潘基文、「北朝鮮政権崩壊望ましくない」、「独島は韓国領土、日本政府と国民は認めなければならない」[11/07]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162855247/
【YTN＝ユン・ギョンミン記者]
潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は、北朝鮮政権の崩壊は問題解決のために望ましくないと 述べました。
日本を訪問中の潘長官は今日、民営放送のTBSとのインタビューで、国際社会が追い求めるのは 北朝鮮政権の崩壊では無く、北朝鮮が改革開放の道へ進むように、対話と平和的な方法で問題を 解決しなければならないと強調しました。
潘長官はまた、6者会談を通じて昨年の9月の採択した共同声明を履行する事で、韓半島非核化を 実現する事が重要だと明らかにしました。
潘長官はこれと共に、日本の一部の政治家の間で核武装論が出る事対して憂慮を表し、日本の 核武装論は北東アジア安定に否定的な影響を及ぼす為、慎まなければならないと述べました。
潘長官は特に、日本が国際社会で更に大きな役割をする為には、北東アジア諸国からの信頼回復が 最優先だとして、正しい歴史認識を持つ事の要望と、安倍総理が在任中に靖国神社に参拜しない事 を望むと述べました。
また、独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国領土という点が明らかな為、日本政府と国民はこの点 を認めなければならないと強調しました。
ソース：NAVER/YTN（韓国語）
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=034&article_id=0000327053
太田代表、潘次期国連総長と会談
核、拉致、ミサイル問題解決を 太田代表 平和標榜する公明に期待 潘次期総長
公明党の太田昭宏代表は６日、都内で次期国連事務総長に任命された韓国の潘基文外交通商相と会談した。これには、浜四津敏子代表代行、高野ひろし国際委員長（参院議員、参院選予定候補＝埼玉選挙区）、丸谷佳織衆院議員が同席した。
席上、太田代表は潘外相の国連総長当選について「アジアからの誕生を大変喜んでいる」と祝福。潘外相は日本政府の支援に感謝し、「今後も日本政府と国連関連で協議したい」と述べた。
国連改革について潘外相は、「全世界の加盟国が最も急ぐべき課題だ。私は事務総長として国連の改革、事務局、機関の改革などを積極的に推進していきたい」との考えを表明。
日本が常任理事国入りをめざしている安全保障理事会改革について、「事務総長として中立的かつ公正な立場から、全加盟国の広範囲にわたっての支持を受けられる案を導き出せるよう役割を果たしていきたい」と述べた。
太田代表は国連と国連安保理の改革に協力する考えを表明。また、北朝鮮問題について「核、拉致、ミサイルの三つの問題を、６カ国協議の再開の中で、しっかり成果を挙げていくことが大事だ。ぜひ次期事務総長のリーダーシップをお願いしたい」と要望。潘外相は「よく承知した」と応じた。
日韓関係について潘外相は「安倍晋三首相の訪韓で信頼回復のきっかけが設けられた」と述べ、「日本が歴史認識問題をうまく解消して周辺国から信頼を受けることで、東北アジア地域における未来志向の協力関係を築いていけるよう、政治指導者のリーダーシップを期待したい」と要望。太田代表は「公明党は日中、日韓の関係について与党の中でも、よい働きをしていく立場だと思っている」と述べ、日韓関係の発展に取り組む意向を示した。
これに関連し在日韓国人に対する地方選挙権付与問題について潘外相は「公明党が積極的な役割を果たしてきたことに感謝する。この問題が早期に実現できるように今後とも努力を傾けるよう期待する」と要請。さらに「公明党が標榜する平和主義は、韓日間、東北アジア地域、国連におけるすべての平和を象徴すると思っている。今後に向けて、より大きな役割を果たすことを期待している」と述べた。
太田代表は地方選挙権問題について「分権、共生、人権の観点から推進したいと思っている」と応じた。
浜四津代行は、公明党がかねてから求めている沖縄への国連機関の設置について重ねて要請。また、世界各国で女性の人権問題がいまだ深刻な状況にあることを指摘し、「ぜひ国連の中に女性政策に総合的に取り組む機関を設置してほしい」と訴えた。さらに「青年の声が反映される国連に改革してほしい」と述べ、国連強化へ青年の参画を促進するよう要望した。
これらに対し潘外相は「非常にいい意見と思う。特に女性の地位向上に関して積極的に優先順位を置いて関心を持っていきたい」と述べた。
公明新聞：2006年11月7日付
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1107_02.html
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162865652/l50
「日韓共同で海底トンネル建設を」 韓国野党議員が主張
【ソウル７日上田勇実】
日本の九州北西部と韓国南東部をつなぐ日韓海底トンネルの建設について、韓国第一野党ハンナラ党の 任太熙議員は７日、ソウル市内で開かれた学術会議で「日韓両国が共同事業として取り組むべきだ」と主張した。
任議員は日韓議員連盟の韓国側カウンターパートである韓日議員連盟に所属し、同党シンクタンクの汝矣島 研究所の所長を務める。
任議員は、「１日１万人以上が両国を往来する時代に空や海の輸送だけでは役不足。実質的に両国関係を改善 する手段にもなり、国家レベルの支援が求められている」と述べた。任議員によると、トンネル建設はすでに昨年から 双方の議連で検討され始めているという。
日韓トンネル建設をめぐっては、金大中大統領時代に構想推進がうたわれたほか、現政権でも北朝鮮の核問題 を解決した後の課題として盧武鉉大統領が言及している。
韓国の建設交通省は一昨年、約１００兆ウォン（約１２兆円）ともされる建設費用の財源不足などを理由に「建設の 妥当性はない」とする報告書をまとめているが、韓国学界の一部からは「コンソーシアム（国際借款団）をつくって民間 ファイナンスも可能であるため、資金はそれほど心配する必要はない」という指摘も出ている。
世界日報 2006/11/7 22:17
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/061107-221709.html
【日韓】韓国国防部、李氏朝鮮時代の『対馬征伐』を分析 … 「直接支配を確立しておけば領土にできた」[09/17]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1158476519/l50
■李氏朝鮮の対馬征伐は「失敗した戦争」
「1419年の対馬島(テマド)征伐は、軍事戦略面から見て、失敗した戦争だった。」国防部軍戦史編纂研究所（所長：安ビョンハン）は17日、古代から李氏朝鮮時代までの軍事戦略を分析した資料３冊を発刊したが、そのうちの「朝鮮時代の軍事戦略」編では、対馬征伐（訳注：日本側の呼称は「応永の外寇」）の過程を詳細に扱っている。
この本によれば、対馬征伐は李氏朝鮮の軍事力が投入された最初の海外遠征だった。攻勢的な奇襲戦略で局地戦形態の小規模戦争方式を通じて、当時の対馬島主だった都都雄瓦（訳注：日本の史料では「都都熊丸」。後の宗貞盛）を降伏させ、政治.外交的には成功的な作戦だった.
しかし軍事的側面から見ると作戦は失敗であり、対馬に対する直接支配体制を確立できなかったなど、現代的軍事戦略面では成功できなかった戦争だったという。
李氏朝鮮は1419年６月、三軍都体察使(征伐軍総司令官)李従茂の指揮の下、艦船227隻と兵力17,285人からなる征討軍を編成し、対馬征伐に出た。巨済島南端から10隻の偵察船団を先頭に出発した征討軍は、３日で対馬の浅茅湾沖に到着した。当時、対馬の倭寇は朝鮮の偵察船団を倭寇船団と間違えて歓迎の宴の準備しており、征討軍の本隊が近付くと慌てて山岳地域で退避
した。
最初の小規模上陸作戦では賊船129隻を捕えて家屋1939軒を燃やし、倭寇114人を射殺す戦果をあげるとともに、倭寇に連行されていた中国人131人を救出する成果をおさめた。しかし本格的な上陸作戦を敢行した際は、指揮官らの戦術知識不足や上陸戦の経験不足で100人余りの我軍の死傷者を出すなど、拙劣な戦闘だった。
地上戦に失敗した李氏朝鮮軍は海上封鎖で倭寇たちの投降を期待したが、征伐作戦の開始から20日にもならないうちに台風を心配して引き返さざるをえなかった。
同年７月、李朝の朝廷は、対馬攻撃軍と倭寇要撃軍の２つの部隊からなる司令部を編成して第二次征伐を命じたが、征討軍の士気低下と軍船の破損、気候条件などを考慮して出兵を延期すべきとの上訴のため、決行することはできなかった。
しかし、兵曹判書・趙末生名義の書簡を対馬島主に送り、朝鮮に「君臣の礼」で仕えれば武力行使を中断することがありうると通知ししたのに続き、９月と10月には軍船整備の指示を各島に下達して対馬島主に圧力を加えた。
李氏朝鮮の圧力の結果、対馬島主は李氏朝鮮に人を送り、君臣の礼をとるという内容の降伏文書をもたらした。
「対馬は土地が不毛で生活が苦しい。島民を巨済島などの島に住まわせて下さり、対馬を朝鮮の領土の州郡と思って州郡の名称と印信（確認書）を頂戴できましたら、私どもは適切に臣下の礼をもって命令に従います。」 世宗20年の1420年７月、李氏朝鮮は対馬島主に「宗氏 都都雄瓦」という印信を授け、対馬島主としての地位を認めてやった。対馬の戦略的価値と潜在的経済価値を認識することができずに、対馬島主に自治権を認めてやるという愚を犯したのだ。
李氏朝鮮が当時、対馬の戦略的価値を理解して官吏を派遣して直接支配体制を確立していたら、対馬は朝鮮の領土になったに違いなく、後日の壬辰倭乱（訳注：秀吉の朝鮮出兵のこと）も予防できたはずだ、と著者は指摘している。
▽ソース： 聯合ニュース／Yahoo!Koreaニュース（韓国語）（2006/09/17 09:30）
http://www.yonhapnews.co.kr/news/20060917/030000000020060917093046K4.html
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2006091709302749801
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162855247/
【YTN＝ユン・ギョンミン記者]
潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は、北朝鮮政権の崩壊は問題解決のために望ましくないと 述べました。
日本を訪問中の潘長官は今日、民営放送のTBSとのインタビューで、国際社会が追い求めるのは 北朝鮮政権の崩壊では無く、北朝鮮が改革開放の道へ進むように、対話と平和的な方法で問題を 解決しなければならないと強調しました。
潘長官はまた、6者会談を通じて昨年の9月の採択した共同声明を履行する事で、韓半島非核化を 実現する事が重要だと明らかにしました。
潘長官はこれと共に、日本の一部の政治家の間で核武装論が出る事対して憂慮を表し、日本の 核武装論は北東アジア安定に否定的な影響を及ぼす為、慎まなければならないと述べました。
潘長官は特に、日本が国際社会で更に大きな役割をする為には、北東アジア諸国からの信頼回復が 最優先だとして、正しい歴史認識を持つ事の要望と、安倍総理が在任中に靖国神社に参拜しない事 を望むと述べました。
また、独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国領土という点が明らかな為、日本政府と国民はこの点 を認めなければならないと強調しました。
ソース：NAVER/YTN（韓国語）
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=034&article_id=0000327053
太田代表、潘次期国連総長と会談
核、拉致、ミサイル問題解決を 太田代表 平和標榜する公明に期待 潘次期総長
公明党の太田昭宏代表は６日、都内で次期国連事務総長に任命された韓国の潘基文外交通商相と会談した。これには、浜四津敏子代表代行、高野ひろし国際委員長（参院議員、参院選予定候補＝埼玉選挙区）、丸谷佳織衆院議員が同席した。
席上、太田代表は潘外相の国連総長当選について「アジアからの誕生を大変喜んでいる」と祝福。潘外相は日本政府の支援に感謝し、「今後も日本政府と国連関連で協議したい」と述べた。
国連改革について潘外相は、「全世界の加盟国が最も急ぐべき課題だ。私は事務総長として国連の改革、事務局、機関の改革などを積極的に推進していきたい」との考えを表明。
日本が常任理事国入りをめざしている安全保障理事会改革について、「事務総長として中立的かつ公正な立場から、全加盟国の広範囲にわたっての支持を受けられる案を導き出せるよう役割を果たしていきたい」と述べた。
太田代表は国連と国連安保理の改革に協力する考えを表明。また、北朝鮮問題について「核、拉致、ミサイルの三つの問題を、６カ国協議の再開の中で、しっかり成果を挙げていくことが大事だ。ぜひ次期事務総長のリーダーシップをお願いしたい」と要望。潘外相は「よく承知した」と応じた。
日韓関係について潘外相は「安倍晋三首相の訪韓で信頼回復のきっかけが設けられた」と述べ、「日本が歴史認識問題をうまく解消して周辺国から信頼を受けることで、東北アジア地域における未来志向の協力関係を築いていけるよう、政治指導者のリーダーシップを期待したい」と要望。太田代表は「公明党は日中、日韓の関係について与党の中でも、よい働きをしていく立場だと思っている」と述べ、日韓関係の発展に取り組む意向を示した。
これに関連し在日韓国人に対する地方選挙権付与問題について潘外相は「公明党が積極的な役割を果たしてきたことに感謝する。この問題が早期に実現できるように今後とも努力を傾けるよう期待する」と要請。さらに「公明党が標榜する平和主義は、韓日間、東北アジア地域、国連におけるすべての平和を象徴すると思っている。今後に向けて、より大きな役割を果たすことを期待している」と述べた。
太田代表は地方選挙権問題について「分権、共生、人権の観点から推進したいと思っている」と応じた。
浜四津代行は、公明党がかねてから求めている沖縄への国連機関の設置について重ねて要請。また、世界各国で女性の人権問題がいまだ深刻な状況にあることを指摘し、「ぜひ国連の中に女性政策に総合的に取り組む機関を設置してほしい」と訴えた。さらに「青年の声が反映される国連に改革してほしい」と述べ、国連強化へ青年の参画を促進するよう要望した。
これらに対し潘外相は「非常にいい意見と思う。特に女性の地位向上に関して積極的に優先順位を置いて関心を持っていきたい」と述べた。
公明新聞：2006年11月7日付
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1107_02.html
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162865652/l50
「日韓共同で海底トンネル建設を」 韓国野党議員が主張
【ソウル７日上田勇実】
日本の九州北西部と韓国南東部をつなぐ日韓海底トンネルの建設について、韓国第一野党ハンナラ党の 任太熙議員は７日、ソウル市内で開かれた学術会議で「日韓両国が共同事業として取り組むべきだ」と主張した。
任議員は日韓議員連盟の韓国側カウンターパートである韓日議員連盟に所属し、同党シンクタンクの汝矣島 研究所の所長を務める。
任議員は、「１日１万人以上が両国を往来する時代に空や海の輸送だけでは役不足。実質的に両国関係を改善 する手段にもなり、国家レベルの支援が求められている」と述べた。任議員によると、トンネル建設はすでに昨年から 双方の議連で検討され始めているという。
日韓トンネル建設をめぐっては、金大中大統領時代に構想推進がうたわれたほか、現政権でも北朝鮮の核問題 を解決した後の課題として盧武鉉大統領が言及している。
韓国の建設交通省は一昨年、約１００兆ウォン（約１２兆円）ともされる建設費用の財源不足などを理由に「建設の 妥当性はない」とする報告書をまとめているが、韓国学界の一部からは「コンソーシアム（国際借款団）をつくって民間 ファイナンスも可能であるため、資金はそれほど心配する必要はない」という指摘も出ている。
世界日報 2006/11/7 22:17
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/061107-221709.html
【日韓】韓国国防部、李氏朝鮮時代の『対馬征伐』を分析 … 「直接支配を確立しておけば領土にできた」[09/17]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1158476519/l50
■李氏朝鮮の対馬征伐は「失敗した戦争」
「1419年の対馬島(テマド)征伐は、軍事戦略面から見て、失敗した戦争だった。」国防部軍戦史編纂研究所（所長：安ビョンハン）は17日、古代から李氏朝鮮時代までの軍事戦略を分析した資料３冊を発刊したが、そのうちの「朝鮮時代の軍事戦略」編では、対馬征伐（訳注：日本側の呼称は「応永の外寇」）の過程を詳細に扱っている。
この本によれば、対馬征伐は李氏朝鮮の軍事力が投入された最初の海外遠征だった。攻勢的な奇襲戦略で局地戦形態の小規模戦争方式を通じて、当時の対馬島主だった都都雄瓦（訳注：日本の史料では「都都熊丸」。後の宗貞盛）を降伏させ、政治.外交的には成功的な作戦だった.
しかし軍事的側面から見ると作戦は失敗であり、対馬に対する直接支配体制を確立できなかったなど、現代的軍事戦略面では成功できなかった戦争だったという。
李氏朝鮮は1419年６月、三軍都体察使(征伐軍総司令官)李従茂の指揮の下、艦船227隻と兵力17,285人からなる征討軍を編成し、対馬征伐に出た。巨済島南端から10隻の偵察船団を先頭に出発した征討軍は、３日で対馬の浅茅湾沖に到着した。当時、対馬の倭寇は朝鮮の偵察船団を倭寇船団と間違えて歓迎の宴の準備しており、征討軍の本隊が近付くと慌てて山岳地域で退避
した。
最初の小規模上陸作戦では賊船129隻を捕えて家屋1939軒を燃やし、倭寇114人を射殺す戦果をあげるとともに、倭寇に連行されていた中国人131人を救出する成果をおさめた。しかし本格的な上陸作戦を敢行した際は、指揮官らの戦術知識不足や上陸戦の経験不足で100人余りの我軍の死傷者を出すなど、拙劣な戦闘だった。
地上戦に失敗した李氏朝鮮軍は海上封鎖で倭寇たちの投降を期待したが、征伐作戦の開始から20日にもならないうちに台風を心配して引き返さざるをえなかった。
同年７月、李朝の朝廷は、対馬攻撃軍と倭寇要撃軍の２つの部隊からなる司令部を編成して第二次征伐を命じたが、征討軍の士気低下と軍船の破損、気候条件などを考慮して出兵を延期すべきとの上訴のため、決行することはできなかった。
しかし、兵曹判書・趙末生名義の書簡を対馬島主に送り、朝鮮に「君臣の礼」で仕えれば武力行使を中断することがありうると通知ししたのに続き、９月と10月には軍船整備の指示を各島に下達して対馬島主に圧力を加えた。
李氏朝鮮の圧力の結果、対馬島主は李氏朝鮮に人を送り、君臣の礼をとるという内容の降伏文書をもたらした。
「対馬は土地が不毛で生活が苦しい。島民を巨済島などの島に住まわせて下さり、対馬を朝鮮の領土の州郡と思って州郡の名称と印信（確認書）を頂戴できましたら、私どもは適切に臣下の礼をもって命令に従います。」 世宗20年の1420年７月、李氏朝鮮は対馬島主に「宗氏 都都雄瓦」という印信を授け、対馬島主としての地位を認めてやった。対馬の戦略的価値と潜在的経済価値を認識することができずに、対馬島主に自治権を認めてやるという愚を犯したのだ。
李氏朝鮮が当時、対馬の戦略的価値を理解して官吏を派遣して直接支配体制を確立していたら、対馬は朝鮮の領土になったに違いなく、後日の壬辰倭乱（訳注：秀吉の朝鮮出兵のこと）も予防できたはずだ、と著者は指摘している。
▽ソース： 聯合ニュース／Yahoo!Koreaニュース（韓国語）（2006/09/17 09:30）
http://www.yonhapnews.co.kr/news/20060917/030000000020060917093046K4.html
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2006091709302749801
