日台が漁業協定合意、尖閣周辺に共同水域
日本政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での操業ルールを巡る台湾との漁業協定を締結することで合意した。台湾漁船の日本領海への立ち入りは認めずに、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部に共同水域を設け、台湾漁船の操業を認めることが柱だ。日台双方は１０日午後、台北で日台漁業協議の本協議を４年ぶりに再開し、同日中にも協定に署名する見通しだ。
昨年９月の尖閣国有化を受け、中国に加えて台湾も尖閣の領有権を主張する中、日本としては今回の合意をテコに、尖閣問題で台湾との連携の動きを見せる中国をけん制し、中台分断を図りたい考えだ。
日台関係筋によると、日台双方の漁船が操業できる共同水域は、北緯２７度以南、沖縄県の石垣島、宮古島などより北側で、台湾が日台間の中間線と主張している「暫定執法線」にもある程度配慮した。この水域内では、日台双方の漁業関連法令の適用除外とする。協定の発効は約１か月後となる。
（2013年4月10日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130410-OYS1T00845.htm
漁業協定:日台が調印へ 尖閣周辺を共同水域に
毎日新聞 2013年04月10日
【台北・鈴木玲子】日本と台湾は沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）周辺海域での漁業権を巡る協定に調印する見通しとなった。台湾外交部は１０日午後、中断していた日本との漁業協議を台北市で再開すると発表した。本協議再開は４年ぶりとなる。日台は協議を正式に再開させ、漁業協定に調印する。
今回の合意では、日台双方の漁船が条件付きで操業できる共同水域を設置するとみられる。尖閣諸島を巡っては台湾も領有権を主張しているが、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部海域を共同水域とし、台湾漁船の操業を認める内容を盛り込む。
尖閣海域の漁業権を巡る問題は、友好関係にある日台間で「唯一の問題」（外交筋）とされる。協議は１９９６年から始まったが進展はなく、２００９年に中断した。
しかし、昨年９月の日本政府による尖閣諸島国有化で、日中関係が冷却化。台湾に「尖閣共同防衛」を呼び掛ける中国をけん制する目的もあり、日本は協定締結で台湾の漁業範囲を従来より拡大させて譲歩する形を示し、台湾の取り込みを図る。
http://mainichi.jp/select/news/20130410k0000e020187000c.html
日台:漁業協定に調印 尖閣周辺は「適用水域」
毎日新聞 2013年04月10日
【台北・鈴木玲子】日本と台湾は１０日、台北市で沖縄県・尖閣諸島周辺海域での漁業権を巡る漁業協定に調印した。台湾も領有権を主張している尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部で台湾漁船に操業を認めた。協定は、調印から３０日以内に運用が開始される見通し。
協定では、日本の排他的経済水域の一部に日台双方の漁船が操業できる「適用水域」を設置。尖閣諸島から１２カイリの領海に台湾漁船が入ることは認めない。尖閣諸島の領有権問題については棚上げした。
また、日台双方で漁が盛んな適用水域内の東側に「特別協力水域」を設定。今後、日台漁業委員会を設置し、この水域で双方の漁業者間で問題が生じないよう、話し合う。
尖閣海域の漁業権を巡る問題は、友好関係にある日台間で「唯一の問題」（外交筋）とされる。協議は１９９６年から始まったものの進展はなく、０９年に中断した。昨年９月の日本政府による尖閣諸島国有化で、日中関係が冷却化。尖閣の「共同防衛」を台湾に呼び掛ける中国をけん制する目的もあり、日本は協定締結で台湾の漁業範囲を従来より拡大させて譲歩する形を示し、台湾の取り込みを図った。
日台は７２年に断交し、外交関係がないため、調印は日本の対台湾窓口機関「公益財団法人交流協会」と台湾の対日窓口機関「亜東関係協会」の間で行われた。調印後、交流協会の大橋光夫会長は「東シナ海の安定確保は日台のみならず、世界共通の利益になる」と話した。
沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は「沖縄県の要望が全く反映されず、台湾側に大幅に譲歩した内容で極めて遺憾。今回の合意で本県水産業への多大な影響は避けられず、国に強く抗議する」とのコメントを発表した。 中国外務省の洪磊副報道局長は同日の記者会見で、日台間の合意について「重大な懸念を示す」と警戒感をあらわにした。
http://mainichi.jp/select/news/20130411k0000m010061000c.html
尖閣海域での台湾漁船操業を許容へ…島上陸など挑発せぬことが条件
サーチナ 4月4日(木)13時4分配信
中国新聞社など中国大陸メディアは4日、日本が、台湾の漁船の尖閣諸島から12海里内の海域で操業することを認めたと報じた。日台漁業協定締結の予備交渉で、日本側と合意に至ったと、台湾・外交部の林永楽部長が述べたという。日本側の条件として「島上陸などの挑発行為は行わない」ことが付け加えられたという。
合意事項の細則については、今後も協議を続けるが、日本側は「善意」として、尖閣諸島の陸地から12海里内の領海内における台湾漁船の操業を認める。台湾は尖閣諸島を「中華民国領」としているが、東シナ海について主張を続けている「争いを据え置き、共同開発する」との考えから、領土問題には言及せず、漁業協定を結ぶ方針という。
実際には、台湾漁船の尖閣諸島から12海里以内への進入を無制限に認めるのではなく、日台双方が操業可能な海域などについて、取り決めをすることになる。林部長は「細かい交渉のため、あとわずかな時間が必要だ。台湾の人々に、よい知らせを伝えられるはずだ」と、交渉締結に期待を示した。
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◆解説◆
台湾は中華民国として、尖閣諸島の問題などについて「東アジアイニシアチブ」を表明している。同表明は、対立のエスカレートを避けることを強調し、「争いは据え置き、意思疎通は放棄しない」、「国際法を順守し、争いは平和な方式で処理する」「東シナ海の資源を共同開発するメカニズムを作る」などと謳（うた）っている。
さらに馬英九総統は2012年8月、NHKの取材に答え、尖閣諸島の問題については「国際司法裁判所での審理にゆだねることも、方法のひとつ」との考えを示した。
台湾当局としては、尖閣諸島を“自国領”とする立場だが、中国大陸側との共闘は念頭にない。馬総統は理由のひとつとして、中国の言動を見るかぎり、「攻める、攻める、攻めるとばかり」であり、問題を平和的に解決する道筋とは思えないからという。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130404-00000028-scn-cn
中台分断の見方否定＝菅官房長官
菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、日台漁業協定締結の背景に、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国と台湾の連携を分断する意図があると指摘されていることについて「全くそうしたことは考えていない。尖閣諸島はわが国固有の領土だから、棚上げすべき問題は存在していない」と述べた。
菅長官はこの後、首相官邸で記者団に、協定締結について「歴史的意義を有するもので、心から歓迎する。日台の実務関係がさらに前進し、東シナ海の漁業秩序の維持が図られ、地域の安定にもつながるだろう」と評価した。 （2013/04/10-19:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041000701
「日台間で主権の問題ない」＝尖閣で李登輝元台湾総統
台湾の“単独行動”不満 中国、報復に出る恐れも 日台漁業取り決め
2013.4.10 21:36
【台北＝吉村剛史、北京＝矢板明夫】沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点だった日台民間漁業取り決めの締結を受け、中国国務院台湾事務弁公室の報道官は１０日、「両岸（中台）漁民の漁業権益の維持は両岸双方に責任がある」と述べ、台湾の馬英九政権の“単独行動”への不満を口にした。今回の取り決め締結は、尖閣問題で台湾との共闘を目指す中国にとって大きな痛手であり、今後の中台関係にも影響を与えそうだ。
中国当局はこれまで、台湾や香港の反日団体に資金提供し、尖閣諸島へ上陸させるなどの方法で、同諸島への主権を主張してきた。日本と台湾の間に漁業取り決めがないことは中国にとって好都合だった。尖閣周辺海域で密漁する台湾漁民を取り締まる海上保安庁への台湾世論の不満は強く、中国当局はこの“反日感情”をうまく利用してきた経緯があった。
しかし、中国は表向き日台漁業取り決めに反対することができない。１００万以上の台湾漁民の生活に関わる問題であり、反対すれば、台湾人の反中感情が高まることが考えられるからだ。
中国共産党の指導者たちはこれまで「中華民族の大義を守らなければならない」などの曖昧な表現で、台湾に対し漁業取り決めを締結しないように働きかけてきた。
台湾外交筋によれば、経済面で中国への依存が深まっている台湾の馬政権は当初、取り決めに消極的で、領海侵犯する反日団体の船の出航を許可するなど、中国と共闘するかのような姿勢を見せた時期もあった。しかし、これが米国の強い懸念を招いた。米国のオバマ政権は取り決めの早期締結に積極的に動いたという。
日台交渉筋によると、今年２月以降、米国は台湾への武器輸出問題などで馬政権に対し強く圧力を加える一方、日本に対しても、取り決めを速やかにまとめるよう強く求めたという。
「この時期に締結したことは、馬政権は最終的に中国ではなく、日米側を選んだといえる」と指摘する中国政府関係者もいる。
蜜月関係を続けてきた馬政権に対し、中国は今後、経済面での台湾への優遇を見直すなど“報復措置”に出る可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/amr13041021370009-n1.htm
【尖閣問題】「釣魚島は中国固有の領土。日本は『一つの中国』を守り、台湾は中台関係発展を」日台漁業協定に反発[04/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365599762/
尖閣問題で台湾と大陸の分断狙う日本の小細工…中国メディアが非難
2013/04/30(火) 14:02
中国国営の中国新聞社が30日付で、尖閣諸島周辺海域で台湾と漁業取り決めを結んだ日本を非難する論説を掲載した。「今年（2013年）になってから、台湾と関連する問題での日本の小細工が多い」、「日本の動きは、(台湾海峡の）両岸を分断する意図があることを暴露した」と主張した。
日本は1996年から、台湾との間で漁業問題の協議を16回行っていた。野田政権時の2012年、玄葉光一郎外相は、日台の密接な経済関係の推進を主張し、日台漁業協議の再開を日本側として3年9カ月ぶりに提案した。第2次安倍政権も、協議を継続した。
双方の合意が成立し、2013年4月10日に日本側の公益財団法人交流協会・大橋光夫会長と台湾側の亜東関係協会・廖了以会長が台北市内で「日台漁業取り決め」の署名を行った。同「取り決め」は早ければ5月上旬にも発効するとされている。
中国新聞社の論説は、日本の華字新聞「中文導報」、「新華僑報」、香港の「香港文匯」などを引用し、「安倍政権は（尖閣諸島の問題で）、中国大陸と台湾が手を結べば、衝突が発生した場合にも米国は手が出せなくなると心配した」、「東日本大震災の記念式典で、台湾の代表を国や国際機関の代表と同列に扱ったことは、このたびの協議成立のための“土台づくり”だった」、「これまで日本は、台湾側の交渉の求めに冷淡だった」などの分析を紹介。
さらに「日本は長期にわたり、台湾問題に介入してきた。現在のような中日関係が冷却した状況のもとで、今年になってからだけでも、台湾に絡む問題で日本の小細工は多くなった」との見方を示した。
論説は、沖縄県の仲井真弘知事も「取り決め」について「強烈に憤慨」したなどとして、日本国内で議論が発生し、台湾でも疑問の声が出ていると指摘した。
文章の最後の部分では、香港メディアの論評として、台湾人によることまでの、尖閣諸島周辺海域への進入や上陸を狙った出航を称賛する主張を掲載。
「台湾側は荒れる海と日本側の横暴な阻止を恐れない」行為を絶賛した上で、「勇気にには知謀も必要だ。台湾側だけの力では、日本政府には対抗できない。大陸と台湾が手を携えてこそ、正しい道だ」との文章で論説を結んだ。
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◆解説◆
日本と台湾（中華民国）を承認してらず外交関係がないため、双方の政府外交部門が直接接することはしていない。公益財団法人交流協会は台湾との実務関係を処理するたえに設けられた法人、カウンターパートの亜東関係協会は台湾側の非政府機関で、実質的には中華民国外国部の下属機関として活動している。
日台の漁業についての合意事項を「取り決め」としているのは、「『協定』とは国と国が結ぶものなので、台湾との合意事項には使えない」との日本側の建て前による。台湾側は「台日漁業協議」と呼んでおり、中国メディアも同じ呼び方をしている。
中国語の「協議」は名詞として使う場合、日本語の「協定」と同意。日本側は中国側への配慮もあり「取り決め」との名称にしたと考えられるが、少なくとも中国語表記には、日本側の“気配り”も反映されないことになる。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_007.shtml
【台湾】日台漁業協定締結に漁民から歓迎の声、尖閣活動家は不満[04/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365692327/-100
（台北 11日 中央社）台湾と日本の共同水域などを定めた漁業取決めが10日結ばれたことについて、対象水域での日本側の取締りに悩まされていた宜蘭県の漁協幹部らは一様に歓迎の声を上げた。
一方、「漁民の権利保護」を理由に釣魚台（日本名：尖閣諸島）上陸などを続けてきた台湾の活動家は不満を示している。
取決めでは、台日が共に排他的経済水域を主張していた台湾と沖縄の間について、北緯27度以南から先島諸島北側までを共同水域とした。釣魚台（日本名：尖閣諸島）12カイリ内は対象外とし、主権論争は棚上げにした。
宜蘭県蘇澳区漁会の陳春生理事長は10日夜、先島諸島北側の画定ラインが三角形状のため、誤って日本側に入り拿捕される不安が残ると指摘、「満額回答ではない」としつつも、操業範囲が拡大され、漁業権が正式に保障されたことを歓迎した。宜蘭県漁民権益協会の黄森宜総幹事は「月末にはマグロ漁の最盛期に入る、メリットは大きい」と話す。
一方、中華保釣協会の謝夢麟理事長は「釣魚台の12カイリ内で漁ができないなら日本の管轄権を認めたのと同じ」と批判、今後も上陸活動を続けると述べた。同協会は香港に本部を置く世界華人保釣聯盟ともつながっており、背後に組織的な支援があるとも見られている。
漁業交渉が順調に進んでいた1月末には活動船を接続海域に出し、話し合いに水を差した。だが今後は少なくとも台湾では漁民の支持を得にくくなり、取決めの精神に背く行為には政府も慎重に対応することが予想される。
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201304110002
「極めて遺憾」「国に抗議」＝日台漁業協定を批判－仲井真沖縄知事
沖縄県の仲井真弘多知事は１０日、日台漁業協定締結について「沖縄県からの要望が全く反映されておらず、台湾側に譲歩した内容で極めて遺憾」と批判するコメントを発表した。
この中で知事は、「合意により漁場競合の激化や好漁場の縮小は避けられない」と指摘、「国に対して強く抗議する」としている。
沖縄県は、県内漁業者の意向に配慮して同県の尖閣諸島周辺での台湾側の操業を認めないよう、昨年１１月から３回にわたり国に要請してきた。 （2013/04/10-20:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041000931
日台漁業協定:沖縄・石垣市長が官房長官に抗議文
毎日新聞 2013年04月17日 11時07分
沖縄県石垣市の中山義隆市長は１７日午前、菅義偉官房長官と首相官邸で会い、尖閣諸島（同市）周辺海域をめぐる日本と台湾の漁業協定について「石垣市の漁業者にとって大変な不利益で、経済振興の大きな妨げとなる。到底認められない」との抗議文を手渡した。
これに対し、菅氏は「地元の漁業者への支援などもしっかり検討したい」と述べ、週末に水産庁長官を石垣市に派遣する考えを示した。会談後、中山氏は記者団に「（周辺海域に）台湾の漁船が相当出ており、漁場を取られるのではないかとの不安がある」と語った。【鈴木美穂】
http://mainichi.jp/select/news/20130417k0000e020163000c.html
日台漁業協定 素直に喜べない内容だ
2013年4月11日
日本政府と台湾が尖閣諸島周辺海域での漁業権をめぐる取り決め（協定）を締結した。日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）に属する一部海域で台湾漁船の操業を認めた。県内漁船とのトラブルが頻発していた海域であり、一定のルール作りへ合意した点は評価できるが、台湾側に大きく譲った内容であり、決して素直には喜べない。
県内漁業団体は日中の中間線を基本に線を引くよう求めてきたが、協定は日本と台湾の間に広がる東シナ海の北緯２７度以南に、日本のＥＥＺの一部を共同で管理する水域を設定した。尖閣諸島から１２カイリの領海に台湾漁船が入ることは認めない。その外側での操業を認めた形だ。
台湾側は２００３年に尖閣を含めた日本のＥＥＺの内側（東側）に「暫定執法線」という独自の境界線を敷き、日本が認めていない尖閣周辺や宮古、八重山諸島の北側などで操業してきた。両者の主張が重なるこの海域はクロマグロなどの好漁場として知られる。近年は台湾漁船数が県内漁船をはるかに上回っており、はえ縄の切断や盗難などの被害も多発。県内漁船はトラブルを懸念して出漁を控えることが多いという。
今回の共同管理水域は、台湾の暫定執法線よりもさらに久米島や宮古島よりに近づいた。台湾漁船はすでに独自の境界線も越えて操業していると報告されており、協定は現状を追認したものと言えよう。当然ながら県内漁業関係者からは不満や懸念の声が出ており、仲井真弘多知事は「台湾側に大幅に譲歩した内容で極めて遺憾」との抗議談話を出した。
尖閣問題では台湾も領有権を主張しているが、交渉は領有権問題を棚上げとし、漁業権で日本は台湾に譲った。尖閣をめぐる中国と台湾の連携を分断する狙いがあるが、譲歩の代償を沖縄が払わされた構図だ。ただ台湾側に立てば、尖閣周辺の海は沖縄の先人と同様に、領土や領海の概念が成立する近代の以前から、生活の糧として存在していた。日本がＥＥＺ規定を定めた条約を批准し、生活圏の海から「追い出された」との認識があるという。
日台は今後具体的な操業ルールを協議するが、県内水産業が損害を被る事態があってはならない。共存共栄できる豊かな海を目指し、今後も地元関係者の声を尊重し、問題があれば内容を柔軟に見直す姿勢で協議に臨むべきだ。
琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205172-storytopic-11.html
日台漁業協定を今後協議の基礎に 米テレビ会議で台湾総統
2013.4.16 14:09
台湾の馬英九総統は１６日、米スタンフォード大主催の会議にテレビ中継を通じて出席。沖縄県・尖閣諸島周辺の漁業権で日台が１０日に調印した取り決め（協定）について、周辺海域での共同資源開発などに向け中国を含む３者が今後協議する際の基礎にしたいと述べた。
中国は協定について日本の「一方的行動」だと批判しており、３者の協議に応じる見通しはないが、馬氏は日台が領有権問題を棚上げして調印した意義を強調。台湾は「責任ある利害関係者」としてアジアの平和に貢献していくと述べた。
馬氏は演説後、ブッシュ前米政権で国務長官などを務めたコンドリーザ・ライス氏や、米政治学者フランシス・フクヤマ氏らの質問に答えた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130416/chn13041614100001-n1.htm
【台湾】馬英九氏、日本との漁業協定について 「主権問題では決して譲歩しない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366286371/-100
台湾・聯合報の報道によると、日本と台湾が１０日、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）周辺海域の漁業権について、「日台民間漁業取り決め（協定）」に調印した。台湾トップの馬英九氏は「主権の問題では決して譲歩しないが、漁業関連の権利は増えた」と述べた。中新網が伝えた。
馬氏はこの協定について国民党中央常務委員会の席上、「調印により、台湾漁民の操業範囲は約４５００平方キロメートル増え、マグロが多く獲れる地域も含まれる。これは協議開始から１７年で初めて出た結果だ」と説明した。
台湾メディアによると、協定では台湾漁民が北緯２７度以南の釣魚島海域および釣魚島周辺の１２～２４海里の海域で操業できるようになる。ただ１２海里以内に入った場合には日本側が取り締まる。日本はまた、八重山諸島周辺の一部海域を台湾漁民に開放する。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/341128/
中華圏メディア、中国が“制圧”へ 台湾、香港で強まる親中色
2013.3.26 08:19
中国の対外宣伝工作が、最近とみに激しくなっている。中国外交の内情に詳しい消息筋によれば、尖閣問題をめぐる対外宣伝のため中国当局が昨年使った予算は８０億元（約１２００億円）にのぼるという。（フジサンケイビジネスアイ）
最近は日本のホテルでも、中国政府系の英字紙が無料で提供されていることがある。これも、広義の宣伝工作の一環なのかもしれない。
中国の影響力行使は、こうした直接的なものに限らない。より間接的な手法で、中華圏のメディアや言論のあり方に大きな変化を起こしている。
それが露骨に表れているのが台湾だ。大陸ビジネスで成功した台湾企業がメディア事業に進出し、中国当局の意を体した記事を流すようになっている。
その主役が、製菓大手の旺旺（ワンワン）集団だ。旺旺の主力製品は日本企業から技術を学んだ菓子で、１９９０年代に大陸に進出。いまや大陸に１００カ所以上の工場を持ち、グループ全体の従業員数は５万人を超える。
オーナーの蔡衍明（さいえんめい）氏は、２００８年に新聞やテレビ局を傘下に持つ中時集団を個人で買収。さらに翌年には香港のテレビ局も買収して中華圏におけるメディア王となった。
蔡氏の言動は極めて中国寄りだ。昨年９月に台湾の漁船団が尖閣周辺海域に向かった際にはスポンサーとなり、漁船は「旺旺中時」の横断幕を掲げた。蔡氏が買収したメディアの報道姿勢は親中国色を強められた。こうした動きへの反対運動が組織されると、傘下のメディアは運動のリーダーに執拗（しつよう）な個人攻撃を加えた。
昨年１１月には、旺旺のメディア買収に批判的で「宿敵」とされてきた「りんご日報」をも買収。これによって台湾での旺旺グループ傘下の日刊紙のシェアは５割に達した（朝刊ベース）。
旺旺はケーブルテレビ局買収にも名乗りをあげている。その動きを止めるべく、台湾では「メディア独占禁止法」制定を求める声が高まっており、関係当局が法案をとりまとめ中だ。
オーナーによる中国への「配慮」が目立つのは台湾だけではない。中国本土との経済関係が緊密化している香港でも、中国政府に批判的なメディアは少なくなりつつある。中華圏のメディアに詳しいＮＨＫ放送文化研究所の山田賢一主任研究員は「台湾が親中派メディア膨張の“迎合型”なのに対し、香港は自主規制強化の“遠慮型”」だと分析する。
情報統制が厳しい中国の内情に関する報道では、さまざまな人的ネットワークが頼りだ。そこで圧倒的な強みを持つのが香港や台湾などのメディアである。
彼らには、民主主義や人権といった価値観に立つ報道によって、チェック・アンド・バランス機能を果たしてきた面もある。共産党一党支配の中国に、決定的に欠けている役割だ。翼賛メディアを内外で抱えても中国の安定にはつながるまいと思うが、どうだろうか。（「週刊東洋経済」副編集長 西村豪太）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130326/chn13032608200002-n1.htm
”台湾は親日”という幻想
この１０年で東アジアに起きたこと
辛坊 治郎
私が台湾を初めて訪れたのは、1999年の台中大地震の翌日のことでした。当時担当していた早朝番組中に地震発生第一報を伝えて、オンエア終了と同時にカメラマン兼ディレクターの女性と二人でその日のうちに台中に入り、翌日には激震地に到着出来ました。コーディネーターは勿論、通訳すらいない中で「来るには来たが、インタビューすら出来ないかも」という不安があったんですが、避難所の高齢者に声をかけた瞬間にそんな不安は消し飛んだんです。一人や二人では無く、その場にいた高齢者全員が流暢な日本語で取材に応じてくれました。それどころか、被災者である自分そっちのけで、私たちの取材に通訳として付き合ってくれる婦人に、ホント感激させられました。
中には日本統治に複雑な思いを持っている人もいるんでしょうが、改めて台湾は親日「国」だって思いました。話を聞くとその理由は二つあります。一つは台湾が近代日本にとって初めての植民地であったために、非常に丁寧な植民地経営が行われたことです。清朝から「化外の地」とされた辺境の島に、大規模ダムを造って不毛の大地を豊饒な農地に変えた八田与一の功績は今でも台湾の義務教育の教科書に載っているそうです。そしてもう一つ、元々の台湾の人々にある、中国本土から乗り込んできて圧政を敷いた国民党政権に対する複雑な思いと、海峡を隔てて常に軍事侵攻の恐怖の的であった共産党政権に対する怒りの反作用が、強烈と言っていいほどの親日感情につながっているんですね。ちなみに、「そこまで言って委員会」に準レギュラーで出ていただいている金美齢さんは、正にその台湾「現地人」です。そんな経験をしてから十年、久しぶりに訪れた台湾ですが、そこには日本にとっては残念な変化が起きていました。
書店を覗くと雑誌のコーナーには、かつてと同じく日本のファッション雑誌や芸能週刊誌が所狭しと並べられているんですが、店頭の陳列棚、レジ横の「一等地」を占めるのは、習近平中国共産党副主席の伝記本なんですね。当然、この人物が次期中国最高首脳に就任することをみんな知ったうえで、一足先にどんな人物か知っておきたいという台湾読者の興味があるから、ベストセラーになっているんです。表紙にある「威圧的」な習氏の近影が私を睨み、無数のその顔が棚を占拠し、関連本と併せて書店の一角はさながら中国共産党執行部のブロマイド売り場かと思う程です。ベストセラーの上位には他の中国政治の分析本が並び、それに続いて大陸ビジネスのノウハウ本が続いています。
1999年、私が地震翌日に激震地を歩いていると、車から降りてきた長身の老人の周りにいきなり人垣が出来ました。慌てて駆け寄ると、目の前にいたのは当時の台湾総統李登輝氏その人です。こちらの不作法な声掛けに嫌な顔一つ見せず答えてくれた姿が忘れられません。そして今、台湾総統は馬英九氏、民主的な選挙で選ばれたこの人物が、中国共産党寄りであることが、ここ10年に台湾で起きた変化を雄弁に物語ります。そして、当たり前の話ですが、町の中から日本語の出来る高齢者は急速に姿を消し、旅で出会った人と通訳なしに語り合えるチャンスはほとんどなくなりました。さびしいですね。でもこれがこの10年の間に東アジアで起きた事の真実なんです。毅然と中国本土の共産党政権と対峙した台湾の面影は日々薄れ、中国本土と共存共栄で儲けようという勢力が急速に台頭しています。 今回台湾の漁船に燃料代を出して尖閣に「出撃」させた台湾企業「旺旺」などは、その典型です。恐らく遠からぬ将来、中国は武力を使わずに、「一国二制度」の中に台湾を組み込むことに成功するでしょう。そうなると、「台湾は中国のもの、尖閣は台湾のもの、だから尖閣は中国のもの」という圧力をさらに共産党政権は強めてくるはずです。「台湾は親日」そんな幻想に浸っていられる時代は急速に過ぎつつあるって、この地に立つと強く思わざるを得ません。
２０１２年１０月０２日 (火曜日)
http://www.mag2.com/o/journal/2012/1002.html
台湾の元少年工招き式典 神奈川、来日７０年記念
2013.4.27 10:49
第２次世界大戦末期、神奈川県の航空機工場「高座海軍工廠」（大和、座間市など）で軍用機生産に従事していた台湾少年工の来日から、今年で７０年を迎えるのを記念する式典が５月９日、座間市で開かれる。台湾から約２００人の元少年工らが出席するほか、森喜朗元首相も参加。体調次第で台湾の李登輝元総統も来日、出席する予定。
元少年工らは当時１４～１５歳。工員養成所で学べば旧制中学卒業相当の資格が得られるとして、選抜試験に合格した約８４００人が１９４３～４４年に来日。働きながら学んでいたが、終戦で学業を修了できないまま台湾に帰った。
２００３年の６０年記念式典では、厚生労働省が用意した工員養成所の卒業証書と在職証明書が元少年工に手渡された。実行委員会によると、今回は感謝状を渡すなどして旧交を温めるという。
実行委員長の石川公弘さん（７８）は「厳しい生活を強いられたのに彼らは日本を『第二の祖国』と慕ってくれる。高齢で、今回が最後の大規模な式典になるかもしれないが、彼らの友情に応えたい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130427/trd13042710510013-n1.htm
元台湾少年工 映画で証言 「本当の姿を知って」
台湾少年工の大和魂
台湾・李登輝元総統が５月来日へ…旧海軍工場の式典に出席
2013/04/11(木) 12:21
台湾の李登輝元総統（90歳）は、5月初旬に日本を訪れる考えだ。李元総統は3月に入院しており、体調をみた上で最終決定するという。第二次世界大戦末期に神奈川県内にあった飛行機工場の「高座海軍工廠」に台湾から来ていた元台湾少年工との交流式典に参加することが訪日目的で、招待を受けた李元総統は即座に快諾したという。中国新聞社などが報じた。
「高座海軍工廠」の元少年工は300人あまりが台湾から式典出席のために訪日する。李元総統は式典以外に、東京都内でも講演を行う。日本との関係をさらに強化したいとの考えという。
李元総統は2000年の任期終了後、6度目の訪日。前回の訪日は2009年だった。
李元総統は10日、民進党が行った昼食会に出席した。3月30日からの入院について「ひどい下痢をしてしまい、5日間入院しました。2キログラムもやせました」と説明した。さらに「先週の土曜日（4月6日）には痛風の発作を起こしてしまいました。たまらなく痛かった。日曜日に注射をして、なんとかなりました」と話した。
4月末に身体検査を受け、その結果を見て訪日について最終決定するという。
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◆解説◆
高座海軍工廠は、座間市から海老名市にかけての敷地に1943年に設置された飛行機工場。戦闘機「雷電」などを生産した。当時の労働力不足のため、台湾から15－19歳の少年が「少年工」として募集された。少年らは、5年後に上級学校の卒業資格がもらえ、台湾に帰れば技術者として就職できるとの条件に魅力を感じて募集したとされる。
台湾少年工の総数は約8000人。来日後は、日本語、神社参拝などを含めた日本の習慣になじむ訓練が徹底的に行われた。また日本の寒さと食糧不足は少年らを苦しめた。米軍の空襲などで死亡する少年もいた。
日本の敗戦にともない、台湾少年工は自治組織を設立し、警備など各種業務を行った。年長者の統率に従い、整然と集団生活を継続したという。帰国が始まったのは1946年1月。一部に残留者がいたが、大部分が台湾に戻った。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0411&f=national_0411_021.shtml
李登輝元総統の５月来日中止 体調不良で
2013.4.30 13:53
台湾の李登輝元総統（９０）が５月に予定していた来日を、体調不良を理由に取りやめた。関係者が３０日、明らかにした。神奈川県や東京都内で講演する予定だった。
関係者によると、李元総統側から２９日、正式に来日を断念するとの連絡が入った。李元総統は第２次大戦中に神奈川県の軍需工場で働いていた台湾の元少年工の来日７０年を記念し、５月９日に開かれる式典に出席する予定だった。
式典関係者は「出席に意気込みを見せてくれていただけに残念だが、療養に専念してほしい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130430/chn13043013550003-n1.htm
台湾:李登輝元総統の来日中止 医師診断で
毎日新聞 2013年04月30日 20時44分
【台北・鈴木玲子】台湾の李登輝元総統（９０）が５月に予定していた来日を中止したことが３０日、分かった。李登輝事務所によると、中止の理由は医師から「健康状態は安定しているものの、長期旅行は勧められない」と診断されたため。李氏は５月８～１２日、神奈川や東京で講演する予定だった。李氏は３月末にも体調不良で入院していた。
今回の来日は、第二次大戦末期、神奈川県にあった航空機工場「高座海軍工廠（こうしょう）」で働いていた元台湾少年工との交流式典に出席するのが主な目的だった。
http://mainichi.jp/select/news/20130501k0000m030082000c.html
元台湾少年工、再会楽しむ…式典に２００人
第２次世界大戦末期、座間、海老名市にまたがる軍需工場「高座海軍工廠(しょう)」に台湾から派遣され、戦闘機の製造に従事した元少年工の来日７０周年を祝う式典が９日、座間市緑ヶ丘の市民会館「ハーモニーホール座間」で行われた。この日のために来日した元少年工は約２００人。「第二の故郷」で感謝状を贈呈された元少年工たちは、当時を振り返りながら、仲間との久々の再会を楽しんだ。
出席予定だった台湾の李登輝元総統が体調不良で欠席となる中、会場には元少年工とその家族らが詰めかけた。冒頭、少年工の同窓会組織「台湾高座会」の会歌「故郷を離れて」が流れると、目頭を押さえながら歌う人もいた。
その後、出席予定だった式典会長の森喜朗元首相からの「厳しい戦時中に、日本のために職責を見事に果たしてくれた。台湾と日本がさらに強い絆で結ばれることを祈る」とのメッセージが紹介され、日本維新の会国会議員団の平沼赳夫代表から、台湾高座会の各地域の代表者に感謝状が贈呈された。
感謝状を受け取った謝清松さん（８４）は「当時、戦闘機の製造と勉強を両立させようと強い意志を持って日本に来たのを昨日のことのように思い出す。立派な感謝状をいただき感謝しています」と話した。
（2013年5月10日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20130509-OYT8T01757.htm
台湾の元少年工に旭日小綬章 日台交流かけ橋
2013年5月8日 朝刊
戦争中に「高座海軍工廠（こうしょう）」（神奈川県座間市、大和市など）で働いていた台湾人元少年工約二百五十人が八日に訪日する。今年は元少年工が働きはじめてから七十年にあたり、座間市内で歓迎大会が開かれる。元少年工は戦後、「台湾高座会」を結成して日台交流に貢献。会長の李雪峰さん（８６）には旭日小綬章が贈られる。 （台北・迫田勝敏）
高座海軍工廠では、戦時下の労働力不足を埋めるため、一九四三（昭和十八）年から計約八千四百人の台湾人少年工が集められた。戦闘機「雷電」などを生産しながら訓練所で勉強した。
李さんは「少年工はみんな俺も日本人だという意識があった。日本に貢献したいと、親の目を盗んで申請書にはんこを押した人もいた」と話し、少年工らが志願してきたと強調する。「当時の台湾人の気持ちは日本人には分からない」とも。
李さんは働きはじめて間もなく、少年工千八百人のリーダーとして名古屋市の三菱重工に派遣された。四四年十二月に空襲に遭い、二十五人の仲間を失った。少年工は旧制中学の卒業資格が得られるとの条件で募集されたが、終戦でもらえなかった。李さんは戦後、少年工の卒業証明の取得に奔走し、十年前に念願をかなえた。
元少年工の平均年齢はすでに八十代半ば。高座会の会員は年々減り、現在は約千六百人。十年ごとに開かれてきた歓迎大会は日台交流に貢献してきたが、李さんは「八十周年は難しい。これが最後」と話す。
今回の歓迎大会は座間市役所前の「ハーモニーホール座間」で開かれ、森喜朗元首相が李さんら元少年工に感謝状を手渡す。予定されていた台湾の李登輝元総統の講演は体調不良で中止になった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013050802000128.html
【東日本大震災】1位米国2位台湾3位タイ4位オマーン5位中国…海外からの義援金、日赤が国・地域別にまとめる★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365090243/
米国赤十字への義援金、１億２０００万ドル
震災義援金１００億円突破＝支援桁外れ、親日ぶり示す－台湾
「ありがとう、台湾」台湾の義援金に日本人有志が感謝広告
１１年最高に幸福な出来事「日本への義援金が世界一」＝台湾
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韓国、被災企業の工場移転打診 ～ 中国紙「中韓企業が日本のシェア奪う好機」と論評
韓国の義捐金 20％を被災地に、70％を“独島守護活動”に
竹島問題に抗議、韓国が震災募金を中止・返還・用途変更へ
【東日本大災害】韓国からの義援金、まず２２人の在日韓国人被災者に
世界のセブンイレブンの募金額 台湾が3億円超えで断トツ1位 最下位は断トツで韓国
韓国からの義援金はたった２億円？―東日本大震災 「救援金」含め、29億円が日赤に
日本に滞在中の韓国アイドル、震災を笑い話に。お祭り騒ぎで「日本人が死にました」と笑顔も。
【韓国】「日本の大地震をお祝います」韓国サポーターが東日本大震災を中傷する横断幕
韓国で『日本が韓国に感謝祭』が開催される「日本は韓国の支援をずっと忘れないように」
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日本政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での操業ルールを巡る台湾との漁業協定を締結することで合意した。台湾漁船の日本領海への立ち入りは認めずに、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部に共同水域を設け、台湾漁船の操業を認めることが柱だ。日台双方は１０日午後、台北で日台漁業協議の本協議を４年ぶりに再開し、同日中にも協定に署名する見通しだ。
昨年９月の尖閣国有化を受け、中国に加えて台湾も尖閣の領有権を主張する中、日本としては今回の合意をテコに、尖閣問題で台湾との連携の動きを見せる中国をけん制し、中台分断を図りたい考えだ。
日台関係筋によると、日台双方の漁船が操業できる共同水域は、北緯２７度以南、沖縄県の石垣島、宮古島などより北側で、台湾が日台間の中間線と主張している「暫定執法線」にもある程度配慮した。この水域内では、日台双方の漁業関連法令の適用除外とする。協定の発効は約１か月後となる。
（2013年4月10日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130410-OYS1T00845.htm
漁業協定:日台が調印へ 尖閣周辺を共同水域に
毎日新聞 2013年04月10日
 日台の漁業協定エリア |
【台北・鈴木玲子】日本と台湾は沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）周辺海域での漁業権を巡る協定に調印する見通しとなった。台湾外交部は１０日午後、中断していた日本との漁業協議を台北市で再開すると発表した。本協議再開は４年ぶりとなる。日台は協議を正式に再開させ、漁業協定に調印する。
今回の合意では、日台双方の漁船が条件付きで操業できる共同水域を設置するとみられる。尖閣諸島を巡っては台湾も領有権を主張しているが、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部海域を共同水域とし、台湾漁船の操業を認める内容を盛り込む。
尖閣海域の漁業権を巡る問題は、友好関係にある日台間で「唯一の問題」（外交筋）とされる。協議は１９９６年から始まったが進展はなく、２００９年に中断した。
しかし、昨年９月の日本政府による尖閣諸島国有化で、日中関係が冷却化。台湾に「尖閣共同防衛」を呼び掛ける中国をけん制する目的もあり、日本は協定締結で台湾の漁業範囲を従来より拡大させて譲歩する形を示し、台湾の取り込みを図る。
http://mainichi.jp/select/news/20130410k0000e020187000c.html
日台:漁業協定に調印 尖閣周辺は「適用水域」
毎日新聞 2013年04月10日
 調印後、握手を交わす日本側の交流協会の大橋光夫会長（左）と台湾側の廖了以・亜東関係協会会長＝台北市の台北賓館で２０１３年４月１０日午後３時５６分（日本時間同４時５６分）、鈴木玲子撮影 |
【台北・鈴木玲子】日本と台湾は１０日、台北市で沖縄県・尖閣諸島周辺海域での漁業権を巡る漁業協定に調印した。台湾も領有権を主張している尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部で台湾漁船に操業を認めた。協定は、調印から３０日以内に運用が開始される見通し。
協定では、日本の排他的経済水域の一部に日台双方の漁船が操業できる「適用水域」を設置。尖閣諸島から１２カイリの領海に台湾漁船が入ることは認めない。尖閣諸島の領有権問題については棚上げした。
また、日台双方で漁が盛んな適用水域内の東側に「特別協力水域」を設定。今後、日台漁業委員会を設置し、この水域で双方の漁業者間で問題が生じないよう、話し合う。
尖閣海域の漁業権を巡る問題は、友好関係にある日台間で「唯一の問題」（外交筋）とされる。協議は１９９６年から始まったものの進展はなく、０９年に中断した。昨年９月の日本政府による尖閣諸島国有化で、日中関係が冷却化。尖閣の「共同防衛」を台湾に呼び掛ける中国をけん制する目的もあり、日本は協定締結で台湾の漁業範囲を従来より拡大させて譲歩する形を示し、台湾の取り込みを図った。
日台は７２年に断交し、外交関係がないため、調印は日本の対台湾窓口機関「公益財団法人交流協会」と台湾の対日窓口機関「亜東関係協会」の間で行われた。調印後、交流協会の大橋光夫会長は「東シナ海の安定確保は日台のみならず、世界共通の利益になる」と話した。
沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は「沖縄県の要望が全く反映されず、台湾側に大幅に譲歩した内容で極めて遺憾。今回の合意で本県水産業への多大な影響は避けられず、国に強く抗議する」とのコメントを発表した。 中国外務省の洪磊副報道局長は同日の記者会見で、日台間の合意について「重大な懸念を示す」と警戒感をあらわにした。
http://mainichi.jp/select/news/20130411k0000m010061000c.html
尖閣海域での台湾漁船操業を許容へ…島上陸など挑発せぬことが条件
サーチナ 4月4日(木)13時4分配信
中国新聞社など中国大陸メディアは4日、日本が、台湾の漁船の尖閣諸島から12海里内の海域で操業することを認めたと報じた。日台漁業協定締結の予備交渉で、日本側と合意に至ったと、台湾・外交部の林永楽部長が述べたという。日本側の条件として「島上陸などの挑発行為は行わない」ことが付け加えられたという。
合意事項の細則については、今後も協議を続けるが、日本側は「善意」として、尖閣諸島の陸地から12海里内の領海内における台湾漁船の操業を認める。台湾は尖閣諸島を「中華民国領」としているが、東シナ海について主張を続けている「争いを据え置き、共同開発する」との考えから、領土問題には言及せず、漁業協定を結ぶ方針という。
実際には、台湾漁船の尖閣諸島から12海里以内への進入を無制限に認めるのではなく、日台双方が操業可能な海域などについて、取り決めをすることになる。林部長は「細かい交渉のため、あとわずかな時間が必要だ。台湾の人々に、よい知らせを伝えられるはずだ」と、交渉締結に期待を示した。
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◆解説◆
台湾は中華民国として、尖閣諸島の問題などについて「東アジアイニシアチブ」を表明している。同表明は、対立のエスカレートを避けることを強調し、「争いは据え置き、意思疎通は放棄しない」、「国際法を順守し、争いは平和な方式で処理する」「東シナ海の資源を共同開発するメカニズムを作る」などと謳（うた）っている。
さらに馬英九総統は2012年8月、NHKの取材に答え、尖閣諸島の問題については「国際司法裁判所での審理にゆだねることも、方法のひとつ」との考えを示した。
台湾当局としては、尖閣諸島を“自国領”とする立場だが、中国大陸側との共闘は念頭にない。馬総統は理由のひとつとして、中国の言動を見るかぎり、「攻める、攻める、攻めるとばかり」であり、問題を平和的に解決する道筋とは思えないからという。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130404-00000028-scn-cn
中台分断の見方否定＝菅官房長官
菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、日台漁業協定締結の背景に、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国と台湾の連携を分断する意図があると指摘されていることについて「全くそうしたことは考えていない。尖閣諸島はわが国固有の領土だから、棚上げすべき問題は存在していない」と述べた。
菅長官はこの後、首相官邸で記者団に、協定締結について「歴史的意義を有するもので、心から歓迎する。日台の実務関係がさらに前進し、東シナ海の漁業秩序の維持が図られ、地域の安定にもつながるだろう」と評価した。 （2013/04/10-19:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041000701
「日台間で主権の問題ない」＝尖閣で李登輝元台湾総統
台湾の“単独行動”不満 中国、報復に出る恐れも 日台漁業取り決め
2013.4.10 21:36
【台北＝吉村剛史、北京＝矢板明夫】沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点だった日台民間漁業取り決めの締結を受け、中国国務院台湾事務弁公室の報道官は１０日、「両岸（中台）漁民の漁業権益の維持は両岸双方に責任がある」と述べ、台湾の馬英九政権の“単独行動”への不満を口にした。今回の取り決め締結は、尖閣問題で台湾との共闘を目指す中国にとって大きな痛手であり、今後の中台関係にも影響を与えそうだ。
中国当局はこれまで、台湾や香港の反日団体に資金提供し、尖閣諸島へ上陸させるなどの方法で、同諸島への主権を主張してきた。日本と台湾の間に漁業取り決めがないことは中国にとって好都合だった。尖閣周辺海域で密漁する台湾漁民を取り締まる海上保安庁への台湾世論の不満は強く、中国当局はこの“反日感情”をうまく利用してきた経緯があった。
しかし、中国は表向き日台漁業取り決めに反対することができない。１００万以上の台湾漁民の生活に関わる問題であり、反対すれば、台湾人の反中感情が高まることが考えられるからだ。
中国共産党の指導者たちはこれまで「中華民族の大義を守らなければならない」などの曖昧な表現で、台湾に対し漁業取り決めを締結しないように働きかけてきた。
台湾外交筋によれば、経済面で中国への依存が深まっている台湾の馬政権は当初、取り決めに消極的で、領海侵犯する反日団体の船の出航を許可するなど、中国と共闘するかのような姿勢を見せた時期もあった。しかし、これが米国の強い懸念を招いた。米国のオバマ政権は取り決めの早期締結に積極的に動いたという。
日台交渉筋によると、今年２月以降、米国は台湾への武器輸出問題などで馬政権に対し強く圧力を加える一方、日本に対しても、取り決めを速やかにまとめるよう強く求めたという。
「この時期に締結したことは、馬政権は最終的に中国ではなく、日米側を選んだといえる」と指摘する中国政府関係者もいる。
蜜月関係を続けてきた馬政権に対し、中国は今後、経済面での台湾への優遇を見直すなど“報復措置”に出る可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/amr13041021370009-n1.htm
【尖閣問題】「釣魚島は中国固有の領土。日本は『一つの中国』を守り、台湾は中台関係発展を」日台漁業協定に反発[04/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365599762/
尖閣問題で台湾と大陸の分断狙う日本の小細工…中国メディアが非難
2013/04/30(火) 14:02
中国国営の中国新聞社が30日付で、尖閣諸島周辺海域で台湾と漁業取り決めを結んだ日本を非難する論説を掲載した。「今年（2013年）になってから、台湾と関連する問題での日本の小細工が多い」、「日本の動きは、(台湾海峡の）両岸を分断する意図があることを暴露した」と主張した。
日本は1996年から、台湾との間で漁業問題の協議を16回行っていた。野田政権時の2012年、玄葉光一郎外相は、日台の密接な経済関係の推進を主張し、日台漁業協議の再開を日本側として3年9カ月ぶりに提案した。第2次安倍政権も、協議を継続した。
双方の合意が成立し、2013年4月10日に日本側の公益財団法人交流協会・大橋光夫会長と台湾側の亜東関係協会・廖了以会長が台北市内で「日台漁業取り決め」の署名を行った。同「取り決め」は早ければ5月上旬にも発効するとされている。
中国新聞社の論説は、日本の華字新聞「中文導報」、「新華僑報」、香港の「香港文匯」などを引用し、「安倍政権は（尖閣諸島の問題で）、中国大陸と台湾が手を結べば、衝突が発生した場合にも米国は手が出せなくなると心配した」、「東日本大震災の記念式典で、台湾の代表を国や国際機関の代表と同列に扱ったことは、このたびの協議成立のための“土台づくり”だった」、「これまで日本は、台湾側の交渉の求めに冷淡だった」などの分析を紹介。
さらに「日本は長期にわたり、台湾問題に介入してきた。現在のような中日関係が冷却した状況のもとで、今年になってからだけでも、台湾に絡む問題で日本の小細工は多くなった」との見方を示した。
論説は、沖縄県の仲井真弘知事も「取り決め」について「強烈に憤慨」したなどとして、日本国内で議論が発生し、台湾でも疑問の声が出ていると指摘した。
文章の最後の部分では、香港メディアの論評として、台湾人によることまでの、尖閣諸島周辺海域への進入や上陸を狙った出航を称賛する主張を掲載。
「台湾側は荒れる海と日本側の横暴な阻止を恐れない」行為を絶賛した上で、「勇気にには知謀も必要だ。台湾側だけの力では、日本政府には対抗できない。大陸と台湾が手を携えてこそ、正しい道だ」との文章で論説を結んだ。
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◆解説◆
日本と台湾（中華民国）を承認してらず外交関係がないため、双方の政府外交部門が直接接することはしていない。公益財団法人交流協会は台湾との実務関係を処理するたえに設けられた法人、カウンターパートの亜東関係協会は台湾側の非政府機関で、実質的には中華民国外国部の下属機関として活動している。
日台の漁業についての合意事項を「取り決め」としているのは、「『協定』とは国と国が結ぶものなので、台湾との合意事項には使えない」との日本側の建て前による。台湾側は「台日漁業協議」と呼んでおり、中国メディアも同じ呼び方をしている。
中国語の「協議」は名詞として使う場合、日本語の「協定」と同意。日本側は中国側への配慮もあり「取り決め」との名称にしたと考えられるが、少なくとも中国語表記には、日本側の“気配り”も反映されないことになる。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_007.shtml
【台湾】日台漁業協定締結に漁民から歓迎の声、尖閣活動家は不満[04/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365692327/-100
（台北 11日 中央社）台湾と日本の共同水域などを定めた漁業取決めが10日結ばれたことについて、対象水域での日本側の取締りに悩まされていた宜蘭県の漁協幹部らは一様に歓迎の声を上げた。
一方、「漁民の権利保護」を理由に釣魚台（日本名：尖閣諸島）上陸などを続けてきた台湾の活動家は不満を示している。
取決めでは、台日が共に排他的経済水域を主張していた台湾と沖縄の間について、北緯27度以南から先島諸島北側までを共同水域とした。釣魚台（日本名：尖閣諸島）12カイリ内は対象外とし、主権論争は棚上げにした。
宜蘭県蘇澳区漁会の陳春生理事長は10日夜、先島諸島北側の画定ラインが三角形状のため、誤って日本側に入り拿捕される不安が残ると指摘、「満額回答ではない」としつつも、操業範囲が拡大され、漁業権が正式に保障されたことを歓迎した。宜蘭県漁民権益協会の黄森宜総幹事は「月末にはマグロ漁の最盛期に入る、メリットは大きい」と話す。
一方、中華保釣協会の謝夢麟理事長は「釣魚台の12カイリ内で漁ができないなら日本の管轄権を認めたのと同じ」と批判、今後も上陸活動を続けると述べた。同協会は香港に本部を置く世界華人保釣聯盟ともつながっており、背後に組織的な支援があるとも見られている。
漁業交渉が順調に進んでいた1月末には活動船を接続海域に出し、話し合いに水を差した。だが今後は少なくとも台湾では漁民の支持を得にくくなり、取決めの精神に背く行為には政府も慎重に対応することが予想される。
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201304110002
「極めて遺憾」「国に抗議」＝日台漁業協定を批判－仲井真沖縄知事
沖縄県の仲井真弘多知事は１０日、日台漁業協定締結について「沖縄県からの要望が全く反映されておらず、台湾側に譲歩した内容で極めて遺憾」と批判するコメントを発表した。
この中で知事は、「合意により漁場競合の激化や好漁場の縮小は避けられない」と指摘、「国に対して強く抗議する」としている。
沖縄県は、県内漁業者の意向に配慮して同県の尖閣諸島周辺での台湾側の操業を認めないよう、昨年１１月から３回にわたり国に要請してきた。 （2013/04/10-20:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041000931
日台漁業協定:沖縄・石垣市長が官房長官に抗議文
毎日新聞 2013年04月17日 11時07分
沖縄県石垣市の中山義隆市長は１７日午前、菅義偉官房長官と首相官邸で会い、尖閣諸島（同市）周辺海域をめぐる日本と台湾の漁業協定について「石垣市の漁業者にとって大変な不利益で、経済振興の大きな妨げとなる。到底認められない」との抗議文を手渡した。
これに対し、菅氏は「地元の漁業者への支援などもしっかり検討したい」と述べ、週末に水産庁長官を石垣市に派遣する考えを示した。会談後、中山氏は記者団に「（周辺海域に）台湾の漁船が相当出ており、漁場を取られるのではないかとの不安がある」と語った。【鈴木美穂】
http://mainichi.jp/select/news/20130417k0000e020163000c.html
日台漁業協定 素直に喜べない内容だ
2013年4月11日
日本政府と台湾が尖閣諸島周辺海域での漁業権をめぐる取り決め（協定）を締結した。日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）に属する一部海域で台湾漁船の操業を認めた。県内漁船とのトラブルが頻発していた海域であり、一定のルール作りへ合意した点は評価できるが、台湾側に大きく譲った内容であり、決して素直には喜べない。
県内漁業団体は日中の中間線を基本に線を引くよう求めてきたが、協定は日本と台湾の間に広がる東シナ海の北緯２７度以南に、日本のＥＥＺの一部を共同で管理する水域を設定した。尖閣諸島から１２カイリの領海に台湾漁船が入ることは認めない。その外側での操業を認めた形だ。
台湾側は２００３年に尖閣を含めた日本のＥＥＺの内側（東側）に「暫定執法線」という独自の境界線を敷き、日本が認めていない尖閣周辺や宮古、八重山諸島の北側などで操業してきた。両者の主張が重なるこの海域はクロマグロなどの好漁場として知られる。近年は台湾漁船数が県内漁船をはるかに上回っており、はえ縄の切断や盗難などの被害も多発。県内漁船はトラブルを懸念して出漁を控えることが多いという。
今回の共同管理水域は、台湾の暫定執法線よりもさらに久米島や宮古島よりに近づいた。台湾漁船はすでに独自の境界線も越えて操業していると報告されており、協定は現状を追認したものと言えよう。当然ながら県内漁業関係者からは不満や懸念の声が出ており、仲井真弘多知事は「台湾側に大幅に譲歩した内容で極めて遺憾」との抗議談話を出した。
尖閣問題では台湾も領有権を主張しているが、交渉は領有権問題を棚上げとし、漁業権で日本は台湾に譲った。尖閣をめぐる中国と台湾の連携を分断する狙いがあるが、譲歩の代償を沖縄が払わされた構図だ。ただ台湾側に立てば、尖閣周辺の海は沖縄の先人と同様に、領土や領海の概念が成立する近代の以前から、生活の糧として存在していた。日本がＥＥＺ規定を定めた条約を批准し、生活圏の海から「追い出された」との認識があるという。
日台は今後具体的な操業ルールを協議するが、県内水産業が損害を被る事態があってはならない。共存共栄できる豊かな海を目指し、今後も地元関係者の声を尊重し、問題があれば内容を柔軟に見直す姿勢で協議に臨むべきだ。
琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205172-storytopic-11.html
日台漁業協定を今後協議の基礎に 米テレビ会議で台湾総統
2013.4.16 14:09
台湾の馬英九総統は１６日、米スタンフォード大主催の会議にテレビ中継を通じて出席。沖縄県・尖閣諸島周辺の漁業権で日台が１０日に調印した取り決め（協定）について、周辺海域での共同資源開発などに向け中国を含む３者が今後協議する際の基礎にしたいと述べた。
中国は協定について日本の「一方的行動」だと批判しており、３者の協議に応じる見通しはないが、馬氏は日台が領有権問題を棚上げして調印した意義を強調。台湾は「責任ある利害関係者」としてアジアの平和に貢献していくと述べた。
馬氏は演説後、ブッシュ前米政権で国務長官などを務めたコンドリーザ・ライス氏や、米政治学者フランシス・フクヤマ氏らの質問に答えた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130416/chn13041614100001-n1.htm
【台湾】馬英九氏、日本との漁業協定について 「主権問題では決して譲歩しない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366286371/-100
台湾・聯合報の報道によると、日本と台湾が１０日、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）周辺海域の漁業権について、「日台民間漁業取り決め（協定）」に調印した。台湾トップの馬英九氏は「主権の問題では決して譲歩しないが、漁業関連の権利は増えた」と述べた。中新網が伝えた。
馬氏はこの協定について国民党中央常務委員会の席上、「調印により、台湾漁民の操業範囲は約４５００平方キロメートル増え、マグロが多く獲れる地域も含まれる。これは協議開始から１７年で初めて出た結果だ」と説明した。
台湾メディアによると、協定では台湾漁民が北緯２７度以南の釣魚島海域および釣魚島周辺の１２～２４海里の海域で操業できるようになる。ただ１２海里以内に入った場合には日本側が取り締まる。日本はまた、八重山諸島周辺の一部海域を台湾漁民に開放する。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/341128/
中華圏メディア、中国が“制圧”へ 台湾、香港で強まる親中色
2013.3.26 08:19
中国の対外宣伝工作が、最近とみに激しくなっている。中国外交の内情に詳しい消息筋によれば、尖閣問題をめぐる対外宣伝のため中国当局が昨年使った予算は８０億元（約１２００億円）にのぼるという。（フジサンケイビジネスアイ）
最近は日本のホテルでも、中国政府系の英字紙が無料で提供されていることがある。これも、広義の宣伝工作の一環なのかもしれない。
中国の影響力行使は、こうした直接的なものに限らない。より間接的な手法で、中華圏のメディアや言論のあり方に大きな変化を起こしている。
それが露骨に表れているのが台湾だ。大陸ビジネスで成功した台湾企業がメディア事業に進出し、中国当局の意を体した記事を流すようになっている。
その主役が、製菓大手の旺旺（ワンワン）集団だ。旺旺の主力製品は日本企業から技術を学んだ菓子で、１９９０年代に大陸に進出。いまや大陸に１００カ所以上の工場を持ち、グループ全体の従業員数は５万人を超える。
オーナーの蔡衍明（さいえんめい）氏は、２００８年に新聞やテレビ局を傘下に持つ中時集団を個人で買収。さらに翌年には香港のテレビ局も買収して中華圏におけるメディア王となった。
蔡氏の言動は極めて中国寄りだ。昨年９月に台湾の漁船団が尖閣周辺海域に向かった際にはスポンサーとなり、漁船は「旺旺中時」の横断幕を掲げた。蔡氏が買収したメディアの報道姿勢は親中国色を強められた。こうした動きへの反対運動が組織されると、傘下のメディアは運動のリーダーに執拗（しつよう）な個人攻撃を加えた。
昨年１１月には、旺旺のメディア買収に批判的で「宿敵」とされてきた「りんご日報」をも買収。これによって台湾での旺旺グループ傘下の日刊紙のシェアは５割に達した（朝刊ベース）。
旺旺はケーブルテレビ局買収にも名乗りをあげている。その動きを止めるべく、台湾では「メディア独占禁止法」制定を求める声が高まっており、関係当局が法案をとりまとめ中だ。
オーナーによる中国への「配慮」が目立つのは台湾だけではない。中国本土との経済関係が緊密化している香港でも、中国政府に批判的なメディアは少なくなりつつある。中華圏のメディアに詳しいＮＨＫ放送文化研究所の山田賢一主任研究員は「台湾が親中派メディア膨張の“迎合型”なのに対し、香港は自主規制強化の“遠慮型”」だと分析する。
情報統制が厳しい中国の内情に関する報道では、さまざまな人的ネットワークが頼りだ。そこで圧倒的な強みを持つのが香港や台湾などのメディアである。
彼らには、民主主義や人権といった価値観に立つ報道によって、チェック・アンド・バランス機能を果たしてきた面もある。共産党一党支配の中国に、決定的に欠けている役割だ。翼賛メディアを内外で抱えても中国の安定にはつながるまいと思うが、どうだろうか。（「週刊東洋経済」副編集長 西村豪太）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130326/chn13032608200002-n1.htm
”台湾は親日”という幻想
この１０年で東アジアに起きたこと
辛坊 治郎
私が台湾を初めて訪れたのは、1999年の台中大地震の翌日のことでした。当時担当していた早朝番組中に地震発生第一報を伝えて、オンエア終了と同時にカメラマン兼ディレクターの女性と二人でその日のうちに台中に入り、翌日には激震地に到着出来ました。コーディネーターは勿論、通訳すらいない中で「来るには来たが、インタビューすら出来ないかも」という不安があったんですが、避難所の高齢者に声をかけた瞬間にそんな不安は消し飛んだんです。一人や二人では無く、その場にいた高齢者全員が流暢な日本語で取材に応じてくれました。それどころか、被災者である自分そっちのけで、私たちの取材に通訳として付き合ってくれる婦人に、ホント感激させられました。
中には日本統治に複雑な思いを持っている人もいるんでしょうが、改めて台湾は親日「国」だって思いました。話を聞くとその理由は二つあります。一つは台湾が近代日本にとって初めての植民地であったために、非常に丁寧な植民地経営が行われたことです。清朝から「化外の地」とされた辺境の島に、大規模ダムを造って不毛の大地を豊饒な農地に変えた八田与一の功績は今でも台湾の義務教育の教科書に載っているそうです。そしてもう一つ、元々の台湾の人々にある、中国本土から乗り込んできて圧政を敷いた国民党政権に対する複雑な思いと、海峡を隔てて常に軍事侵攻の恐怖の的であった共産党政権に対する怒りの反作用が、強烈と言っていいほどの親日感情につながっているんですね。ちなみに、「そこまで言って委員会」に準レギュラーで出ていただいている金美齢さんは、正にその台湾「現地人」です。そんな経験をしてから十年、久しぶりに訪れた台湾ですが、そこには日本にとっては残念な変化が起きていました。
書店を覗くと雑誌のコーナーには、かつてと同じく日本のファッション雑誌や芸能週刊誌が所狭しと並べられているんですが、店頭の陳列棚、レジ横の「一等地」を占めるのは、習近平中国共産党副主席の伝記本なんですね。当然、この人物が次期中国最高首脳に就任することをみんな知ったうえで、一足先にどんな人物か知っておきたいという台湾読者の興味があるから、ベストセラーになっているんです。表紙にある「威圧的」な習氏の近影が私を睨み、無数のその顔が棚を占拠し、関連本と併せて書店の一角はさながら中国共産党執行部のブロマイド売り場かと思う程です。ベストセラーの上位には他の中国政治の分析本が並び、それに続いて大陸ビジネスのノウハウ本が続いています。
1999年、私が地震翌日に激震地を歩いていると、車から降りてきた長身の老人の周りにいきなり人垣が出来ました。慌てて駆け寄ると、目の前にいたのは当時の台湾総統李登輝氏その人です。こちらの不作法な声掛けに嫌な顔一つ見せず答えてくれた姿が忘れられません。そして今、台湾総統は馬英九氏、民主的な選挙で選ばれたこの人物が、中国共産党寄りであることが、ここ10年に台湾で起きた変化を雄弁に物語ります。そして、当たり前の話ですが、町の中から日本語の出来る高齢者は急速に姿を消し、旅で出会った人と通訳なしに語り合えるチャンスはほとんどなくなりました。さびしいですね。でもこれがこの10年の間に東アジアで起きた事の真実なんです。毅然と中国本土の共産党政権と対峙した台湾の面影は日々薄れ、中国本土と共存共栄で儲けようという勢力が急速に台頭しています。 今回台湾の漁船に燃料代を出して尖閣に「出撃」させた台湾企業「旺旺」などは、その典型です。恐らく遠からぬ将来、中国は武力を使わずに、「一国二制度」の中に台湾を組み込むことに成功するでしょう。そうなると、「台湾は中国のもの、尖閣は台湾のもの、だから尖閣は中国のもの」という圧力をさらに共産党政権は強めてくるはずです。「台湾は親日」そんな幻想に浸っていられる時代は急速に過ぎつつあるって、この地に立つと強く思わざるを得ません。
２０１２年１０月０２日 (火曜日)
http://www.mag2.com/o/journal/2012/1002.html
台湾の元少年工招き式典 神奈川、来日７０年記念
2013.4.27 10:49
第２次世界大戦末期、神奈川県の航空機工場「高座海軍工廠」（大和、座間市など）で軍用機生産に従事していた台湾少年工の来日から、今年で７０年を迎えるのを記念する式典が５月９日、座間市で開かれる。台湾から約２００人の元少年工らが出席するほか、森喜朗元首相も参加。体調次第で台湾の李登輝元総統も来日、出席する予定。
元少年工らは当時１４～１５歳。工員養成所で学べば旧制中学卒業相当の資格が得られるとして、選抜試験に合格した約８４００人が１９４３～４４年に来日。働きながら学んでいたが、終戦で学業を修了できないまま台湾に帰った。
２００３年の６０年記念式典では、厚生労働省が用意した工員養成所の卒業証書と在職証明書が元少年工に手渡された。実行委員会によると、今回は感謝状を渡すなどして旧交を温めるという。
実行委員長の石川公弘さん（７８）は「厳しい生活を強いられたのに彼らは日本を『第二の祖国』と慕ってくれる。高齢で、今回が最後の大規模な式典になるかもしれないが、彼らの友情に応えたい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130427/trd13042710510013-n1.htm
元台湾少年工 映画で証言 「本当の姿を知って」
台湾少年工の大和魂
台湾・李登輝元総統が５月来日へ…旧海軍工場の式典に出席
2013/04/11(木) 12:21
台湾の李登輝元総統（90歳）は、5月初旬に日本を訪れる考えだ。李元総統は3月に入院しており、体調をみた上で最終決定するという。第二次世界大戦末期に神奈川県内にあった飛行機工場の「高座海軍工廠」に台湾から来ていた元台湾少年工との交流式典に参加することが訪日目的で、招待を受けた李元総統は即座に快諾したという。中国新聞社などが報じた。
「高座海軍工廠」の元少年工は300人あまりが台湾から式典出席のために訪日する。李元総統は式典以外に、東京都内でも講演を行う。日本との関係をさらに強化したいとの考えという。
李元総統は2000年の任期終了後、6度目の訪日。前回の訪日は2009年だった。
李元総統は10日、民進党が行った昼食会に出席した。3月30日からの入院について「ひどい下痢をしてしまい、5日間入院しました。2キログラムもやせました」と説明した。さらに「先週の土曜日（4月6日）には痛風の発作を起こしてしまいました。たまらなく痛かった。日曜日に注射をして、なんとかなりました」と話した。
4月末に身体検査を受け、その結果を見て訪日について最終決定するという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
高座海軍工廠は、座間市から海老名市にかけての敷地に1943年に設置された飛行機工場。戦闘機「雷電」などを生産した。当時の労働力不足のため、台湾から15－19歳の少年が「少年工」として募集された。少年らは、5年後に上級学校の卒業資格がもらえ、台湾に帰れば技術者として就職できるとの条件に魅力を感じて募集したとされる。
台湾少年工の総数は約8000人。来日後は、日本語、神社参拝などを含めた日本の習慣になじむ訓練が徹底的に行われた。また日本の寒さと食糧不足は少年らを苦しめた。米軍の空襲などで死亡する少年もいた。
日本の敗戦にともない、台湾少年工は自治組織を設立し、警備など各種業務を行った。年長者の統率に従い、整然と集団生活を継続したという。帰国が始まったのは1946年1月。一部に残留者がいたが、大部分が台湾に戻った。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0411&f=national_0411_021.shtml
李登輝元総統の５月来日中止 体調不良で
2013.4.30 13:53
台湾の李登輝元総統（９０）が５月に予定していた来日を、体調不良を理由に取りやめた。関係者が３０日、明らかにした。神奈川県や東京都内で講演する予定だった。
関係者によると、李元総統側から２９日、正式に来日を断念するとの連絡が入った。李元総統は第２次大戦中に神奈川県の軍需工場で働いていた台湾の元少年工の来日７０年を記念し、５月９日に開かれる式典に出席する予定だった。
式典関係者は「出席に意気込みを見せてくれていただけに残念だが、療養に専念してほしい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130430/chn13043013550003-n1.htm
台湾:李登輝元総統の来日中止 医師診断で
毎日新聞 2013年04月30日 20時44分
【台北・鈴木玲子】台湾の李登輝元総統（９０）が５月に予定していた来日を中止したことが３０日、分かった。李登輝事務所によると、中止の理由は医師から「健康状態は安定しているものの、長期旅行は勧められない」と診断されたため。李氏は５月８～１２日、神奈川や東京で講演する予定だった。李氏は３月末にも体調不良で入院していた。
今回の来日は、第二次大戦末期、神奈川県にあった航空機工場「高座海軍工廠（こうしょう）」で働いていた元台湾少年工との交流式典に出席するのが主な目的だった。
http://mainichi.jp/select/news/20130501k0000m030082000c.html
元台湾少年工、再会楽しむ…式典に２００人
 感謝状を受け取った「台湾高座会」の各地域の代表者ら |
第２次世界大戦末期、座間、海老名市にまたがる軍需工場「高座海軍工廠(しょう)」に台湾から派遣され、戦闘機の製造に従事した元少年工の来日７０周年を祝う式典が９日、座間市緑ヶ丘の市民会館「ハーモニーホール座間」で行われた。この日のために来日した元少年工は約２００人。「第二の故郷」で感謝状を贈呈された元少年工たちは、当時を振り返りながら、仲間との久々の再会を楽しんだ。
出席予定だった台湾の李登輝元総統が体調不良で欠席となる中、会場には元少年工とその家族らが詰めかけた。冒頭、少年工の同窓会組織「台湾高座会」の会歌「故郷を離れて」が流れると、目頭を押さえながら歌う人もいた。
その後、出席予定だった式典会長の森喜朗元首相からの「厳しい戦時中に、日本のために職責を見事に果たしてくれた。台湾と日本がさらに強い絆で結ばれることを祈る」とのメッセージが紹介され、日本維新の会国会議員団の平沼赳夫代表から、台湾高座会の各地域の代表者に感謝状が贈呈された。
感謝状を受け取った謝清松さん（８４）は「当時、戦闘機の製造と勉強を両立させようと強い意志を持って日本に来たのを昨日のことのように思い出す。立派な感謝状をいただき感謝しています」と話した。
（2013年5月10日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20130509-OYT8T01757.htm
台湾の元少年工に旭日小綬章 日台交流かけ橋
2013年5月8日 朝刊
戦争中に「高座海軍工廠（こうしょう）」（神奈川県座間市、大和市など）で働いていた台湾人元少年工約二百五十人が八日に訪日する。今年は元少年工が働きはじめてから七十年にあたり、座間市内で歓迎大会が開かれる。元少年工は戦後、「台湾高座会」を結成して日台交流に貢献。会長の李雪峰さん（８６）には旭日小綬章が贈られる。 （台北・迫田勝敏）
高座海軍工廠では、戦時下の労働力不足を埋めるため、一九四三（昭和十八）年から計約八千四百人の台湾人少年工が集められた。戦闘機「雷電」などを生産しながら訓練所で勉強した。
李さんは「少年工はみんな俺も日本人だという意識があった。日本に貢献したいと、親の目を盗んで申請書にはんこを押した人もいた」と話し、少年工らが志願してきたと強調する。「当時の台湾人の気持ちは日本人には分からない」とも。
李さんは働きはじめて間もなく、少年工千八百人のリーダーとして名古屋市の三菱重工に派遣された。四四年十二月に空襲に遭い、二十五人の仲間を失った。少年工は旧制中学の卒業資格が得られるとの条件で募集されたが、終戦でもらえなかった。李さんは戦後、少年工の卒業証明の取得に奔走し、十年前に念願をかなえた。
元少年工の平均年齢はすでに八十代半ば。高座会の会員は年々減り、現在は約千六百人。十年ごとに開かれてきた歓迎大会は日台交流に貢献してきたが、李さんは「八十周年は難しい。これが最後」と話す。
今回の歓迎大会は座間市役所前の「ハーモニーホール座間」で開かれ、森喜朗元首相が李さんら元少年工に感謝状を手渡す。予定されていた台湾の李登輝元総統の講演は体調不良で中止になった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013050802000128.html
【東日本大震災】1位米国2位台湾3位タイ4位オマーン5位中国…海外からの義援金、日赤が国・地域別にまとめる★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365090243/
2 ：名無しさん＠１３周年：2013/04/05(金) 00:44:19.21 ID:Wolyq2wxT
あれお隣の国は？
3 ：名無しさん＠１３周年：2013/04/05(金) 00:44:25.19 ID:xdIwWpk30
日本の捏造ニダ
4 ：名無しさん＠１３周年：2013/04/05(金) 00:44:29.26 ID:joUOlstO0
あれれ？おかしいな。自称最大の援助国がいない
5 ：名無しさん＠１３周年：2013/04/05(金) 00:44:36.00 ID:5V9dBcDZ0
ネットの偏った嫌韓情報に惑わされるべきじゃない、韓国にだってマトモな層もいる
・・・そう考えてた時期がオレにもry
15 ：名無しさん＠１３周年：2013/04/05(金) 00:46:14.17 ID:6fpVI2vb0
東日本大地震への義捐金(セブンイレブン)
台湾 約3億368万円
韓国 約74万円
//www.7midori.org/exbokin/2011/201103tohoku/index.html
31 ：名無しさん＠１３周年：2013/04/05(金) 00:48:18.04 ID:kUe0hBLO0
相手が日本だからじゃないよ。
スマトラ地震で東南アジアが壊滅的な打撃を受けた時も、
北京五輪直前の支那四川地震の時も、韓国はほとんど支援しなかった。
韓国はブレない。
32 ：名無しさん＠１３周年：2013/04/05(金) 00:48:22.08 ID:AYigqfFl0
韓国はランクインしてないけど
韓国が一番日本に恩着せがましく言うよねw
あとドイツ人ってケチだなー
36 ：名無しさん＠１３周年：2013/04/05(金) 00:49:00.99 ID:54qZhDewO
ドイツも見当たらないんだな
金は出さないけど欧州の先頭に立って、日本下げに頑張っていた印象なんだけど
さすがは、ヨーロッパの韓国だな
39 ：名無しさん＠１３周年：2013/04/05(金) 00:49:20.24 ID:EN2BWXd40
味方
台湾、アメリカ、タイ、共産党以外の中国人、イギリス、フランス
敵
韓国、北朝鮮、ロシア、ドイツ
41 ：名無しさん＠１３周年：2013/04/05(金) 00:49:44.58 ID:UlPR40AQ0
いわゆる「経済的に弱い国」が結構ランクに入ってて本当に有り難い
58 ：名無しさん＠１３周年：2013/04/05(金) 00:51:48.16 ID:TLjwn/M9P
>>1
これは日赤に集まった各国からのお金のうち、義援金だけね。
>>1のソースにあるように、
＞今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。
各国の赤十字から日赤へ送られた救援金は以下の通り。
海外救援金受付状況
（受付済み額、平成25年3月29日現在、単位：円）
アメリカ赤十字社 23,050,962,179
台湾赤十字組織 6,774,484,000
カナダ赤十字社 4,017,332,587
ドイツ赤十字社 3,329,505,390
大韓赤十字社 2,977,101,031
中国紅十字会 2,617,411,476
豪州赤十字社 2,175,995,664
スイス赤十字社 1,999,210,672
フランス赤十字社 1,850,669,146
イギリス赤十字社 1,828,504,022
ttp://www.jrc.or.jp/vcms_lf/kaigaikyuenkin_uchiwake_130402.pdf
59 ：名無しさん＠１３周年：2013/04/05(金) 00:52:00.56 ID:qK38bzZ10
意外なタイにびっくり
ドイツにがっかり
64 ：名無しさん＠１３周年：2013/04/05(金) 00:52:15.00 ID:S9z5fY4m0
韓国マジ糞だな
これで恩を着せて逆ギレしやがる
まじでキチガイだろ
68 ：名無しさん＠１３周年：2013/04/05(金) 00:52:23.54 ID:yAbP53RJP
香港は親日国ランキングでは台湾に僅差で勝ってたし
台湾同様に香港も芸能人が集まってチャリティー番組作って寄付呼び掛けてくれてた。
人口比で言えば日赤への一人当たり募金額も台湾と大差ない感じだね。
大陸は百度とかの掲示板だと心配してくれてたり励ましてくれてる人も多かった。
ただ、募金しても中国国内で中抜きされるだろうことを懸念してたり
支援物資送っても日本製品のクオリティに比べたらゴミ送るようなもんじゃないかとか
政府批判と自虐に走りがちだったけどw
88 ：４２：2013/04/05(金) 00:54:57.86 ID:2wZF9WWU0
つい最近の震災式典欠席忘れてたわｗ
・マスコミが日本沈没と大喜びで報道
・サッカーの試合で「震災をお祝いします」
・人的支援は五人＋二匹が仙台と新潟で休養
・震災募金を領土プロパガンダのため流用
・民主党政権下、何故か日本企業を差し置いて仮設住宅を受注
・あれだけの支援をしてやったのに恩知らずと発言
・セブンイレブンでの募金総額７４万円、１店当り最低
・震災祈念式典を理由もなく欠席し、更に日本に責任転嫁
・日赤募金ランク外 ←New!
米国赤十字への義援金、１億２０００万ドル
震災義援金１００億円突破＝支援桁外れ、親日ぶり示す－台湾
「ありがとう、台湾」台湾の義援金に日本人有志が感謝広告
１１年最高に幸福な出来事「日本への義援金が世界一」＝台湾
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韓国、被災企業の工場移転打診 ～ 中国紙「中韓企業が日本のシェア奪う好機」と論評
韓国の義捐金 20％を被災地に、70％を“独島守護活動”に
竹島問題に抗議、韓国が震災募金を中止・返還・用途変更へ
【東日本大災害】韓国からの義援金、まず２２人の在日韓国人被災者に
世界のセブンイレブンの募金額 台湾が3億円超えで断トツ1位 最下位は断トツで韓国
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