自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起していることが、野党だけでなく、与党内からも非難されている。
自民党の二階俊博国対委員長は５日、「誤解を招きかねない発言であり、重要な立場の人は慎むべきだ」と批判したうえで、「やがて任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と述べた。これは理解に苦しむ発言といわなければならない。
中川氏は先月１５日以来、「日本が核をもたずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」「この時期にしなければいつするのか」と語っている。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する日本の抑止力を論じようという中川氏の発言は当然そのものである。
二階氏はなぜ問題視するのか。国会対策上の問題ではない。日本の平和と安全をどう確保するか、それを考慮するのが責任ある政治家として問われていることを忘れてはなるまい。
ライス米国務長官が即座に「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明し、中国も北朝鮮の核保有阻止のために強く圧力をかけたことは、中川氏の問題提起と無縁ではないだろう。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は３日、核保有論議を容認した麻生太郎外相に対し、「世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければならない日本の外相発言に心から怒りをもつ」と述べ、罷免を要求した。
だが、鳩山氏は党代表だった平成１１年、西村真悟元防衛政務次官の核武装発言に関連、「議論すらいけないという発想もいかがか。非核三原則と対比しながら、日本はどういう防衛をすべきなのか、本質論をえぐる議論をしていきたい」と語ったのを、まさか忘れたのだろうか。
５日放映されたフジテレビ系の報道２００１世論調査は「核保有について議論すべきだ」が５１％で、「議論すべきでない」４３％を上回った。国民の意見が奈辺にあるかを示している。
国会は核保有のメリット、デメリットを議論すべきだ。米国の核の傘が機能しているのか、日本の抑止力をどう考えるべきか、などを国政調査権を発動して検証することこそ、国権の最高機関の責務ではあるまいか。
http://www.sankei.co.jp/news/061107/edi001.htm
［核論議］「議論すら封じるのはおかしい」
北朝鮮の核の深刻な脅威の前に、日本の平和と安全をどう守るか。様々な視点に立った議論があっていいはずだ。
自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起した。麻生外相は「論議まで止めるのは言論封殺と言われる」と中川氏の問題提起を支持した。
北朝鮮の核実験に直面して、「核を持たずに北朝鮮に、どんな対抗措置が取れるのか」と問題提起するのは、責任ある政治の誠実な態度ではないか。
だが、自民党内では、二階俊博国会対策委員長が、「誤解を招きかねない発言は慎むべきだ」と批判している。久間防衛長官は「議論すると間違ったメッセージを与える」と苦言を呈している。
教育基本法改正案、防衛庁の「省」昇格法案などをめぐる国会運営や沖縄県知事選への影響を懸念しているのだろう。だが、日本の平和と安全を守ることは、何よりも優先すべき課題だ。核論議を抑制する理由にはならない。
日本が核保有に向かう、との疑念を招く、という指摘もある。だが、財政負担の重圧や、国際社会に大きなあつれきを生むリスクを考えれば、核保有が実際に政策の選択肢になるとは考えにくい。
中川氏も麻生外相も、核を作らず、持たず、持ち込ませず、という非核三原則の堅持を明言しているのは、そうした判断によるものだろう。
非核三原則は、東西冷戦と保革対決の下で、佐藤内閣時代に作られた。当時と比べ、現在の安保環境は劇的に変化した。麻生氏の言うように、なぜ非核三原則を持つことになったのか、今日の状況の下で、そのあり方をどう考えるのか、についても議論があってよい。
その結果として、非核三原則を確認することになったとしても、議論することに意味がある。
民主党はじめ野党は、核論議を厳しく批判し、外相罷免を求める声もある。
だが、小渕政権下の１９９９年、西村真悟防衛政務次官が「核武装」発言で更迭された際、当時、民主党代表だった鳩山幹事長は、こう語っていた。
「核武装をしてもいいかどうか、と言った瞬間にクビを切られるとなると、国会の中で議論ができなくなる。議題に乗せることすらいけないという発想もいかがなものか」
鳩山氏も、自らの発言を思い起こすべきではないか。
かつて保革対決の時代には、「憲法改正」がタブー視され、口にしただけで閣僚が更迭されたりした。核論議もすべきでないというのは、同じ言論封じだ。やはり冷静に議論することが大事だ。
（2006年11月8日1時53分 読売新聞）
１１月８日付・読売社説（１） : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061107ig90.htm
核を持つ 日本を危うくするだけだ
北朝鮮の核実験後、麻生外相や自民党の中川政調会長らが、核について議論する必要性を繰り返し説いている。
議論するだけならよいではないか。そんな声もあるようだが、要職にある政治家が議論しようと言う以上、それだけではすむまい。まず自分の意見を言うべきだ。
さて、私たちは次のように考える。
もし日本が核保有に踏み切ったとしよう。自らの手で核不拡散条約（ＮＰＴ）を破壊することになる。これまで世界の先頭に立ってＮＰＴの重要性を訴えてきた日本が核保有へと急変すれば、国際社会での信用は地に落ちる。経済制裁などで、際限なく孤立が深まる恐れがある。
米国には日米安保条約への不信の表明と受け止められる。周辺国からは自主武装への傾斜だと身構えられるだろう。
仮に米国の支持を得たうえでの核保有であっても、アジアでは新たな不安定要因となる。そもそも、狭い国土に人口や産業地帯が密集する日本は核攻撃に弱い。核で核を抑止するには限界がある。
核保有をめぐる危険や不利益は、非公式なものとはいえ内閣や防衛庁が過去に行った核問題の検討報告書にも記されている。核武装によって日本の安全が高まることはないと結論を出している。
核保有は、日本経済の生命線であるエネルギー問題にも深刻な影響を与える。
日本は日米原子力協定に基づいてウランなどの核物質や設備を米国から輸入し、原子力発電所を動かしてきた。協定によって平和利用に限定する義務を負い、これに違反すれば核物質や設備などの返還を求められる可能性が高い。電力の約３割を原子力に頼っている日本は、たちまちエネルギー危機に直面することになる。
米国の「核の傘」に頼らず独自に核武装した方が安全ではないかという考えは、あまりに視野が狭い。
いま日本にとって大事なのは、６者協議を生かし、できるだけ早く北朝鮮に核を放棄させることだ。
中国は日本が核を持つことを警戒している。日本が核カードをちらつかせれば、中国が本気で北朝鮮に核放棄を迫る。そうした効果への期待もあるようだが、危険なゲームと言わざるを得ない。
核保有の議論が長引けば、中国だけでなく韓国からも疑いの目を向けられ、北朝鮮を取り巻く国々の結束が揺らぐ。それこそ北朝鮮の思うつぼではないか。
日本が核武装に動けばＮＰＴ体制は崩壊し、他の国々も核を持とうとするだろう。中東一帯での拡散も誘発する。核が増えればテロリストの手に渡る危険もまた高まるのだ。
被爆体験を持つ国がそんな引き金を引いてはなるまい。この地球上に核を増やすのではなく、なくす方向で世界と自分自身の安全を考える。それが日本の役割であることを忘れてはならない。
外相も政調会長も、もし異論があるのなら、ぜひ語ってほしい。
asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-国際面
http://www.asahi.com/paper/editorial20061111.html
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50677468.html
自民党の二階俊博国対委員長は５日、「誤解を招きかねない発言であり、重要な立場の人は慎むべきだ」と批判したうえで、「やがて任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と述べた。これは理解に苦しむ発言といわなければならない。
中川氏は先月１５日以来、「日本が核をもたずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」「この時期にしなければいつするのか」と語っている。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する日本の抑止力を論じようという中川氏の発言は当然そのものである。
二階氏はなぜ問題視するのか。国会対策上の問題ではない。日本の平和と安全をどう確保するか、それを考慮するのが責任ある政治家として問われていることを忘れてはなるまい。
ライス米国務長官が即座に「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明し、中国も北朝鮮の核保有阻止のために強く圧力をかけたことは、中川氏の問題提起と無縁ではないだろう。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は３日、核保有論議を容認した麻生太郎外相に対し、「世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければならない日本の外相発言に心から怒りをもつ」と述べ、罷免を要求した。
だが、鳩山氏は党代表だった平成１１年、西村真悟元防衛政務次官の核武装発言に関連、「議論すらいけないという発想もいかがか。非核三原則と対比しながら、日本はどういう防衛をすべきなのか、本質論をえぐる議論をしていきたい」と語ったのを、まさか忘れたのだろうか。
５日放映されたフジテレビ系の報道２００１世論調査は「核保有について議論すべきだ」が５１％で、「議論すべきでない」４３％を上回った。国民の意見が奈辺にあるかを示している。
国会は核保有のメリット、デメリットを議論すべきだ。米国の核の傘が機能しているのか、日本の抑止力をどう考えるべきか、などを国政調査権を発動して検証することこそ、国権の最高機関の責務ではあるまいか。
http://www.sankei.co.jp/news/061107/edi001.htm
［核論議］「議論すら封じるのはおかしい」
北朝鮮の核の深刻な脅威の前に、日本の平和と安全をどう守るか。様々な視点に立った議論があっていいはずだ。
自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起した。麻生外相は「論議まで止めるのは言論封殺と言われる」と中川氏の問題提起を支持した。
北朝鮮の核実験に直面して、「核を持たずに北朝鮮に、どんな対抗措置が取れるのか」と問題提起するのは、責任ある政治の誠実な態度ではないか。
だが、自民党内では、二階俊博国会対策委員長が、「誤解を招きかねない発言は慎むべきだ」と批判している。久間防衛長官は「議論すると間違ったメッセージを与える」と苦言を呈している。
教育基本法改正案、防衛庁の「省」昇格法案などをめぐる国会運営や沖縄県知事選への影響を懸念しているのだろう。だが、日本の平和と安全を守ることは、何よりも優先すべき課題だ。核論議を抑制する理由にはならない。
日本が核保有に向かう、との疑念を招く、という指摘もある。だが、財政負担の重圧や、国際社会に大きなあつれきを生むリスクを考えれば、核保有が実際に政策の選択肢になるとは考えにくい。
中川氏も麻生外相も、核を作らず、持たず、持ち込ませず、という非核三原則の堅持を明言しているのは、そうした判断によるものだろう。
非核三原則は、東西冷戦と保革対決の下で、佐藤内閣時代に作られた。当時と比べ、現在の安保環境は劇的に変化した。麻生氏の言うように、なぜ非核三原則を持つことになったのか、今日の状況の下で、そのあり方をどう考えるのか、についても議論があってよい。
その結果として、非核三原則を確認することになったとしても、議論することに意味がある。
民主党はじめ野党は、核論議を厳しく批判し、外相罷免を求める声もある。
だが、小渕政権下の１９９９年、西村真悟防衛政務次官が「核武装」発言で更迭された際、当時、民主党代表だった鳩山幹事長は、こう語っていた。
「核武装をしてもいいかどうか、と言った瞬間にクビを切られるとなると、国会の中で議論ができなくなる。議題に乗せることすらいけないという発想もいかがなものか」
鳩山氏も、自らの発言を思い起こすべきではないか。
かつて保革対決の時代には、「憲法改正」がタブー視され、口にしただけで閣僚が更迭されたりした。核論議もすべきでないというのは、同じ言論封じだ。やはり冷静に議論することが大事だ。
（2006年11月8日1時53分 読売新聞）
１１月８日付・読売社説（１） : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061107ig90.htm
核を持つ 日本を危うくするだけだ
北朝鮮の核実験後、麻生外相や自民党の中川政調会長らが、核について議論する必要性を繰り返し説いている。
議論するだけならよいではないか。そんな声もあるようだが、要職にある政治家が議論しようと言う以上、それだけではすむまい。まず自分の意見を言うべきだ。
さて、私たちは次のように考える。
もし日本が核保有に踏み切ったとしよう。自らの手で核不拡散条約（ＮＰＴ）を破壊することになる。これまで世界の先頭に立ってＮＰＴの重要性を訴えてきた日本が核保有へと急変すれば、国際社会での信用は地に落ちる。経済制裁などで、際限なく孤立が深まる恐れがある。
米国には日米安保条約への不信の表明と受け止められる。周辺国からは自主武装への傾斜だと身構えられるだろう。
仮に米国の支持を得たうえでの核保有であっても、アジアでは新たな不安定要因となる。そもそも、狭い国土に人口や産業地帯が密集する日本は核攻撃に弱い。核で核を抑止するには限界がある。
核保有をめぐる危険や不利益は、非公式なものとはいえ内閣や防衛庁が過去に行った核問題の検討報告書にも記されている。核武装によって日本の安全が高まることはないと結論を出している。
核保有は、日本経済の生命線であるエネルギー問題にも深刻な影響を与える。
日本は日米原子力協定に基づいてウランなどの核物質や設備を米国から輸入し、原子力発電所を動かしてきた。協定によって平和利用に限定する義務を負い、これに違反すれば核物質や設備などの返還を求められる可能性が高い。電力の約３割を原子力に頼っている日本は、たちまちエネルギー危機に直面することになる。
米国の「核の傘」に頼らず独自に核武装した方が安全ではないかという考えは、あまりに視野が狭い。
いま日本にとって大事なのは、６者協議を生かし、できるだけ早く北朝鮮に核を放棄させることだ。
中国は日本が核を持つことを警戒している。日本が核カードをちらつかせれば、中国が本気で北朝鮮に核放棄を迫る。そうした効果への期待もあるようだが、危険なゲームと言わざるを得ない。
核保有の議論が長引けば、中国だけでなく韓国からも疑いの目を向けられ、北朝鮮を取り巻く国々の結束が揺らぐ。それこそ北朝鮮の思うつぼではないか。
日本が核武装に動けばＮＰＴ体制は崩壊し、他の国々も核を持とうとするだろう。中東一帯での拡散も誘発する。核が増えればテロリストの手に渡る危険もまた高まるのだ。
被爆体験を持つ国がそんな引き金を引いてはなるまい。この地球上に核を増やすのではなく、なくす方向で世界と自分自身の安全を考える。それが日本の役割であることを忘れてはならない。
外相も政調会長も、もし異論があるのなら、ぜひ語ってほしい。
asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-国際面
http://www.asahi.com/paper/editorial20061111.html
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50677468.html
