鳩山「巨額資金」 検察と国税は厳正に対処せよ（12月5日付・読売社説）
党首討論も「政治とカネ」の集中審議も開かれないまま、臨時国会が４日閉幕した。だが、鳩山首相の偽装献金問題は終わったわけではない。
首相の資金管理団体が死亡した人を「寄付者」と偽った「故人献金」問題は、母親から首相への巨額の資金提供疑惑に発展し、世間を揺るがしている。
「貸付金」と称して提供された金額は、年１億８０００万円、６年余りで１１億円を超える。２００２年の民主党代表選の後から提供が始まったという。
弟である自民党の鳩山邦夫元総務相も、ほぼ同額を母親から受け取ったとみられている。
首相の資金管理団体が、母親からの資金を原資とする分も含め、献金やパーティー券収入を政治資金収支報告書に虚偽記入した総額は、５年間で３億６０００万円に上っている。
首相は、東京地検が政治資金規正法違反の疑いで捜査していることなどを理由に、事実関係を説明していない。母親からの資金提供についても、「私自身、驚いている」と人ごとのように言っている。だが、それでは済まされまい。
なぜこれほどの資金が必要だったのか。一体何に使ったのか。こうした疑問に首相は答えなければならない。
東京地検は首相の事情聴取を見送り、上申書の提出を求めることを検討しているという。だが、真相を解明するには、本人の話を聞く必要があるのではないか。
１９９２年、金丸信・元自民党副総裁が５億円の違法献金を受けたことが明るみに出た際、東京地検は本人に事情聴取しないまま上申書提出だけで略式起訴した。
これが国民の反発を買い、４万件の告発が寄せられた事実を忘れてはなるまい。検察は国民の視点に立ち、捜査を尽くすべきだ。
母親からの資金提供は、「貸付金」にしては、常識外れの大きさだ。しかも、借用書や返済についての取り決めはなかった。
国税当局が贈与と認定した場合は、単純な申告漏れでも首相に４億円以上の納税義務が生じる。
貸付金か贈与かは、国税当局が実態に応じて判断するが、一国の首相に甘い対応をとれば、国民は不公平感を募らせ、納税に対して疑問を抱きかねない。
読売新聞には、「１１億円ももらって知らぬ存ぜぬでは済まされない」「もう税金を納めたくない」という声が寄せられている。
国税当局も厳正に対処しなければなるまい。
（2009年12月5日01時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091204-OYT1T01511.htm
脱税罰則強化、懲役最長１０年に 政府税調が検討
2009年12月2日 22時02分
政府税制調査会が２０１０年度税制改正で、脱税に対する懲役刑の上限を現行の５年から１０年に引き上げるなど、税法違反への罰則強化を検討していることが２日、明らかになった。巨額脱税など悪質な犯罪に厳しく対処し、脱税を防止するのが狙い。実現すれば１９８１年以来、約３０年ぶりの罰則見直しとなる。
税調執行部が２日の会合に提示した案によると、懲役刑の強化に加え、罰金の上限も５００万円から１千万円に引き上げる。
また、納税申告書を期限までに提出しなかった人への罰金上限を２０万円から５０万円に引き上げるほか、故意に提出しなかった人に適用する「無申告脱税」を取り締まる規定を創設、５年以下の懲役などの罰則を科す。輸出の免税規定を悪用した消費税の不正還付事件なども相次いでいることから、未遂に終わった不正還付請求を処罰する規定も創設する。
租税に絡んだ犯罪の告発件数は年間１５０件程度で推移し、１件あたりの脱税額は１億５千万円程度から上昇傾向にあるという。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120201000977.html
＜違法子ども手当＞ 首相、母親からの提供資金は１２億円
「脱税総理」鳩山システムで説明責任すら果たしていない ー 指摘で紛糾＝衆院法務委
首相は「日本の盧武鉉」と米国 社民党に引きずられ同盟に亀裂
2009.12.4 18:38
米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。
「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」
米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。
首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とその言動が重なる。
また、首相は「世界の架け橋となる」と語り、東アジア共同体構想を唱えているが、これも盧前大統領の「東アジアの均衡者（バランサー）になる」という言葉と共通する。
盧前大統領の場合は、こうした言動の結果、米国の信頼を失い、結果的に国際発信力・影響力を減退させた。米偵察衛星がとらえた北朝鮮の軍事情報などの提供を受けられなくなったのがその証左だ。
２００６（平成１８）年１１月のハノイでの日米韓３カ国首脳会談の際には、こんなこともあった。韓国が要請した１時間半の会談時間が米国の意向で３０分間だけに削られたほか、当時の安倍晋三首相はブッシュ米大統領に事前にこう持ちかけられた。
「ミスター安倍、面倒だから盧大統領とは朝鮮半島の話はしないでおこう」
これは決してひとごとではない。オバマ大統領の初来日を控えた１１月初旬、在日米軍再編交渉をめぐる米側責任者だったローレス元国防副次官と会談した安倍氏はこう指摘された。
「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」
その意味として、米国にとって、（１）同盟国のリーダーとしては扱えない（２）戦略的な話はできない（３）情報は共有できない－の３点を挙げたという。
「首相はじめ官邸はみんな内向きで安全保障に関心がない」（防衛省幹部）とされる中で、国会議員わずか１２人の社民党の「少数意見」が政権を振り回す。これでは、首相のいう「日米同盟の深化」は逆に遠のくばかりだ。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091204/plc0912041840012-n1.htm
ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で
2009.12.5 01:38
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。
４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。
関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。
いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。
伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した。
もともと日米合意に基づく普天間移設計画は、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を辺野古の代替施設に移し、司令部機能などはグアムに移設させることが柱だ。ヘリ部隊も一緒にグアムに移設した場合、有事の際にグアムからヘリ部隊が県内に展開する地上部隊をピックアップしに沖縄に立ち寄る手間がかかる。政府関係者は「ヘリ部隊と一体のグアム案は想像をはるかに超える」と語る。
これまでの米軍再編協議で議論された案は、いずれも県内が対象だった。移設先に県外を持ち出せば日米作業グループの検証作業は困難になる。岡田外相が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合を主張する事情でもある。
一方、海兵隊の戦闘機とヘリを分散移設させる案も政府・与党内にある。ヘリ基地を辺野古に隣接するシュワブ、ハンセンいずれかの陸地に建設し、海兵隊の戦闘機については嘉手納に統合する案だ。ただ、米側は部隊運用上の理由から日米合意が唯一の選択肢との立場。与党内からは「実現可能だったら、とっくにやっている」（政務三役）と嘆きの声も出ている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091205/plc0912050139004-n1.htm
郵政改革、透明なプロセス・対等な競争を 在日米商議所が要求
日本に拠点を置く米国企業を中心に構成する在日米国商工会議所が鳩山由紀夫政権に求める政策が明らかになった。郵政民営化の見直しを鳩山政権が打ち出したことを踏まえ「郵政改革プロセスの透明性の確保」と「対等な競争条件」を要求。米企業の参入を念頭に、羽田空港の国際化の推進や対日直接投資を拡大する具体策も促した。
約1300社が会員の在日米国商議所は近く、日本の政府や議会への提言として要求事項を公表する。今後、米政府が対日経済政策を練る際の骨格となる見通しだ。(19:16)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091204AT2M0401604122009.html
【外交】アフガン支援金、日本の増額評価 しかし会議には招かれず［09/12/06］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1260093756/-100
アフガン支援金、日本の増額評価…米特別代表
【ブリュッセル＝尾関航也】米国のリチャード・ホルブルック特別代表（アフガニスタン・パキスタン担当）＝写真、尾関航也撮影＝は４日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で本紙の取材に応じ、アフガン復興支援について「日本は資金を４００％増額したばかりだ」と述べ、当面は日本に新たな支援を求める考えがないことを明らかにした。
日本の人的貢献が小規模にとどまっていることについても「必要なのは兵力だけではない」と実利重視の姿勢を示し、ブッシュ前政権との違いを鮮明にした。
ただ、同日開かれた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加国外相会議では、アフガンに軍医ら９人を駐留させているシンガポールや、来年派兵する韓国が意思決定に参加したのに対し、日本は招かれなかった。参加国が計７０００人の追加派兵を表明したことについて、同代表は「武装勢力に一層の圧力をかけることが可能になる」と評価した。
（2009年12月6日16時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091206-OYT1T00561.htm
米大統領、鳩山首相に連絡なし＝普天間問題が影響？－アフガン戦略
【ワシントン時事】オバマ米大統領が１日夜（日本時間２日午前）のアフガニスタン戦略発表に先立ち、自ら内容を説明する相手として鳩山由紀夫首相が予定されていないことが明らかになった。日本政府関係者からは「米軍普天間飛行場移設問題でぎくしゃくしているのが影響した可能性もある」との見方が出ている。
ホワイトハウスのギブズ報道官は１１月３０日の記者会見で、大統領が事前連絡したか今後電話する首脳として、アフガンで共同戦線を張る北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国のほか、中国の胡錦濤国家主席やインドのシン首相を列挙。部隊を派遣していない両国を重視する姿勢を際立たせた。
一方、鳩山政権は５年間で５０億ドル規模の支援を打ち出し、先に訪日したオバマ大統領に伝えた。クリントン国務長官は２６日、岡田克也外相に電話で新戦略の方向性を説明。正式発表前に再び外相に連絡する見通しというが、中印両国への対応と比べ「格落ち」との印象はぬぐえない。（2009/12/01-10:04）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120100227
米、普天間越年に不信感強める 鳩山政権を相手にせず？
米オバマ政権が沖縄県の米軍普天間基地の移設を巡る鳩山政権の対応に不信感を強めている。現行の移設計画の履行に応じないことへの不満のみならず、年内決着を目指すのかどうかなどで方針が二転三転してみえたことにあきれ気味。12月に入りオバマ大統領は気候変動問題などを協議するため、主要国首脳に相次ぎ電話したが、日本にはかけなかった。鳩山政権を相手にせず。そんな雰囲気も漂い始めた。
憤りに近い反応をみせているのが国防総省だ。イラクとアフガニスタンの二正面作戦に必要な兵力を賄うため、在日、在韓米軍からも派遣中。そのため移設を前提に老朽化を放置してきた普天間の施設改修を制服組は迫っており、同省は「移設がさらに遅れるのであれば、日本が費用を負担すべきだ」と怒り心頭だ。（ワシントン＝大石格）(09:44)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091207AT3S0600J06122009.html
中性子がん治療研究施設：予算削減で存続危機 計画中止含め検討 ／茨城
◇３０億から１億円に
中性子を活用したがん治療研究施設として県が筑波大や東京大とともに推進してきた「いばらき量子ビーム医学利用研究センター」（東海村）に対し、ハコモノ建設の削減を図る鳩山政権が「成果が出るのに時間がかかる」とクレームをつけ、計画存続自体の雲行きが怪しくなってきた。事業主体となる独立行政法人「科学技術振興機構（ＪＳＴ）」は４日、当初３０億円が見込まれた予算を最終的には１億円まで削ると通告。県は推進する２大学と協議に入り、計画中止も含め根本的な見直しを余儀なくされた。
同センターは、自民党政権下の緊急経済対策「地域産学官共同研究拠点整備事業」の一つ。政権交代後の１０月、文部科学省は事業費６９５億円のうち４３２億円を削減する方針を提示。全国４５施設が対象となり、存続の危機を感じた県は同センター予算を１８億円に減額し再申請した。
同センターでは、小型加速器の中性子源を用いたがん治療を研究する計画。現在、中性子を用いたがん治療は研究用原子炉がないと行えない。
県科学技術振興課は「１億円で何ができるのか」と戸惑いを隠せない。東海村は「原子炉があるからこそ建設できる。中断は国の損失となる」と話す。
ＪＳＴによると、ほぼ希望通りの金額が下りるのは全国で２８施設のみ。同センターについて、「研究自体は否定しないが、目的であるはずの地域活性化とは言えない」と話している。【山内真弓】
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091205ddlk08040072000c.html
事業仕分けで削減、車両購入など直撃 県内の鉄道、バス会社
行政刷新会議の事業仕分けは、２０１０年度予算の概算要求から、赤字のローカル鉄道と路線バスの補助金カットを打ち出した。県内各社は運行に支障が出かねないと、要求通り予算化するよう切望している。
長崎、佐賀両県を結ぶ第三セクター、松浦鉄道（ＭＲ、佐世保市）は来年度、車両とレールの更新に使う約４億円のうち、３分の１に国の補助を充てる計画だった。ところが、事業仕分けは、こうした安全運行に必要な施設整備の補助（概算要求２４億円）を１０％程度削減すると判定。これだとＭＲは１千万円以上の負担増になる可能性もあるだけに、吉武一彦社長は「三セクはどこも赤字で苦しい。現行の補助を維持してほしい」と訴える。
島原鉄道（島原市）も「企業負担が増し、経営に影響が出る可能性がある。ほかの鉄道事業者と連携し、削減しないよう働き掛けを強めたい」とする。
島鉄は路線バスも運行しているが、事業仕分けでは路線バスの車両購入費補助（概算要求１０億円）が廃止と判定され、ダブルパンチに。来年度、バリアフリー対応の低床バス２台を購入する予定だった。担当者は「本当に補助がなくなれば、購入を考え直さなければならない。中古の低床バスはまだ出回っていない。車両を更新せずに事業を継続するのは難しい」と頭を抱えた。
県によると、バスの同費補助は国と県が折半で支給。県内では０９年度、４社が計６両を購入する。県は「国の補助分まで県は負担できない」としている。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20091205/02.shtml
党首討論も「政治とカネ」の集中審議も開かれないまま、臨時国会が４日閉幕した。だが、鳩山首相の偽装献金問題は終わったわけではない。
首相の資金管理団体が死亡した人を「寄付者」と偽った「故人献金」問題は、母親から首相への巨額の資金提供疑惑に発展し、世間を揺るがしている。
「貸付金」と称して提供された金額は、年１億８０００万円、６年余りで１１億円を超える。２００２年の民主党代表選の後から提供が始まったという。
弟である自民党の鳩山邦夫元総務相も、ほぼ同額を母親から受け取ったとみられている。
首相の資金管理団体が、母親からの資金を原資とする分も含め、献金やパーティー券収入を政治資金収支報告書に虚偽記入した総額は、５年間で３億６０００万円に上っている。
首相は、東京地検が政治資金規正法違反の疑いで捜査していることなどを理由に、事実関係を説明していない。母親からの資金提供についても、「私自身、驚いている」と人ごとのように言っている。だが、それでは済まされまい。
なぜこれほどの資金が必要だったのか。一体何に使ったのか。こうした疑問に首相は答えなければならない。
東京地検は首相の事情聴取を見送り、上申書の提出を求めることを検討しているという。だが、真相を解明するには、本人の話を聞く必要があるのではないか。
１９９２年、金丸信・元自民党副総裁が５億円の違法献金を受けたことが明るみに出た際、東京地検は本人に事情聴取しないまま上申書提出だけで略式起訴した。
これが国民の反発を買い、４万件の告発が寄せられた事実を忘れてはなるまい。検察は国民の視点に立ち、捜査を尽くすべきだ。
母親からの資金提供は、「貸付金」にしては、常識外れの大きさだ。しかも、借用書や返済についての取り決めはなかった。
国税当局が贈与と認定した場合は、単純な申告漏れでも首相に４億円以上の納税義務が生じる。
貸付金か贈与かは、国税当局が実態に応じて判断するが、一国の首相に甘い対応をとれば、国民は不公平感を募らせ、納税に対して疑問を抱きかねない。
読売新聞には、「１１億円ももらって知らぬ存ぜぬでは済まされない」「もう税金を納めたくない」という声が寄せられている。
国税当局も厳正に対処しなければなるまい。
（2009年12月5日01時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091204-OYT1T01511.htm
脱税罰則強化、懲役最長１０年に 政府税調が検討
2009年12月2日 22時02分
政府税制調査会が２０１０年度税制改正で、脱税に対する懲役刑の上限を現行の５年から１０年に引き上げるなど、税法違反への罰則強化を検討していることが２日、明らかになった。巨額脱税など悪質な犯罪に厳しく対処し、脱税を防止するのが狙い。実現すれば１９８１年以来、約３０年ぶりの罰則見直しとなる。
税調執行部が２日の会合に提示した案によると、懲役刑の強化に加え、罰金の上限も５００万円から１千万円に引き上げる。
また、納税申告書を期限までに提出しなかった人への罰金上限を２０万円から５０万円に引き上げるほか、故意に提出しなかった人に適用する「無申告脱税」を取り締まる規定を創設、５年以下の懲役などの罰則を科す。輸出の免税規定を悪用した消費税の不正還付事件なども相次いでいることから、未遂に終わった不正還付請求を処罰する規定も創設する。
租税に絡んだ犯罪の告発件数は年間１５０件程度で推移し、１件あたりの脱税額は１億５千万円程度から上昇傾向にあるという。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120201000977.html
＜違法子ども手当＞ 首相、母親からの提供資金は１２億円
「脱税総理」鳩山システムで説明責任すら果たしていない ー 指摘で紛糾＝衆院法務委
首相は「日本の盧武鉉」と米国 社民党に引きずられ同盟に亀裂
2009.12.4 18:38
米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。
「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」
米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。
首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とその言動が重なる。
また、首相は「世界の架け橋となる」と語り、東アジア共同体構想を唱えているが、これも盧前大統領の「東アジアの均衡者（バランサー）になる」という言葉と共通する。
盧前大統領の場合は、こうした言動の結果、米国の信頼を失い、結果的に国際発信力・影響力を減退させた。米偵察衛星がとらえた北朝鮮の軍事情報などの提供を受けられなくなったのがその証左だ。
２００６（平成１８）年１１月のハノイでの日米韓３カ国首脳会談の際には、こんなこともあった。韓国が要請した１時間半の会談時間が米国の意向で３０分間だけに削られたほか、当時の安倍晋三首相はブッシュ米大統領に事前にこう持ちかけられた。
「ミスター安倍、面倒だから盧大統領とは朝鮮半島の話はしないでおこう」
これは決してひとごとではない。オバマ大統領の初来日を控えた１１月初旬、在日米軍再編交渉をめぐる米側責任者だったローレス元国防副次官と会談した安倍氏はこう指摘された。
「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」
その意味として、米国にとって、（１）同盟国のリーダーとしては扱えない（２）戦略的な話はできない（３）情報は共有できない－の３点を挙げたという。
「首相はじめ官邸はみんな内向きで安全保障に関心がない」（防衛省幹部）とされる中で、国会議員わずか１２人の社民党の「少数意見」が政権を振り回す。これでは、首相のいう「日米同盟の深化」は逆に遠のくばかりだ。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091204/plc0912041840012-n1.htm
ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で
2009.12.5 01:38
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。
４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。
関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。
いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。
伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した。
もともと日米合意に基づく普天間移設計画は、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を辺野古の代替施設に移し、司令部機能などはグアムに移設させることが柱だ。ヘリ部隊も一緒にグアムに移設した場合、有事の際にグアムからヘリ部隊が県内に展開する地上部隊をピックアップしに沖縄に立ち寄る手間がかかる。政府関係者は「ヘリ部隊と一体のグアム案は想像をはるかに超える」と語る。
これまでの米軍再編協議で議論された案は、いずれも県内が対象だった。移設先に県外を持ち出せば日米作業グループの検証作業は困難になる。岡田外相が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合を主張する事情でもある。
一方、海兵隊の戦闘機とヘリを分散移設させる案も政府・与党内にある。ヘリ基地を辺野古に隣接するシュワブ、ハンセンいずれかの陸地に建設し、海兵隊の戦闘機については嘉手納に統合する案だ。ただ、米側は部隊運用上の理由から日米合意が唯一の選択肢との立場。与党内からは「実現可能だったら、とっくにやっている」（政務三役）と嘆きの声も出ている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091205/plc0912050139004-n1.htm
郵政改革、透明なプロセス・対等な競争を 在日米商議所が要求
日本に拠点を置く米国企業を中心に構成する在日米国商工会議所が鳩山由紀夫政権に求める政策が明らかになった。郵政民営化の見直しを鳩山政権が打ち出したことを踏まえ「郵政改革プロセスの透明性の確保」と「対等な競争条件」を要求。米企業の参入を念頭に、羽田空港の国際化の推進や対日直接投資を拡大する具体策も促した。
約1300社が会員の在日米国商議所は近く、日本の政府や議会への提言として要求事項を公表する。今後、米政府が対日経済政策を練る際の骨格となる見通しだ。(19:16)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091204AT2M0401604122009.html
【外交】アフガン支援金、日本の増額評価 しかし会議には招かれず［09/12/06］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1260093756/-100
アフガン支援金、日本の増額評価…米特別代表
【ブリュッセル＝尾関航也】米国のリチャード・ホルブルック特別代表（アフガニスタン・パキスタン担当）＝写真、尾関航也撮影＝は４日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で本紙の取材に応じ、アフガン復興支援について「日本は資金を４００％増額したばかりだ」と述べ、当面は日本に新たな支援を求める考えがないことを明らかにした。
日本の人的貢献が小規模にとどまっていることについても「必要なのは兵力だけではない」と実利重視の姿勢を示し、ブッシュ前政権との違いを鮮明にした。
ただ、同日開かれた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加国外相会議では、アフガンに軍医ら９人を駐留させているシンガポールや、来年派兵する韓国が意思決定に参加したのに対し、日本は招かれなかった。参加国が計７０００人の追加派兵を表明したことについて、同代表は「武装勢力に一層の圧力をかけることが可能になる」と評価した。
（2009年12月6日16時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091206-OYT1T00561.htm
米大統領、鳩山首相に連絡なし＝普天間問題が影響？－アフガン戦略
【ワシントン時事】オバマ米大統領が１日夜（日本時間２日午前）のアフガニスタン戦略発表に先立ち、自ら内容を説明する相手として鳩山由紀夫首相が予定されていないことが明らかになった。日本政府関係者からは「米軍普天間飛行場移設問題でぎくしゃくしているのが影響した可能性もある」との見方が出ている。
ホワイトハウスのギブズ報道官は１１月３０日の記者会見で、大統領が事前連絡したか今後電話する首脳として、アフガンで共同戦線を張る北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国のほか、中国の胡錦濤国家主席やインドのシン首相を列挙。部隊を派遣していない両国を重視する姿勢を際立たせた。
一方、鳩山政権は５年間で５０億ドル規模の支援を打ち出し、先に訪日したオバマ大統領に伝えた。クリントン国務長官は２６日、岡田克也外相に電話で新戦略の方向性を説明。正式発表前に再び外相に連絡する見通しというが、中印両国への対応と比べ「格落ち」との印象はぬぐえない。（2009/12/01-10:04）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120100227
米、普天間越年に不信感強める 鳩山政権を相手にせず？
米オバマ政権が沖縄県の米軍普天間基地の移設を巡る鳩山政権の対応に不信感を強めている。現行の移設計画の履行に応じないことへの不満のみならず、年内決着を目指すのかどうかなどで方針が二転三転してみえたことにあきれ気味。12月に入りオバマ大統領は気候変動問題などを協議するため、主要国首脳に相次ぎ電話したが、日本にはかけなかった。鳩山政権を相手にせず。そんな雰囲気も漂い始めた。
憤りに近い反応をみせているのが国防総省だ。イラクとアフガニスタンの二正面作戦に必要な兵力を賄うため、在日、在韓米軍からも派遣中。そのため移設を前提に老朽化を放置してきた普天間の施設改修を制服組は迫っており、同省は「移設がさらに遅れるのであれば、日本が費用を負担すべきだ」と怒り心頭だ。（ワシントン＝大石格）(09:44)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091207AT3S0600J06122009.html
中性子がん治療研究施設：予算削減で存続危機 計画中止含め検討 ／茨城
◇３０億から１億円に
中性子を活用したがん治療研究施設として県が筑波大や東京大とともに推進してきた「いばらき量子ビーム医学利用研究センター」（東海村）に対し、ハコモノ建設の削減を図る鳩山政権が「成果が出るのに時間がかかる」とクレームをつけ、計画存続自体の雲行きが怪しくなってきた。事業主体となる独立行政法人「科学技術振興機構（ＪＳＴ）」は４日、当初３０億円が見込まれた予算を最終的には１億円まで削ると通告。県は推進する２大学と協議に入り、計画中止も含め根本的な見直しを余儀なくされた。
同センターは、自民党政権下の緊急経済対策「地域産学官共同研究拠点整備事業」の一つ。政権交代後の１０月、文部科学省は事業費６９５億円のうち４３２億円を削減する方針を提示。全国４５施設が対象となり、存続の危機を感じた県は同センター予算を１８億円に減額し再申請した。
同センターでは、小型加速器の中性子源を用いたがん治療を研究する計画。現在、中性子を用いたがん治療は研究用原子炉がないと行えない。
県科学技術振興課は「１億円で何ができるのか」と戸惑いを隠せない。東海村は「原子炉があるからこそ建設できる。中断は国の損失となる」と話す。
ＪＳＴによると、ほぼ希望通りの金額が下りるのは全国で２８施設のみ。同センターについて、「研究自体は否定しないが、目的であるはずの地域活性化とは言えない」と話している。【山内真弓】
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091205ddlk08040072000c.html
事業仕分けで削減、車両購入など直撃 県内の鉄道、バス会社
行政刷新会議の事業仕分けは、２０１０年度予算の概算要求から、赤字のローカル鉄道と路線バスの補助金カットを打ち出した。県内各社は運行に支障が出かねないと、要求通り予算化するよう切望している。
長崎、佐賀両県を結ぶ第三セクター、松浦鉄道（ＭＲ、佐世保市）は来年度、車両とレールの更新に使う約４億円のうち、３分の１に国の補助を充てる計画だった。ところが、事業仕分けは、こうした安全運行に必要な施設整備の補助（概算要求２４億円）を１０％程度削減すると判定。これだとＭＲは１千万円以上の負担増になる可能性もあるだけに、吉武一彦社長は「三セクはどこも赤字で苦しい。現行の補助を維持してほしい」と訴える。
島原鉄道（島原市）も「企業負担が増し、経営に影響が出る可能性がある。ほかの鉄道事業者と連携し、削減しないよう働き掛けを強めたい」とする。
島鉄は路線バスも運行しているが、事業仕分けでは路線バスの車両購入費補助（概算要求１０億円）が廃止と判定され、ダブルパンチに。来年度、バリアフリー対応の低床バス２台を購入する予定だった。担当者は「本当に補助がなくなれば、購入を考え直さなければならない。中古の低床バスはまだ出回っていない。車両を更新せずに事業を継続するのは難しい」と頭を抱えた。
県によると、バスの同費補助は国と県が折半で支給。県内では０９年度、４社が計６両を購入する。県は「国の補助分まで県は負担できない」としている。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20091205/02.shtml
