文科省の前では金父子「礼賛」封印 総連が朝鮮学校に“授業改竄”指示
2010.8.5 01:24
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が全国の朝鮮高級学校（高校）に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改（かい）竄（ざん）を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で４日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。
朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、６月２２～２３日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。
文科省の専門官らによる全国１０カ所の朝鮮高級学校への視察は７月６～１４日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受け、７月上旬に学校ごとの対策が下され、故金日成主席・金総書記父子を礼賛する教育の柱となる「現在朝鮮歴史」などの歴史授業を視察当日のカリキュラムから外すよう指示された。
また、職員室や校長室から故金主席と金総書記の著作集と金父子の肖像画を撤去するよう指示。各校には、故金主席の胸像や金父子の業績をたたえる図書資料が収められた「研究室」と呼ばれる資料室が設置されているが、この部屋に撤去した著作集や肖像画をしまい、施錠するようにも命じられた。
研究室は以前、「革命歴史研究室」と呼ばれた。思想教育の中心施設として通常は生徒らに開放されているが、視察時に限り、文科省専門官らの目に触れないよう、封鎖したことを意味した。
産経新聞が入手した朝鮮学校の教員向けに出された内部文書では、「当日の時間（割）表の変更確認」と、担当教員へ授業の改竄を再確認するよう指示。来訪する文科省の専門官の実名や来訪時刻が明記され、《文科省の学校訪問はビデオ撮影され、高校無償化に関する第三者委員会（専門家会議）で重要な審議資料になることを認識し、居眠りや私語は慎む》など、生徒の授業態度にまでこと細かく注意が下されていた。
視察当日、カリキュラムが変更され、歴史授業が行われなかったことは複数の関係者が確認している。しかし、関西地方の朝鮮学校では、視察した専門官らは歴史授業について一切、質問しなかったという。
文科省は「日本の高校に類する教育」を無償化適用の判断基準にしている。だが、重要な判断要素である教員資格についても、朝鮮学校の教員は総連系の朝鮮大学校の卒業生が占め、日本の教員免許を持たないにもかかわらず、質問がなかったといい、視察が極めて形式的になされたといわざるを得ない状況だ。
朝鮮学校への視察について、文科省の担当部署は「一切コメントできない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100805/kor1008050124000-n1.htm
朝鮮学校無償化、迫る期限 世論や自民党の反発は必至
「なぜ密室で」批判集中 朝鮮学校無償化問題
2010.8.6 01:01
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用が検討されていることについて、北朝鮮による拉致被害者の家族会（飯塚繁雄代表）や民間団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会）などが相次いで、適用反対の声明発表や記者会見を行った。声明や会見では、非公開の専門家会議で検討する文部科学省の「秘密主義」に批判が集中。「こんな大事なことを密室で決めるのはなぜか」と疑問の声が上がった。
「専門家会議では密室の議論が行われている。専門家は何の専門家なのかも分からない。顔が見えない」
５日、適用反対の声明を発表した「守る会」の三浦小太郎代表は、東京都内で記者会見し、文科省の対応を厳しく批判した。
前日には、家族会と支援組織「救う会」（西岡力会長）も無償化適用を「拙速に決めること」に反対する声明を出したが、その中で「密室の議論で拉致被害者救出にも影響を与えうる重大事案を扱うことに強い違和感を覚える」「公開の場で議論して決めていただきたい」と訴えた。
朝鮮学校に無償化を適用すべきか検討するため、川端達夫文部科学相が設置した専門家会議では、メンバーの名前はもちろん、いつ、どのような審議を行っているのか非公表で、議論を完全にブラックボックス化している。
文科省は「メンバーを公表すると、嫌がらせを受けるかもしれない」「静謐（せいひつ）な環境で審議するには必要だ」と非公表の理由を説明する。しかし、同省の審議会や専門家会議は公開が原則。例外もあるが、議事の内容すら公表していないのは異例中の異例で、教育関係者からも「この会議だけ特別扱いはおかしい」という声が上がっている。
関係者によると、専門家会議のメンバーは６人。文科省関連の審議会などに参加した経験がある教育専門家らが中心で、朝鮮学校の実態に詳しい専門家は含まれていないという。
これまでに４回会議を開いたが、その審議は文科省が収集したデータや資料に基づいて行われた。「独自の見識があるわけではく、文科省の意向に背いた結論が出せるわけがない」。会議関係者はこう指摘する。
一連の問題の最終的判断は川端文科相が下すことになるが、議論がある問題だけに、どう転んでも強い批判はまぬがれない。「批判を浴びたら、『専門家が検討したこと』と逃げ口上に利用したいだけ。専門家への責任転嫁だ」。ある政府関係者は批判した。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100806/edc1008060102003-n1.htm
日韓併合で首相談話へ おわび表明記
政府は５日、日韓併合１００年に合わせ韓国国民に過去の植民地支配へのおわびを表明する首相談話を発表する方針を固めた。閣議決定する方向で検討している。１００年を迎える今月２９日や、韓国が植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」の前に発表する。複数の政府関係者が明らかにした。
談話の内容は、１９９５年８月に村山富市首相が出した「首相談話」と同様に「痛切な反省の意と心からのおわび」を盛り込む方向。ただ、閣議決定には党内に異論もあることから今後も調整を続ける。
官邸筋は談話発表時期に関し「韓国の節目に合わせて発表すると、日本が韓国に謝罪した印象が強まる。謝罪外交で国益を損なう可能性がある」と説明。また政府高官は談話内容について「村山談話のキーワードを踏襲する。変更すれば新たな意味が出てしまう」と指摘した。
談話発表に関し、菅直人首相は４日の参院予算委員会で「韓国は最も重要な隣国で、日韓関係の強化は両国にとって大変有益だ。慎重に検討している」と表明。仙谷由人官房長官は記者会見で「未来志向の関係に障害になるものは取り除く努力が必要」と指摘、韓国側への十分な配慮が必要との認識を表明していた。（共同）
［2010年8月5日11時13分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20100805-662201.html
「新時代開く歴史認識を」＝首相談話に期待－韓国
【ソウル時事】日本政府が日韓併合１００年に当たり首相談話を発表する方向で調整に入ったことについて、韓国外交通商省の金英善報道官は５日の記者会見で、「両国の不幸な過去を克服し、新たな関係を開く重要な年に、日本政府が両国関係の新しい時代を開くという歴史認識で臨んでくれたら、日本国民だけでなく韓国国民からも評価されるだろう」と語った。
金報道官はまた、仙谷由人官房長官が４日の記者会見で、日韓併合による植民地支配の過酷さを直視しなくてはいけないとの見解を表明したことに関し、「仙谷長官の信念と持論が反映された発言だと思うが、こうした認識が具体的な形となることを期待する」と述べた。（2010/08/05-16:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080500594
【主張】日韓併合１００年 いまさらなぜ首相談話か
2010.8.5 03:08
８月２９日の日韓併合１００年に向けた首相談話について、菅直人首相と仙谷由人官房長官は「慎重に検討する」との答弁を繰り返している。国民に中身を知らせず、議論も尽くさないままの談話発表は許されない。
日韓併合をめぐる両国間の大きな対立点は、１００年前の明治４３（１９１０）年に結ばれた併合条約の法的効力をめぐる争いだ。
昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約で、第２条の「もはや無効である」との解釈をめぐり、日本側は「併合条約そのものは有効に結ばれた」と主張した。これに対し、韓国側は「日本の不当な圧力によるもので、締結時から無効だった」と主張した。
この対立は現在も尾を引いている。３月に発表された第２期日韓歴史共同研究の報告書でも、「明治政府の強制はあったが、日韓併合条約は有効だった」とする日本側学者の見方と、「大韓帝国の皇帝（高宗）の署名がなく、無効」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合っていない。
だが、２００１年、米国での国際学術会議で、欧米の国際法学者らは「日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」などと韓国の学者の一方的な見解を批判した。日本側の見解が国際的に受け入れられている。
韓国が首相談話に何を期待し、菅内閣が何を盛り込もうとしているかは分からないが、仮に、併合条約を「当初から無効」とする韓国側の主張に同調するような内容であれば、重大な禍根を残す。
単なる“謝罪談話”で終わるにしても、韓国は内容を不満として強く抗議してくることが予想される。それでもなお、首相談話を発表する必要性があるのか、極めて疑問である。
日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話は、事前に有力閣僚や与党幹部に詳しい説明が行われず、終戦記念日の８月１５日の閣議で、半ば唐突に出された。
昭和５７年夏の教科書騒動はマスコミの誤報が発端だったにもかかわらず、官房長官談話で「記述是正」を中韓両国に約束した。平成５年の慰安婦に関する官房長官談話は、根拠なしに慰安婦の“強制連行”を認めた内容だった。
国民のことを少しも考えず、ただ近隣諸国に配慮するだけの首相談話などは不要である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/plc1008050308007-n1.htm
「菅」総理と「仙谷」官房長官の赤い系譜
ビジョンなき「国家解体論」と「戦争謝罪マニア」の描く未来図
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3694.html
仙谷長官の危うい思想背景
【外交】国が謝るとき～謝罪を受け入れる意思がなく、和解する意図もない中国、韓国への国家謝罪は不毛な努力
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1177426884/
【日韓】「民主党政権で過去史問題に終止符が打たれてしまったら、今後の対日関係は対処困難に」… 韓国で憂慮の声 [09/11]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1252727778/
永遠に"歴史問題"言い続けよ 中国・江沢民氏が指示
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/china/1155217788/
首相談話 与野党が反発 日韓併合１００年
2010年8月6日 朝刊
政府は五日、日韓併合百年を二十九日に迎えることを受け、植民地支配への反省を盛り込んだ菅首相の談話を発表する方向で検討に入った。韓国側は歓迎しそうだが、与野党には「談話を出すべきでない」との慎重論も強い。低空飛行を続ける菅政権に新たな火種になる可能性がありそうだ。
首相談話を主導しているのは仙谷由人官房長官。七月中旬の記者会見で首相談話を検討していることを明かし、その後も「（日本は）言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった。直視して考えなければならない」と談話の意義を強調してきた。
仙谷氏はもともと、在日韓国人の権利保障などを手掛けてきたリベラル派弁護士。今回の動きは、そうした個人的な信念がにじむ。
談話は、侵略と植民地支配を謝罪した一九九五年の村山談話を踏襲し、未来志向の日韓関係を目指す内容になるとみられる。政府は閣議決定した上で、終戦記念日の十五日に発表する見通し。
ただ、与野党からは「謝罪外交が繰り返される」と反発が上がっている。政府は、新たな戦後補償には応じない姿勢で、今回の談話も補償問題と切り離す方針だが、談話をきっかけに韓国側から、新たな補償要求が出ないとも限らないからだ。
民主党の松原仁衆院議員は五日、記者団に「（戦後補償は）法律的に解決済みなので、談話を出す必要はない」と指摘。「（韓国という）国名を出せば、ほかの国からも個別に『談話を出せ』と言われ、国益に反する」とも主張した。
自民党の谷垣禎一総裁も会見で「今、談話を出す必要があるのか大きな疑問だ。不用意に蒸し返すのは、極めて間違っている」と批判した。
民主党内には、首相や仙谷氏らがこうした反対を押し切る形で首相談話を出せば、「九月の党代表選に影響する」（中堅）との声も。
問題がこじれた場合、首相の再選阻止へ動き始めたグループに格好の攻撃材料を与えることにもなりそうだ。 （城島建治）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010080602000031.html
玄葉・公務員改革相：韓国賠償問題、蒸し返し絶対あってはいけない
８月６日（ブルームバーグ）：玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は６日午後のブルームバーグ・ニュースなどとのインタビューで、今年の日韓併合100年に合わせ政府が首相談話を発表することについて、「文字通り慎重に検討してほしい」と述べ、慎重姿勢を示した。
玄葉氏は「まさかあり得ないと思うが、賠償、補償の話が蒸し返されるなどということが絶対あってはならない。それは日韓条約ですでに解決済みの話だ」とも述べ、談話発表が戦後賠償問題などの再燃につながりかねない懸念も示した。
一方、同氏は、北朝鮮への対応などで日韓の連携の必要性が強まっているとの見解も示し、「日韓関係は極めて重要な二国間関係になる。日韓、日米のきずなと強い連携を保てるような状況をつくっておかないといけない」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5L4JCtQodKY
菅首相、国会でウソ！？「君が代歌ってない」証言続々
2010.08.05
菅直人首相（６３）が国会でウソをついた可能性が高くなった。衆院予算委員会で、ラジオ番組で国歌「君が代」を歌わなかったと指摘され、菅首相は「そういう態度を取ったことはない」とブチ切れ答弁をしたが、それを否定する証言が続出しているのだ。国会での虚偽答弁は、辞任もあり得る重大事態。参院選大敗後の「居座り続投」以上に、国民の信頼を失墜しかねない展開となりそうだ。
「さっき、石原慎太郎都知事にも会ったが、『俺も（タレントでパーソナリティーの）ミッキー安川氏から、菅氏は君が代を歌わなかったと聞いている』と話していた。国会でのウソは、国民に対してウソをついたことになる」
注目の質問に立った、自民党の平沢勝栄衆院議員（６４）は４日、本紙にこう語った。平沢氏が取り上げたのは、２００２年５月３１日、ラジオ日本で放送された「ミッキー安川のずばり勝負」での出来事だ。
菅首相は当時、民主党幹事長としてゲスト出演。番組では途中、出演者全員が起立して君が代を斉唱することになっていたが、平沢氏は関係者の証言をもとに、「首相は『歌いたくない』と言った」「皆さんに勧められて立つことは立った。ミッキーさんのご子息や、その時にそばにいた人に聞いている」と切り込んだ。
これに対し、菅首相は質問途中から「ウソだ」とヤジを飛ばし、顔を真っ赤にして、「こういう場でそこまで言うなら、その時のテープでもいいから、きちんと証拠をあげていただきたい」「小中学校時代から、国歌を斉唱しないとか、そういう態度をとったことはない」と断言したのだ。
そこで、放送したラジオ日本に聞くと、「平沢氏が質問したようなことは、番組関係者も証言している。ただ、録音テープの保管期限は法的に３カ月しかない。ラジオ日本としては、どちらとも言えない」と語る。
一方、今年１月に亡くなったミッキー安川氏の事務所からは、放送当時のスタッフの証言として次のような書面が届いた。
《この番組では、番組中に『君が代』が流れる場面があり、ミッキーさんをはじめゲストもみんなで立ちあがって君が代を斉唱するのが慣例となっていた。菅氏は立ちあがって君が代を聞いてはいたが、一緒に斉唱するのは拒否した。後日、ミッキーさんは『右も左もなく、自分の信念を通すことは立派である』と語った》
また、放送に立ち会った別の関係者は「菅氏は最初起立もしなかった。ミッキーさんに手ぶりでうながされて、やっと立った。君が代斉唱後、ミッキーさんに『何で歌わないの？』と聞かれ、菅氏は『違和感がある。曲がちょっと…』などと語っていた」と説明する。
つまり、菅首相は国会でウソをついた可能性が高いのだ。
そもそも菅首相は「国旗を日の丸、国歌を君が代」とする１９９９年成立の国旗国歌法に反対。衆院可決翌日（７月２３日）の朝日新聞には、菅首相の「天皇主権時代の国歌が、何らかのけじめがないまま、象徴天皇時代の国歌になるのは、国民主権の立場から明確に反対した方がいい」とのコメントが掲載されている。
ところが、今年６月１４日の衆院代表質問では、「私は、国旗は大好きでありますし、国歌も決して嫌いではありませんけれども、もっと元気のいい国歌であってもいいかなという意見もありまして…」などと答弁している。
政治評論家の森田実氏は「国会でのウソが事実ならば、極めて重大な問題だ。ウソが証明されれば菅首相は辞めざるを得ないだろう。そもそも、菅首相は消費税増税の顛末や、普天間問題でもウソと詭弁を弄し、言い訳ばかりしている。ウソを言うのは恥であり、良心の痛みを感じるもの。それを感じない人物が首相になっていることが大問題だ」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100805/plt1008051249001-n2.htm
2010.8.5 01:24
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が全国の朝鮮高級学校（高校）に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改（かい）竄（ざん）を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で４日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。
朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、６月２２～２３日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。
文科省の専門官らによる全国１０カ所の朝鮮高級学校への視察は７月６～１４日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受け、７月上旬に学校ごとの対策が下され、故金日成主席・金総書記父子を礼賛する教育の柱となる「現在朝鮮歴史」などの歴史授業を視察当日のカリキュラムから外すよう指示された。
また、職員室や校長室から故金主席と金総書記の著作集と金父子の肖像画を撤去するよう指示。各校には、故金主席の胸像や金父子の業績をたたえる図書資料が収められた「研究室」と呼ばれる資料室が設置されているが、この部屋に撤去した著作集や肖像画をしまい、施錠するようにも命じられた。
研究室は以前、「革命歴史研究室」と呼ばれた。思想教育の中心施設として通常は生徒らに開放されているが、視察時に限り、文科省専門官らの目に触れないよう、封鎖したことを意味した。
産経新聞が入手した朝鮮学校の教員向けに出された内部文書では、「当日の時間（割）表の変更確認」と、担当教員へ授業の改竄を再確認するよう指示。来訪する文科省の専門官の実名や来訪時刻が明記され、《文科省の学校訪問はビデオ撮影され、高校無償化に関する第三者委員会（専門家会議）で重要な審議資料になることを認識し、居眠りや私語は慎む》など、生徒の授業態度にまでこと細かく注意が下されていた。
視察当日、カリキュラムが変更され、歴史授業が行われなかったことは複数の関係者が確認している。しかし、関西地方の朝鮮学校では、視察した専門官らは歴史授業について一切、質問しなかったという。
文科省は「日本の高校に類する教育」を無償化適用の判断基準にしている。だが、重要な判断要素である教員資格についても、朝鮮学校の教員は総連系の朝鮮大学校の卒業生が占め、日本の教員免許を持たないにもかかわらず、質問がなかったといい、視察が極めて形式的になされたといわざるを得ない状況だ。
朝鮮学校への視察について、文科省の担当部署は「一切コメントできない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100805/kor1008050124000-n1.htm
朝鮮学校無償化、迫る期限 世論や自民党の反発は必至
「なぜ密室で」批判集中 朝鮮学校無償化問題
2010.8.6 01:01
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用が検討されていることについて、北朝鮮による拉致被害者の家族会（飯塚繁雄代表）や民間団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会）などが相次いで、適用反対の声明発表や記者会見を行った。声明や会見では、非公開の専門家会議で検討する文部科学省の「秘密主義」に批判が集中。「こんな大事なことを密室で決めるのはなぜか」と疑問の声が上がった。
「専門家会議では密室の議論が行われている。専門家は何の専門家なのかも分からない。顔が見えない」
５日、適用反対の声明を発表した「守る会」の三浦小太郎代表は、東京都内で記者会見し、文科省の対応を厳しく批判した。
前日には、家族会と支援組織「救う会」（西岡力会長）も無償化適用を「拙速に決めること」に反対する声明を出したが、その中で「密室の議論で拉致被害者救出にも影響を与えうる重大事案を扱うことに強い違和感を覚える」「公開の場で議論して決めていただきたい」と訴えた。
朝鮮学校に無償化を適用すべきか検討するため、川端達夫文部科学相が設置した専門家会議では、メンバーの名前はもちろん、いつ、どのような審議を行っているのか非公表で、議論を完全にブラックボックス化している。
文科省は「メンバーを公表すると、嫌がらせを受けるかもしれない」「静謐（せいひつ）な環境で審議するには必要だ」と非公表の理由を説明する。しかし、同省の審議会や専門家会議は公開が原則。例外もあるが、議事の内容すら公表していないのは異例中の異例で、教育関係者からも「この会議だけ特別扱いはおかしい」という声が上がっている。
関係者によると、専門家会議のメンバーは６人。文科省関連の審議会などに参加した経験がある教育専門家らが中心で、朝鮮学校の実態に詳しい専門家は含まれていないという。
これまでに４回会議を開いたが、その審議は文科省が収集したデータや資料に基づいて行われた。「独自の見識があるわけではく、文科省の意向に背いた結論が出せるわけがない」。会議関係者はこう指摘する。
一連の問題の最終的判断は川端文科相が下すことになるが、議論がある問題だけに、どう転んでも強い批判はまぬがれない。「批判を浴びたら、『専門家が検討したこと』と逃げ口上に利用したいだけ。専門家への責任転嫁だ」。ある政府関係者は批判した。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100806/edc1008060102003-n1.htm
日韓併合で首相談話へ おわび表明記
政府は５日、日韓併合１００年に合わせ韓国国民に過去の植民地支配へのおわびを表明する首相談話を発表する方針を固めた。閣議決定する方向で検討している。１００年を迎える今月２９日や、韓国が植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」の前に発表する。複数の政府関係者が明らかにした。
談話の内容は、１９９５年８月に村山富市首相が出した「首相談話」と同様に「痛切な反省の意と心からのおわび」を盛り込む方向。ただ、閣議決定には党内に異論もあることから今後も調整を続ける。
官邸筋は談話発表時期に関し「韓国の節目に合わせて発表すると、日本が韓国に謝罪した印象が強まる。謝罪外交で国益を損なう可能性がある」と説明。また政府高官は談話内容について「村山談話のキーワードを踏襲する。変更すれば新たな意味が出てしまう」と指摘した。
談話発表に関し、菅直人首相は４日の参院予算委員会で「韓国は最も重要な隣国で、日韓関係の強化は両国にとって大変有益だ。慎重に検討している」と表明。仙谷由人官房長官は記者会見で「未来志向の関係に障害になるものは取り除く努力が必要」と指摘、韓国側への十分な配慮が必要との認識を表明していた。（共同）
［2010年8月5日11時13分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20100805-662201.html
「新時代開く歴史認識を」＝首相談話に期待－韓国
【ソウル時事】日本政府が日韓併合１００年に当たり首相談話を発表する方向で調整に入ったことについて、韓国外交通商省の金英善報道官は５日の記者会見で、「両国の不幸な過去を克服し、新たな関係を開く重要な年に、日本政府が両国関係の新しい時代を開くという歴史認識で臨んでくれたら、日本国民だけでなく韓国国民からも評価されるだろう」と語った。
金報道官はまた、仙谷由人官房長官が４日の記者会見で、日韓併合による植民地支配の過酷さを直視しなくてはいけないとの見解を表明したことに関し、「仙谷長官の信念と持論が反映された発言だと思うが、こうした認識が具体的な形となることを期待する」と述べた。（2010/08/05-16:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080500594
【主張】日韓併合１００年 いまさらなぜ首相談話か
2010.8.5 03:08
８月２９日の日韓併合１００年に向けた首相談話について、菅直人首相と仙谷由人官房長官は「慎重に検討する」との答弁を繰り返している。国民に中身を知らせず、議論も尽くさないままの談話発表は許されない。
日韓併合をめぐる両国間の大きな対立点は、１００年前の明治４３（１９１０）年に結ばれた併合条約の法的効力をめぐる争いだ。
昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約で、第２条の「もはや無効である」との解釈をめぐり、日本側は「併合条約そのものは有効に結ばれた」と主張した。これに対し、韓国側は「日本の不当な圧力によるもので、締結時から無効だった」と主張した。
この対立は現在も尾を引いている。３月に発表された第２期日韓歴史共同研究の報告書でも、「明治政府の強制はあったが、日韓併合条約は有効だった」とする日本側学者の見方と、「大韓帝国の皇帝（高宗）の署名がなく、無効」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合っていない。
だが、２００１年、米国での国際学術会議で、欧米の国際法学者らは「日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」などと韓国の学者の一方的な見解を批判した。日本側の見解が国際的に受け入れられている。
韓国が首相談話に何を期待し、菅内閣が何を盛り込もうとしているかは分からないが、仮に、併合条約を「当初から無効」とする韓国側の主張に同調するような内容であれば、重大な禍根を残す。
単なる“謝罪談話”で終わるにしても、韓国は内容を不満として強く抗議してくることが予想される。それでもなお、首相談話を発表する必要性があるのか、極めて疑問である。
日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話は、事前に有力閣僚や与党幹部に詳しい説明が行われず、終戦記念日の８月１５日の閣議で、半ば唐突に出された。
昭和５７年夏の教科書騒動はマスコミの誤報が発端だったにもかかわらず、官房長官談話で「記述是正」を中韓両国に約束した。平成５年の慰安婦に関する官房長官談話は、根拠なしに慰安婦の“強制連行”を認めた内容だった。
国民のことを少しも考えず、ただ近隣諸国に配慮するだけの首相談話などは不要である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/plc1008050308007-n1.htm
英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる
【ソウル26日＝黒田勝弘】
日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。
会議参加者によると、合法論は国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」と述べた。
また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたか ら不法という議論は第一次世界大戦(一九一四‐一八年)以降のもので当時としては問題 になるものではない」と主張した。
この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六‐十七日開かれたが、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これま でハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば 結論を出す総合学術会議だった。
日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解 が分かれた。
韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。
しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却 下していた事実を紹介し注目された。
併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なも のではないとする見解が英国の学者らから出されたという。
日韓併合条約については韓国や北朝鮮からはいまなお執ように不法論が出され謝罪 や補償要求の根拠になってきた。日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の 結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。
産経新聞 2001.11.27
http://www.sankei.co.jp/paper/today/itimen/27iti003.htm
【噴水台】韓日合邦の魚ー合邦を打診したのは朝鮮側だった
「菅」総理と「仙谷」官房長官の赤い系譜
ビジョンなき「国家解体論」と「戦争謝罪マニア」の描く未来図
 週刊新潮 8月12・19日号誌面（Ｐ173） |
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3694.html
仙谷長官の危うい思想背景
【外交】国が謝るとき～謝罪を受け入れる意思がなく、和解する意図もない中国、韓国への国家謝罪は不毛な努力
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1177426884/
【日韓】「民主党政権で過去史問題に終止符が打たれてしまったら、今後の対日関係は対処困難に」… 韓国で憂慮の声 [09/11]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1252727778/
永遠に"歴史問題"言い続けよ 中国・江沢民氏が指示
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/china/1155217788/
首相談話 与野党が反発 日韓併合１００年
2010年8月6日 朝刊
政府は五日、日韓併合百年を二十九日に迎えることを受け、植民地支配への反省を盛り込んだ菅首相の談話を発表する方向で検討に入った。韓国側は歓迎しそうだが、与野党には「談話を出すべきでない」との慎重論も強い。低空飛行を続ける菅政権に新たな火種になる可能性がありそうだ。
首相談話を主導しているのは仙谷由人官房長官。七月中旬の記者会見で首相談話を検討していることを明かし、その後も「（日本は）言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった。直視して考えなければならない」と談話の意義を強調してきた。
仙谷氏はもともと、在日韓国人の権利保障などを手掛けてきたリベラル派弁護士。今回の動きは、そうした個人的な信念がにじむ。
談話は、侵略と植民地支配を謝罪した一九九五年の村山談話を踏襲し、未来志向の日韓関係を目指す内容になるとみられる。政府は閣議決定した上で、終戦記念日の十五日に発表する見通し。
ただ、与野党からは「謝罪外交が繰り返される」と反発が上がっている。政府は、新たな戦後補償には応じない姿勢で、今回の談話も補償問題と切り離す方針だが、談話をきっかけに韓国側から、新たな補償要求が出ないとも限らないからだ。
民主党の松原仁衆院議員は五日、記者団に「（戦後補償は）法律的に解決済みなので、談話を出す必要はない」と指摘。「（韓国という）国名を出せば、ほかの国からも個別に『談話を出せ』と言われ、国益に反する」とも主張した。
自民党の谷垣禎一総裁も会見で「今、談話を出す必要があるのか大きな疑問だ。不用意に蒸し返すのは、極めて間違っている」と批判した。
民主党内には、首相や仙谷氏らがこうした反対を押し切る形で首相談話を出せば、「九月の党代表選に影響する」（中堅）との声も。
問題がこじれた場合、首相の再選阻止へ動き始めたグループに格好の攻撃材料を与えることにもなりそうだ。 （城島建治）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010080602000031.html
玄葉・公務員改革相：韓国賠償問題、蒸し返し絶対あってはいけない
８月６日（ブルームバーグ）：玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は６日午後のブルームバーグ・ニュースなどとのインタビューで、今年の日韓併合100年に合わせ政府が首相談話を発表することについて、「文字通り慎重に検討してほしい」と述べ、慎重姿勢を示した。
玄葉氏は「まさかあり得ないと思うが、賠償、補償の話が蒸し返されるなどということが絶対あってはならない。それは日韓条約ですでに解決済みの話だ」とも述べ、談話発表が戦後賠償問題などの再燃につながりかねない懸念も示した。
一方、同氏は、北朝鮮への対応などで日韓の連携の必要性が強まっているとの見解も示し、「日韓関係は極めて重要な二国間関係になる。日韓、日米のきずなと強い連携を保てるような状況をつくっておかないといけない」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5L4JCtQodKY
菅首相、国会でウソ！？「君が代歌ってない」証言続々
2010.08.05
 イラ菅が戻りつつある菅首相に、今度はウソつき疑惑＝４日午前、国会 |
菅直人首相（６３）が国会でウソをついた可能性が高くなった。衆院予算委員会で、ラジオ番組で国歌「君が代」を歌わなかったと指摘され、菅首相は「そういう態度を取ったことはない」とブチ切れ答弁をしたが、それを否定する証言が続出しているのだ。国会での虚偽答弁は、辞任もあり得る重大事態。参院選大敗後の「居座り続投」以上に、国民の信頼を失墜しかねない展開となりそうだ。
「さっき、石原慎太郎都知事にも会ったが、『俺も（タレントでパーソナリティーの）ミッキー安川氏から、菅氏は君が代を歌わなかったと聞いている』と話していた。国会でのウソは、国民に対してウソをついたことになる」
注目の質問に立った、自民党の平沢勝栄衆院議員（６４）は４日、本紙にこう語った。平沢氏が取り上げたのは、２００２年５月３１日、ラジオ日本で放送された「ミッキー安川のずばり勝負」での出来事だ。
菅首相は当時、民主党幹事長としてゲスト出演。番組では途中、出演者全員が起立して君が代を斉唱することになっていたが、平沢氏は関係者の証言をもとに、「首相は『歌いたくない』と言った」「皆さんに勧められて立つことは立った。ミッキーさんのご子息や、その時にそばにいた人に聞いている」と切り込んだ。
これに対し、菅首相は質問途中から「ウソだ」とヤジを飛ばし、顔を真っ赤にして、「こういう場でそこまで言うなら、その時のテープでもいいから、きちんと証拠をあげていただきたい」「小中学校時代から、国歌を斉唱しないとか、そういう態度をとったことはない」と断言したのだ。
そこで、放送したラジオ日本に聞くと、「平沢氏が質問したようなことは、番組関係者も証言している。ただ、録音テープの保管期限は法的に３カ月しかない。ラジオ日本としては、どちらとも言えない」と語る。
一方、今年１月に亡くなったミッキー安川氏の事務所からは、放送当時のスタッフの証言として次のような書面が届いた。
《この番組では、番組中に『君が代』が流れる場面があり、ミッキーさんをはじめゲストもみんなで立ちあがって君が代を斉唱するのが慣例となっていた。菅氏は立ちあがって君が代を聞いてはいたが、一緒に斉唱するのは拒否した。後日、ミッキーさんは『右も左もなく、自分の信念を通すことは立派である』と語った》
また、放送に立ち会った別の関係者は「菅氏は最初起立もしなかった。ミッキーさんに手ぶりでうながされて、やっと立った。君が代斉唱後、ミッキーさんに『何で歌わないの？』と聞かれ、菅氏は『違和感がある。曲がちょっと…』などと語っていた」と説明する。
つまり、菅首相は国会でウソをついた可能性が高いのだ。
そもそも菅首相は「国旗を日の丸、国歌を君が代」とする１９９９年成立の国旗国歌法に反対。衆院可決翌日（７月２３日）の朝日新聞には、菅首相の「天皇主権時代の国歌が、何らかのけじめがないまま、象徴天皇時代の国歌になるのは、国民主権の立場から明確に反対した方がいい」とのコメントが掲載されている。
ところが、今年６月１４日の衆院代表質問では、「私は、国旗は大好きでありますし、国歌も決して嫌いではありませんけれども、もっと元気のいい国歌であってもいいかなという意見もありまして…」などと答弁している。
政治評論家の森田実氏は「国会でのウソが事実ならば、極めて重大な問題だ。ウソが証明されれば菅首相は辞めざるを得ないだろう。そもそも、菅首相は消費税増税の顛末や、普天間問題でもウソと詭弁を弄し、言い訳ばかりしている。ウソを言うのは恥であり、良心の痛みを感じるもの。それを感じない人物が首相になっていることが大問題だ」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100805/plt1008051249001-n2.htm
