幅広く救済する「特別措置法」を与野党合意で制定したい考えだ。
各地の原告は、２２日に和解の受け入れについて意見集約する。Ｂ型肝炎の患者らに対する救済措置とはいえ、増税という形をとることに与野党内から反発が出ることも予想される。
http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201101210550.html
救済に３０年間で３・２兆円必要 Ｂ型肝炎和解で政府試算
政府は、札幌地裁の全国Ｂ型肝炎訴訟和解案に従って、今回の原告以外の患者や無症候性キャリアーも含む全員を救済した場合、３０年間で約３兆２千億円の費用がかかると試算している。当面５年間が１兆１千億円、その先２５年間が２兆１千億円。
患者や亡くなった人（３万３千人）への和解金は５年間で６千億円。無症候性キャリアー（約４０万人）には和解金が５年間で２千億円、定期検査費などが３０年間で８千億円。このほか、病状が進行した場合には和解金の差額を追加で支払うため、さらに１兆６千億円が必要になる。
2011/01/22 22:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012201000624.html
B型肝炎 - Wikipedia
日本においてB型肝炎ウイルス保有者（キャリア）は、150万人程度といわれている。そのうち10%が肝炎発症となり、慢性肝炎、肝硬変、肝細胞癌に進行する。しかし、９５％は自然治癒する。したがって、キャリアのうち５％が慢性肝疾患になる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/B%E5%9E%8B%E8%82%9D%E7%82%8E
Ｂ型肝炎、全面和解へ 原告団受け入れ決定
2011年1月22日 23時17分
集団予防接種の注射器使い回しによる感染拡大の責任を問う全国Ｂ型肝炎訴訟で、札幌や東京など各地の原告・弁護団は２２日、都内で代表者会議を開き、札幌地裁が示した和解案について、全員救済などを条件に受け入れることを全員一致で決めた。政府は和解案受け入れの基本方針を既に表明。全国１０地裁で原告６３０人が争う集団訴訟は、全面解決に向けて大きく動きだした。
会議後の記者会見で「早期解決のため、苦渋の選択だが受け入れを決めた」との声明を発表。全国弁護団代表の佐藤哲之弁護士は、受け入れの前提条件として、不法行為から２０年以上経過すると民事上の損害賠償請求権がなくなる除斥期間で救済対象外となる可能性がある慢性肝炎の原告らの救済などを挙げ、「政治決断が必要」と述べた。
また、予防接種を受けた証明を柔軟に判断することや、加害責任に基づく国の謝罪、残された課題解決のために政府との協議機関を設置することなどを求めた。
全国原告団の谷口三枝子代表（６１）は「基本合意へ向け大きく前進すると思う。しかし、積み残された課題が多くある。１日も早い解決に結びつくよう国は最善の努力をしてほしい」と訴えた。
札幌地裁が１１日示した和解案は、死亡や肝がん、重症の肝硬変の患者に３６００万円、軽症の肝硬変は２５００万円、慢性肝炎１２５０万円、ウイルスに感染しているが発症していない無症候性キャリアーへ５０万円の和解金を支払うことを国に求めている。無症候性を含む救済対象は４０万人を超える。
枝野幸男官房長官は２２日、原告団の和解案受け入れを評価した上で、救済に必要な財源確保について「現段階では白紙」とした。
和解案に沿った試算では、今後３０年間で最大３兆２０００億円の財源が必要。今後、議員立法で救済特別措置法や支出に備えた基金の創設を検討する。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011012290231752.html
財源が見えぬＢ型肝炎救済
2011/1/19付
病気や発症の不安に苦しめられてきた人たちを思えば、早期の和解が望ましい。ただ、国が支払うことになる和解金の大きさに、立ち止まって考えざるを得ない。国民全体で負担しなければならず、その財源がはっきりしないからだ。
集団予防接種の注射器使い回しが原因としてＢ型肝炎患者らが国家賠償を求めた訴訟で、先行する札幌地裁が所見を示した。原告側は前向きに受け止め、国は受け入れる方向だ。全国10地裁で621人が提訴した集団訴訟が和解に向けて動き出す公算が大きくなった。
これまでの和解協議で、国は死亡した人の家族や肝がん患者らに最高2500万円を支払うなどの内容の和解案を示す一方で、肝炎ウイルスに感染していても症状が出ていない未発症者に対しては、和解金の支払いを拒んできた。
札幌地裁の所見は、患者や家族への和解金を上積みするとともに、未発症者にも50万円と、今後の定期検査費用など必要経費を支払うよう国に求めた。
厚生労働省によると、対象となりうるＢ型肝炎の患者は全国で約３万３千人、未発症者は約40万人。札幌地裁の所見に沿って和解が成立し、すべての患者や未発症者が提訴し和解すると仮定した場合、当面の５年間で約１兆１千億円が必要になる。
その後の25年間に、未発症者の10～15％で症状が表れ、病状が重くなる患者も出てくると想定すると、さらに約２兆１千億円が要る。計３兆２千億円は、国民１人当たり２万６千円ほどの負担になる。
この問題は、注射器を介した感染の危険が指摘された後も使い回しを放置した国の失政が原因だ。予防接種で不幸にして感染した患者を救うのは当然だ。集団予防接種によって感染症の流行を抑え国民全体が利益を得ており、国民全体で負担を分かち合う考え方には説得力がある。
ただ、次世代にも引き受けてもらう大きな額である。どこまでの負担が妥当で、どう賄うのか。30年にわたり担う国民に財源を明確にせず、国が支払いを約束するのは無責任ではなかろうか。まして、この支出を短絡的に増税に結びつける発言が政府から聞こえるのはおかしい。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E3EAEBE7E0E6E2E3EBE2E3E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
Ｂ型肝炎訴訟：救済財源「まったく白紙」枝野官房長官
枝野幸男官房長官は２２日、Ｂ型肝炎訴訟の原告団が札幌地裁の和解案受け入れを表明したことに伴う被害者救済の財源確保について「具体的な話は現段階ではまったく白紙だ」と述べた上で「何とかいい方向で結論を出せないか、政府内で最終調整をしている。限られた期間の中で努力したい」と述べた。視察先の那覇市で記者団に語った。
和解が成立すれば、政府は最大３兆２０００億円に達するとみられる被害者救済の財源確保を迫られる。【影山哲也】
http://mainichi.jp/select/science/news/20110123k0000m010073000c.html
政治主導、反省・行き過ぎ… 菅首相「脱・脱官僚宣言」
2011年1月21日11時7分
菅直人首相は２１日午前、内閣改造を受け各省事務次官らを首相官邸に集めて訓示し、民主党が掲げる政治主導について「現実の政治運営の中で反省なり、行き過ぎなり、不十分なり、いろいろな問題があった」「いい形の協力関係をお願いしたい」と述べた。
事務次官会議の廃止や政務三役中心の政策決定といった政権運営のスタイルは変更しないものの、政策決定などで官僚を排除するのでなく、協力や協調を求める「脱・脱官僚」宣言と言える。
首相は訓示で「（官僚と）政治家との関係は試行錯誤があった。政治家も、『自分たちだけで大丈夫』では物事が進まないことを理解してきている」と発言。首相の言葉に、うなずく次官もいた。
菅政権は鳩山前政権に比べて官僚と共存する姿勢を強めており、昨年末には仙谷由人前官房長官が、政務三役会議に次官や官房長が同席するよう求めている。
http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201101210126.html
日本、家電の「純輸入国」に ＡＶ機器、初の「入超」
2010年、委託生産増え
2011/1/20 22:30 (2011/1/21 4:00更新)
薄型テレビなどデジタル家電製品の輸入額が、2010年に初めて輸出額を上回ったもようだ。ソニーなどの電機大手が国内生産を減らし、台湾企業などへの生産委託を増やしてきたことが背景にある。すでに冷蔵庫など白物家電は輸入が輸出を大きく上回っており、日本は家電製品の「純輸入国」に転じた。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、テレビや録画再生機などＡＶ（音響・映像）機器の10年１～10月の輸入額は前年同期比62％増の7691億円。輸出額は7620億円で同１％増にとどまった。年間でも輸入額が輸出額を上回った可能性が高い。
１～10月は液晶テレビの輸入が急増し、前年同期比2.7倍の3168億円となった。輸出は同33％減の80億円しかなく、液晶テレビでは3000億円強の輸入超過となっている。
ソニーはテレビの主力拠点だった愛知県一宮市の工場を09年に閉鎖しており、国内工場は同県稲沢市の１カ所のみ。10年はエコポイントの追い風で国内テレビ市場が拡大したため、生産委託先からの輸入を大幅に増やしたとみられる。東芝もテレビの多くは台湾企業に生産委託している。
ブルーレイ・ディスクなどの録画再生機の輸入額は35％増、オーディオ製品も同26％増と伸びている。
こうした製品をつくっているのが台湾の鴻海精密工業など、生産受託を専門にする企業だ。中国に巨大な工場を持ち、規模を生かして部品などを安く調達できるのが彼らの強み。日本の電機大手は生産委託を増やし、人件費や設備更新の負担などを減らしてきた。
主要製品では「ビデオカメラ・デジタルカメラ」が唯一、大幅な輸出超過になっている。１～10月の輸出額は１％増の6709億円、輸入額は21％増の1284億円だった。
ただデジカメ各社も台湾企業などへの生産委託は進めている。調査会社テクノ・システム・リサーチによると、日本メーカーの昨年の委託比率は約45％に達したもよう。ニコンや富士フイルムなどが委託量を増やしている。ＨＯＹＡはコンパクトカメラを全量、委託に切り替えた。
日本ビクターは10年８月にビデオカメラの国内生産を終了した。横須賀工場（神奈川県横須賀市）で生産してきた国内向けの上位機種もコストの安いマレーシア工場に移管。低価格機を含め全製品をマレーシアから輸入する体制に改めた。
冷蔵庫など白物家電では01年に輸出入が逆転した。その後も家電各社は国内生産を減らしており、09年の輸入額は6084億円と輸出額の３倍になっている。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E2E293E38DE0E2E2E3E0E2E3E39C9CEAE2E2E2
28 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/23(日) 01:41:44 ID:lKXOOd9f
>>1
こんな現実があってもTPPw
30 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/23(日) 01:43:43 ID:ssbCib+S
ＴＰＰ死亡wwwwwwwwww
海外進出進めば「日本で雇用、５分の１」 シャープ会長
2011年1月21日23時14分
シャープの町田勝彦会長は２１日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは雇用も５分の１になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。
１２月１日時点の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％となったことなどへの感想として述べた。４月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。
来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、研究開発減税を減らされると『研究も米国で』となる」と語った。
http://www.asahi.com/business/update/0121/OSK201101210174.html
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「移民受け入れで人口減対応」経団連会長が提言
日本経団連の米倉弘昌会長は２１日講演し、少子高齢化に伴う人口減に対応するためには、「移民の受け入れが解決策だ」と述べ、外国人の定住を促す法整備を進めるべきだと指摘した。
具体的には、他国から労働者を受け入れている「シンガポールのケースが参考になる」と述べた。日本の少子高齢化が現在のペースで進めば、２０５０年代には、現役世代の１・３人が高齢者１人を支えることになる。米倉会長は「難しい事態になる」と危機感を表明した。
（2011年1月21日22時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110121-OYT1T00863.htm
「将来は移民受け入れも」米倉経団連会長が表明
2011.1.21 18:46
日本経団連の米倉弘昌会長は２１日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、質疑応答のなかで、少子高齢化に直面している日本の労働力確保について「将来は外国からの移民を受け入れるべきだ」と述べ、移民問題について初めて公的に言及した。
ただ「単純労働者ではなく、当面は専門的な知識を持った人に限るべき」とも述べ、移民受け入れより「高齢者や女性の活用が先」との見解も示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110121/biz11012118470142-n1.htm
活性化へ移民奨励が必要＝技能持つ外国人を受け入れ－経団連会長
日本経団連の米倉弘昌会長は２１日、都内の日本外国特派員協会で講演した。この中で同会長は、少子高齢化に伴う人口減少で日本の活力低下が懸念されることについて「解決策は移民の奨励だ」と述べ、外国人の日本定住を促す法整備など、移民活用への環境整備が課題だとの認識を示した。
日本は２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）で中国に抜かれ、世界３位に転落することが確実。経済界には、国内経済活性化に向け移民を積極活用すべきかどうか賛否両論がある。米倉会長は講演で、今後は専門技能を持つ外国人を積極的に受け入れることになるとの見通しを示した。（2011/01/21-16:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011012100650
2011/01/20(木)
民主党による税制改正は「高額所得者に大増税！」というニュース報道がなされましたが、実際には、一般庶民に対する増税メニューがずらりと並んでいます。
■扶養控除廃止
子ども手当と引き換えに、扶養控除廃止により、今年1月から子供のいる世帯が大増税されることが決定しています。子供のいる世帯は、会社からもらう給与明細を見て、手取り額が減っていることにショックを受けるかもしれません。高額所得者だけでなく、平均的な中流層も、子ども手当をもらっても、差し引き手取り収入マイナスのケースが続出します。
■相続税強化
今までは全体の約4％にあたる資産家だけが相続税を払っていました。しかし、2011年度の税制改正により、多くの一般庶民も相続税を負担することになりそうです。具体的には親が都市部に持ち家を所有しているだけで、それが決して豪邸でなく普通の家であっても、それを受け継ぐ子供に相続税負担がのしかかるでしょう。あまり貯金がないため、親の家を売却処分するケースも続出しそうです。
■退職金課税強化
ひとつの会社に長く居る方は関係ありませんが、勤続年数5年以下で転職を繰り返すケースは、退職金の優遇税制が適用されずに大幅に税金が増える可能性がありますので要注意です。
■成年扶養控除廃止
課税所得400万円以下を除いて、23歳以上で定職のない扶養者を抱える世帯は大増税となります。
とにかく、日本国民全員に対する民主党の大増税政策はもうスタートしています。高額所得者だけでなく、普通に働いて頑張って納税している人からも根こそぎ増税して、働かない人へばらまく、おかしな国に日本はなろうとしています。（執筆者：為替王）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0120&f=business_0120_111.shtml
年金支給年齢引き上げ言及 経財相、与野党協議に波紋
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012101000880.html
藤井氏、消費税で２３年度中の法整備に言及
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110117/plc11011723390060-n1.htm
低所得者に国保料増 計算方式全国一本化 負担１．８倍も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html
自賠責保険 軽自動車は３千円値上げ 平均１１・７％アップ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/plc11012011440060-n1.htm
激震、相続税 税制改正で「自分には関係ない」では済まされない
http://www.nikkei.com/life/finance/article/g=96958A90889DE0E3E2E5E2EBE0E2E2E6E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E4E3E0E0E2E2EBE1E2EAEB
あなたは大丈夫？相続税の対象、拡大へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kouza/fp/03/20110120-OYT8T00318.htm
Ｂ型肝炎救済へ所得増税案 数年に限定、３兆円規模
http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201101210550.html
与謝野、庶民犠牲に赤字対策 働け！増税だ！年金はやらん！
2011.01.22
消費税の９％引き上げか、定年延長と年金支給年齢の引き上げか、あるいはその両方か。政府の財政運営をめぐり、毎年の国の借金がどの程度になるのか試算が出たなかで、与謝野馨経済財政担当相（７２）が、年金支給について年齢支給引き上げを示唆した。ふくらみ続ける政府の財政赤字への対策。庶民の生活に大打撃を与えることは間違いない。
内閣府が２１日の閣議などで報告した「経済財政の中長期試算」では、慎重な経済見通しを前提とした場合、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、２３兆２０００億円の赤字となるとしている。
このＰＢは、毎年の政策経費を、借金に頼らずに賄えているかの指標。ＰＢがゼロになったとしても、国や政府の借金が増えなくなるだけのことで、１０年度に８３３兆円、１５年度には１０００兆円を突破するとされる国と地方の公債残高、つまり累計の借金を減らすことにはならない。
日本の財政は、先進国で最悪の水準にあり、高齢化の進展で社会保障費は自然増だけで毎年１兆円以上膨らみ続ける。このため、悲観的なシナリオの場合、２０年度単年度の赤字が２３兆２０００億円となる計算だ。
この２３兆円の赤字をゼロにするためには、消費税換算で９％程度の税率引き上げが必要となり、消費税率１０％台は避けられない。
そういったなか、菅政権で税と社会保障の一体改革を担当する与謝野氏が、２１日に首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上、「人生９０年を前提とした場合、定年の延長と同時に、年金の支給開始年齢の引き上げも考えられる」と述べた。
自営業者などが加入する国民年金は、支給開始が６５歳。厚生年金と共済年金は定額部分（基礎年金に相当）の支給開始は０１年度以降、段階的に引き上げられており、男性は１３年度から、女性も１８年度にいずれも６５歳になる。
この引き上げに対しても、国民からは批判が相次いでいるが、それをさらに引き上げるという“与謝野発言”のインパクトは大きい。
２２日未明、与謝野氏は報道各社に「中長期の日本のビジョンとして述べたもので、当面の改革において年金支給の開始年齢の延長を検討する旨を述べたものではまったくない」と釈明した。だが、消費税と社会保障の一体改革を担当する大臣の発言だけに波紋は収まりそうもない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110122/plt1101221542001-n1.htm
年金支給年齢引き上げ言及 経財相、与野党協議に波紋
与謝野馨経済財政担当相は２１日、政府の新成長戦略実現会議で「人生９０年を前提とすると、定年延長や年金支給年齢の引き上げも検討すべきだ」と述べた。現行の年金支給開始年齢は６５歳。菅政権は社会保障と税の一体改革で野党に超党派協議を呼び掛けており、同改革の担当閣僚による発言だけに、波紋を広げそうだ。
官邸で開かれたこの日の会議では、参加した閣僚らが自由に討議し、与謝野氏は「成長型長寿経済」との考え方を提案。「高齢者でも元気な人は多い。こうした社会にふさわしい、規制や慣行の見直しが必要だ」とし、高齢者が能力を発揮して働きやすい環境を整備すべきだと主張した。
2011/01/21 20:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012101000880.html
自賠責保険、１１・７％引き上げ 乗用車は２４８０円値上げ
金融庁の自動車損害賠償責任保険（自賠責65 件保険）審議会は２０日、２０１１年度の保険料引き上げ率を平均１１・７％とすることを決めた。２年契約の自家用乗用車（沖縄県、全国の離島除く）は２４８０円の値上げ、軽自動車では２９９０円の引き上げとなる。値上げは０７年度以来４年ぶり。
今年４月１日の契約分から実施する。保険金の支払い増加で悪化した収支を改善するのが目的。１３年度にも平均１５％前後引き上げる方向で、今回分も含めると契約者には合わせて３割弱の負担増となる。
2011/01/20 12:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012001000333.html
自賠責保険：逆埋蔵金５８９３億円 財務省、返済に消極的
自動車ユーザーが払う自賠責保険の保険料で積み立てた資金のうち、国の一般会計に貸し付けた残額の５８９３億円の扱いが宙に浮いている。
元々は自動車事故対策などに充てる財源で、１１年度までに自動車安全特別会計への返済が約束された「逆埋蔵金」。
特会を管理する国土交通省などは返済を強く求めているが、財務省は財政難を理由に消極的で、政府は最終的に返済を延期する方針だ。
毎日新聞 平成22年12月06日
http://mainichi.jp/select/today/news/20101207k0000m020070000c.html
Ｂ型肝炎救済へ所得増税案 数年に限定、３兆円規模
2011年1月22日3時6分
菅政権は２１日、Ｂ型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な３兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。
対象の患者は３万３千人、感染しているが症状が出ていない人は４０万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、３０年間で最大３兆２千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。
具体的な増税の仕組みや導入時期はこれから詰めるが、５～４０％の６段階ある所得税率を一律１％上げると、年１兆円程度の増税になる。この場合、３年程度で必要な財源を確保できる。ただ、税率引き上げは高所得者の負担額が多くなるため、所得にかかわらず、国民に等しく一定額の拠出を求める案も検討する。このほか、社会保険料の増額と組み合わせる選択肢もある。増収分で救済のための基金を創設し、申請に応じて和解金などを支払う。
参議院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」でも患者らを救済する法案を成立させるため、菅政権は自民党、公明党などとプロジェクトチームを立ち上げ、与野党で救済の具体案をまとめる意向。原告以外の患者も幅広く救済する「特別措置法」を与野党合意で制定したい考えだ。
各地の原告は、２２日に和解の受け入れについて意見集約する。Ｂ型肝炎の患者らに対する救済措置とはいえ、増税という形をとることに与野党内から反発が出ることも予想される。
http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201101210550.html
救済に３０年間で３・２兆円必要 Ｂ型肝炎和解で政府試算
政府は、札幌地裁の全国Ｂ型肝炎訴訟和解案に従って、今回の原告以外の患者や無症候性キャリアーも含む全員を救済した場合、３０年間で約３兆２千億円の費用がかかると試算している。当面５年間が１兆１千億円、その先２５年間が２兆１千億円。
患者や亡くなった人（３万３千人）への和解金は５年間で６千億円。無症候性キャリアー（約４０万人）には和解金が５年間で２千億円、定期検査費などが３０年間で８千億円。このほか、病状が進行した場合には和解金の差額を追加で支払うため、さらに１兆６千億円が必要になる。
2011/01/22 22:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012201000624.html
B型肝炎 - Wikipedia
日本においてB型肝炎ウイルス保有者（キャリア）は、150万人程度といわれている。そのうち10%が肝炎発症となり、慢性肝炎、肝硬変、肝細胞癌に進行する。しかし、９５％は自然治癒する。したがって、キャリアのうち５％が慢性肝疾患になる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/B%E5%9E%8B%E8%82%9D%E7%82%8E
Ｂ型肝炎、全面和解へ 原告団受け入れ決定
2011年1月22日 23時17分
集団予防接種の注射器使い回しによる感染拡大の責任を問う全国Ｂ型肝炎訴訟で、札幌や東京など各地の原告・弁護団は２２日、都内で代表者会議を開き、札幌地裁が示した和解案について、全員救済などを条件に受け入れることを全員一致で決めた。政府は和解案受け入れの基本方針を既に表明。全国１０地裁で原告６３０人が争う集団訴訟は、全面解決に向けて大きく動きだした。
会議後の記者会見で「早期解決のため、苦渋の選択だが受け入れを決めた」との声明を発表。全国弁護団代表の佐藤哲之弁護士は、受け入れの前提条件として、不法行為から２０年以上経過すると民事上の損害賠償請求権がなくなる除斥期間で救済対象外となる可能性がある慢性肝炎の原告らの救済などを挙げ、「政治決断が必要」と述べた。
また、予防接種を受けた証明を柔軟に判断することや、加害責任に基づく国の謝罪、残された課題解決のために政府との協議機関を設置することなどを求めた。
全国原告団の谷口三枝子代表（６１）は「基本合意へ向け大きく前進すると思う。しかし、積み残された課題が多くある。１日も早い解決に結びつくよう国は最善の努力をしてほしい」と訴えた。
札幌地裁が１１日示した和解案は、死亡や肝がん、重症の肝硬変の患者に３６００万円、軽症の肝硬変は２５００万円、慢性肝炎１２５０万円、ウイルスに感染しているが発症していない無症候性キャリアーへ５０万円の和解金を支払うことを国に求めている。無症候性を含む救済対象は４０万人を超える。
枝野幸男官房長官は２２日、原告団の和解案受け入れを評価した上で、救済に必要な財源確保について「現段階では白紙」とした。
和解案に沿った試算では、今後３０年間で最大３兆２０００億円の財源が必要。今後、議員立法で救済特別措置法や支出に備えた基金の創設を検討する。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011012290231752.html
財源が見えぬＢ型肝炎救済
2011/1/19付
病気や発症の不安に苦しめられてきた人たちを思えば、早期の和解が望ましい。ただ、国が支払うことになる和解金の大きさに、立ち止まって考えざるを得ない。国民全体で負担しなければならず、その財源がはっきりしないからだ。
集団予防接種の注射器使い回しが原因としてＢ型肝炎患者らが国家賠償を求めた訴訟で、先行する札幌地裁が所見を示した。原告側は前向きに受け止め、国は受け入れる方向だ。全国10地裁で621人が提訴した集団訴訟が和解に向けて動き出す公算が大きくなった。
これまでの和解協議で、国は死亡した人の家族や肝がん患者らに最高2500万円を支払うなどの内容の和解案を示す一方で、肝炎ウイルスに感染していても症状が出ていない未発症者に対しては、和解金の支払いを拒んできた。
札幌地裁の所見は、患者や家族への和解金を上積みするとともに、未発症者にも50万円と、今後の定期検査費用など必要経費を支払うよう国に求めた。
厚生労働省によると、対象となりうるＢ型肝炎の患者は全国で約３万３千人、未発症者は約40万人。札幌地裁の所見に沿って和解が成立し、すべての患者や未発症者が提訴し和解すると仮定した場合、当面の５年間で約１兆１千億円が必要になる。
その後の25年間に、未発症者の10～15％で症状が表れ、病状が重くなる患者も出てくると想定すると、さらに約２兆１千億円が要る。計３兆２千億円は、国民１人当たり２万６千円ほどの負担になる。
この問題は、注射器を介した感染の危険が指摘された後も使い回しを放置した国の失政が原因だ。予防接種で不幸にして感染した患者を救うのは当然だ。集団予防接種によって感染症の流行を抑え国民全体が利益を得ており、国民全体で負担を分かち合う考え方には説得力がある。
ただ、次世代にも引き受けてもらう大きな額である。どこまでの負担が妥当で、どう賄うのか。30年にわたり担う国民に財源を明確にせず、国が支払いを約束するのは無責任ではなかろうか。まして、この支出を短絡的に増税に結びつける発言が政府から聞こえるのはおかしい。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E3EAEBE7E0E6E2E3EBE2E3E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
Ｂ型肝炎訴訟：救済財源「まったく白紙」枝野官房長官
枝野幸男官房長官は２２日、Ｂ型肝炎訴訟の原告団が札幌地裁の和解案受け入れを表明したことに伴う被害者救済の財源確保について「具体的な話は現段階ではまったく白紙だ」と述べた上で「何とかいい方向で結論を出せないか、政府内で最終調整をしている。限られた期間の中で努力したい」と述べた。視察先の那覇市で記者団に語った。
和解が成立すれば、政府は最大３兆２０００億円に達するとみられる被害者救済の財源確保を迫られる。【影山哲也】
http://mainichi.jp/select/science/news/20110123k0000m010073000c.html
政治主導、反省・行き過ぎ… 菅首相「脱・脱官僚宣言」
2011年1月21日11時7分
菅直人首相は２１日午前、内閣改造を受け各省事務次官らを首相官邸に集めて訓示し、民主党が掲げる政治主導について「現実の政治運営の中で反省なり、行き過ぎなり、不十分なり、いろいろな問題があった」「いい形の協力関係をお願いしたい」と述べた。
事務次官会議の廃止や政務三役中心の政策決定といった政権運営のスタイルは変更しないものの、政策決定などで官僚を排除するのでなく、協力や協調を求める「脱・脱官僚」宣言と言える。
首相は訓示で「（官僚と）政治家との関係は試行錯誤があった。政治家も、『自分たちだけで大丈夫』では物事が進まないことを理解してきている」と発言。首相の言葉に、うなずく次官もいた。
菅政権は鳩山前政権に比べて官僚と共存する姿勢を強めており、昨年末には仙谷由人前官房長官が、政務三役会議に次官や官房長が同席するよう求めている。
http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201101210126.html
日本、家電の「純輸入国」に ＡＶ機器、初の「入超」
2010年、委託生産増え
2011/1/20 22:30 (2011/1/21 4:00更新)
薄型テレビなどデジタル家電製品の輸入額が、2010年に初めて輸出額を上回ったもようだ。ソニーなどの電機大手が国内生産を減らし、台湾企業などへの生産委託を増やしてきたことが背景にある。すでに冷蔵庫など白物家電は輸入が輸出を大きく上回っており、日本は家電製品の「純輸入国」に転じた。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、テレビや録画再生機などＡＶ（音響・映像）機器の10年１～10月の輸入額は前年同期比62％増の7691億円。輸出額は7620億円で同１％増にとどまった。年間でも輸入額が輸出額を上回った可能性が高い。
１～10月は液晶テレビの輸入が急増し、前年同期比2.7倍の3168億円となった。輸出は同33％減の80億円しかなく、液晶テレビでは3000億円強の輸入超過となっている。
ソニーはテレビの主力拠点だった愛知県一宮市の工場を09年に閉鎖しており、国内工場は同県稲沢市の１カ所のみ。10年はエコポイントの追い風で国内テレビ市場が拡大したため、生産委託先からの輸入を大幅に増やしたとみられる。東芝もテレビの多くは台湾企業に生産委託している。
ブルーレイ・ディスクなどの録画再生機の輸入額は35％増、オーディオ製品も同26％増と伸びている。
こうした製品をつくっているのが台湾の鴻海精密工業など、生産受託を専門にする企業だ。中国に巨大な工場を持ち、規模を生かして部品などを安く調達できるのが彼らの強み。日本の電機大手は生産委託を増やし、人件費や設備更新の負担などを減らしてきた。
主要製品では「ビデオカメラ・デジタルカメラ」が唯一、大幅な輸出超過になっている。１～10月の輸出額は１％増の6709億円、輸入額は21％増の1284億円だった。
ただデジカメ各社も台湾企業などへの生産委託は進めている。調査会社テクノ・システム・リサーチによると、日本メーカーの昨年の委託比率は約45％に達したもよう。ニコンや富士フイルムなどが委託量を増やしている。ＨＯＹＡはコンパクトカメラを全量、委託に切り替えた。
日本ビクターは10年８月にビデオカメラの国内生産を終了した。横須賀工場（神奈川県横須賀市）で生産してきた国内向けの上位機種もコストの安いマレーシア工場に移管。低価格機を含め全製品をマレーシアから輸入する体制に改めた。
冷蔵庫など白物家電では01年に輸出入が逆転した。その後も家電各社は国内生産を減らしており、09年の輸入額は6084億円と輸出額の３倍になっている。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E2E293E38DE0E2E2E3E0E2E3E39C9CEAE2E2E2
28 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/23(日) 01:41:44 ID:lKXOOd9f
>>1
こんな現実があってもTPPw
30 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/23(日) 01:43:43 ID:ssbCib+S
ＴＰＰ死亡wwwwwwwwww
海外進出進めば「日本で雇用、５分の１」 シャープ会長
2011年1月21日23時14分
シャープの町田勝彦会長は２１日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは雇用も５分の１になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。
１２月１日時点の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％となったことなどへの感想として述べた。４月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。
来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、研究開発減税を減らされると『研究も米国で』となる」と語った。
http://www.asahi.com/business/update/0121/OSK201101210174.html
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「移民受け入れで人口減対応」経団連会長が提言
日本経団連の米倉弘昌会長は２１日講演し、少子高齢化に伴う人口減に対応するためには、「移民の受け入れが解決策だ」と述べ、外国人の定住を促す法整備を進めるべきだと指摘した。
具体的には、他国から労働者を受け入れている「シンガポールのケースが参考になる」と述べた。日本の少子高齢化が現在のペースで進めば、２０５０年代には、現役世代の１・３人が高齢者１人を支えることになる。米倉会長は「難しい事態になる」と危機感を表明した。
（2011年1月21日22時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110121-OYT1T00863.htm
「将来は移民受け入れも」米倉経団連会長が表明
2011.1.21 18:46
日本経団連の米倉弘昌会長は２１日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、質疑応答のなかで、少子高齢化に直面している日本の労働力確保について「将来は外国からの移民を受け入れるべきだ」と述べ、移民問題について初めて公的に言及した。
ただ「単純労働者ではなく、当面は専門的な知識を持った人に限るべき」とも述べ、移民受け入れより「高齢者や女性の活用が先」との見解も示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110121/biz11012118470142-n1.htm
活性化へ移民奨励が必要＝技能持つ外国人を受け入れ－経団連会長
日本経団連の米倉弘昌会長は２１日、都内の日本外国特派員協会で講演した。この中で同会長は、少子高齢化に伴う人口減少で日本の活力低下が懸念されることについて「解決策は移民の奨励だ」と述べ、外国人の日本定住を促す法整備など、移民活用への環境整備が課題だとの認識を示した。
日本は２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）で中国に抜かれ、世界３位に転落することが確実。経済界には、国内経済活性化に向け移民を積極活用すべきかどうか賛否両論がある。米倉会長は講演で、今後は専門技能を持つ外国人を積極的に受け入れることになるとの見通しを示した。（2011/01/21-16:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011012100650
