在日障害者の敗訴確定 年金不支給で最高裁判決
2007年12月25日 18時39分
国民年金法の国籍条項撤廃後も障害基礎年金を支給しないのは不平等で違憲だとして、京都市の金洙栄さん（５５）ら在日韓国・朝鮮人７人が不支給処分取り消しや損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は２５日、原告の上告を棄却した。
国会の裁量権を幅広く認め、不支給を合憲とした原告敗訴の１、２審判決が確定した。
堀籠幸男裁判長は「（同種訴訟で国会の裁量権を認め合憲と判断した）過去の最高裁判例に照らせば、救済措置を取らなかったことが違憲でないのは明らかだ」と判断した。 ２審大阪高裁判決によると、１９８２年の国籍条項撤廃で、外国人でも同年１月以降に２０歳になった人には年金支給が認められた。
しかし撤廃時点で２０歳以上だった外国人への救済措置は取られず、金さんらも９７年に支給を申請したが「８２年１月時点で２０歳を超えていた」として退けられた。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122501000594.html
外国人研修生失跡、捜索届なし…５年で４６００人
外国人研修・技能実習制度を利用して入国後、失跡した外国人のうち警察に捜索届が出されていないのは、２００６年までの５年間に４６２８人に上ることがわかった。
受け入れた企業や団体が通報しないためで、無届けは失跡者の半数を占める。失跡後に、強盗など凶悪事件にかかわるケースもあり、法務省は企業や団体に警察への届け出を徹底するよう指導する。
制度は１９９３年、日本の技術を学ぶ機会を提供するために導入された。同省によると、０２～０６年の５年間に制度を利用した外国人は３７万４８７５人で、このうち９６０７人が失跡。研修生や実習生は手当が安いため、別の企業で不法に働くなどしていた例が確認されている。
受け入れ企業などから捜索届が出ていれば、全国の警察で情報が共有され、職務質問や事件事故での初動捜査に活用できる。しかし、５年間で届けが出されたのは、全体の５２％に当たる４９７９人分だけだった。
警察庁によると、犯罪に関与する研修生は増加傾向にあり、０６年に刑法犯で摘発されたのは前年より２７人多い５８５人。失跡した研修生が凶悪事件にかかわるケースもあり、昨年４月には中国人の男が横浜市のマンションで女性を包丁で刺して現金を強奪。０４年に埼玉、千葉両県で歯科医院などから計４３００万円相当が奪われた強盗事件でも主犯格は、失跡した中国人の男だった。
受け入れ企業などの順守事項を定めた法務省の運用指針は、研修生らの失跡について、入国管理局に通報するよう求めているが、警察への届け出は明記していない。入管も、失跡者について通報を受けても、警察に情報提供しないケースが大半。同省が２６日公表した新しい運用指針でも警察への届け出は盛り込まれておらず、当面は各地方の入管を通じて企業などに警察への届け出を指導する。
同省入国在留課は「受け入れ企業などに、警察にも通報するよう伝えてきたつもりだった。届けないケースがこんなにあるとは思わなかった」と話す。
（2007年12月28日3時3分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071228i301.htm?from=tb
「公益性否定」の流れ一気 朝鮮総連施設への税減免「見直し拡大」
2007.12.30 20:40
「公益性」を理由にした在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対する税の減免について、全国自治体で取りやめや減免幅を縮小する動きが広がっている。最高裁は今年１１月、「施設の公益性」を根拠に減免した熊本市を違法と判断。公益性について「わが国社会一般の利益」と定義し、総連施設の公益性を否定した福岡高裁の判決を支持した。司法関係者は「今後は総連施設への減免の見直しが進む」と課税適正化の流れを指摘する。
厳格化
総務省によると、総連施設に対して１９年度に固定資産税などの「すべて」か「一部」減免を行ったのは、地方本部や支部があるとみられる１３３自治体のうち、７５自治体（今年７月）。前年度に比べ、「すべて減免」の自治体は１５自治体減り、減免範囲を狭めるか「減免なし」の自治体が増えている。
「検討中」の自治体でもその後、課税の厳格化が進んでいる。高松市は１８年度、総連関連の集会所施設に対する課税を「全部減免」としていたが、今年７月には一転、「全部課税」を決定した。同市は「施設の使用状況を調査した結果、公益性が低いと認められた」と説明する。福井市や津市も検討の結果、「全部減免」から「一部減免」に転じた。
ある自治体の担当者は「総務省から施設の『公益性』などについて判断を厳密に行うよう指示があったが、北朝鮮をめぐる社会的な目も厳格化の背景にあると思う」と指摘する。
「公益性」
公益性をめぐって法廷で争われたのは、「熊本朝鮮会館」（熊本市）。会館は４階建てで、延べ約４４０平方メートル。朝鮮総連県本部の幹部が役員を務める有限会社が所有している。
熊本市は、建物のうち県本部事務室など計約３９０平方メートルと土地の一部を「公民館に類する施設」とみなし、平成１５年度に固定資産税と都市計画税のうち約８７％に相当する約３０万円を減免した。
これに対し、北朝鮮による拉致問題の支援組織「救う会熊本」の加納良寛会長は「公益性が認められない」と違法性を主張。熊本市を相手取って減免を取り消すよう求める訴訟を起こした。
一審の熊本地裁は原告の主張を退けたが、福岡高裁は１８年２月、「朝鮮総連は北朝鮮と一体で、北の国益や在日朝鮮人の私的利益の擁護のために活動している」と指摘して公益性を否定し、逆転判決を言い渡した。
転換点
一連の裁判を担当した森本耕司弁護士は「自治体はこれまで、漠然とした博愛主義で話を詰めずに減免してきたのだろう。今後はこの（最高裁の）判断が地方公共団体の基準となる」と総連施設の「公益性」の転換点を強調する。
今後は日本人を対象にした語学講座などを開くことで朝鮮総連側が公益性を主張することも想定されるが、森本弁護士は「熊本など地方の総連では、弱体化がかなり進んでいて、そのような活動ができるかどうかは疑問だ。１カ月間、人の出入りを調べたこともあるが、一日中誰も訪れる人がいない日もかなりあった」と現状を指摘する。
総連施設への課税をめぐっては、東京都が中央本部の土地・建物に課税したのは違法として総連側が都に処分を取り消すよう求めて訴訟を起こした。東京地裁は７月、「不特定多数の利益のために使われていない」として総連側の訴えを退け、総連側が控訴した。
自治体で総連施設の課税を担当するある職員は「実際に地域住民が総連施設で集会を開いたりしている場合もあり、一概に『減免は違法』とするのは難しいが、今後は厳密に実態調査して課税を適正化する動きが加速するだろう」と話す。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071230/lcl0712302040000-n2.htm
人口急増で“勝ち組”が悲鳴 「自動車産業の街」愛知・安城
2007年12月30日 朝刊
自動車製造業などに支えられる愛知県安城市が、急激な人口増に頭を抱えている。財政難に悩む地方の自治体を尻目に、毎年税収が伸びる、いわば“勝ち組”。それでも急激な人口増で、日本のデンマークといわれて農村イメージがあった同市も急速に都市化し、学校の教室不足や治安の悪化、ごみの増加など、負の側面が見え始めた。（安城通信局・宇佐美尚）
市立作野小学校の敷地内にある作野児童クラブには、放課後に子どもたちが集まる。子どもたちの面倒を見る大見由美子さん（５８）は「天気がいいからまだまし。雨が降ると子どもがひしめき合ってます」と、元気に遊ぶ子どもたちを見つめた。４０人の定員に６６人が登録。施設が手狭で一部は、日系ブラジル人ら外国人児童が使用する日本語教室を間借りしている。
来年度もクラス増で、日本語教室は普通教室に変わる。太田正幸校長は学校の平面図を眺めながら、「日本語指導の子どもたちは教室を転々とすることになる。教室不足は悩みの種」とため息を漏らした。
治安の悪化も深刻化している。同市住吉地区は車上狙いの多発地帯。防犯活動に力を入れる町内会長の中前敏之さん（７１）は「わずか１０日で２０件。いくらパトロールしても防げない」と嘆く。同市では１９９７年に１５・５件だった１０００人あたりの刑法犯認知件数は、２００６年には２０・５件に。「新しい住宅が増え、防犯活動で近所が連携しない。むかしはもっと支え合っていた」と顔を曇らせた。
ごみの増加も頭痛の種だ。市の焼却場に持ち込まれるごみは０６年に約５万８０００トン。９７年に比べて約１万２５００トン増えた。市環境保全課は「ごみ減量をやるしかない」と危機感を募らせている。
【メモ】 安城市の人口は約１７万８０００人。ここ１０年で約２万３０００人増え、増加率は１５％近い。１０年間で小学校を２校新設、３校で教室の増築を行った。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007123002076094.html
外国籍の４割「就職で差別」
京都市が調査、不採用や低賃金も
京都市が１６日にまとめた「外国籍市民意識・実態調査」で、市内の外国人の４割が就職差別を受けた経験があると答えていた。外国籍を理由に不採用になったり、日本人に比べて賃金が安いなど待遇に差が出ている現状がうかがえ、市は今後、企業向けの啓発などを強化していく方針。
調査は昨年６月から１カ月間、１９５２年以前から日本に住むか日本で生まれた韓国・朝鮮籍中心の「オールドカマー」と、５３年以降に来日した「ニューカマー」の計３７００人を対象に実施、回答率は２６・５％だった。
それによると、外国籍を理由に採用されなかったり、賃金や労働条件が日本人より悪かったことなど、差別を受けた経験のあると答えた人はオールドカマーで４２％、ニューカマーで３７・２％だった。
中でも、外国籍を理由に採用されなかったとの回答が最も多く、韓国・朝鮮籍の女性から「韓国名の本名で履歴書を書いたら採用を断られた」、「断られるという先入観で就職をためらった」などの声が寄せられた。労働条件でも中国籍の男性から「給料やボーナスが上がらない」などと不満を訴える声があった。
日本人との交際や結婚で差別や偏見を感じた経験があるか聞いたところ、ニューカマーが約１割だったのに対し、オールドカマーは約５割に達した。外国籍市民への「必要と思う施策」では、ともに「行政上の扱いを日本人と同等にする」が最も多かった。
市は「外国籍市民が安定した生活を送るには雇用確保が必要で、結婚などでも根強い差別意識が残っている。啓発強化など対策を考えていきたい」として、来年度早々にまとめる国際化推進プランに対応策を盛り込む方針。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011700046&genre=A2&area=K10
日本語能力、外国人の長期滞在要件に 政府検討
1月15日12時40分配信?産経新聞
高村正彦外相は１５日午前の閣議後の記者会見で、日本に長期滞在する外国人の入国や在留期間の延長にあたって、日本語能力を審査基準に追加することを検討する考えを示した。近く外務、法務両省の課長クラスによる検討会を発足させ、具体的な協議に入る。
就労目的などで日本に長期滞在する外国人は約２００万人いるが、日本語ができないことで子供の不就学や社会保険への未加入などの問題が顕在化している。高村外相は「日本で生活する外国人自身のためにも日本語ができることが生活の質を高めるためにも必要だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000925-san-pol
「日本の最大の病巣は国家意識の欠如」と石平氏
月刊日本の２月号に、中国人反体制評論家・石平氏の、「国家意識の欠如こそ日本の最大の病巣」という論文がある。この石平氏、宿願が叶い日本に帰化することができた。これは、彼が帰化する過程で知る、日本という国における国家意識の欠如である。要約する。
「昨年末、私は日本に帰化し、晴れて日本国民の一員になった。来日して１９年、日本民族と日本文化の素晴らしさに傾倒してきた私にとって、当然の帰趨であり、１８年前の天安門事件で、中華人民共和国に決別を告げて以来の、悩み続けてきた末の結論である。
１月３日、私はまず伊勢神宮に参拝した。３度目のお伊勢参りだが、今回はやはり特別の思いがある。五十鈴川の水で身を清め、御正宮の前で姿勢を正し、天照大御神に向かって日本民族への帰属を報告する。大事な通過儀礼であり、心の決着のつけ方である。
伊勢神宮参拝を思い立ったのには、もう一つ理由があった。それは、帰化手続きの最初から最後まで、私は一度も日本国民になることの意味を、日本国から問われなかったからである。聞かれたのは、在日年数、安定した収入の可否、前科の有無だけであった。
どうして日本人になりたいのか、日本が好きか、皇室や伝統文化をどう思うかといった、外国人帰化申請者に対して聞くべき大事な質問は一切出ない。帰化申請中にも面接が１回あったが、チェックされたのは、申請書類の信ぴょう性と中国国内の家族関係だけだった。
数ヶ月後、法務局から「帰化申請が許可された」との連絡があった。飛ぶような気持ちで法務局へ行ったのだが、そこでの体験は、またもや衝撃的であった。君が代もなければ、日の丸もない。日本への忠誠を誓う儀式もなかった。
市役所への届けや本籍の作り方など、帰化手続きに関する説明が終わると、職員はすぐ席を立とうとした。あたかも、どこかの消費組合かクレジットカードに１度加入したかのような感じである。日本という国家の重み、国家としての尊厳は、一体どこにあるのか。
日本には、法務局や法務省はあっても、国籍管理の法律はあっても、それらの官僚組織と法令を貫くべきところの、肝心の「国家という意識」が、完全に欠けているのである。世界中のどこの国にとっても、一番大事なものだが、日本だけは欠けている。
しかし、このままでよいとは思えない。日本と日本国民は、敗戦以来放棄したままの大事な国家意識、民族としての大事な魂を、どう取り戻したらよいのか。日本国民として新参者の私も、真剣に考えていきたい。」 石平さんが、日本人以上に日本人らしい教養を備えた人と、担当者が知っていたからだと思いたいが、残念ながら、そうではないらしい。
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/51475558.html
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石平氏 日本に帰化
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ようちゃん
月刊日本の２月号に、中国人反体制評論家・石平氏の「国家意識の欠
如こそ日本の最大の病巣」という論文がある。この石平氏、宿願が叶い
日本に帰化することができた。
これは、彼が帰化する過程で知る、日本という国における国家意識の欠
如である。
要約する。「昨年末、私は日本に帰化し、晴れて日本国民の一員になっ
た。来日して19年、日本民族と日本文化の素晴らしさに傾倒してきた私
にとって、当然の帰趨である。
18年前の天安門事件で、中華人民共和国に決別を告げて以来の、悩み続
けてきた末の結論である。
１月３日、私はまず伊勢神宮に参拝した。３度目のお伊勢参りだが、今
回はやはり特別の思いがある。五十鈴川の水で身を清め、御正宮の前で
姿勢を正し、天照大御神に向かって日本民族への帰属を報告する。
大事な通過儀礼であり、心の決着のつけ方である伊勢神宮参拝を思い立
ったのには、もう一つ理由があった。それは、帰化手続きの最初から最
後まで、私は一度も日本国民になることの意味を、日本国から問われな
かったからである。
尋かれたのは、在日年数、安定した収入の有無、前科の有無だけであっ
た。
どうして日本人になりたいのか、日本が好きか、皇室や伝統文化をどう
思うかといった、外国人帰化申請者に対して聞くべき大事な質問は一切
出ない。
帰化申請中にも面接が１回あったが、チェックされたのは、申請書類の
信ぴょう性と中国国内の家族関係だけだった。数ヶ月後、法務局から
「帰化申請が許可された」との連絡があった。
飛ぶような気持ちで法務局へ行ったのだが、そこでの体験は、またもや
衝撃的であった。君が代もなければ、日の丸もない。日本への忠誠を誓
う儀式もなかった。
市役所への届けや本籍の作り方など、帰化手続きに関する説明が終わる
と、職員はすぐ席を立とうとした。あたかも、どこかの消費組合かクレ
ジットカードに１度加入したかのような感じである。
日本という国家の重み、国家としての尊厳は、一体どこにあるのか。日
本には、法務局や法務省はあっても、国籍管理の法律はあっても、それ
らの官僚組織と法令を貫くべきところの、肝腎の「国家という意識」が、
完全に欠けているのである。世界中のどこ国にとっても一番大事なもの
だが、日本だけは欠けている。
しかし、このままで良いとは思えない。日本と日本国民は、敗戦以来放
擲したままの大事な国家意識、民族としての大事な魂を、どう取り戻し
たらよいのか。
日本国民として新参者の私も、真剣に考えていきたい。」
石平さんが、日本人以上に日本人らしい教養を備えた人と、担当者が知
っていたからだと思いたいが、残念ながら、そうではないらしい。
縄文塾通信 ＜２月特別号ー２（290号）＞から転載
編集・発行人 《縄文塾》中村忠之
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石平氏の略歴 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
1962年 中国・四川省成都市で生まれる。少年時代は洗脳教育により、
毛沢東を崇拝。
1981年頃 北京大学哲学部在学中、毛沢東洗脳教育から目覚める。
1983年頃 毛沢東暴政の再来を防ぐためと、中国民主化運動に情熱を傾
け始める。
1984年 北京大学哲学部を卒業。
1988年 来日。間も無く日本語の勉強を開始。この数年後、祖国中国
では反日教育が推し進められる事に。
1989年 天安門事件。石が祖国中国に「精神的決別」を告げるきっ
かけとなる。
1995年 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関に
勤務。
2002年 在日中国人として、評論活動に入る。
2007年 年末、日本に帰化。
中国については最高指導者である毛沢東・トウ小平等を『狂気の権力亡
者・独裁者』、反日に傾倒している中国国民を『中国共産党による虚偽
歪曲捏造歴史教育・常軌を逸した愛国教育に踊らされている』と厳しく
批判している。
中国全国規模の環境汚染や、中国産の偽造品・コピー製品・有害物質入
りの食品・医薬品の氾濫や、中国共産党によるウイグル族やチベット族
といった少数民族への弾圧…などの「祖国中国で現実に起きている諸問
題」についても直視し続けている。
石はまた、中国は「統一大帝国」の時代遅れの「強迫観念」を捨てて、
台湾やチベットやウイグル族の独立を認めた上で、漢民族だけが構成す
る緩やかな「中華連邦」を作るべきとも主張している。
尖閣諸島領有権問題や東シナ海ガス田問題でも、当然のように日本寄り
の評論活動を展開している。
要は、明確な親日反中（反中国政府・反中国共産党）＝基本的に日本の
視点から論ずる事をスタンスとしているという事だが、親日といえども、
朝日新聞や大江健三郎（『WiLL 2006年12月号』や『売国奴』）等といっ
た、「中国（共産党）に媚びる、日本のメディアと日本の文化人」には
批判をしている。
2007年12月25日 18時39分
国民年金法の国籍条項撤廃後も障害基礎年金を支給しないのは不平等で違憲だとして、京都市の金洙栄さん（５５）ら在日韓国・朝鮮人７人が不支給処分取り消しや損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は２５日、原告の上告を棄却した。
国会の裁量権を幅広く認め、不支給を合憲とした原告敗訴の１、２審判決が確定した。
堀籠幸男裁判長は「（同種訴訟で国会の裁量権を認め合憲と判断した）過去の最高裁判例に照らせば、救済措置を取らなかったことが違憲でないのは明らかだ」と判断した。 ２審大阪高裁判決によると、１９８２年の国籍条項撤廃で、外国人でも同年１月以降に２０歳になった人には年金支給が認められた。
しかし撤廃時点で２０歳以上だった外国人への救済措置は取られず、金さんらも９７年に支給を申請したが「８２年１月時点で２０歳を超えていた」として退けられた。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122501000594.html
外国人研修生失跡、捜索届なし…５年で４６００人
外国人研修・技能実習制度を利用して入国後、失跡した外国人のうち警察に捜索届が出されていないのは、２００６年までの５年間に４６２８人に上ることがわかった。
受け入れた企業や団体が通報しないためで、無届けは失跡者の半数を占める。失跡後に、強盗など凶悪事件にかかわるケースもあり、法務省は企業や団体に警察への届け出を徹底するよう指導する。
制度は１９９３年、日本の技術を学ぶ機会を提供するために導入された。同省によると、０２～０６年の５年間に制度を利用した外国人は３７万４８７５人で、このうち９６０７人が失跡。研修生や実習生は手当が安いため、別の企業で不法に働くなどしていた例が確認されている。
受け入れ企業などから捜索届が出ていれば、全国の警察で情報が共有され、職務質問や事件事故での初動捜査に活用できる。しかし、５年間で届けが出されたのは、全体の５２％に当たる４９７９人分だけだった。
警察庁によると、犯罪に関与する研修生は増加傾向にあり、０６年に刑法犯で摘発されたのは前年より２７人多い５８５人。失跡した研修生が凶悪事件にかかわるケースもあり、昨年４月には中国人の男が横浜市のマンションで女性を包丁で刺して現金を強奪。０４年に埼玉、千葉両県で歯科医院などから計４３００万円相当が奪われた強盗事件でも主犯格は、失跡した中国人の男だった。
受け入れ企業などの順守事項を定めた法務省の運用指針は、研修生らの失跡について、入国管理局に通報するよう求めているが、警察への届け出は明記していない。入管も、失跡者について通報を受けても、警察に情報提供しないケースが大半。同省が２６日公表した新しい運用指針でも警察への届け出は盛り込まれておらず、当面は各地方の入管を通じて企業などに警察への届け出を指導する。
同省入国在留課は「受け入れ企業などに、警察にも通報するよう伝えてきたつもりだった。届けないケースがこんなにあるとは思わなかった」と話す。
（2007年12月28日3時3分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071228i301.htm?from=tb
「公益性否定」の流れ一気 朝鮮総連施設への税減免「見直し拡大」
2007.12.30 20:40
「公益性」を理由にした在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対する税の減免について、全国自治体で取りやめや減免幅を縮小する動きが広がっている。最高裁は今年１１月、「施設の公益性」を根拠に減免した熊本市を違法と判断。公益性について「わが国社会一般の利益」と定義し、総連施設の公益性を否定した福岡高裁の判決を支持した。司法関係者は「今後は総連施設への減免の見直しが進む」と課税適正化の流れを指摘する。
厳格化
総務省によると、総連施設に対して１９年度に固定資産税などの「すべて」か「一部」減免を行ったのは、地方本部や支部があるとみられる１３３自治体のうち、７５自治体（今年７月）。前年度に比べ、「すべて減免」の自治体は１５自治体減り、減免範囲を狭めるか「減免なし」の自治体が増えている。
「検討中」の自治体でもその後、課税の厳格化が進んでいる。高松市は１８年度、総連関連の集会所施設に対する課税を「全部減免」としていたが、今年７月には一転、「全部課税」を決定した。同市は「施設の使用状況を調査した結果、公益性が低いと認められた」と説明する。福井市や津市も検討の結果、「全部減免」から「一部減免」に転じた。
ある自治体の担当者は「総務省から施設の『公益性』などについて判断を厳密に行うよう指示があったが、北朝鮮をめぐる社会的な目も厳格化の背景にあると思う」と指摘する。
「公益性」
公益性をめぐって法廷で争われたのは、「熊本朝鮮会館」（熊本市）。会館は４階建てで、延べ約４４０平方メートル。朝鮮総連県本部の幹部が役員を務める有限会社が所有している。
熊本市は、建物のうち県本部事務室など計約３９０平方メートルと土地の一部を「公民館に類する施設」とみなし、平成１５年度に固定資産税と都市計画税のうち約８７％に相当する約３０万円を減免した。
これに対し、北朝鮮による拉致問題の支援組織「救う会熊本」の加納良寛会長は「公益性が認められない」と違法性を主張。熊本市を相手取って減免を取り消すよう求める訴訟を起こした。
一審の熊本地裁は原告の主張を退けたが、福岡高裁は１８年２月、「朝鮮総連は北朝鮮と一体で、北の国益や在日朝鮮人の私的利益の擁護のために活動している」と指摘して公益性を否定し、逆転判決を言い渡した。
転換点
一連の裁判を担当した森本耕司弁護士は「自治体はこれまで、漠然とした博愛主義で話を詰めずに減免してきたのだろう。今後はこの（最高裁の）判断が地方公共団体の基準となる」と総連施設の「公益性」の転換点を強調する。
今後は日本人を対象にした語学講座などを開くことで朝鮮総連側が公益性を主張することも想定されるが、森本弁護士は「熊本など地方の総連では、弱体化がかなり進んでいて、そのような活動ができるかどうかは疑問だ。１カ月間、人の出入りを調べたこともあるが、一日中誰も訪れる人がいない日もかなりあった」と現状を指摘する。
総連施設への課税をめぐっては、東京都が中央本部の土地・建物に課税したのは違法として総連側が都に処分を取り消すよう求めて訴訟を起こした。東京地裁は７月、「不特定多数の利益のために使われていない」として総連側の訴えを退け、総連側が控訴した。
自治体で総連施設の課税を担当するある職員は「実際に地域住民が総連施設で集会を開いたりしている場合もあり、一概に『減免は違法』とするのは難しいが、今後は厳密に実態調査して課税を適正化する動きが加速するだろう」と話す。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071230/lcl0712302040000-n2.htm
人口急増で“勝ち組”が悲鳴 「自動車産業の街」愛知・安城
2007年12月30日 朝刊
自動車製造業などに支えられる愛知県安城市が、急激な人口増に頭を抱えている。財政難に悩む地方の自治体を尻目に、毎年税収が伸びる、いわば“勝ち組”。それでも急激な人口増で、日本のデンマークといわれて農村イメージがあった同市も急速に都市化し、学校の教室不足や治安の悪化、ごみの増加など、負の側面が見え始めた。（安城通信局・宇佐美尚）
市立作野小学校の敷地内にある作野児童クラブには、放課後に子どもたちが集まる。子どもたちの面倒を見る大見由美子さん（５８）は「天気がいいからまだまし。雨が降ると子どもがひしめき合ってます」と、元気に遊ぶ子どもたちを見つめた。４０人の定員に６６人が登録。施設が手狭で一部は、日系ブラジル人ら外国人児童が使用する日本語教室を間借りしている。
来年度もクラス増で、日本語教室は普通教室に変わる。太田正幸校長は学校の平面図を眺めながら、「日本語指導の子どもたちは教室を転々とすることになる。教室不足は悩みの種」とため息を漏らした。
治安の悪化も深刻化している。同市住吉地区は車上狙いの多発地帯。防犯活動に力を入れる町内会長の中前敏之さん（７１）は「わずか１０日で２０件。いくらパトロールしても防げない」と嘆く。同市では１９９７年に１５・５件だった１０００人あたりの刑法犯認知件数は、２００６年には２０・５件に。「新しい住宅が増え、防犯活動で近所が連携しない。むかしはもっと支え合っていた」と顔を曇らせた。
ごみの増加も頭痛の種だ。市の焼却場に持ち込まれるごみは０６年に約５万８０００トン。９７年に比べて約１万２５００トン増えた。市環境保全課は「ごみ減量をやるしかない」と危機感を募らせている。
【メモ】 安城市の人口は約１７万８０００人。ここ１０年で約２万３０００人増え、増加率は１５％近い。１０年間で小学校を２校新設、３校で教室の増築を行った。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007123002076094.html
外国籍の４割「就職で差別」
京都市が調査、不採用や低賃金も
京都市が１６日にまとめた「外国籍市民意識・実態調査」で、市内の外国人の４割が就職差別を受けた経験があると答えていた。外国籍を理由に不採用になったり、日本人に比べて賃金が安いなど待遇に差が出ている現状がうかがえ、市は今後、企業向けの啓発などを強化していく方針。
調査は昨年６月から１カ月間、１９５２年以前から日本に住むか日本で生まれた韓国・朝鮮籍中心の「オールドカマー」と、５３年以降に来日した「ニューカマー」の計３７００人を対象に実施、回答率は２６・５％だった。
それによると、外国籍を理由に採用されなかったり、賃金や労働条件が日本人より悪かったことなど、差別を受けた経験のあると答えた人はオールドカマーで４２％、ニューカマーで３７・２％だった。
中でも、外国籍を理由に採用されなかったとの回答が最も多く、韓国・朝鮮籍の女性から「韓国名の本名で履歴書を書いたら採用を断られた」、「断られるという先入観で就職をためらった」などの声が寄せられた。労働条件でも中国籍の男性から「給料やボーナスが上がらない」などと不満を訴える声があった。
日本人との交際や結婚で差別や偏見を感じた経験があるか聞いたところ、ニューカマーが約１割だったのに対し、オールドカマーは約５割に達した。外国籍市民への「必要と思う施策」では、ともに「行政上の扱いを日本人と同等にする」が最も多かった。
市は「外国籍市民が安定した生活を送るには雇用確保が必要で、結婚などでも根強い差別意識が残っている。啓発強化など対策を考えていきたい」として、来年度早々にまとめる国際化推進プランに対応策を盛り込む方針。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011700046&genre=A2&area=K10
日本語能力、外国人の長期滞在要件に 政府検討
1月15日12時40分配信?産経新聞
高村正彦外相は１５日午前の閣議後の記者会見で、日本に長期滞在する外国人の入国や在留期間の延長にあたって、日本語能力を審査基準に追加することを検討する考えを示した。近く外務、法務両省の課長クラスによる検討会を発足させ、具体的な協議に入る。
就労目的などで日本に長期滞在する外国人は約２００万人いるが、日本語ができないことで子供の不就学や社会保険への未加入などの問題が顕在化している。高村外相は「日本で生活する外国人自身のためにも日本語ができることが生活の質を高めるためにも必要だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000925-san-pol
「日本の最大の病巣は国家意識の欠如」と石平氏
月刊日本の２月号に、中国人反体制評論家・石平氏の、「国家意識の欠如こそ日本の最大の病巣」という論文がある。この石平氏、宿願が叶い日本に帰化することができた。これは、彼が帰化する過程で知る、日本という国における国家意識の欠如である。要約する。
「昨年末、私は日本に帰化し、晴れて日本国民の一員になった。来日して１９年、日本民族と日本文化の素晴らしさに傾倒してきた私にとって、当然の帰趨であり、１８年前の天安門事件で、中華人民共和国に決別を告げて以来の、悩み続けてきた末の結論である。
１月３日、私はまず伊勢神宮に参拝した。３度目のお伊勢参りだが、今回はやはり特別の思いがある。五十鈴川の水で身を清め、御正宮の前で姿勢を正し、天照大御神に向かって日本民族への帰属を報告する。大事な通過儀礼であり、心の決着のつけ方である。
伊勢神宮参拝を思い立ったのには、もう一つ理由があった。それは、帰化手続きの最初から最後まで、私は一度も日本国民になることの意味を、日本国から問われなかったからである。聞かれたのは、在日年数、安定した収入の可否、前科の有無だけであった。
どうして日本人になりたいのか、日本が好きか、皇室や伝統文化をどう思うかといった、外国人帰化申請者に対して聞くべき大事な質問は一切出ない。帰化申請中にも面接が１回あったが、チェックされたのは、申請書類の信ぴょう性と中国国内の家族関係だけだった。
数ヶ月後、法務局から「帰化申請が許可された」との連絡があった。飛ぶような気持ちで法務局へ行ったのだが、そこでの体験は、またもや衝撃的であった。君が代もなければ、日の丸もない。日本への忠誠を誓う儀式もなかった。
市役所への届けや本籍の作り方など、帰化手続きに関する説明が終わると、職員はすぐ席を立とうとした。あたかも、どこかの消費組合かクレジットカードに１度加入したかのような感じである。日本という国家の重み、国家としての尊厳は、一体どこにあるのか。
日本には、法務局や法務省はあっても、国籍管理の法律はあっても、それらの官僚組織と法令を貫くべきところの、肝心の「国家という意識」が、完全に欠けているのである。世界中のどこの国にとっても、一番大事なものだが、日本だけは欠けている。
しかし、このままでよいとは思えない。日本と日本国民は、敗戦以来放棄したままの大事な国家意識、民族としての大事な魂を、どう取り戻したらよいのか。日本国民として新参者の私も、真剣に考えていきたい。」 石平さんが、日本人以上に日本人らしい教養を備えた人と、担当者が知っていたからだと思いたいが、残念ながら、そうではないらしい。
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/51475558.html
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石平氏 日本に帰化
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ようちゃん
月刊日本の２月号に、中国人反体制評論家・石平氏の「国家意識の欠
如こそ日本の最大の病巣」という論文がある。この石平氏、宿願が叶い
日本に帰化することができた。
これは、彼が帰化する過程で知る、日本という国における国家意識の欠
如である。
要約する。「昨年末、私は日本に帰化し、晴れて日本国民の一員になっ
た。来日して19年、日本民族と日本文化の素晴らしさに傾倒してきた私
にとって、当然の帰趨である。
18年前の天安門事件で、中華人民共和国に決別を告げて以来の、悩み続
けてきた末の結論である。
１月３日、私はまず伊勢神宮に参拝した。３度目のお伊勢参りだが、今
回はやはり特別の思いがある。五十鈴川の水で身を清め、御正宮の前で
姿勢を正し、天照大御神に向かって日本民族への帰属を報告する。
大事な通過儀礼であり、心の決着のつけ方である伊勢神宮参拝を思い立
ったのには、もう一つ理由があった。それは、帰化手続きの最初から最
後まで、私は一度も日本国民になることの意味を、日本国から問われな
かったからである。
尋かれたのは、在日年数、安定した収入の有無、前科の有無だけであっ
た。
どうして日本人になりたいのか、日本が好きか、皇室や伝統文化をどう
思うかといった、外国人帰化申請者に対して聞くべき大事な質問は一切
出ない。
帰化申請中にも面接が１回あったが、チェックされたのは、申請書類の
信ぴょう性と中国国内の家族関係だけだった。数ヶ月後、法務局から
「帰化申請が許可された」との連絡があった。
飛ぶような気持ちで法務局へ行ったのだが、そこでの体験は、またもや
衝撃的であった。君が代もなければ、日の丸もない。日本への忠誠を誓
う儀式もなかった。
市役所への届けや本籍の作り方など、帰化手続きに関する説明が終わる
と、職員はすぐ席を立とうとした。あたかも、どこかの消費組合かクレ
ジットカードに１度加入したかのような感じである。
日本という国家の重み、国家としての尊厳は、一体どこにあるのか。日
本には、法務局や法務省はあっても、国籍管理の法律はあっても、それ
らの官僚組織と法令を貫くべきところの、肝腎の「国家という意識」が、
完全に欠けているのである。世界中のどこ国にとっても一番大事なもの
だが、日本だけは欠けている。
しかし、このままで良いとは思えない。日本と日本国民は、敗戦以来放
擲したままの大事な国家意識、民族としての大事な魂を、どう取り戻し
たらよいのか。
日本国民として新参者の私も、真剣に考えていきたい。」
石平さんが、日本人以上に日本人らしい教養を備えた人と、担当者が知
っていたからだと思いたいが、残念ながら、そうではないらしい。
縄文塾通信 ＜２月特別号ー２（290号）＞から転載
編集・発行人 《縄文塾》中村忠之
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石平氏の略歴 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
1962年 中国・四川省成都市で生まれる。少年時代は洗脳教育により、
毛沢東を崇拝。
1981年頃 北京大学哲学部在学中、毛沢東洗脳教育から目覚める。
1983年頃 毛沢東暴政の再来を防ぐためと、中国民主化運動に情熱を傾
け始める。
1984年 北京大学哲学部を卒業。
1988年 来日。間も無く日本語の勉強を開始。この数年後、祖国中国
では反日教育が推し進められる事に。
1989年 天安門事件。石が祖国中国に「精神的決別」を告げるきっ
かけとなる。
1995年 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関に
勤務。
2002年 在日中国人として、評論活動に入る。
2007年 年末、日本に帰化。
中国については最高指導者である毛沢東・トウ小平等を『狂気の権力亡
者・独裁者』、反日に傾倒している中国国民を『中国共産党による虚偽
歪曲捏造歴史教育・常軌を逸した愛国教育に踊らされている』と厳しく
批判している。
中国全国規模の環境汚染や、中国産の偽造品・コピー製品・有害物質入
りの食品・医薬品の氾濫や、中国共産党によるウイグル族やチベット族
といった少数民族への弾圧…などの「祖国中国で現実に起きている諸問
題」についても直視し続けている。
石はまた、中国は「統一大帝国」の時代遅れの「強迫観念」を捨てて、
台湾やチベットやウイグル族の独立を認めた上で、漢民族だけが構成す
る緩やかな「中華連邦」を作るべきとも主張している。
尖閣諸島領有権問題や東シナ海ガス田問題でも、当然のように日本寄り
の評論活動を展開している。
要は、明確な親日反中（反中国政府・反中国共産党）＝基本的に日本の
視点から論ずる事をスタンスとしているという事だが、親日といえども、
朝日新聞や大江健三郎（『WiLL 2006年12月号』や『売国奴』）等といっ
た、「中国（共産党）に媚びる、日本のメディアと日本の文化人」には
批判をしている。
