来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？
埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが３０日、埼玉県の調査でわかった。
中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。
県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元引受人として来日した３世帯９人。６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世の親族として家族３人で来日。同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の２世帯も５月末～６月上旬に来日し、ともに６月末に生活保護を申請した。
生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、最初に来日した男性は、保護申請が受理された直後の６月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。
生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できる。中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができる。
今年５～６月、入国直後の中国人４８人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。
生活保護費は増加の一途をたどっている。県社会福祉課によると、２００９年度の保護世帯は４万６７１５、受給者は６万６４９１人で、１９９３年度以降は増え続けている。
外国人世帯への支給も増加。９８年度は２６４世帯だったが、２００９年度は９５５世帯と４倍近くに。うち約１割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。
県の２０１０年度予算では、保護費約１億１２５６万円のうち、医療扶助費が最も多い４２・４％を占める。特に重度疾患の治療には多額の医療費がかかるため、「医療扶助目的の来日が増えれば、自治体はパンクしかねない」と各自治体は警戒するが、ある市の担当者は「入国審査は入国管理局の役割。窓口で不審に感じても、在留資格のある人が保護申請に来れば応じざるを得ない」と話している。
（2010年7月31日15時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100731-OYT1T00054.htm
来日直後に生活保護申請 県内２市、中国人２３人判明
入国直後の中国人らが生活保護を申請している問題で、県は３日、県内２市で中国残留孤児の親族計２３人が来日直後に申請していたことが判明したとして、保護目当てで来日した可能性が高い場合の対処基準を示すよう、厚生労働省などに申し入れる方針を固めた。
大阪市で入国直後の中国人４８人が生活保護を申請した問題を受け、県が調査したところ、県西部の市で３世帯９人が５～６月に申請していたことが判明。さらに、この９人の親族という２人が、昨年６月の入国直後に申請し、受給を認められていたことが確認され、別の県西部の市でも、昨年６～８月に１２人が申請し、支給が決まっていたことも明らかになった。
現状では、入国管理局から「定住者」などの在留許可資格を得た外国人は生活保護を申請することができるが、入管難民法は入国後の自立生活を前提条件としており、厚労省も大阪市に対し、生活保護目的の外国人に保護は適用されないとの見解を示している。
このため県は、追加調査で事実関係を明らかにしたうえで、厚労省や東京入管に対し、保護適用の判断基準の明確化や、在留許可の再審査などを要請する考えだ。
（2010年8月4日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100803-OYT8T01310.htm
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
中国人大量生活保護申請 「残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と元警視庁通訳捜査官
生活保護のススメ？ 大阪市の中国人大量申請、華字紙が特集
【生活保護大量申請】中国人４８人なのに２人でＯＫ、「身元保証人」の怪
2010.8.10 14:07
日本人姉妹の親族とされる中国人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題に絡み、焦点となった「身元保証人」の取り扱いが、いまだ議論の決着をみていない。来日した４８人に保証人はわずか２人という状況でも在留を認めた入国管理局に対し、大阪市は「保証の実態がない」と対立、入国の是非をめぐって行政当局の見解が分かれたままだ。そもそも入管難民法上の保証人には法的責任がなく、ほぼ空文化しているのが現状。中国人の大量申請を機に浮き彫りになった課題に対し、早急な対策が求められている。
道義的責任のみ
今回の中国人４８人は、日本人の親族などに適用される「定住者」の在留資格を大阪入管に申請。認定に必要な身元保証人は、同郷出身の中国人２人だけだったが、入国審査では「問題なし」と判断された。
法務省入国管理局によると、保証人に要求されているのは、（１）滞在費（２）帰国旅費（３）法令順守－の３点。しかし民法上の保証人と違って、法的な義務は一切負わされていないという。仮に滞在費や旅費の支払いを拒んでも、問われるのは「道義的責任のみ」だ。
資産や年収の条件もなく、申請を代行する複数の行政書士は「『日本に知り合いがいますか』と尋ねる程度のもの」。形式的な審査でほとんどパスしてしまうのが現状だ。
■ 「血縁」に審査集中
そもそも外国人の在留資格は、定住申請のような「身分または地位」に基づくものと、就労や留学など「活動」に基づくものに大別される。「身分または地位」の申請では、日本人との血縁関係が大前提。厳格に審査されるのは、戸籍や出生証明など身分関係に集中する。
一方、就労目的の来日では、雇用先での「活動」が前提となるため、会社の経営状況から給与の支払額まで厳密にチェックされるが、逆に身元保証人は必要とされない。
■ いっそ廃止の声
「保証人がいるにもかかわらず、すぐに生活保護というのは、やはり受け入れがたい」
大阪市は保護費の支給をいったん保留にしており、入管の再調査を待って正式に打ち切りを決める。入国を認めた大阪入管の判断には「法の趣旨にそぐわない」（市幹部）と手厳しい。
入管難民法は「地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」と定めており、４日に法務省を訪れた平松邦夫市長も、同規定の厳格運用を申し入れた。
ただ、身元保証まで厳格化することについては、反対論も強い。制度に法的拘束力を持たせれば、ほとんどの外国人が保証人を立てられず、「締め出しにつながりかねない」という懸念があるからだ。
元東京入国管理局長の坂中英徳・移民政策研究所長は「『安心料』程度の意味しかない保証制度は、いっそ廃止すべきだ」と指摘。代わりに日本語教育や就労支援を充実させるなど、「生活保護に頼らない仕組みを、国全体で考える必要がある」と訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100810/crm1008101409013-n1.htm
中国人が日本に大量移住、その数毎週500人
東南アジアと一線画す華僑～「中国株式会社」の研究
2010.07.30（Fri） 宮家 邦彦
皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。一方、2009年には中国本土、台湾、香港から約248万人もの観光客が日本を訪れている。毎週5万人近い中国人が日本にやって来た計算だ。
海外の華人社会については、これまでシンガポール、タイ、インドネシア・マレーシアなど東南アジア諸国の例を書いてきた。しかし、知っているようで知らないのが日本における在留中国人社会の実態ではなかろうか。
在留外国人の3人に1人は中国人
法務省統計によると、昨年2009年末の外国人登録者総数は約219万人、第1位は中国人の68万518人で、全体の31％を占める。
第2位は韓国・朝鮮人の58万人弱、在日米軍を除く米国人が5万人ほどだから、中国人の存在感は圧倒的だ。
外国人登録をした中国人の数は1999年に19万5000人であったから、過去10年で3倍以上に膨れ上がったことになる。
特に、2009年は、経済情勢を反映してか、外国人登録者総数が前年に比べ3万人減少する中、中国人だけが2万5141人も増加している。
この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、その数は21万2805人に上る。昔は中国人と言えば留学生だったが、今やその多くが日本で永住を始めたということなのだろう。
以前述べた通り、中国政府は、「華人」を移住先の国籍を取得した中国系住民、国籍を取得しない者を「華僑」と定義している。この定義によれば、永住者など21万余人はすべて「華僑」であり、日本国籍を取得した（村田）蓮舫大臣は「華人」ということになる。
強制退去処分の3人に1人も中国人
日本での中国人の評判はあまり良くない。中国人と言えば、どうしても「犯罪者」のイメージがつきまとうからだ。実際、2009年に入国管理法上の「退去強制」処分を受けた外国人3万2661人のうち、約3割の9522人が中国人だった。
この数字は台湾人、香港人など（246人）を含んでいない。さらに、2009年の外国人犯罪検挙件数の3分の1以上が中国人というデータもある。残念ながら、大陸の中国人＝犯罪者というイメージはかなり実態を反映していると言わざるを得ない。
しかし、冷静に考えてみれば、外国人登録済みの中国人68万余人に対し、中国人犯罪者は9522人、しかも、その中には外国人未登録者も多く含まれる。
一部中国人の遵法精神の欠如には辟易するが、日本に永住・留学する中国人の大多数は真面目に生活していると信じたい。
なお、最近では中国人による凶悪犯罪がかなり減少し、中国人犯罪の主流は空き巣、窃盗、カード偽造など、より「中国的（？）」なものになりつつあるそうだ。果たして、これが良いことかどうかは分からないが。
東北3省と台湾出身者で4割
外国人登録で中国人がトップになったのは2008年が初。それまで1位だった韓国・北朝鮮人が減り中国人が増えたため（写真は横浜の中華街）〔AFPBB News〕
日本の華僑社会については最近、『日本人は誰も気付いていない在留中国人の実態』（千葉明著）という面白い書物が出た。
様々な最新統計と豊富な実例に基づき、在留中国人の本音を描いた本だ。在日華僑に興味のある方には一読をお勧めする。
同書によれば、日本の中国人社会が東南アジア諸国のそれと最も大きく異なる点はその出身地だという。
例えば、シンガポールの華人社会は福建人（41％）、潮州人（21％）、広東人（15％）、客家人（12％）からなる。東南アジアでは中国南部出身者が主流だ。
これに対し、日本では中国北部出身者が結構多い。2009年の統計によれば、在留中国人の出身地は、遼寧省（16％）、黒龍江省（10.6％）、吉林省（8.3％）の東北3省で約35％を占め、これに台湾を加えると4割を超える。
もちろん、福建省（9.1％）、山東省（9％）、上海市（8.7％）、江蘇省（6.6％）など中国南部出身者も少なくない。しかし、東南アジアにおけるような広東人、福建人、客家人の圧倒的影響力は日本には存在しない。
日本社会に溶け込む在日華僑
以前も述べたように、東南アジア諸国の華人社会は、（1）移住先の国内経済を事実上支配し、（2）独特の中国式生活スタイルや親「大陸」姿勢を変えようとせず、（3）強力なネットワークで隠然たる影響力を維持・拡大しているというイメージがある。
確かに、タイ、インドネシア、マレーシアなどの経済界で成功したビジネスマンの多くは華人だ。シンガポールに至っては、財閥だけでなく、華人中心の多民族国家までつくってしまった。
日本の華僑社会にはこのようなイメージはない。商売は上手だし、華僑同士のネットワークも緊密かつ強力だとは思うが、だからといって、日本経済を裏で支配したり、日本政治に隠然たる影響力を持っているという話はあまり聞かない。
中国式生活を変えず、日本に帰化しようとしないなど中華民族の誇りを守る傾向は強いが、その点はほかの外国人も同様である。むしろ、在日華僑社会は、1世紀以上もの長い時間の中で、徐々に「日本化」してきているのではなかろうか。
日本の「新華僑」
先ほどご紹介した書物には次のようなくだりがある。
「横浜中華街に新たに住み着いた中国人の中には、しつこい客引きや目方のごまかしなど、日本では通用しない商売の仕方をそのまま持ち込み、老華僑の顰蹙を買っている者もいるという。今の地位を築くのにかけた150年の苦労を軽く考えないでもらいたい、というのだ」
なるほど、やはりそうかと納得した。東南アジアとは異なり、日本という国は中国人移民が簡単にその商才を発揮できるような場所ではなかったのだろう。
それどころか、あのダイナミックな中国人を徐々に「日本化」できるほど魅力のある先進地域だったのではあるまいか。
今後とも外国人登録を行う中国人は増加し、日本の華僑社会は拡大を続けるだろう。だが、その数の多さやえげつない強引さに恐れをなし、日本どころか世界で通用しない「中国大陸式」の手法を日本に持ち込ませてはならない。
むしろ、これからやって来る「新華僑」たちには、世界に通用する「日本式」手法を教えるべきだ。今の日本人には、彼らを日本の一部として取り込むぐらいの強かさが必要ではなかろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4099
東京・埼玉などの首都圏、巨大な「中華街」に…どんどん増える中国人定住者
なぜ外国人がこれほど増えたのか？ 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み…
一般永住者１０年で５倍 急増の背景に入管の方針変更
長野聖火リレー その裏で起きていた出来事 中国人による事件が多発
「中国人に暴行受けた」 長野聖火リレー、日本人１２人が被害申告
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韓国人観光客に変化が…
08/13 19:46
福岡との関係も深い、長崎県壱岐・対馬のいまをシリーズでお伝えしています。
きょうは、対馬につめかける韓国人観光客。
このところ、ある変化が起きています。
韓国からの高速船が、きょうも島に到着しました。
プサンから対馬まではおよそ2時間。
10年前に就航した船は毎日1往復しています。
もともと韓国では、登山など自然のなかでのレジャーを楽しむ人が多く、美しい海と山を持つ対馬は格好の観光スポットとして注目されています。
対馬を訪れる韓国人旅行客の間で今人気なのが、キャンプ場での宿泊です。
韓国から対馬を訪れる観光客は、2005年には3万5000人を超え、ピークの2008年には島の人口の2倍以上にあたる7万2000人に達しました。
その韓国人観光客に、いま、変化が起きています。
●韓国人観光客
「ツーリングを楽しんだり、釣りをしたりキャンプをしたり。登山を楽しむ人たちの間で、対馬は良く知られています」
キャンプ場で出会ったこちらの家族。
ソウルからやって来ました。
かつて、対馬を訪れる韓国人は、プサンからの団体ツアー客がほとんどでした。
しかし、最近は韓国全土から家族や個人で来る富裕層が増えています。
●観光客
「アウトドア好きが集まる同好会で、対馬の自然はすばらしいと聞いて、訪れることにしました」
●対馬観光物産協会・平山哲正専務理事
「目的を持った観光客、たとえば登山であったり、釣りをしたりとか、ツーリングでの対馬一周とか、少数ではあるけれどそういう観光客が目立ってきた」
最近海岸沿いの国道で目にするようになったツーリング客も、そのほとんどが個人旅行の韓国人です。
自転車の荷台にはテントを積み、野営しながらアウトドアを楽しみます。
取材に訪れた日は台風接近の情報もあり、人はまばらでしたが、対馬のキャンプ場では現在、客の8割以上を韓国人が占めているといいます。
施設の案内や使用申込書も全てハングル。
逆に日本語は小さく隅に追いやられています。
島の飲食店も、この状況に対応しようとしています。
店内に入ると、日本の客に混じって、韓国から親戚同士で来たグループが楽しんでいました。
●韓国人観光客
「対馬はとても美しい島です。私は兄弟と来ましたが、滞在をとても楽しんでいます」
●居酒屋赤ちょうちん・桟原盛久さん
「店も韓国の人が3分の1くらい。多いですよ。私もついつい、この時期には韓国語になってしまう」
増加する韓国人の客に対応しようと、店側もいくつかのメニューは韓国語で覚えています。
●桟原さん
「たとえば、セメクチュは生ビール、メクチュは瓶ビール、チョッパルは豚足、そういったのは覚えてますよ。覚えてないと商売になりませんから」
●韓国人観光客
「対馬はとても清潔で、人々は親切です。また来たいと思います」
韓国人観光客が、最初から好意的に受け入れられていたわけではありません。
かつて団体のツアー客は酒に酔って羽目を外しがちで、敬遠する店も少なくありませんでした。
しかし、家族や個人での客が増えることで、振る舞いに変化が見られるようになったといいます。
●桟原さん
「今、非常に韓国の人たちも礼儀正しくなりました。当初、10年くらい前は非常に悪かったです」
●日本人客
「僕も韓国が大好きなんで、韓国に行くこともあるけど、友好的な韓国人も多いので、一緒に楽しく飲む時もあるし、いいんじゃないかと思いますね」
島の経済にも大きな影響を与えています。
基幹産業の漁業は、船の燃料の価格高騰で疲弊し、林業も住宅の着工件数が減るなかで利益を出すのが難しい状況です。
そうしたなかで、いまや、島全体の経済を支える存在となった韓国人観光客。
文化の違いに戸惑うこともあるということですが、古くから日韓交流の拠点だった対馬の韓国との結びつきはいま、さらに強まっています。
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/016156.html
43 ：名無しさん＠十一周年：2010/08/15(日) 22:09:54 ID:gstHZEkC0
＞自転車の荷台にはテントを積み、野営しながらアウトドアを楽しみます。
全く金を落とさない乞食観光客。
国境の島 対馬
なぜか観光スポットにゴミが多い。だれが散らかしとるんやろ？釜山からの観光客の多くは飲食物、調味料まで持参されるので、その数にもかかわらず、なかなか島に現金落としていただけない。
http://www.fushou-miyajima.com/gekisya/100510_1.html
イスラム教徒お墓不足、土葬可能な場所少なく
日本語で「ありがとう」と書いてある、生まれて４か月ほどで亡くなったムスリムの子供の墓（山梨県甲州市で）
日本では、お墓に入れない――。
国内に数多く暮らすイスラム教徒（ムスリム）が、墓不足に悩んでいる。教義で定められた土葬を禁止する条例や地域の反対で、新たな墓地の確保が難しいからだ。永眠の地をめぐるムスリムの悩みは深い。
２００６年、札幌市のムスリムの男性が亡くなり、妻と幼い子ども３人が残された。ムスリムの友人らが、北海道余市町の霊園に交渉の末ようやく了承してもらい、遺体を埋葬した。その年、福岡県のムスリムの夫婦が流産した赤ちゃんの遺体をはるばる運び、同じ霊園に埋葬した。夫婦は、泣いて喜んだという。
山梨県甲州市郊外の曹洞宗寺院・文殊院は、数少ない受け入れ先の一つだ。一画にある「イスラーム霊園」には、４８００平方メートルの土地に約１２０基のムスリムの墓が並ぶ。どれも土葬だ。
ここは、文殊院が境内の一部を提供し、宗教法人「日本ムスリム協会」（東京都渋谷区）が管理する。東京や山梨の近郊県のほか、東北、九州などで暮らしたパキスタンやサウジアラビアなど中東出身のムスリム、ムスリムに改宗した日本人らが眠る。故人名をアラビア語で彫った墓も多い。
国内のキリスト教徒は日本の風習に沿って火葬が一般的なのに対し、ムスリムは教義に厳格で、長年過ごした土地に土葬して弔う。協会やムスリムの互助組織「イスラミックセンタージャパン」（東京都世田谷区）が全国各地で埋葬先を探したが、条例に阻まれたり、墓地の管理者らから「土葬はイメージが良くない」などと拒まれたりした。
結局、見つけた土葬可能な墓地は甲州市と神戸市、余市町にある３か所。ただ、神戸は市営墓地で埋葬者は市民に限られ、余市町は縁者が墓参するには遠い。
こうした事情で、多くのムスリムが甲州市のイスラーム霊園を選んだが、文殊院住職の古屋和彦さん（４４）は「数年後は飽和状態。住民に『土葬は怖い』と反対する声もあり、新たな墓地の造成は難しい」と話す。
イスラミックセンタージャパンの宣教理事で中央大講師のサリーム・ラフマーン・ハーンさん（５４）は「在日ムスリムは推定１０万人で、今後も増えるだろう。日本国籍を持つムスリムには行き場さえない」と訴える。
◇土葬＝遺体を焼かず、土中に埋葬すること。墓地埋葬法は国民の宗教的感情に適合するよう墓地や埋葬などについて規定しているが、土葬を禁じていない。しかし、東京都や大阪府、名古屋市などは衛生面などを理由に土葬を禁じる条例や規則を定めている。
（2010年8月14日14時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100814-OYT1T00418.htm
 生活保護申請の特集記事 |
埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが３０日、埼玉県の調査でわかった。
中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。
県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元引受人として来日した３世帯９人。６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世の親族として家族３人で来日。同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の２世帯も５月末～６月上旬に来日し、ともに６月末に生活保護を申請した。
生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、最初に来日した男性は、保護申請が受理された直後の６月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。
生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できる。中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができる。
今年５～６月、入国直後の中国人４８人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。
生活保護費は増加の一途をたどっている。県社会福祉課によると、２００９年度の保護世帯は４万６７１５、受給者は６万６４９１人で、１９９３年度以降は増え続けている。
外国人世帯への支給も増加。９８年度は２６４世帯だったが、２００９年度は９５５世帯と４倍近くに。うち約１割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。
県の２０１０年度予算では、保護費約１億１２５６万円のうち、医療扶助費が最も多い４２・４％を占める。特に重度疾患の治療には多額の医療費がかかるため、「医療扶助目的の来日が増えれば、自治体はパンクしかねない」と各自治体は警戒するが、ある市の担当者は「入国審査は入国管理局の役割。窓口で不審に感じても、在留資格のある人が保護申請に来れば応じざるを得ない」と話している。
（2010年7月31日15時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100731-OYT1T00054.htm
来日直後に生活保護申請 県内２市、中国人２３人判明
入国直後の中国人らが生活保護を申請している問題で、県は３日、県内２市で中国残留孤児の親族計２３人が来日直後に申請していたことが判明したとして、保護目当てで来日した可能性が高い場合の対処基準を示すよう、厚生労働省などに申し入れる方針を固めた。
大阪市で入国直後の中国人４８人が生活保護を申請した問題を受け、県が調査したところ、県西部の市で３世帯９人が５～６月に申請していたことが判明。さらに、この９人の親族という２人が、昨年６月の入国直後に申請し、受給を認められていたことが確認され、別の県西部の市でも、昨年６～８月に１２人が申請し、支給が決まっていたことも明らかになった。
現状では、入国管理局から「定住者」などの在留許可資格を得た外国人は生活保護を申請することができるが、入管難民法は入国後の自立生活を前提条件としており、厚労省も大阪市に対し、生活保護目的の外国人に保護は適用されないとの見解を示している。
このため県は、追加調査で事実関係を明らかにしたうえで、厚労省や東京入管に対し、保護適用の判断基準の明確化や、在留許可の再審査などを要請する考えだ。
（2010年8月4日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100803-OYT8T01310.htm
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
中国人大量生活保護申請 「残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と元警視庁通訳捜査官
生活保護のススメ？ 大阪市の中国人大量申請、華字紙が特集
【生活保護大量申請】中国人４８人なのに２人でＯＫ、「身元保証人」の怪
2010.8.10 14:07
日本人姉妹の親族とされる中国人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題に絡み、焦点となった「身元保証人」の取り扱いが、いまだ議論の決着をみていない。来日した４８人に保証人はわずか２人という状況でも在留を認めた入国管理局に対し、大阪市は「保証の実態がない」と対立、入国の是非をめぐって行政当局の見解が分かれたままだ。そもそも入管難民法上の保証人には法的責任がなく、ほぼ空文化しているのが現状。中国人の大量申請を機に浮き彫りになった課題に対し、早急な対策が求められている。
道義的責任のみ
今回の中国人４８人は、日本人の親族などに適用される「定住者」の在留資格を大阪入管に申請。認定に必要な身元保証人は、同郷出身の中国人２人だけだったが、入国審査では「問題なし」と判断された。
法務省入国管理局によると、保証人に要求されているのは、（１）滞在費（２）帰国旅費（３）法令順守－の３点。しかし民法上の保証人と違って、法的な義務は一切負わされていないという。仮に滞在費や旅費の支払いを拒んでも、問われるのは「道義的責任のみ」だ。
資産や年収の条件もなく、申請を代行する複数の行政書士は「『日本に知り合いがいますか』と尋ねる程度のもの」。形式的な審査でほとんどパスしてしまうのが現状だ。
■ 「血縁」に審査集中
そもそも外国人の在留資格は、定住申請のような「身分または地位」に基づくものと、就労や留学など「活動」に基づくものに大別される。「身分または地位」の申請では、日本人との血縁関係が大前提。厳格に審査されるのは、戸籍や出生証明など身分関係に集中する。
一方、就労目的の来日では、雇用先での「活動」が前提となるため、会社の経営状況から給与の支払額まで厳密にチェックされるが、逆に身元保証人は必要とされない。
■ いっそ廃止の声
「保証人がいるにもかかわらず、すぐに生活保護というのは、やはり受け入れがたい」
大阪市は保護費の支給をいったん保留にしており、入管の再調査を待って正式に打ち切りを決める。入国を認めた大阪入管の判断には「法の趣旨にそぐわない」（市幹部）と手厳しい。
入管難民法は「地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」と定めており、４日に法務省を訪れた平松邦夫市長も、同規定の厳格運用を申し入れた。
ただ、身元保証まで厳格化することについては、反対論も強い。制度に法的拘束力を持たせれば、ほとんどの外国人が保証人を立てられず、「締め出しにつながりかねない」という懸念があるからだ。
元東京入国管理局長の坂中英徳・移民政策研究所長は「『安心料』程度の意味しかない保証制度は、いっそ廃止すべきだ」と指摘。代わりに日本語教育や就労支援を充実させるなど、「生活保護に頼らない仕組みを、国全体で考える必要がある」と訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100810/crm1008101409013-n1.htm
中国人が日本に大量移住、その数毎週500人
東南アジアと一線画す華僑～「中国株式会社」の研究
2010.07.30（Fri） 宮家 邦彦
皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。一方、2009年には中国本土、台湾、香港から約248万人もの観光客が日本を訪れている。毎週5万人近い中国人が日本にやって来た計算だ。
海外の華人社会については、これまでシンガポール、タイ、インドネシア・マレーシアなど東南アジア諸国の例を書いてきた。しかし、知っているようで知らないのが日本における在留中国人社会の実態ではなかろうか。
在留外国人の3人に1人は中国人
 東京・晴海埠頭に寄港した中国のミサイル巡洋艦を熱烈歓迎する在日中国人〔AFPBB News〕 |
法務省統計によると、昨年2009年末の外国人登録者総数は約219万人、第1位は中国人の68万518人で、全体の31％を占める。
第2位は韓国・朝鮮人の58万人弱、在日米軍を除く米国人が5万人ほどだから、中国人の存在感は圧倒的だ。
外国人登録をした中国人の数は1999年に19万5000人であったから、過去10年で3倍以上に膨れ上がったことになる。
特に、2009年は、経済情勢を反映してか、外国人登録者総数が前年に比べ3万人減少する中、中国人だけが2万5141人も増加している。
この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、その数は21万2805人に上る。昔は中国人と言えば留学生だったが、今やその多くが日本で永住を始めたということなのだろう。
以前述べた通り、中国政府は、「華人」を移住先の国籍を取得した中国系住民、国籍を取得しない者を「華僑」と定義している。この定義によれば、永住者など21万余人はすべて「華僑」であり、日本国籍を取得した（村田）蓮舫大臣は「華人」ということになる。
強制退去処分の3人に1人も中国人
日本での中国人の評判はあまり良くない。中国人と言えば、どうしても「犯罪者」のイメージがつきまとうからだ。実際、2009年に入国管理法上の「退去強制」処分を受けた外国人3万2661人のうち、約3割の9522人が中国人だった。
この数字は台湾人、香港人など（246人）を含んでいない。さらに、2009年の外国人犯罪検挙件数の3分の1以上が中国人というデータもある。残念ながら、大陸の中国人＝犯罪者というイメージはかなり実態を反映していると言わざるを得ない。
しかし、冷静に考えてみれば、外国人登録済みの中国人68万余人に対し、中国人犯罪者は9522人、しかも、その中には外国人未登録者も多く含まれる。
一部中国人の遵法精神の欠如には辟易するが、日本に永住・留学する中国人の大多数は真面目に生活していると信じたい。
なお、最近では中国人による凶悪犯罪がかなり減少し、中国人犯罪の主流は空き巣、窃盗、カード偽造など、より「中国的（？）」なものになりつつあるそうだ。果たして、これが良いことかどうかは分からないが。
東北3省と台湾出身者で4割
外国人登録で中国人がトップになったのは2008年が初。それまで1位だった韓国・北朝鮮人が減り中国人が増えたため（写真は横浜の中華街）〔AFPBB News〕
日本の華僑社会については最近、『日本人は誰も気付いていない在留中国人の実態』（千葉明著）という面白い書物が出た。
様々な最新統計と豊富な実例に基づき、在留中国人の本音を描いた本だ。在日華僑に興味のある方には一読をお勧めする。
同書によれば、日本の中国人社会が東南アジア諸国のそれと最も大きく異なる点はその出身地だという。
例えば、シンガポールの華人社会は福建人（41％）、潮州人（21％）、広東人（15％）、客家人（12％）からなる。東南アジアでは中国南部出身者が主流だ。
これに対し、日本では中国北部出身者が結構多い。2009年の統計によれば、在留中国人の出身地は、遼寧省（16％）、黒龍江省（10.6％）、吉林省（8.3％）の東北3省で約35％を占め、これに台湾を加えると4割を超える。
もちろん、福建省（9.1％）、山東省（9％）、上海市（8.7％）、江蘇省（6.6％）など中国南部出身者も少なくない。しかし、東南アジアにおけるような広東人、福建人、客家人の圧倒的影響力は日本には存在しない。
日本社会に溶け込む在日華僑
以前も述べたように、東南アジア諸国の華人社会は、（1）移住先の国内経済を事実上支配し、（2）独特の中国式生活スタイルや親「大陸」姿勢を変えようとせず、（3）強力なネットワークで隠然たる影響力を維持・拡大しているというイメージがある。
確かに、タイ、インドネシア、マレーシアなどの経済界で成功したビジネスマンの多くは華人だ。シンガポールに至っては、財閥だけでなく、華人中心の多民族国家までつくってしまった。
日本の華僑社会にはこのようなイメージはない。商売は上手だし、華僑同士のネットワークも緊密かつ強力だとは思うが、だからといって、日本経済を裏で支配したり、日本政治に隠然たる影響力を持っているという話はあまり聞かない。
中国式生活を変えず、日本に帰化しようとしないなど中華民族の誇りを守る傾向は強いが、その点はほかの外国人も同様である。むしろ、在日華僑社会は、1世紀以上もの長い時間の中で、徐々に「日本化」してきているのではなかろうか。
日本の「新華僑」
 愛国心は桁外れ？（写真は北京五輪の聖火リレーで国旗を振って熱狂する在日中国人）〔AFPBB News〕 |
先ほどご紹介した書物には次のようなくだりがある。
「横浜中華街に新たに住み着いた中国人の中には、しつこい客引きや目方のごまかしなど、日本では通用しない商売の仕方をそのまま持ち込み、老華僑の顰蹙を買っている者もいるという。今の地位を築くのにかけた150年の苦労を軽く考えないでもらいたい、というのだ」
なるほど、やはりそうかと納得した。東南アジアとは異なり、日本という国は中国人移民が簡単にその商才を発揮できるような場所ではなかったのだろう。
それどころか、あのダイナミックな中国人を徐々に「日本化」できるほど魅力のある先進地域だったのではあるまいか。
今後とも外国人登録を行う中国人は増加し、日本の華僑社会は拡大を続けるだろう。だが、その数の多さやえげつない強引さに恐れをなし、日本どころか世界で通用しない「中国大陸式」の手法を日本に持ち込ませてはならない。
むしろ、これからやって来る「新華僑」たちには、世界に通用する「日本式」手法を教えるべきだ。今の日本人には、彼らを日本の一部として取り込むぐらいの強かさが必要ではなかろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4099
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韓国人観光客に変化が…
08/13 19:46
福岡との関係も深い、長崎県壱岐・対馬のいまをシリーズでお伝えしています。
きょうは、対馬につめかける韓国人観光客。
このところ、ある変化が起きています。
韓国からの高速船が、きょうも島に到着しました。
プサンから対馬まではおよそ2時間。
10年前に就航した船は毎日1往復しています。
もともと韓国では、登山など自然のなかでのレジャーを楽しむ人が多く、美しい海と山を持つ対馬は格好の観光スポットとして注目されています。
対馬を訪れる韓国人旅行客の間で今人気なのが、キャンプ場での宿泊です。
韓国から対馬を訪れる観光客は、2005年には3万5000人を超え、ピークの2008年には島の人口の2倍以上にあたる7万2000人に達しました。
その韓国人観光客に、いま、変化が起きています。
●韓国人観光客
「ツーリングを楽しんだり、釣りをしたりキャンプをしたり。登山を楽しむ人たちの間で、対馬は良く知られています」
キャンプ場で出会ったこちらの家族。
ソウルからやって来ました。
かつて、対馬を訪れる韓国人は、プサンからの団体ツアー客がほとんどでした。
しかし、最近は韓国全土から家族や個人で来る富裕層が増えています。
●観光客
「アウトドア好きが集まる同好会で、対馬の自然はすばらしいと聞いて、訪れることにしました」
●対馬観光物産協会・平山哲正専務理事
「目的を持った観光客、たとえば登山であったり、釣りをしたりとか、ツーリングでの対馬一周とか、少数ではあるけれどそういう観光客が目立ってきた」
最近海岸沿いの国道で目にするようになったツーリング客も、そのほとんどが個人旅行の韓国人です。
自転車の荷台にはテントを積み、野営しながらアウトドアを楽しみます。
取材に訪れた日は台風接近の情報もあり、人はまばらでしたが、対馬のキャンプ場では現在、客の8割以上を韓国人が占めているといいます。
施設の案内や使用申込書も全てハングル。
逆に日本語は小さく隅に追いやられています。
島の飲食店も、この状況に対応しようとしています。
店内に入ると、日本の客に混じって、韓国から親戚同士で来たグループが楽しんでいました。
●韓国人観光客
「対馬はとても美しい島です。私は兄弟と来ましたが、滞在をとても楽しんでいます」
●居酒屋赤ちょうちん・桟原盛久さん
「店も韓国の人が3分の1くらい。多いですよ。私もついつい、この時期には韓国語になってしまう」
増加する韓国人の客に対応しようと、店側もいくつかのメニューは韓国語で覚えています。
●桟原さん
「たとえば、セメクチュは生ビール、メクチュは瓶ビール、チョッパルは豚足、そういったのは覚えてますよ。覚えてないと商売になりませんから」
●韓国人観光客
「対馬はとても清潔で、人々は親切です。また来たいと思います」
韓国人観光客が、最初から好意的に受け入れられていたわけではありません。
かつて団体のツアー客は酒に酔って羽目を外しがちで、敬遠する店も少なくありませんでした。
しかし、家族や個人での客が増えることで、振る舞いに変化が見られるようになったといいます。
●桟原さん
「今、非常に韓国の人たちも礼儀正しくなりました。当初、10年くらい前は非常に悪かったです」
●日本人客
「僕も韓国が大好きなんで、韓国に行くこともあるけど、友好的な韓国人も多いので、一緒に楽しく飲む時もあるし、いいんじゃないかと思いますね」
島の経済にも大きな影響を与えています。
基幹産業の漁業は、船の燃料の価格高騰で疲弊し、林業も住宅の着工件数が減るなかで利益を出すのが難しい状況です。
そうしたなかで、いまや、島全体の経済を支える存在となった韓国人観光客。
文化の違いに戸惑うこともあるということですが、古くから日韓交流の拠点だった対馬の韓国との結びつきはいま、さらに強まっています。
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/016156.html
43 ：名無しさん＠十一周年：2010/08/15(日) 22:09:54 ID:gstHZEkC0
＞自転車の荷台にはテントを積み、野営しながらアウトドアを楽しみます。
全く金を落とさない乞食観光客。
国境の島 対馬
なぜか観光スポットにゴミが多い。だれが散らかしとるんやろ？釜山からの観光客の多くは飲食物、調味料まで持参されるので、その数にもかかわらず、なかなか島に現金落としていただけない。
http://www.fushou-miyajima.com/gekisya/100510_1.html
イスラム教徒お墓不足、土葬可能な場所少なく
日本語で「ありがとう」と書いてある、生まれて４か月ほどで亡くなったムスリムの子供の墓（山梨県甲州市で）
日本では、お墓に入れない――。
国内に数多く暮らすイスラム教徒（ムスリム）が、墓不足に悩んでいる。教義で定められた土葬を禁止する条例や地域の反対で、新たな墓地の確保が難しいからだ。永眠の地をめぐるムスリムの悩みは深い。
２００６年、札幌市のムスリムの男性が亡くなり、妻と幼い子ども３人が残された。ムスリムの友人らが、北海道余市町の霊園に交渉の末ようやく了承してもらい、遺体を埋葬した。その年、福岡県のムスリムの夫婦が流産した赤ちゃんの遺体をはるばる運び、同じ霊園に埋葬した。夫婦は、泣いて喜んだという。
山梨県甲州市郊外の曹洞宗寺院・文殊院は、数少ない受け入れ先の一つだ。一画にある「イスラーム霊園」には、４８００平方メートルの土地に約１２０基のムスリムの墓が並ぶ。どれも土葬だ。
ここは、文殊院が境内の一部を提供し、宗教法人「日本ムスリム協会」（東京都渋谷区）が管理する。東京や山梨の近郊県のほか、東北、九州などで暮らしたパキスタンやサウジアラビアなど中東出身のムスリム、ムスリムに改宗した日本人らが眠る。故人名をアラビア語で彫った墓も多い。
国内のキリスト教徒は日本の風習に沿って火葬が一般的なのに対し、ムスリムは教義に厳格で、長年過ごした土地に土葬して弔う。協会やムスリムの互助組織「イスラミックセンタージャパン」（東京都世田谷区）が全国各地で埋葬先を探したが、条例に阻まれたり、墓地の管理者らから「土葬はイメージが良くない」などと拒まれたりした。
結局、見つけた土葬可能な墓地は甲州市と神戸市、余市町にある３か所。ただ、神戸は市営墓地で埋葬者は市民に限られ、余市町は縁者が墓参するには遠い。
こうした事情で、多くのムスリムが甲州市のイスラーム霊園を選んだが、文殊院住職の古屋和彦さん（４４）は「数年後は飽和状態。住民に『土葬は怖い』と反対する声もあり、新たな墓地の造成は難しい」と話す。
イスラミックセンタージャパンの宣教理事で中央大講師のサリーム・ラフマーン・ハーンさん（５４）は「在日ムスリムは推定１０万人で、今後も増えるだろう。日本国籍を持つムスリムには行き場さえない」と訴える。
◇土葬＝遺体を焼かず、土中に埋葬すること。墓地埋葬法は国民の宗教的感情に適合するよう墓地や埋葬などについて規定しているが、土葬を禁じていない。しかし、東京都や大阪府、名古屋市などは衛生面などを理由に土葬を禁じる条例や規則を定めている。
（2010年8月14日14時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100814-OYT1T00418.htm
