「安倍首相はナショナリスト」の米議会調査局 「決めつけていない」と釈明
2013.5.24 23:09
【ワシントン＝佐々木類】日米関係に関する報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト（民族主義者）」と紹介し、日本国内で波紋を広げたことについて、米議会調査局担当者は２４日までに産経新聞の電話取材に、「安倍首相がナショナリストだと決めつけたわけではない。反響に驚いている」と語った。
報告書は「日米関係」という題で、アジア専門家４人の共著。執筆者の一人、エマ・シャンレット・エイブリー氏が「日本の外交政策と日米関係」という章の中で、安倍首相を「強固なナショナリスト」「日本の侵略を否定する修正主義者」などと紹介した。
エイブリー氏は日本、朝鮮半島、タイの安全保障政策が専門。国務省の朝鮮半島政策立案部門で勤務したほか、日米学術交流への参加経験がある。議会規定で取材に応じられないエイブリー氏に代わり、取材に応じた調査局担当者は「ナショナリスト」との表記について、「議会内のアジア専門家の間で一般的に使っている言葉」と説明した。
安倍首相を「ナショナリスト」と表現したことについては、「安倍氏は『ナショナリスト的な発言で知られている』とか『ナショナリストやウルトラナショナリスト（超民族主義者）で知られる人物を（閣僚に）起用した』という表現を使っただけだ。安倍氏をナショナリストだと決めつけたわけではない」と釈明した。
一方、「慰安婦」の項目では、慰安婦ではなく「性奴隷」と触れた箇所は、安倍政権批判を繰り返す韓国紙、朝鮮日報が出典元となっている。調査不足ではないかとの産経新聞の指摘に対し、明言を避けた。慰安婦問題は、これを外交カードとする中韓両国の宣伝戦に利用されかねず、中途半端な調査手法は日米関係にしこりを残しそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130524/amr13052423100005-n1.htm
安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」？ 韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書（2007年）
【慰安婦問題】「強制連行」 米で進む既成事実化
2013.5.18 23:41
【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。
ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。
日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。
韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に関するほとんどの記録が破棄され、正確な数字の把握は困難、と結論づけている。
ニューヨーク州の決議も「日本政府による強制的な軍の売春」で「集団レイプや中絶強制」で女性を死や自殺に至らしめるなど「２０世紀最大の人身売買の一つ」とした。いずれの決議も韓国系米国人団体の主導とされ、ニューヨーク州の上院決議は慰安婦の碑を建立した「韓国系米国社会」を称賛さえしている。
両州は人権問題に敏感なリベラル色の強い土壌で、ここ最近の大統領選でも民主党候補が勝利した。都市部に多い韓国系団体の強い要請を受け、民意に敏感な地元議員が、選挙事情も絡んで韓国側の主張を真実のように拡散しているのが実情だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130518/amr13051823420011-n1.htm
米国 エスカレートする「慰安婦」韓国系団体の動き活発化 既成事実化の恐れ
韓国、官民挙げ「慰安婦」工作 ～ 米議員、国連と米政府に「慰安婦問題」喚起の書簡送る計画
片山さつき氏、韓国の反日ロビイスト対策は「クールジャパン」
2013.05.22
韓国が在米ロビイストなどを動員して、日本をおとしめる世論工作を展開している。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦発言が注目されるなか、米国内では、日本の歴史認識を取り上げる動きもあるという。片山さつき総務省大臣政務官（自民党）は「われわれは他国の足を引っ張るような卑怯な手は使わない」といい、日本の良さを発信していく秘策を明かした。
今月初めに訪米した韓国の朴槿惠大統領は、オバマ大統領との米韓首脳会談や、議会演説で日本批判を繰り返した。「安倍晋三首相の訪米時より厚遇された」との報道もあるが、確かに、両国の存在感には違いがある。
片山氏は「昨年訪米したときに驚いたのは、親日家で有名な、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー氏が『日本担当』から『日本・朝鮮半島担当』になっていた。また、保守系シンクタンクのヘリテージ財団には、巨額の寄付をしているサムスングループの李健煕会長の部屋があった。トヨタなど日本企業は、部屋を持っていないのに。影響力の落ち込みがいかに大きいのかを痛感した」と語った。
韓国系ロビイストの活動は、年々巧妙になっている。
米国内の各所に「慰安婦の碑」の設置が進められているほか、在米韓国人らでつくる団体「韓米公共政策委員会」は今年３月、ニューヨーク州ロングアイランドのホロコースト記念館に、慰安婦特別展示館を設けると発表。同委員会のイ・チョルウ会長は「慰安婦問題はアジアのホロコーストだ」と語った。
もちろん、慰安婦問題と、ユダヤ人に対する大虐殺を指すホロコーストは完全に無関係である。
片山氏も「とんでもない話だ。『命のビザ』で知られるリトアニアの日本領事代理だった杉原千畝氏は、第２次世界大戦中に６０００人ものユダヤ人の命を救ったではないか」と憤り、日本の名誉を取り戻す広報活動を「正々堂々とやっていくべきだ」と語る。
その一例が、日本文化を海外に売り込んでいく「クールジャパン」戦略の一環、食・観光チャンネル企画だという。
片山氏は「日本の食や観光資源、生活様式は海外からも注目されている。日本海側の観光地や名産物を海外に紹介するテレビ番組の制作を、国が地元自治体と支援して、コストなども一部負担する。こうした番組で『日本海に沈む夕日は美しい』とか、『食材は美容にいい』などとアピールすれば、効果は絶大。（韓国は日本海の呼称を『東海』に変えようとしているが）誰も『東海』なんて使わなくなる。ひそかに攻めてこそ戦略だ」と語っている。 （安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130522/plt1305221138002-n1.htm
【政治】 "中国、香港の記者は黙り込んだ" 在ワシントン日本大使館公使、西郷隆盛と「千と千尋の神隠し」で反日に反論
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368598120/
【外信コラム】ポトマック通信 反日に「Ｃｏｏｌ」な反論
2013.5.15 03:16
東京・外神田の神田明神や上野恩賜公園の西郷隆盛の銅像、アニメ映画「千と千尋の神隠し」。いずれも中国や韓国による歴史認識をめぐる「反日宣伝戦」への新たな反論材料だ。
在ワシントン日本大使館の公使が１３日、ワシントン市内で中国や香港などアジア系メディアに対し、歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）についてスライドを交え説明した。靖国神社参拝をめぐる日本人の精神的背景や、八百万（やおよろず）の神が集まる湯屋を懸命に掃除するアニメの主人公。神社がいかに日本人の日常生活に根ざしているか、日本が世界に誇るポップカルチャーを生かした講演だった。
神田明神には朝廷に弓を引いた平将門がまつられている。西郷隆盛は西南戦争で逆賊となったが、名誉回復した。政敵の墓を暴く大陸文化とは違う、日本人の精神文化が紹介された。
東京裁判によるＡ級戦犯が「平和に対する罪」という遡及（そきゅう）法（事後法）で裁かれた事実。日清戦争後の下関条約で（日本の固有領土のため）尖閣諸島が取引材料にならなかった事実。反日キャンペーンに、短時間で的確に反論していた。公使からの逆質問に中国、香港の記者は黙り込んだ。
「日本の印象がかなり変わった」。会合後、香港の記者がつぶやいていた。（佐々木類）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130515/amr13051503180000-n1.htm
【から（韓）くに便り】ソウル駐在特別記者・黒田勝弘 日本右傾化論への“弁明”法
2013.5.19 03:16
“アベちゃん”のおかげでこちらも大忙しだ。安倍晋三首相の発言が出るたびに韓国のメディアに呼び出され、弁明や反論をさせられているので他人とは思えない。韓国メディアがいうところの同じ「日本の極右」のよしみから“アベちゃん”と呼ばせてもらう。
今回の韓国の反日は閣僚や国会議員の靖国神社参拝に対する反発から始まり、憲法改正問題や村山談話にかかわる歴史認識などで広がった。昨年、李明博大統領（当時）の竹島上陸や「天皇謝罪要求発言」で日本世論の激しい反発を受け守勢に回っていた韓国が、ここぞと巻き返しに出ているのだ。
テレビ、ラジオのインタビューや討論に呼ばれて分かったのだが、靖国問題や憲法改正問題への反論や弁明はそれほど難しくない。靖国問題ではいわゆるＡ級戦犯の合祀（ごうし）を決まって追及してくるが、これに対してはＡ級、Ｂ級、Ｃ級合わせ約１千人が合祀されている。彼らは刑死ですでに罪をあがなっている、国のために殉じた人の霊をまつるのは当然ではないか、日本では「死ねばみな仏」という、韓国人も日本人の国民感情をもっと理解してはどうか…これでだいたいＯＫである。
憲法改正問題も「普通の国家になるため自前の憲法を作るのだ」という「普通の国家」論で十分対抗できる。韓国人の多くは今の日本の憲法が米国の手でつくられ、軍隊も持てず交戦権もないことなど知らない。マスコミの扇動で「改憲すれば軍国主義になる」とだけ思い込まされているのだ。
しきりに非難される「右傾化」論もそうだ。「右傾化ではなく正常化です。憲法は自分たちで作り、自分の国は自分で守れるよう韓国のような“普通の国”になりたいということですよ」と反論すればそれでおしまいだ。
慰安婦問題でも「日本は何もしていない！」と追及されるが、日本はすでに官民共同の「アジア女性基金」で６１人の元慰安婦に償い金を手渡し首相のおわびの手紙も出していることなど、ほとんど知られていない。こんな話を紹介するだけで討論の幅は広がる。
やっかいなのは村山談話問題だ。安倍発言に対し韓国では「侵略否定発言」として官民挙げて非難キャンペーンが展開されているため「過去の戦争を美化するのか、安倍の真意は何か、クロダ記者はどう思うか？」とくる。
「たしかに侵略の定義は立場によって異なる。ベトナム戦争参戦の韓国もあれを侵略戦争とはいわない。日本の大東亜戦争には東南アジアをヨーロッパの植民地支配から解放した効果もあり、日本人の間には過去を侵略一辺倒で語られることに不満の見方がある。安倍首相は村山談話否定というより過去の歴史について彼なりの談話を出したいようだから、もうちょっと見守ってはどうか」－弁明としてはこんなあたりが精いっぱいである。
それにしても韓国は毎日、日本、日本、日本である。一般の普通の人はもうそんなに日本、日本、日本じゃないのにメディアだけが“日本離れ”できず意地になって反日をやっている。ただ相手は李朝時代の“党争”をはじめ、激烈な論争体質を持つ民族である。揚げ足を取られないよう発言には注意した方がいい。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130519/kor13051903170000-n1.htm
【正論】比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘 戦死者の慰霊は「善悪」を超えて
2013.5.20 03:14
≪ビルマ戦線を日英から見れば≫
第二次大戦を日英双方から眺め、戦死者をいかに弔うべきか、靖国神社、米英戦士の墓について考えたい。交戦国が同じ戦争で見方を異にするのは不可避だ。米軍墓地には日本大都市を無差別爆撃する途中戦死した米兵も祀られている。原爆などの投下を命じた者こそ戦犯だと思うが、米国は勝利し彼らの罪は問われない。だがたとえそうした米兵の名が刻まれていようと、アーリントン墓地での日本首相の献花は当然だ。死者の善悪は区別せずに祀るがいい。
日英の主戦場はビルマだったが、そこには昨今と違ってかつては英国人が弔うことのできぬ英軍墓地もあった。話はこうである。
先月来日した民主化運動の闘士スー・チー氏はビルマ独立運動の志士アウンサンの遺児で、父は１９４０年バーモと組んで政治活動を開始、英当局の追及を逃れ日本に亡命した。参謀本部の鈴木大佐や南機関の協力を得、同志と海南島で軍事訓練を受けビルマ独立軍を結成、戦争が勃発するや日本軍とともにビルマに進撃、バーモ長官の下で国防相となり独立運動の先頭に立った。４５年３月、蜂起して英軍に投じたが、これは英日の正邪を判断したからでなく、日本の敗北必至と見たからである。
そのアウンサンは戦後は政権担当を英国のビルマ総督に要求、４７年１月、英国で労働党首相と「アウンサン・アトリー協定」に署名、独立への道を敷いた。だが同年７月、殺された。その時、アウンサンに敵対するビルマ保守派に武器を売り渡し、若き独立指導者の暗殺に手を貸したのは元英軍大尉ヴィヴィアンだ。翌４８年独立するや、ビルマがいちはやく英連邦から離脱したのは、英国人不信の故といわれた。ビルマは鎖国し、英国人は日英の最大の激戦地コヒマの英軍墓地すら訪ねることも許されなくなった。そこには戦没英兵を弔う詩句が刻まれている。
我等ガ事ヲ人々ニ告ゲヨ。 君等ノ明日ノ為ニ、我等ハ我等ノ今日ヲ捧ゲタリ、ト。
（Ｆｏｒ ｙｏｕｒ ｔｏｍｏｒｒｏｗ， Ｗｅ ｇａｖｅ ｏｕｒ ｔｏｄａｙ．）
≪公平期した英戦史家アレン≫
英国人がこの墓碑銘も読めないのだとすると、英国にとってビルマでの戦争は何だったのか、何のために英印軍の兵は死んだのか。英軍の語学将校として日本軍と戦ったルイ・アレンは、戦後ダラム大学で教えたが、そう思わずにいられない。英日双方の資料を基にビルマ戦史を次々に著わした。９１年死ぬ直前、車椅子で登壇、英軍事博物館で熱弁をふるった。
「日本は、英国が中国（蒋介石軍）支援用に開いたビルマからの援蒋ルートを遮断し、ビルマをアジア解放のショーウィンドーとすべく戦った。英国は日本によって奪われた植民地の領土と富を奪回して勝利したが、戦後それを維持することはできなかった」
遺言ともいうべきその講演を報じた同年１２月７日付朝日新聞の見出し「ビルマ戦線いまも残虐イメージ残す」は公平でないと先日届いたアレンの遺著Ｗａｒ， Ｃｏｎｆｌｉｃｔ ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ｉｎ Ｊａｐａｎ ａｎｄ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ， １９４１－５２ に、編者ニッシュが註を付している。「メディアが勝手に決めてかかる見方を打破しなければ和解は成り立たない」というアレンの主張も引かれていた。だが、マスコミの偏見や世論誘導は二昔前も今も大差ない。それを打破するためにアレンは、ダラム大聖堂に旧日本軍の将兵も招いて、共に両国戦死者の鎮魂を祈ったのだったが。
アレンは公平を念じた。映画『戦場に架ける橋』で悪名高い日本軍の英国兵捕虜酷使を論じたのみか、敗戦後の日本兵捕虜が受けた扱いについても、会田雄次著『アーロン収容所』を英訳して紹介した。英軍の女兵士は日本軍捕虜が掃除に部屋に入って来ても全裸で平然としている。人は犬の前で裸体を恥じない。有色人種も人と思わないから裸で平気なのだ。
≪英軍墓地に詣で女王から礼状≫
ノックの必要なし、といわれて日本人はそれほど信用されているのかと最初思ったのはとんでもない誤解だった。そんな回想は迫力があり、英国の植民地支配を憤るのはもっともだ。だが、会田は日本軍部の不条理も思わずにはいられない。何でビルマくんだりまで武器らしい武器も持たずに送られて、ジャングルの中で伝染病で死なねばならぬのか、と思いつつ、日本兵の多くは死んだからだ。
戦死者は見捨てられたのか。英国人入国禁止の時期も、かつてビルマでも戦った藤原岩市元参謀は許されてコヒマで部下の遺骨収集にあたった。英軍墓地にも詣で、きちんと手入れされている旨をエリザベス女王に手紙で報じた。
すると思いもかけず女王から礼の返事が届いた。アレンはそんな日英和解の佳話（かわ）も伝えている。そんなビルマでの日英戦争は「反帝国主義的帝国主義」の争いだったと私は考えるが、どうだろうか。連合国の「東京裁判史観」を奉ずることを正義と心得、靖国参拝反対を言い張る人も困り者だが、反動で「大東亜戦争」の大義のみを言い立てる人も問題だ。（ひらかわ すけひろ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/plc13052003180004-n1.htm
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「謝絶中韓」のすすめ
2013.5.23 08:23
独立運動を記念する政府式典で演説する韓国の朴槿恵大統領。「歴史問題」で日本を非難する姿勢が目立つ＝今年３月１日、ソウル（共同）
中国と韓国に新しい政権ができて以来、対日姿勢の横暴さが日々増してきている。
中国の習近平政権は発足以来、自衛隊護衛艦へのレーダー照射や接続水域での潜水艦潜航など、日本に対する軍事的威嚇行為をエスカレートさせている。最近ではメディアが、「琉球（沖縄）は中国領」との暴言まで言い放って、「領土問題」を拡大化させ、日本と全面的に争っていく姿勢を鮮明に示している。
もし今後、中国が「国家の陰謀」として沖縄を日本から切り離すような工作を本気で進めるのならば、確実に日本の敵国となるのであろう。
一方の韓国は、女性の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任以来、「歴史問題」を用いた日本攻撃を執拗（しつよう）に続けている。アメリカまで遠征して「正しい歴史認識」を吹聴しているようだが、自分たちの「歴史認識」を「正しい認識」として他国に強要するその理不尽さは「小国の横暴」そのものである。
そして今年３月１日、朴大統領は日本に対して「加害者と被害者の立場は千年過ぎても変わらない」との演説を行った。それは明らかに、韓国という国が未来永劫（えいごう）、「被害者」の立場から日本を恨みつづけていくことへの意思表明である。
中国も韓国も事実上の「日本敵視政策」を国策の基本に据えているのだから、日本にとっては厄介者以外の何者でもないのである。
今から百数十年前、福沢諭吉翁は当時の清国と朝鮮を「亜細亜東方の悪友」と名付け、この両国との交渉を「謝絶するものなり」と提言した。２１世紀になった今でも、この提言は依然、現実的な意味を持っている。
日本は今後、この２つの「悪友国家」との関係を根本的に見直すべきではないかと思う。できるだけ、彼らとは一定の距離をおきながら、両国を除外した国際大戦略を再構築すべきであろう。
たとえば、アジア外交に関していえば、日本にとっての友好国家はいくらでもある。
インドやベトナム、タイやフィリピン、ミャンマーやモンゴル、それらの国々は日本との間で「歴史問題」や「領土問題」などの厄介な問題を抱えておらず、中国大陸からの膨張を食い止めなければならないという日本と共通した危機感がある。
日本は今後、こういった「亜細亜の良友」と連携すればよいと思う。
アジア外交を超えたより大局な戦略としては、米国との同盟関係を基軸にしてＥＵとの伝統的友好関係を保ちながら、もうひとつの大国・ロシアとの関係を深めるべきだ。「米・露・欧」という中国以外の世界の３極との強固な関係を構築できれば、日本外交の腰も据わってくる。
諸外国との経済交流の推進に関しては、中国と韓国を抜きにした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が重要であろう。
今後の成長センターともなりうる環太平洋諸国と連携し、共存共栄の一大経済圏を構築することは、日本にとっての将来の繁栄の保証となるだけでなく、大陸からの脅威を防ぐための安全保障上の意味が大きい。
考えてみれば、中・韓以外のアジア諸国との連携、米・露・欧の３極との関係強化、そして環太平洋大経済圏の構築、この３つの戦略をきちんと展開していけば、世界の中の日本の立場は安泰なのである。そうなれば中国も韓国も、日本にとって謝絶しても構わない国となる。
いざとなった場合に中国や韓国と関係断絶しても、あるいはこの２つの反日国家と全面対決する局面になったとしても、日本の安全と繁栄がきちんと保証されるような国際関係を作り上げていくことが、今後の日本が進めていくべき核心的な外交戦略となるのではないか。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130523/chn13052308230000-n1.htm
【緯度経度】千年経てば… 韓国、執拗な要求は未完の対日独立戦争の代わり
初の日ＡＳＥＡＮ会議 中韓除き金融協力
３日、日ＡＳＥＡＮ財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する麻生財務相（左）と黒田東彦日銀総裁＝ニューデリー郊外のグレーターノイダ（共同）
【グレーターノイダ（インド北部）共同】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の財務相と中央銀行総裁が参加する初の会議が３日、インド・ニューデリー郊外のグレーターノイダで開かれた。中国、韓国が加わらない新たな枠組みで、各国が経済危機に陥ったときに外貨を貸し借りする「通貨交換協定」を年内にも締結・拡充するなどの金融協力で合意した。
中韓との関係が悪化している日本は、国内の経済再生とアジア経済の安定に向けて、成長が続くＡＳＥＡＮとの結び付きを強める必要があると判断した。
2013/05/03 23:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013050301001698.html
日本、アジアの成長力取り込み 企業進出を後押し
2013/5/3 21:25
【ニューデリー＝小滝麻理子】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日の財務相・中央銀行総裁会議で新たな金融協力で合意し、日本が独自に各国に通貨枠を提供する。アジアに進出した日本企業を金融面から支える施策も進める。一方で日本と中韓の距離が広がっていることも印象づけた。
新たな金融協力の柱はＡＳＥＡＮ域内の日系企業の現地通貨での資金繰り支援だ。邦銀が現地の銀行から現地通貨を借りる際に、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が返済を保証する仕組みも新設する。
背景には日系企業の東南アジア戦略の加速がある。自動車部品メーカーを中心にタイには約1400社、シンガポールとマレーシアにもそれぞれ600～800社が進出する。下請けの中小・零細企業も含め産業集積が急速に進んでおり、進出先の現地通貨で取引するニーズが高まっている。
現地の金融機関による融資は短期が多く、日系企業から「長期資金を調達しにくい」と不満が出ていた。日系企業の現地通貨の資金繰りが改善すれば、大規模なインフラ投資計画にも参加しやすくなる。現在はドルを介して取引しているタイバーツと円を直接交換する市場の創設も検討する。
２国間の通貨交換協定はタイ、マレーシア、シンガポールと締結。すでに協定を結んでいるインドネシア・フィリピンとも増額を決める。
資本市場の整備でも連携する。日本の財務省は外貨準備で東南アジア各国の国債で構成する上場投資信託（ＥＴＦ）を購入した。東南アジアの債券発行手続きの共通化や、イスラム金融の利用促進策も進める。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0300C_T00C13A5NN1000/
ミャンマーに無償協力４００億円＝首脳会談で表明へ
政府は２３日、ミャンマー国内のインフラ整備などに充てるため、４００億円の無償資金協力を新たに同国に対して実施する方針を固めた。同国を訪問する安倍晋三首相が２６日のテイン・セイン大統領との会談で表明する。
無償資金協力の上乗せは、同国内の投資環境を向上させ、日本企業の進出につなげる狙いもある。菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で「ミャンマーの改革努力を支援することは日本にとって極めて重要だ。わが国の技術や知見を生かして積極的に支援していきたい」と強調した。
首脳会談ではまた、ミャンマーが抱える約５０００億円の対日延滞債務のうち、すでに債権放棄した約３０００億円に加え、残りの約２０００億円についても放棄する方針を伝える。
政府は１９８７年以降、ミャンマーに対する円借款を凍結していたが、同国の民主化の動きを受け、今年３月に約５１０億円の円借款再開をミャンマー側に伝達。このほか、発電所整備などに充てる約２００億円の無償資金協力の実施も約束しており、首脳会談で日本側は、経済協力の拡大を通じた２国間関係の強化を確認する考えだ。（2013/05/23-12:46）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052300390
首相、債務返済免除を表明へ ミャンマー到着
【ヤンゴン共同】安倍晋三首相は２４日夜（日本時間同）、ミャンマーのヤンゴンに政府専用機で到着した。２６日にテイン・セイン大統領と会談し、対日債務約２千億円の返済免除や、１千億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明する見通しだ。
首相は２４日の羽田空港出発に先立ち「ミャンマーの改革の動きに日本は官民を挙げて協力していきたい。大統領と濃密な議論を行い、関係をさらに飛躍的に発展させる会談としたい」と官邸で記者団に答えた。
２５日にヤンゴン近郊のティラワ経済特区を視察するほか、ミャンマー最大野党、国民民主連盟党首アウン・サン・スー・チー氏と会談する。
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052401002589.html
安倍首相、ミャンマー訪問 経済改革支援で共同声明へ 中国けん制の狙いも
2013.05.24
安倍晋三首相は２４日から３日間の日程でミャンマーを訪問する。テイン・セイン大統領との首脳会談では、政府開発援助（ＯＤＡ）による経済改革や民主化支援を柱とする共同声明を発表する見通しだ。安倍首相は以前から自民党の有志議員とともに、アジア各国に小学校を寄贈する活動を続けており、昨年も同国を訪ねていた。
日本の首相によるミャンマー訪問は福田赳夫元首相以来３６年ぶり。
安倍首相は首脳会談で、主要都市ヤンゴン近郊のティワラ経済特区開発の支援を提案し、日本企業によるインフラ整備事業などの受注に結びつけたい考え。また、ミャンマーが北朝鮮と国交があることを踏まえ、日本人拉致問題でも意見交換する。２国間の安全保障対話の強化も打ち出し、ミャンマー10+ 件に影響力を持つ中国をけん制する狙いもある。
就任以来の戦略的外交の一環だが、安倍首相とミャンマーは縁がある。
安倍首相は昨年１月、「アジアの子どもたちに学校をつくる議員の会」の会長として訪問し、ヤンゴンから車で片道５時間というヒンダタで小学校の完成式に出席し、大歓迎を受けていた。同会は１９９７年設立、月１万円ずつ積み立て、年１校のペースで小学校を建設している。
当時、安倍首相は野党の一議員で、ヤンゴン郊外にある日本人墓地を訪ね、英霊の慰霊碑に手を合わせた。インパール作戦で病み傷ついた日本兵を、ミャンマー国民は温かく親切に対応してくれたとされる。
その後、会談したテイン大統領は「アウン・サン将軍をはじめ、独立の英雄たちは日本軍から教えを受けた。大戦後、現地に残って独立義勇軍に合流した日本兵もいた。そして、今日のミャンマーがある」と、安倍首相に語ったという。
両国の友情は、長い歴史と、人々の志と努力が支えているようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130524/plt1305241212003-n1.htm
インフラ整備を加速 日ミャンマー首脳が共同声明
債務を全額免除
2013/5/26 20:28
【ネピドー＝坂口幸裕】安倍晋三首相は26日、ミャンマーの首都ネピドーの大統領官邸でテイン・セイン大統領と会談した。日本が官民を挙げてインフラ整備や人材育成を支援することを盛り込んだ共同声明を発表。同国向けの債権5000億円を全額返済免除し、910億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を今年度中に実施すると表明した。
共同声明では「両国の関係を新たな次元に高め、永続的な友好協力関係を築く」と標榜。会談後の記者会見で首相は「民主化や法の支配の確立、経済改革などに日本は官民の持てる力を総動員し一丸となって応援していく」と述べ、大統領は「２カ国間の関係を強化させる歴史に残される訪問だ」と応じた。
債務免除や円借款に関する交換公文も交わし、ミャンマーの約5000億円の延滞債務について、すでに手続きが済んだ約3000億円分に加え、残り約2000億円分の返済を免除。ＯＤＡは麻生太郎副総理・財務・金融相が１月に510億円の円借款の再開を伝えたのに加え、無償資金協力で400億円を積み増す。
円借款は、深刻な電力不足を解消するためにヤンゴン都市圏の火力発電所・変電所を改修して出力の増強を図るほか、日本が主導して開発するティラワ経済特区の電力網や港湾の整備に充てる。
ミャンマー国内の電力網整備を巡っては国際協力機構（ＪＩＣＡ）が同国電力省の長期計画づくりを担うことが決まっており、この実施にも円借款を充てる。無償資金協力は、ヤンゴンの上下水道施設の緊急整備や、若手行政官の日本留学費などに使う。
安全保障分野では両国の地域情勢や安全保障に関する対話の強化や、防衛当局間による協力促進でも合意。台頭する中国を念頭に、海洋を巡る紛争を解決する手段として「法の支配」の強化を訴え、中国をけん制した。
首相は26日、ヤンゴン発の政府専用機で帰国の途に就いた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600B_W3A520C1MM8000/
（ミャンマーへ円借款１０００億円上積みは、これで良いのか） [宮崎正弘の国際ニュース・早読み]
安倍首相、ミャンマー訪問で空前の大盤振る舞い
過去の借款５０００億円をチャラにしたうえに１０００億円を上積み
麻生財務相が一月にミャンマー訪問のおり、過去に日本政府がミャンマーに供与した借款のうち、３０００億円をチャラとするが、残り２０００億円を民間銀行融資に切り替え、いずれ減免すると約束してきた。
ところが、月末にミャンマー訪問をする安倍首相は、方針を変えて、「過去の借款合計の５０００億円をぜんぶチャラにして、そのうえさらに１０００億円を上積みする」という史上空前の大盤振る舞いをする。
これはミャンマー国民ひとりあたりに８０００円を差し上げる計算になり、日本国民はひとりあたり４４００円をミャンマーのために負担する計算となる。
過去の援助５０００億円をチャラにして、新たに１０００億円を円借款として主としてミャンマーの発電プロジェクトにつかう。近代化、工業化の離陸には発電がネックとなって経済発展ができないミャンマーは、水力発電をたよりにするため乾期には停電が頻発する。
日本企業がミャンマーに進出して、工業団地も近くに造成するが、電気が来なければ元の木阿弥、絵に描いた餅。団地造成プロジェクトの前にやることがあったというわけだ。
日本の出番は中国のダム工事を凌駕する水力発電のインフラ建設にあり、このため安倍首相のミャンマー訪問に４０人の実業界代表が随行する。
これらのプロジェクトが本決まりとなれば、中国の利権を封じ込めるほどの規模ではないにせよ、南アジアにおいて中国の影響力を牽制できる源泉になりうるかも知れない。
http://melma.com/backnumber_45206_5825384/
誰も批判しない2兆3千億円の債権放棄～ミャンマー会談を受けて
本山 勝寛
安倍首相が日本の首相として36年ぶりにミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談した。このこと自体は大変好ましいことであり、近年のミャンマーブームの前からミャンマー支援に関わってきた者として感慨深いところがある。しかし、一点懸念せざるを得ない点もある。各紙で報道されているように、今回の会談では「対日債務約２千億円の返済免除や、１千億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明」したとのこと。（MSN産経）
実は、ミャンマーへの円借款の債務免除は今回の2千億円だけでなく、今年1月に約3千億円を実行したばかりなのだ（外務省HP参照）。つまり今回の2千億と合わせて合計5千億円もの債権が放棄されたということになる。そもそもODAの債権放棄は今回始まった話ではなく、毎年当たり前かのように繰り返されている。以下がその数字だ。（外務省HP参照）
2003年度 1088億円 （ボリビア、バングラデシュ、タンザニア等7カ国）
2004年度 1699億円 （ガーナ、ニカラグア、バングラデシュ等17カ国）
2005年度 9683億円 （イラク、ナイジェリア、ザンビア等18カ国）
2006年度 1523億円 （タンザニア、マラウィ、バングラデシュ等19カ国）
2007年度 218億円 （バングラデシュ、シエラレオネ、ネパール等9カ国）
2008年度 2860億円 （イラク、バングラデシュ等、ネパール等8カ国）
2009年度 76億円 （ブルンジ、スーダン、アンゴラ等5カ国）
2010年度 164億円 （リベリア、セーシェル）
2011年度 996億円 （コンゴ民、トーゴ）
この9年間で1兆8千億円、今年のミャンマー分を入れれば10年間で実に2兆3千億円の債権が放棄されたことになる。円借款の財源は言うまでもなく税金だ。この借款が何のために使われ、どのような状態になっているのか、債権放棄が如何なる理由でなされ、どのような戦略的効果が期待できるのか、失った債権の責任は誰がとるのか、政府は十分な説明責任を果たすべきであろう。不思議なのは、マスコミはどこも当然かのように報道し、誰も批判していないことだ。
先日は奨学金滞納問題について書いたが、こちらは放棄ではなく滞納で、全体の6％と比率は減少傾向にあるにもかかわらず、それを隠して、「過去最大の876億円にも急増している大問題だ」と書きたてる。一方で、2兆3千億円もの税金の放棄については何も論じない。
今回のミャンマーについては、民主化の流れを後押しするという戦略的目的や、「アジア最期のフロンティア」と呼ばれる同国への日本企業の進出を後押しする意味合いは確かにある。しかし、既に3千億円の債務免除がなされたばかりで、それとは別に借款500億円、無償援助500億円、計約1千億円の新たな支援も表明された。今回の会談ではそれで十分であり、残りの2千億円の債権放棄を今回する必要はあったのだろうか。そのカードは後々に残しておくか、民主化と経済成長を続けてもらう証としてコツコツと返済してもらう方がよいように思う。ミャンマーの経済成長率は現在5.5％、各国からの援助と投資が急速に入っている状況であれば、難しい要求ではない。
さらに言えば、ミャンマーの主要な貿易相手国は輸出入ともに中国だ。中国を牽制するために行った日本の債務免除が、結果的にミャンマーに深く入り込んでいる中国を利することにならないとも言えない。この傾向は他の債務免除国も同様で、たとえば2011年度に900億円の債務免除したコンゴ民主共和国も同じだ。
ODAといえども、借款として融資したならばしっかりと返済してもらうべきだ。それができないなら国民に説明責任を果たすべきであるし、返済が見込めないような新たな借款は行うべきでない。マスコミも偏向報道ばかりしていないで、見るべき点を見てしっかりと仕事をしてほしい。
http://agora-web.jp/archives/1538346.html
「日本は私たちを忘れなかった」台湾の元少年工に勲章伝達
フォーカス台湾 2013年6月17日
（台北 17日 中央社）日本政府の今年春の叙勲で旭日小綬章を受章した台湾高座台日交流協会の李雪峰理事長（86、左5）への伝達式が17日、日本の出先機関である交流協会台北事務所であり、樽井澄夫代表（大使に相当）から勲記と勲章が伝達された。戦中に台湾少年工として日本の海軍工場で働いた李さんは「日本は私たちを忘れなかった、とれも嬉しい」と挨拶し、当時製造した戦闘機「雷電」をモチーフにしたネクタイで笑顔を見せた。
台湾高座会は、台湾の元少年工らの同窓組織。第二次世界大戦末期の1943年、台湾から8000人以上の少年が工場要員として“内地”入りし、神奈川県の高座海軍工場で訓練を受け、各地で戦闘機の生産に従事した。リーダーだった李雪峰さんは帰台後も日本との交流を願い、結社が禁じられていた戦後の台湾で仲間たちと連絡を取り合い、戒厳令解除翌年の1988年に高座会を立ち上げた。定期的に日本で大会を開き、また日本各地の民間団体と交流し台日の友情を育んできた。
「日本統治下の台湾で厳しくも愛にあふれた教育を受けた、日本人であることを誇りに思っていた」という李さんの自慢は、有能な少年工として雷電の製造に奮闘した日々。メンバーは高齢化し、設立当初は3000人を超えた会員数も今では1000人以下になってしまったが、この日、会場には20人以上の仲間がそろいのネクタイで駆けつけた。
空をイメージする上品な濃紺に、銀色の雷電が光るネクタイに話を向けると、緊張気味だった李さんはようやく顔をほころばせ、日本語でこう語った。「2000年に記念品として作りました。雷電は私たちの誇りであり、最高の想い出。何の約束もしていませんが、今日はこのネクタイの日だとみな分かっているんです」。
（高野華恵）
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20130617/Jpcna_CNA_20130617_201306170007.html
台湾の元少年工招き式典 神奈川、来日７０年記念
【国際】 「30人以上の日本人拉致」「日本政府に1年以上前に伝えた」…脱北者が証言
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1369917900/-100
「３０人以上の日本人拉致」脱北者が証言
韓国の北朝鮮情報専門のネット新聞「デイリーＮＫ」が開いた報告会で、北朝鮮の拉致実行部隊に所属していたとされる脱北者の証言が読み上げられました。この脱北者は、当時の朝鮮人民軍の偵察局に所属していたということです。
証言によりますと、１９６０年代から８０年代にかけて日本の漁船を襲い、拉致する少数の日本人乗組員を選んだ後、機関室に残りの乗組員を閉じ込め、船ごと沈めたということです。
また、自分が知るだけで最低３０人以上の日本人乗組員が拉致されていると証言していて、日本政府に１年以上前に、この証言を伝えたということです。（30日18:13）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5345283.html
拉致実行犯を初聴取 政府対策本部 未発覚、数十人規模か
2013.5.28 08:22
■ ８０年代「若者連れ去り、残りは船ごと沈めた」
脱北した朝鮮人民軍元幹部が軍の指令を受けて１９８０年代に日本海で漁船の日本人乗組員を拉致したと証言していることが判明し、政府の拉致問題対策本部が元幹部から事情聴取したことが２７日、分かった。政府当局が拉致実行犯を名乗る脱北者から聴取したのは初めて。元幹部は、軍の工作機関による海上での拉致は６０年代から８０年代にかけて頻繁にあったとし、「若者だけを連れ去り、残る船員は船ごと沈めた」と証言した。事実なら、拉致・殺害の被害者は数十人規模に上る可能性があり、対策本部は調査を始めた。
海上での韓国人拉致は知られているが、軍による海での日本人拉致についての具体的証言も初。
元幹部によれば、青森県沖で８０年代、５人前後が乗った漁船を襲い、３０代男性を連れ去った。残りの船員らは船ごと沈めたという。
海上保安庁によると、７０年代から８０年代にかけて、日本海で行方不明になった漁船は記録が残っているだけで１８隻。８０年１０月には青森県沖で３０～７０代の６人が乗った漁船が戻らず、遺体で見つかった１人を除く５人と船体が発見されない事案があった。対策本部は、元幹部の証言と、こうした事例との類似点を精査するなど調査を進める。
元幹部によると、海上での拉致は「対日漁民作戦」と名付けられ、「対南（韓国）漁民作戦」と並行して、６２～８５年まで繰り返し実行された。日本海側の元山（ウォンサン）近くなどを拠点に計約１２０人の部隊が編成されていたという。
作戦に使われた工作船は、船体に漢字で「○○丸」と書かれた日本の中型漁船を装ったもので、十数人の工作員が乗船していた。４月～１０月末に青森から九州の日本海側で２～５人ほどが乗った中小漁船を標的にしたという。
手口は夜、無灯火で日本漁船に近づいて乗り移り、銃を突き付け船員を制圧。１０～３０代だけを工作船に連行し、高齢だったり、抵抗した乗組員は船倉や船室に閉じ込め、船ごと沈めて証拠隠滅を図ったという。
元幹部は、「多い時期は年に３回、少ないときは２年に１回実行された」とし、事実なら拉致被害者は１０人以上、殺害された人はその数倍に上る可能性がある。
元幹部は「拉致した若者を教育し日本に再上陸させ情報収集などをさせる計画だった。被害者には大学を出た若者もいた」とも証言。８１年に拉致し教育した日本人を日本に再上陸させたこともあったというが、いずれの被害者も消息は不明だという。
元幹部によれば、拉致被害者を工作活動に従事させる計画は成果を得られず、８５年には韓国に再入国させた韓国人被害者が警察に通報したため、対南、対日とも作戦を中止したという。
日本人が拉致されたとする現場付近の地図
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130528/kor13052808240000-n1.htm
自民公約案 ＴＰＰ脱退辞せず 竹島の日「政府主催」削除
2013.6.6 07:01
自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案が５日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については３月の党提言を全面的に採用し、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が１４日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。
２月２２日の「竹島の日」の式典開催については、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。
今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」（４月２８日）の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。
首相の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針を明確化。日銀法改正は「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れる」と記した。経済成長をはかるため、首相官邸に「ベンチャー創造会議（仮称）」の創設を検討することも盛り込んだ。
首相が成長戦略の柱に位置付けた女性活用策では、第１子の出産を機に離職する女性比率を「平成２９年までに５割以下にする」と明示した。環境問題では、森林が持つ機能の回復を図るために「森林環境税の創設を目指す」とした。
衆院選挙制度改革では、「比例定数３０削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする制度変更の実現を目指す」と記した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/stt13060607020000-n1.htm
政教分離を緩和＝「表現の自由」規制も－維新改憲原案
日本維新の会がまとめた憲法改正に関する見解の原案が２９日、判明した。政教分離の原則の緩和や「表現の自由」の規制を盛り込んだほか、９６条で定める改憲の発議要件は衆参両院のそれぞれ３分の２から「過半数」に引き下げると明記した。維新は党内論議を経て、６月２６日までの今国会中に見解を決定する。
憲法２０条は「国およびその機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と政治と宗教の分離を定めているが、原案は「儀礼・習俗の範囲内であれば国や地方公共団体が宗教的なものに関わることができる」と現行の規定を緩和。また、２１条に明記された「表現の自由」の保障は、「一定の規制を受ける場合がある」と改めるとした。
現行憲法に記載のない自衛隊は、「国際法上の軍隊として憲法に位置付ける」とし、呼称は別途議論を行うとした。政府の憲法解釈で行使できないとされている集団的自衛権については、憲法で「行使できる」と確認する方針を打ち出した。
このほか、「家族の価値（法律婚）を保護すべき国の責任を規定する」として、事実婚など多様な結婚の在り方に否定的な立場を示した。原案は石原慎太郎共同代表の主張が強く反映されており、党内論議で修正を迫られる可能性もある。 （2013/05/29-21:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052901033
元抑留者側の敗訴確定 シベリア強制労働
2013.5.10 19:25
第２次大戦後に旧ソ連・シベリアなどで強制労働させられた元抑留者と遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は１０日までに、原告側の上告を退ける決定をした。原告敗訴とした１、２審判決が確定した。８日付。
原告側は「国は賠償として日本兵に労役をさせる政策をとり、ソ連に差し出した」と主張したが、１審京都地裁は「認める証拠はない」と否定。２審大阪高裁も支持した。
１、２審判決によると、原告らは終戦後、シベリアなどの収容所に連行され、過酷な生活環境の中で、鉄道・道路建設などの強制労働に従事させられた。抑留期間は長い人で約４年半にわたった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130510/trl13051019330007-n1.htm
2013.5.24 23:09
【ワシントン＝佐々木類】日米関係に関する報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト（民族主義者）」と紹介し、日本国内で波紋を広げたことについて、米議会調査局担当者は２４日までに産経新聞の電話取材に、「安倍首相がナショナリストだと決めつけたわけではない。反響に驚いている」と語った。
報告書は「日米関係」という題で、アジア専門家４人の共著。執筆者の一人、エマ・シャンレット・エイブリー氏が「日本の外交政策と日米関係」という章の中で、安倍首相を「強固なナショナリスト」「日本の侵略を否定する修正主義者」などと紹介した。
エイブリー氏は日本、朝鮮半島、タイの安全保障政策が専門。国務省の朝鮮半島政策立案部門で勤務したほか、日米学術交流への参加経験がある。議会規定で取材に応じられないエイブリー氏に代わり、取材に応じた調査局担当者は「ナショナリスト」との表記について、「議会内のアジア専門家の間で一般的に使っている言葉」と説明した。
安倍首相を「ナショナリスト」と表現したことについては、「安倍氏は『ナショナリスト的な発言で知られている』とか『ナショナリストやウルトラナショナリスト（超民族主義者）で知られる人物を（閣僚に）起用した』という表現を使っただけだ。安倍氏をナショナリストだと決めつけたわけではない」と釈明した。
一方、「慰安婦」の項目では、慰安婦ではなく「性奴隷」と触れた箇所は、安倍政権批判を繰り返す韓国紙、朝鮮日報が出典元となっている。調査不足ではないかとの産経新聞の指摘に対し、明言を避けた。慰安婦問題は、これを外交カードとする中韓両国の宣伝戦に利用されかねず、中途半端な調査手法は日米関係にしこりを残しそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130524/amr13052423100005-n1.htm
安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」？ 韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書（2007年）
【慰安婦問題】「強制連行」 米で進む既成事実化
2013.5.18 23:41
【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。
ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。
日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。
韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に関するほとんどの記録が破棄され、正確な数字の把握は困難、と結論づけている。
ニューヨーク州の決議も「日本政府による強制的な軍の売春」で「集団レイプや中絶強制」で女性を死や自殺に至らしめるなど「２０世紀最大の人身売買の一つ」とした。いずれの決議も韓国系米国人団体の主導とされ、ニューヨーク州の上院決議は慰安婦の碑を建立した「韓国系米国社会」を称賛さえしている。
両州は人権問題に敏感なリベラル色の強い土壌で、ここ最近の大統領選でも民主党候補が勝利した。都市部に多い韓国系団体の強い要請を受け、民意に敏感な地元議員が、選挙事情も絡んで韓国側の主張を真実のように拡散しているのが実情だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130518/amr13051823420011-n1.htm
米国 エスカレートする「慰安婦」韓国系団体の動き活発化 既成事実化の恐れ
韓国、官民挙げ「慰安婦」工作 ～ 米議員、国連と米政府に「慰安婦問題」喚起の書簡送る計画
片山さつき氏、韓国の反日ロビイスト対策は「クールジャパン」
2013.05.22
韓国が在米ロビイストなどを動員して、日本をおとしめる世論工作を展開している。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦発言が注目されるなか、米国内では、日本の歴史認識を取り上げる動きもあるという。片山さつき総務省大臣政務官（自民党）は「われわれは他国の足を引っ張るような卑怯な手は使わない」といい、日本の良さを発信していく秘策を明かした。
今月初めに訪米した韓国の朴槿惠大統領は、オバマ大統領との米韓首脳会談や、議会演説で日本批判を繰り返した。「安倍晋三首相の訪米時より厚遇された」との報道もあるが、確かに、両国の存在感には違いがある。
片山氏は「昨年訪米したときに驚いたのは、親日家で有名な、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー氏が『日本担当』から『日本・朝鮮半島担当』になっていた。また、保守系シンクタンクのヘリテージ財団には、巨額の寄付をしているサムスングループの李健煕会長の部屋があった。トヨタなど日本企業は、部屋を持っていないのに。影響力の落ち込みがいかに大きいのかを痛感した」と語った。
韓国系ロビイストの活動は、年々巧妙になっている。
米国内の各所に「慰安婦の碑」の設置が進められているほか、在米韓国人らでつくる団体「韓米公共政策委員会」は今年３月、ニューヨーク州ロングアイランドのホロコースト記念館に、慰安婦特別展示館を設けると発表。同委員会のイ・チョルウ会長は「慰安婦問題はアジアのホロコーストだ」と語った。
もちろん、慰安婦問題と、ユダヤ人に対する大虐殺を指すホロコーストは完全に無関係である。
片山氏も「とんでもない話だ。『命のビザ』で知られるリトアニアの日本領事代理だった杉原千畝氏は、第２次世界大戦中に６０００人ものユダヤ人の命を救ったではないか」と憤り、日本の名誉を取り戻す広報活動を「正々堂々とやっていくべきだ」と語る。
その一例が、日本文化を海外に売り込んでいく「クールジャパン」戦略の一環、食・観光チャンネル企画だという。
片山氏は「日本の食や観光資源、生活様式は海外からも注目されている。日本海側の観光地や名産物を海外に紹介するテレビ番組の制作を、国が地元自治体と支援して、コストなども一部負担する。こうした番組で『日本海に沈む夕日は美しい』とか、『食材は美容にいい』などとアピールすれば、効果は絶大。（韓国は日本海の呼称を『東海』に変えようとしているが）誰も『東海』なんて使わなくなる。ひそかに攻めてこそ戦略だ」と語っている。 （安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130522/plt1305221138002-n1.htm
【政治】 "中国、香港の記者は黙り込んだ" 在ワシントン日本大使館公使、西郷隆盛と「千と千尋の神隠し」で反日に反論
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368598120/
【外信コラム】ポトマック通信 反日に「Ｃｏｏｌ」な反論
2013.5.15 03:16
東京・外神田の神田明神や上野恩賜公園の西郷隆盛の銅像、アニメ映画「千と千尋の神隠し」。いずれも中国や韓国による歴史認識をめぐる「反日宣伝戦」への新たな反論材料だ。
在ワシントン日本大使館の公使が１３日、ワシントン市内で中国や香港などアジア系メディアに対し、歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）についてスライドを交え説明した。靖国神社参拝をめぐる日本人の精神的背景や、八百万（やおよろず）の神が集まる湯屋を懸命に掃除するアニメの主人公。神社がいかに日本人の日常生活に根ざしているか、日本が世界に誇るポップカルチャーを生かした講演だった。
神田明神には朝廷に弓を引いた平将門がまつられている。西郷隆盛は西南戦争で逆賊となったが、名誉回復した。政敵の墓を暴く大陸文化とは違う、日本人の精神文化が紹介された。
東京裁判によるＡ級戦犯が「平和に対する罪」という遡及（そきゅう）法（事後法）で裁かれた事実。日清戦争後の下関条約で（日本の固有領土のため）尖閣諸島が取引材料にならなかった事実。反日キャンペーンに、短時間で的確に反論していた。公使からの逆質問に中国、香港の記者は黙り込んだ。
「日本の印象がかなり変わった」。会合後、香港の記者がつぶやいていた。（佐々木類）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130515/amr13051503180000-n1.htm
【から（韓）くに便り】ソウル駐在特別記者・黒田勝弘 日本右傾化論への“弁明”法
2013.5.19 03:16
“アベちゃん”のおかげでこちらも大忙しだ。安倍晋三首相の発言が出るたびに韓国のメディアに呼び出され、弁明や反論をさせられているので他人とは思えない。韓国メディアがいうところの同じ「日本の極右」のよしみから“アベちゃん”と呼ばせてもらう。
今回の韓国の反日は閣僚や国会議員の靖国神社参拝に対する反発から始まり、憲法改正問題や村山談話にかかわる歴史認識などで広がった。昨年、李明博大統領（当時）の竹島上陸や「天皇謝罪要求発言」で日本世論の激しい反発を受け守勢に回っていた韓国が、ここぞと巻き返しに出ているのだ。
テレビ、ラジオのインタビューや討論に呼ばれて分かったのだが、靖国問題や憲法改正問題への反論や弁明はそれほど難しくない。靖国問題ではいわゆるＡ級戦犯の合祀（ごうし）を決まって追及してくるが、これに対してはＡ級、Ｂ級、Ｃ級合わせ約１千人が合祀されている。彼らは刑死ですでに罪をあがなっている、国のために殉じた人の霊をまつるのは当然ではないか、日本では「死ねばみな仏」という、韓国人も日本人の国民感情をもっと理解してはどうか…これでだいたいＯＫである。
憲法改正問題も「普通の国家になるため自前の憲法を作るのだ」という「普通の国家」論で十分対抗できる。韓国人の多くは今の日本の憲法が米国の手でつくられ、軍隊も持てず交戦権もないことなど知らない。マスコミの扇動で「改憲すれば軍国主義になる」とだけ思い込まされているのだ。
しきりに非難される「右傾化」論もそうだ。「右傾化ではなく正常化です。憲法は自分たちで作り、自分の国は自分で守れるよう韓国のような“普通の国”になりたいということですよ」と反論すればそれでおしまいだ。
慰安婦問題でも「日本は何もしていない！」と追及されるが、日本はすでに官民共同の「アジア女性基金」で６１人の元慰安婦に償い金を手渡し首相のおわびの手紙も出していることなど、ほとんど知られていない。こんな話を紹介するだけで討論の幅は広がる。
やっかいなのは村山談話問題だ。安倍発言に対し韓国では「侵略否定発言」として官民挙げて非難キャンペーンが展開されているため「過去の戦争を美化するのか、安倍の真意は何か、クロダ記者はどう思うか？」とくる。
「たしかに侵略の定義は立場によって異なる。ベトナム戦争参戦の韓国もあれを侵略戦争とはいわない。日本の大東亜戦争には東南アジアをヨーロッパの植民地支配から解放した効果もあり、日本人の間には過去を侵略一辺倒で語られることに不満の見方がある。安倍首相は村山談話否定というより過去の歴史について彼なりの談話を出したいようだから、もうちょっと見守ってはどうか」－弁明としてはこんなあたりが精いっぱいである。
それにしても韓国は毎日、日本、日本、日本である。一般の普通の人はもうそんなに日本、日本、日本じゃないのにメディアだけが“日本離れ”できず意地になって反日をやっている。ただ相手は李朝時代の“党争”をはじめ、激烈な論争体質を持つ民族である。揚げ足を取られないよう発言には注意した方がいい。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130519/kor13051903170000-n1.htm
【正論】比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘 戦死者の慰霊は「善悪」を超えて
2013.5.20 03:14
≪ビルマ戦線を日英から見れば≫
第二次大戦を日英双方から眺め、戦死者をいかに弔うべきか、靖国神社、米英戦士の墓について考えたい。交戦国が同じ戦争で見方を異にするのは不可避だ。米軍墓地には日本大都市を無差別爆撃する途中戦死した米兵も祀られている。原爆などの投下を命じた者こそ戦犯だと思うが、米国は勝利し彼らの罪は問われない。だがたとえそうした米兵の名が刻まれていようと、アーリントン墓地での日本首相の献花は当然だ。死者の善悪は区別せずに祀るがいい。
日英の主戦場はビルマだったが、そこには昨今と違ってかつては英国人が弔うことのできぬ英軍墓地もあった。話はこうである。
先月来日した民主化運動の闘士スー・チー氏はビルマ独立運動の志士アウンサンの遺児で、父は１９４０年バーモと組んで政治活動を開始、英当局の追及を逃れ日本に亡命した。参謀本部の鈴木大佐や南機関の協力を得、同志と海南島で軍事訓練を受けビルマ独立軍を結成、戦争が勃発するや日本軍とともにビルマに進撃、バーモ長官の下で国防相となり独立運動の先頭に立った。４５年３月、蜂起して英軍に投じたが、これは英日の正邪を判断したからでなく、日本の敗北必至と見たからである。
そのアウンサンは戦後は政権担当を英国のビルマ総督に要求、４７年１月、英国で労働党首相と「アウンサン・アトリー協定」に署名、独立への道を敷いた。だが同年７月、殺された。その時、アウンサンに敵対するビルマ保守派に武器を売り渡し、若き独立指導者の暗殺に手を貸したのは元英軍大尉ヴィヴィアンだ。翌４８年独立するや、ビルマがいちはやく英連邦から離脱したのは、英国人不信の故といわれた。ビルマは鎖国し、英国人は日英の最大の激戦地コヒマの英軍墓地すら訪ねることも許されなくなった。そこには戦没英兵を弔う詩句が刻まれている。
我等ガ事ヲ人々ニ告ゲヨ。 君等ノ明日ノ為ニ、我等ハ我等ノ今日ヲ捧ゲタリ、ト。
（Ｆｏｒ ｙｏｕｒ ｔｏｍｏｒｒｏｗ， Ｗｅ ｇａｖｅ ｏｕｒ ｔｏｄａｙ．）
≪公平期した英戦史家アレン≫
英国人がこの墓碑銘も読めないのだとすると、英国にとってビルマでの戦争は何だったのか、何のために英印軍の兵は死んだのか。英軍の語学将校として日本軍と戦ったルイ・アレンは、戦後ダラム大学で教えたが、そう思わずにいられない。英日双方の資料を基にビルマ戦史を次々に著わした。９１年死ぬ直前、車椅子で登壇、英軍事博物館で熱弁をふるった。
「日本は、英国が中国（蒋介石軍）支援用に開いたビルマからの援蒋ルートを遮断し、ビルマをアジア解放のショーウィンドーとすべく戦った。英国は日本によって奪われた植民地の領土と富を奪回して勝利したが、戦後それを維持することはできなかった」
遺言ともいうべきその講演を報じた同年１２月７日付朝日新聞の見出し「ビルマ戦線いまも残虐イメージ残す」は公平でないと先日届いたアレンの遺著Ｗａｒ， Ｃｏｎｆｌｉｃｔ ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ｉｎ Ｊａｐａｎ ａｎｄ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ， １９４１－５２ に、編者ニッシュが註を付している。「メディアが勝手に決めてかかる見方を打破しなければ和解は成り立たない」というアレンの主張も引かれていた。だが、マスコミの偏見や世論誘導は二昔前も今も大差ない。それを打破するためにアレンは、ダラム大聖堂に旧日本軍の将兵も招いて、共に両国戦死者の鎮魂を祈ったのだったが。
アレンは公平を念じた。映画『戦場に架ける橋』で悪名高い日本軍の英国兵捕虜酷使を論じたのみか、敗戦後の日本兵捕虜が受けた扱いについても、会田雄次著『アーロン収容所』を英訳して紹介した。英軍の女兵士は日本軍捕虜が掃除に部屋に入って来ても全裸で平然としている。人は犬の前で裸体を恥じない。有色人種も人と思わないから裸で平気なのだ。
≪英軍墓地に詣で女王から礼状≫
ノックの必要なし、といわれて日本人はそれほど信用されているのかと最初思ったのはとんでもない誤解だった。そんな回想は迫力があり、英国の植民地支配を憤るのはもっともだ。だが、会田は日本軍部の不条理も思わずにはいられない。何でビルマくんだりまで武器らしい武器も持たずに送られて、ジャングルの中で伝染病で死なねばならぬのか、と思いつつ、日本兵の多くは死んだからだ。
戦死者は見捨てられたのか。英国人入国禁止の時期も、かつてビルマでも戦った藤原岩市元参謀は許されてコヒマで部下の遺骨収集にあたった。英軍墓地にも詣で、きちんと手入れされている旨をエリザベス女王に手紙で報じた。
すると思いもかけず女王から礼の返事が届いた。アレンはそんな日英和解の佳話（かわ）も伝えている。そんなビルマでの日英戦争は「反帝国主義的帝国主義」の争いだったと私は考えるが、どうだろうか。連合国の「東京裁判史観」を奉ずることを正義と心得、靖国参拝反対を言い張る人も困り者だが、反動で「大東亜戦争」の大義のみを言い立てる人も問題だ。（ひらかわ すけひろ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/plc13052003180004-n1.htm
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「謝絶中韓」のすすめ
2013.5.23 08:23
独立運動を記念する政府式典で演説する韓国の朴槿恵大統領。「歴史問題」で日本を非難する姿勢が目立つ＝今年３月１日、ソウル（共同）
中国と韓国に新しい政権ができて以来、対日姿勢の横暴さが日々増してきている。
中国の習近平政権は発足以来、自衛隊護衛艦へのレーダー照射や接続水域での潜水艦潜航など、日本に対する軍事的威嚇行為をエスカレートさせている。最近ではメディアが、「琉球（沖縄）は中国領」との暴言まで言い放って、「領土問題」を拡大化させ、日本と全面的に争っていく姿勢を鮮明に示している。
もし今後、中国が「国家の陰謀」として沖縄を日本から切り離すような工作を本気で進めるのならば、確実に日本の敵国となるのであろう。
一方の韓国は、女性の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任以来、「歴史問題」を用いた日本攻撃を執拗（しつよう）に続けている。アメリカまで遠征して「正しい歴史認識」を吹聴しているようだが、自分たちの「歴史認識」を「正しい認識」として他国に強要するその理不尽さは「小国の横暴」そのものである。
そして今年３月１日、朴大統領は日本に対して「加害者と被害者の立場は千年過ぎても変わらない」との演説を行った。それは明らかに、韓国という国が未来永劫（えいごう）、「被害者」の立場から日本を恨みつづけていくことへの意思表明である。
中国も韓国も事実上の「日本敵視政策」を国策の基本に据えているのだから、日本にとっては厄介者以外の何者でもないのである。
今から百数十年前、福沢諭吉翁は当時の清国と朝鮮を「亜細亜東方の悪友」と名付け、この両国との交渉を「謝絶するものなり」と提言した。２１世紀になった今でも、この提言は依然、現実的な意味を持っている。
日本は今後、この２つの「悪友国家」との関係を根本的に見直すべきではないかと思う。できるだけ、彼らとは一定の距離をおきながら、両国を除外した国際大戦略を再構築すべきであろう。
たとえば、アジア外交に関していえば、日本にとっての友好国家はいくらでもある。
インドやベトナム、タイやフィリピン、ミャンマーやモンゴル、それらの国々は日本との間で「歴史問題」や「領土問題」などの厄介な問題を抱えておらず、中国大陸からの膨張を食い止めなければならないという日本と共通した危機感がある。
日本は今後、こういった「亜細亜の良友」と連携すればよいと思う。
アジア外交を超えたより大局な戦略としては、米国との同盟関係を基軸にしてＥＵとの伝統的友好関係を保ちながら、もうひとつの大国・ロシアとの関係を深めるべきだ。「米・露・欧」という中国以外の世界の３極との強固な関係を構築できれば、日本外交の腰も据わってくる。
諸外国との経済交流の推進に関しては、中国と韓国を抜きにした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が重要であろう。
今後の成長センターともなりうる環太平洋諸国と連携し、共存共栄の一大経済圏を構築することは、日本にとっての将来の繁栄の保証となるだけでなく、大陸からの脅威を防ぐための安全保障上の意味が大きい。
考えてみれば、中・韓以外のアジア諸国との連携、米・露・欧の３極との関係強化、そして環太平洋大経済圏の構築、この３つの戦略をきちんと展開していけば、世界の中の日本の立場は安泰なのである。そうなれば中国も韓国も、日本にとって謝絶しても構わない国となる。
いざとなった場合に中国や韓国と関係断絶しても、あるいはこの２つの反日国家と全面対決する局面になったとしても、日本の安全と繁栄がきちんと保証されるような国際関係を作り上げていくことが、今後の日本が進めていくべき核心的な外交戦略となるのではないか。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130523/chn13052308230000-n1.htm
【緯度経度】千年経てば… 韓国、執拗な要求は未完の対日独立戦争の代わり
初の日ＡＳＥＡＮ会議 中韓除き金融協力
３日、日ＡＳＥＡＮ財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する麻生財務相（左）と黒田東彦日銀総裁＝ニューデリー郊外のグレーターノイダ（共同）
【グレーターノイダ（インド北部）共同】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の財務相と中央銀行総裁が参加する初の会議が３日、インド・ニューデリー郊外のグレーターノイダで開かれた。中国、韓国が加わらない新たな枠組みで、各国が経済危機に陥ったときに外貨を貸し借りする「通貨交換協定」を年内にも締結・拡充するなどの金融協力で合意した。
中韓との関係が悪化している日本は、国内の経済再生とアジア経済の安定に向けて、成長が続くＡＳＥＡＮとの結び付きを強める必要があると判断した。
2013/05/03 23:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013050301001698.html
日本、アジアの成長力取り込み 企業進出を後押し
2013/5/3 21:25
【ニューデリー＝小滝麻理子】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日の財務相・中央銀行総裁会議で新たな金融協力で合意し、日本が独自に各国に通貨枠を提供する。アジアに進出した日本企業を金融面から支える施策も進める。一方で日本と中韓の距離が広がっていることも印象づけた。
新たな金融協力の柱はＡＳＥＡＮ域内の日系企業の現地通貨での資金繰り支援だ。邦銀が現地の銀行から現地通貨を借りる際に、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が返済を保証する仕組みも新設する。
背景には日系企業の東南アジア戦略の加速がある。自動車部品メーカーを中心にタイには約1400社、シンガポールとマレーシアにもそれぞれ600～800社が進出する。下請けの中小・零細企業も含め産業集積が急速に進んでおり、進出先の現地通貨で取引するニーズが高まっている。
現地の金融機関による融資は短期が多く、日系企業から「長期資金を調達しにくい」と不満が出ていた。日系企業の現地通貨の資金繰りが改善すれば、大規模なインフラ投資計画にも参加しやすくなる。現在はドルを介して取引しているタイバーツと円を直接交換する市場の創設も検討する。
２国間の通貨交換協定はタイ、マレーシア、シンガポールと締結。すでに協定を結んでいるインドネシア・フィリピンとも増額を決める。
資本市場の整備でも連携する。日本の財務省は外貨準備で東南アジア各国の国債で構成する上場投資信託（ＥＴＦ）を購入した。東南アジアの債券発行手続きの共通化や、イスラム金融の利用促進策も進める。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0300C_T00C13A5NN1000/
ミャンマーに無償協力４００億円＝首脳会談で表明へ
政府は２３日、ミャンマー国内のインフラ整備などに充てるため、４００億円の無償資金協力を新たに同国に対して実施する方針を固めた。同国を訪問する安倍晋三首相が２６日のテイン・セイン大統領との会談で表明する。
無償資金協力の上乗せは、同国内の投資環境を向上させ、日本企業の進出につなげる狙いもある。菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で「ミャンマーの改革努力を支援することは日本にとって極めて重要だ。わが国の技術や知見を生かして積極的に支援していきたい」と強調した。
首脳会談ではまた、ミャンマーが抱える約５０００億円の対日延滞債務のうち、すでに債権放棄した約３０００億円に加え、残りの約２０００億円についても放棄する方針を伝える。
政府は１９８７年以降、ミャンマーに対する円借款を凍結していたが、同国の民主化の動きを受け、今年３月に約５１０億円の円借款再開をミャンマー側に伝達。このほか、発電所整備などに充てる約２００億円の無償資金協力の実施も約束しており、首脳会談で日本側は、経済協力の拡大を通じた２国間関係の強化を確認する考えだ。（2013/05/23-12:46）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052300390
首相、債務返済免除を表明へ ミャンマー到着
【ヤンゴン共同】安倍晋三首相は２４日夜（日本時間同）、ミャンマーのヤンゴンに政府専用機で到着した。２６日にテイン・セイン大統領と会談し、対日債務約２千億円の返済免除や、１千億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明する見通しだ。
首相は２４日の羽田空港出発に先立ち「ミャンマーの改革の動きに日本は官民を挙げて協力していきたい。大統領と濃密な議論を行い、関係をさらに飛躍的に発展させる会談としたい」と官邸で記者団に答えた。
２５日にヤンゴン近郊のティラワ経済特区を視察するほか、ミャンマー最大野党、国民民主連盟党首アウン・サン・スー・チー氏と会談する。
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052401002589.html
安倍首相、ミャンマー訪問 経済改革支援で共同声明へ 中国けん制の狙いも
2013.05.24
安倍晋三首相は２４日から３日間の日程でミャンマーを訪問する。テイン・セイン大統領との首脳会談では、政府開発援助（ＯＤＡ）による経済改革や民主化支援を柱とする共同声明を発表する見通しだ。安倍首相は以前から自民党の有志議員とともに、アジア各国に小学校を寄贈する活動を続けており、昨年も同国を訪ねていた。
日本の首相によるミャンマー訪問は福田赳夫元首相以来３６年ぶり。
安倍首相は首脳会談で、主要都市ヤンゴン近郊のティワラ経済特区開発の支援を提案し、日本企業によるインフラ整備事業などの受注に結びつけたい考え。また、ミャンマーが北朝鮮と国交があることを踏まえ、日本人拉致問題でも意見交換する。２国間の安全保障対話の強化も打ち出し、ミャンマー10+ 件に影響力を持つ中国をけん制する狙いもある。
就任以来の戦略的外交の一環だが、安倍首相とミャンマーは縁がある。
安倍首相は昨年１月、「アジアの子どもたちに学校をつくる議員の会」の会長として訪問し、ヤンゴンから車で片道５時間というヒンダタで小学校の完成式に出席し、大歓迎を受けていた。同会は１９９７年設立、月１万円ずつ積み立て、年１校のペースで小学校を建設している。
当時、安倍首相は野党の一議員で、ヤンゴン郊外にある日本人墓地を訪ね、英霊の慰霊碑に手を合わせた。インパール作戦で病み傷ついた日本兵を、ミャンマー国民は温かく親切に対応してくれたとされる。
その後、会談したテイン大統領は「アウン・サン将軍をはじめ、独立の英雄たちは日本軍から教えを受けた。大戦後、現地に残って独立義勇軍に合流した日本兵もいた。そして、今日のミャンマーがある」と、安倍首相に語ったという。
両国の友情は、長い歴史と、人々の志と努力が支えているようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130524/plt1305241212003-n1.htm
インフラ整備を加速 日ミャンマー首脳が共同声明
債務を全額免除
2013/5/26 20:28
【ネピドー＝坂口幸裕】安倍晋三首相は26日、ミャンマーの首都ネピドーの大統領官邸でテイン・セイン大統領と会談した。日本が官民を挙げてインフラ整備や人材育成を支援することを盛り込んだ共同声明を発表。同国向けの債権5000億円を全額返済免除し、910億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を今年度中に実施すると表明した。
共同声明では「両国の関係を新たな次元に高め、永続的な友好協力関係を築く」と標榜。会談後の記者会見で首相は「民主化や法の支配の確立、経済改革などに日本は官民の持てる力を総動員し一丸となって応援していく」と述べ、大統領は「２カ国間の関係を強化させる歴史に残される訪問だ」と応じた。
債務免除や円借款に関する交換公文も交わし、ミャンマーの約5000億円の延滞債務について、すでに手続きが済んだ約3000億円分に加え、残り約2000億円分の返済を免除。ＯＤＡは麻生太郎副総理・財務・金融相が１月に510億円の円借款の再開を伝えたのに加え、無償資金協力で400億円を積み増す。
円借款は、深刻な電力不足を解消するためにヤンゴン都市圏の火力発電所・変電所を改修して出力の増強を図るほか、日本が主導して開発するティラワ経済特区の電力網や港湾の整備に充てる。
ミャンマー国内の電力網整備を巡っては国際協力機構（ＪＩＣＡ）が同国電力省の長期計画づくりを担うことが決まっており、この実施にも円借款を充てる。無償資金協力は、ヤンゴンの上下水道施設の緊急整備や、若手行政官の日本留学費などに使う。
安全保障分野では両国の地域情勢や安全保障に関する対話の強化や、防衛当局間による協力促進でも合意。台頭する中国を念頭に、海洋を巡る紛争を解決する手段として「法の支配」の強化を訴え、中国をけん制した。
首相は26日、ヤンゴン発の政府専用機で帰国の途に就いた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600B_W3A520C1MM8000/
（ミャンマーへ円借款１０００億円上積みは、これで良いのか） [宮崎正弘の国際ニュース・早読み]
安倍首相、ミャンマー訪問で空前の大盤振る舞い
過去の借款５０００億円をチャラにしたうえに１０００億円を上積み
麻生財務相が一月にミャンマー訪問のおり、過去に日本政府がミャンマーに供与した借款のうち、３０００億円をチャラとするが、残り２０００億円を民間銀行融資に切り替え、いずれ減免すると約束してきた。
ところが、月末にミャンマー訪問をする安倍首相は、方針を変えて、「過去の借款合計の５０００億円をぜんぶチャラにして、そのうえさらに１０００億円を上積みする」という史上空前の大盤振る舞いをする。
これはミャンマー国民ひとりあたりに８０００円を差し上げる計算になり、日本国民はひとりあたり４４００円をミャンマーのために負担する計算となる。
過去の援助５０００億円をチャラにして、新たに１０００億円を円借款として主としてミャンマーの発電プロジェクトにつかう。近代化、工業化の離陸には発電がネックとなって経済発展ができないミャンマーは、水力発電をたよりにするため乾期には停電が頻発する。
日本企業がミャンマーに進出して、工業団地も近くに造成するが、電気が来なければ元の木阿弥、絵に描いた餅。団地造成プロジェクトの前にやることがあったというわけだ。
日本の出番は中国のダム工事を凌駕する水力発電のインフラ建設にあり、このため安倍首相のミャンマー訪問に４０人の実業界代表が随行する。
これらのプロジェクトが本決まりとなれば、中国の利権を封じ込めるほどの規模ではないにせよ、南アジアにおいて中国の影響力を牽制できる源泉になりうるかも知れない。
http://melma.com/backnumber_45206_5825384/
誰も批判しない2兆3千億円の債権放棄～ミャンマー会談を受けて
本山 勝寛
安倍首相が日本の首相として36年ぶりにミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談した。このこと自体は大変好ましいことであり、近年のミャンマーブームの前からミャンマー支援に関わってきた者として感慨深いところがある。しかし、一点懸念せざるを得ない点もある。各紙で報道されているように、今回の会談では「対日債務約２千億円の返済免除や、１千億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明」したとのこと。（MSN産経）
実は、ミャンマーへの円借款の債務免除は今回の2千億円だけでなく、今年1月に約3千億円を実行したばかりなのだ（外務省HP参照）。つまり今回の2千億と合わせて合計5千億円もの債権が放棄されたということになる。そもそもODAの債権放棄は今回始まった話ではなく、毎年当たり前かのように繰り返されている。以下がその数字だ。（外務省HP参照）
2003年度 1088億円 （ボリビア、バングラデシュ、タンザニア等7カ国）
2004年度 1699億円 （ガーナ、ニカラグア、バングラデシュ等17カ国）
2005年度 9683億円 （イラク、ナイジェリア、ザンビア等18カ国）
2006年度 1523億円 （タンザニア、マラウィ、バングラデシュ等19カ国）
2007年度 218億円 （バングラデシュ、シエラレオネ、ネパール等9カ国）
2008年度 2860億円 （イラク、バングラデシュ等、ネパール等8カ国）
2009年度 76億円 （ブルンジ、スーダン、アンゴラ等5カ国）
2010年度 164億円 （リベリア、セーシェル）
2011年度 996億円 （コンゴ民、トーゴ）
この9年間で1兆8千億円、今年のミャンマー分を入れれば10年間で実に2兆3千億円の債権が放棄されたことになる。円借款の財源は言うまでもなく税金だ。この借款が何のために使われ、どのような状態になっているのか、債権放棄が如何なる理由でなされ、どのような戦略的効果が期待できるのか、失った債権の責任は誰がとるのか、政府は十分な説明責任を果たすべきであろう。不思議なのは、マスコミはどこも当然かのように報道し、誰も批判していないことだ。
先日は奨学金滞納問題について書いたが、こちらは放棄ではなく滞納で、全体の6％と比率は減少傾向にあるにもかかわらず、それを隠して、「過去最大の876億円にも急増している大問題だ」と書きたてる。一方で、2兆3千億円もの税金の放棄については何も論じない。
今回のミャンマーについては、民主化の流れを後押しするという戦略的目的や、「アジア最期のフロンティア」と呼ばれる同国への日本企業の進出を後押しする意味合いは確かにある。しかし、既に3千億円の債務免除がなされたばかりで、それとは別に借款500億円、無償援助500億円、計約1千億円の新たな支援も表明された。今回の会談ではそれで十分であり、残りの2千億円の債権放棄を今回する必要はあったのだろうか。そのカードは後々に残しておくか、民主化と経済成長を続けてもらう証としてコツコツと返済してもらう方がよいように思う。ミャンマーの経済成長率は現在5.5％、各国からの援助と投資が急速に入っている状況であれば、難しい要求ではない。
さらに言えば、ミャンマーの主要な貿易相手国は輸出入ともに中国だ。中国を牽制するために行った日本の債務免除が、結果的にミャンマーに深く入り込んでいる中国を利することにならないとも言えない。この傾向は他の債務免除国も同様で、たとえば2011年度に900億円の債務免除したコンゴ民主共和国も同じだ。
ODAといえども、借款として融資したならばしっかりと返済してもらうべきだ。それができないなら国民に説明責任を果たすべきであるし、返済が見込めないような新たな借款は行うべきでない。マスコミも偏向報道ばかりしていないで、見るべき点を見てしっかりと仕事をしてほしい。
http://agora-web.jp/archives/1538346.html
「日本は私たちを忘れなかった」台湾の元少年工に勲章伝達
フォーカス台湾 2013年6月17日
（台北 17日 中央社）日本政府の今年春の叙勲で旭日小綬章を受章した台湾高座台日交流協会の李雪峰理事長（86、左5）への伝達式が17日、日本の出先機関である交流協会台北事務所であり、樽井澄夫代表（大使に相当）から勲記と勲章が伝達された。戦中に台湾少年工として日本の海軍工場で働いた李さんは「日本は私たちを忘れなかった、とれも嬉しい」と挨拶し、当時製造した戦闘機「雷電」をモチーフにしたネクタイで笑顔を見せた。
台湾高座会は、台湾の元少年工らの同窓組織。第二次世界大戦末期の1943年、台湾から8000人以上の少年が工場要員として“内地”入りし、神奈川県の高座海軍工場で訓練を受け、各地で戦闘機の生産に従事した。リーダーだった李雪峰さんは帰台後も日本との交流を願い、結社が禁じられていた戦後の台湾で仲間たちと連絡を取り合い、戒厳令解除翌年の1988年に高座会を立ち上げた。定期的に日本で大会を開き、また日本各地の民間団体と交流し台日の友情を育んできた。
「日本統治下の台湾で厳しくも愛にあふれた教育を受けた、日本人であることを誇りに思っていた」という李さんの自慢は、有能な少年工として雷電の製造に奮闘した日々。メンバーは高齢化し、設立当初は3000人を超えた会員数も今では1000人以下になってしまったが、この日、会場には20人以上の仲間がそろいのネクタイで駆けつけた。
空をイメージする上品な濃紺に、銀色の雷電が光るネクタイに話を向けると、緊張気味だった李さんはようやく顔をほころばせ、日本語でこう語った。「2000年に記念品として作りました。雷電は私たちの誇りであり、最高の想い出。何の約束もしていませんが、今日はこのネクタイの日だとみな分かっているんです」。
（高野華恵）
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20130617/Jpcna_CNA_20130617_201306170007.html
台湾の元少年工招き式典 神奈川、来日７０年記念
【国際】 「30人以上の日本人拉致」「日本政府に1年以上前に伝えた」…脱北者が証言
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1369917900/-100
「３０人以上の日本人拉致」脱北者が証言
韓国の北朝鮮情報専門のネット新聞「デイリーＮＫ」が開いた報告会で、北朝鮮の拉致実行部隊に所属していたとされる脱北者の証言が読み上げられました。この脱北者は、当時の朝鮮人民軍の偵察局に所属していたということです。
証言によりますと、１９６０年代から８０年代にかけて日本の漁船を襲い、拉致する少数の日本人乗組員を選んだ後、機関室に残りの乗組員を閉じ込め、船ごと沈めたということです。
また、自分が知るだけで最低３０人以上の日本人乗組員が拉致されていると証言していて、日本政府に１年以上前に、この証言を伝えたということです。（30日18:13）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5345283.html
拉致実行犯を初聴取 政府対策本部 未発覚、数十人規模か
2013.5.28 08:22
 北朝鮮の元軍幹部：証言のポイント |
■ ８０年代「若者連れ去り、残りは船ごと沈めた」
脱北した朝鮮人民軍元幹部が軍の指令を受けて１９８０年代に日本海で漁船の日本人乗組員を拉致したと証言していることが判明し、政府の拉致問題対策本部が元幹部から事情聴取したことが２７日、分かった。政府当局が拉致実行犯を名乗る脱北者から聴取したのは初めて。元幹部は、軍の工作機関による海上での拉致は６０年代から８０年代にかけて頻繁にあったとし、「若者だけを連れ去り、残る船員は船ごと沈めた」と証言した。事実なら、拉致・殺害の被害者は数十人規模に上る可能性があり、対策本部は調査を始めた。
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海上での韓国人拉致は知られているが、軍による海での日本人拉致についての具体的証言も初。
元幹部によれば、青森県沖で８０年代、５人前後が乗った漁船を襲い、３０代男性を連れ去った。残りの船員らは船ごと沈めたという。
海上保安庁によると、７０年代から８０年代にかけて、日本海で行方不明になった漁船は記録が残っているだけで１８隻。８０年１０月には青森県沖で３０～７０代の６人が乗った漁船が戻らず、遺体で見つかった１人を除く５人と船体が発見されない事案があった。対策本部は、元幹部の証言と、こうした事例との類似点を精査するなど調査を進める。
元幹部によると、海上での拉致は「対日漁民作戦」と名付けられ、「対南（韓国）漁民作戦」と並行して、６２～８５年まで繰り返し実行された。日本海側の元山（ウォンサン）近くなどを拠点に計約１２０人の部隊が編成されていたという。
作戦に使われた工作船は、船体に漢字で「○○丸」と書かれた日本の中型漁船を装ったもので、十数人の工作員が乗船していた。４月～１０月末に青森から九州の日本海側で２～５人ほどが乗った中小漁船を標的にしたという。
手口は夜、無灯火で日本漁船に近づいて乗り移り、銃を突き付け船員を制圧。１０～３０代だけを工作船に連行し、高齢だったり、抵抗した乗組員は船倉や船室に閉じ込め、船ごと沈めて証拠隠滅を図ったという。
元幹部は、「多い時期は年に３回、少ないときは２年に１回実行された」とし、事実なら拉致被害者は１０人以上、殺害された人はその数倍に上る可能性がある。
元幹部は「拉致した若者を教育し日本に再上陸させ情報収集などをさせる計画だった。被害者には大学を出た若者もいた」とも証言。８１年に拉致し教育した日本人を日本に再上陸させたこともあったというが、いずれの被害者も消息は不明だという。
元幹部によれば、拉致被害者を工作活動に従事させる計画は成果を得られず、８５年には韓国に再入国させた韓国人被害者が警察に通報したため、対南、対日とも作戦を中止したという。
日本人が拉致されたとする現場付近の地図
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130528/kor13052808240000-n1.htm
自民公約案 ＴＰＰ脱退辞せず 竹島の日「政府主催」削除
2013.6.6 07:01
自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案が５日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については３月の党提言を全面的に採用し、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が１４日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。
２月２２日の「竹島の日」の式典開催については、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。
今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」（４月２８日）の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。
首相の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針を明確化。日銀法改正は「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れる」と記した。経済成長をはかるため、首相官邸に「ベンチャー創造会議（仮称）」の創設を検討することも盛り込んだ。
首相が成長戦略の柱に位置付けた女性活用策では、第１子の出産を機に離職する女性比率を「平成２９年までに５割以下にする」と明示した。環境問題では、森林が持つ機能の回復を図るために「森林環境税の創設を目指す」とした。
衆院選挙制度改革では、「比例定数３０削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする制度変更の実現を目指す」と記した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/stt13060607020000-n1.htm
政教分離を緩和＝「表現の自由」規制も－維新改憲原案
日本維新の会がまとめた憲法改正に関する見解の原案が２９日、判明した。政教分離の原則の緩和や「表現の自由」の規制を盛り込んだほか、９６条で定める改憲の発議要件は衆参両院のそれぞれ３分の２から「過半数」に引き下げると明記した。維新は党内論議を経て、６月２６日までの今国会中に見解を決定する。
憲法２０条は「国およびその機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と政治と宗教の分離を定めているが、原案は「儀礼・習俗の範囲内であれば国や地方公共団体が宗教的なものに関わることができる」と現行の規定を緩和。また、２１条に明記された「表現の自由」の保障は、「一定の規制を受ける場合がある」と改めるとした。
現行憲法に記載のない自衛隊は、「国際法上の軍隊として憲法に位置付ける」とし、呼称は別途議論を行うとした。政府の憲法解釈で行使できないとされている集団的自衛権については、憲法で「行使できる」と確認する方針を打ち出した。
このほか、「家族の価値（法律婚）を保護すべき国の責任を規定する」として、事実婚など多様な結婚の在り方に否定的な立場を示した。原案は石原慎太郎共同代表の主張が強く反映されており、党内論議で修正を迫られる可能性もある。 （2013/05/29-21:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052901033
元抑留者側の敗訴確定 シベリア強制労働
2013.5.10 19:25
第２次大戦後に旧ソ連・シベリアなどで強制労働させられた元抑留者と遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は１０日までに、原告側の上告を退ける決定をした。原告敗訴とした１、２審判決が確定した。８日付。
原告側は「国は賠償として日本兵に労役をさせる政策をとり、ソ連に差し出した」と主張したが、１審京都地裁は「認める証拠はない」と否定。２審大阪高裁も支持した。
１、２審判決によると、原告らは終戦後、シベリアなどの収容所に連行され、過酷な生活環境の中で、鉄道・道路建設などの強制労働に従事させられた。抑留期間は長い人で約４年半にわたった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130510/trl13051019330007-n1.htm
