「尖閣の日」記念式典を「完全無視」 政府・民主は祝電も打たず
2011.2.3 20:18
尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市が条例制定した「尖閣諸島開拓の日」の１月１４日、石垣市が初めて開いた記念式典に政府・民主党から誰も出席せず、祝電さえも打っていなかったことが３日、分かった。
公明党の遠山清彦衆院議員が衆院予算委で明らかにした。式典には自民、公明両党などの国会議員が出席し、欠席した党からも祝電が届いた。中山義隆石垣市長は民主党の岡田克也幹事長宛てに招待状を出したが、回答はなかったという。
遠山氏は「昨年あれほど注目された尖閣諸島を持つ石垣市の公式の行事であり、市議会で制定された条例だ。そこに祝電も出席者も何も出さず完全無視か。『地方を大事にする』という首相の言葉が空虚に響く」と猛批判した。
枝野幸男官房長官は「党側に確認したが、招待状の受領は確認されていない。意識的に無視したわけではない」と釈明した。遠山氏は「招待状送付リストに岡田氏の名前が党本部の住所付きで書かれていた。今の答弁が虚偽だった場合、正式に謝罪を求める」と今後も追及する構えだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110203/plc11020320200017-n1.htm
菅首相「尖閣」主張せず 衝突事件後初の日中首脳会談で
2011.2.2 01:30
菅直人首相が昨年１０月、ブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の際に行った温家宝首相の「廊下懇談」で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について「温首相は日本の立場をご存じでしょうから今日は言いません」と語り、一切言及しなかったことが分かった。１日までに複数の政府筋が明らかにした。
首相は懇談後、同行記者団に「温首相から原則的な話があり、私も尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土の問題は存在しないという原則的なことを申し上げた」と虚偽の説明をしていた。
当時、中国河北省で準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員１人が拘束されていたが、首相は懇談でこの問題にも触れず、社員の早期解放を求めなかったという。
日中首脳会談は昨年１０月４日（日本時間５日）、ＡＳＥＭ首脳会議の最中に急遽（きゅうきょ）セットされ、廊下を使って約２５分間行われた。日本側は別所浩郎外務審議官と山野内勘二首相秘書官、英語の通訳が同席した。
懇談で首相が尖閣諸島問題に言及しない意向を示したところ、温首相も同調し「中国固有の領土」とする立場を主張しなかった。その上で「両者とも今の状況では好ましくないということで戦略的互恵関係を進展させることを確認した」（首相）という。
懇談について、外務省はホームページに「温家宝首相は尖閣諸島についての原則的な立場を述べた。菅首相は尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの原則的立場を述べた」と、首相の説明に沿った内容を掲載している。
中国国営新華社通信も、温首相は釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であると主張したと報じた。日本政府関係者は「日中双方が会談内容の公表範囲をすりあわせた結果だ」としている。
一方、９月２０日に中国河北省で拘束されたフジタの現地法人社員４人のうち、懇談が行われた時点で１人が解放されていなかった。首相周辺が懇談直前、早期解放を温首相に求めるよう首相に伝えたが、首相は「それはできない」と断り、話題にしなかったという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110202/plc11020201310001-n1.htm
国会での虚偽答弁の責任は「内容次第」 政府答弁書が無責任に…
2010.12.10 12:22
政府は１０日の閣議で、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について「答弁の内容いかんによる」とし、必ずしも責任は問われないとする答弁書を決定した。自民党の森雅子参院議員の質問主意書に答えた。先の臨時国会では、仙谷由人官房長官をはじめとする閣僚の虚偽答弁が追及された。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110111/plc11011119180175-n1.htm
政府、「国会での虚偽答弁容認」の答弁書撤回せず
2011.2.4 10:45
政府は４日の閣議で、国会で閣僚が虚偽答弁を行っても、内容次第で必ずしも政治的・道義的責任は生じないとした昨年１２月の政府答弁書について「（政府や国会議員に対する）国民からの信頼を損ねるとの指摘は当たらず、撤回する必要はない」とする答弁書を決定した。
自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。
政府は昨年１２月１０日の閣議で、閣僚の虚偽答弁で政治的・道義的責任が生じるかと問うた自民党の森まさこ参院議員の質問主意書に対し、「答弁の内容いかんによる」とする答弁書を決定していた。」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110204/plc11020410450008-n1.htm
住民投票での外国人投票権は「合憲」 政府答弁書
2011.2.1 10:26
政府は１日の閣議で、地方自治体が住民投票の投票権を外国人に与えることについて「永住者に限らず、日本国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の原理と矛盾するものとは考えていない」と指摘し、違憲ではないとする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に対する答弁。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110201/plc11020110280007-n1.htm
鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す
住民投票は「外国人にも投票権を」仙谷長官
高崎市自治基本条例 住民の異論に反し市民要件に外国人含む方針
2011.2.2 20:10
街づくりの理念や仕組みを定める「高崎市自治基本条例（仮称）」で、市が住民側からの異論続出に反し「市民」の要件に外国人を含める方針を固めたことが２日、分かった。同条例は「最高規範」と位置づけられており、今後、制定作業が進められる住民投票条例も市自治基本条例に縛られる恐れが高く、同市は事実上の外国人参政権容認に大きく舵を切った。
市では、条例制定に先立ち、素案を住民に示した上で意見を求める「パブリックコメント」を実施。その結果、素案で明記した市民の定義（市内在住、在勤・在学者）について、市民からは「『市民』に外国人を含め、市政に参加する権利を付与することは認められない」などと多数の異論が寄せられた。
しかし、市企画調整課は「街づくりにおいて、住民のみならず、企業の事業所や市内の大学に通う学生らの協力は欠かせない。外国人も同じだ」と説明。素案で明記した市民の定義を変更する意向のないことを示した。さらに、住民の定義（住所を有する者）も同様に変更はしない姿勢をみせている。
素案によると、同条例は「最高規範」と位置づけられ、市が他の条例や規定などを制定・改廃するに当たっては、市自治基本条例を最大限尊重し遵守することを求めている。
このため、過去に制定された条例の市自治基本条例に沿った書き換えや、素案で「別に条例で定める」とした住民投票についても同条例に縛られる恐れがある。
同条例に沿うと、住民投票の資格者は、「市民」と「住民」のいずれの場合になっても、外国人参政権の容認につながる。
同課は「最高規範との位置づけは、あくまでも理念的なもの。さかのぼっての条例書き換えや、今後制定される条例が縛られることは現時点ではない。条例はいずれも並列の立場で、住民投票条例も同じ。個別に定める」と主張する。
ただ、今後の展開については「理論的には、街づくりに直接関連するものがあれば（整合性を図る意味での改正は）あり得る」（同課）と含みを持たせた。
市では、今後、１４日に開かれる市議会自治基本条例調査特別委員会で、市民要件に外国人を含めた、ほぼ素案通りの原案を報告する見通しで、４月の条例施行を目指している。
■高崎経済大・八木秀次教授（地域政策学部）の話
「条例の中に『最高規範』と明記されるとなれば、たとえ条例間が並列の立場であっても少なからず影響を与える。未来のみならず過去の条例も改正される懸念がある。外国人参政権も仮に今回は見送られたとしても根拠条例がある限り、容認の余地を残す。また、条例の問題には『市民参加』が挙げられる。市民委員会のようなものが作られ、市長や議会と同等の発言権を持つ可能性がある。これまで議会を通すなどして意見を通し難かった特定の政治勢力が政策に関与するための下地になる恐れがある」
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110202/gnm11020220110091-n1.htm
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
外国人の選挙権導入は憲法に違反する 中大法学部教授
「政治的配慮あった」元最高裁判事が衝撃告白
在韓図書、引き渡し求めず 政府答弁書
2010.12.10 23:59
朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などを韓国に引き渡す日韓図書協定署名にあたり、政府は１０日、韓国側に日本由来の図書が存在するかについて「調査は行っておらず（存在するかは）承知していなかった」とする答弁書を閣議決定した。現存する在韓文書について韓国側と引き渡しに向けた交渉も行わないとした。
自民党の新藤義孝衆院議員の質問主意書に答えた。
韓国には日本統治時代に朝鮮総督府を通じて持ち込まれた文献が多数残されており、国史編（へん）纂（さん）委員会に対馬藩の宗家古文書など約３万点が存在するほか、国立中央図書館にも数万点が保管されているとされる。
このため、日韓図書協定は国有財産の一方的な譲渡にあたり、外交の原則である双務性に反するとの懸念が指摘されている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110113/plc11011314160096-n1.htm
「日・韓図書協定」に大きな疑問～我が国外交に汚点を残す大失策 朝鮮王朝儀軌、「複製」の指摘も
休眠口座の活用検討＝菅首相
菅直人首相は２７日午後の衆院本会議で、金融機関で預金者の死亡などで長期の利用がない「休眠口座」について「（国が）活用できる道がないか、内閣、民主党として、あるいは他党の皆さんにも検討いただきたい」と述べた。新党日本の田中康夫代表への答弁。
田中氏は「休眠口座の預貯金を金融機関から国家へと移譲する法改正を行い、それを元手に新しい公共施策を展開する英国を見習うべきだ」と提案。これに対し、首相は「そういう活用はあってもいい」としながらも、「金融機関の財務への影響など多くの論点があり、慎重な検討が必要だ」とも述べた。（2011/01/27-18:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011012700875
揶揄・携帯・陳謝…中井予算委員長もう解任騒ぎ
今国会の焦点である２０１１年度予算案と関連法案。その成否のカギを握る民主党の中井洽衆院予算委員長が、早くも野党の激しい批判にさらされている。
中井氏は１日の予算委で、経済財政問題について、元日銀マンならではの専門知識を駆使して政府側を追及した自民党の塩崎恭久元官房長官の質問が終わった際、「これにて塩崎教授の陳述は終わりました」と、塩崎氏の質問ぶりを揶揄
やゆ
するような発言をした。さらに、審議中に委員長席で携帯電話の操作をしたといい、自民党側は「証拠写真もある」と非難した。
ほかにも、自民党の野田毅税制調査会長からは質問の冒頭、「私が答弁を求めた以外の人が答弁しないようにしてほしい」と念押しされたにもかかわらず、中井氏は求められていない閣僚を指名。抗議する野田氏に「言動を慎んでください」という言葉を投げつけたことにも、反発が出た。
自民党が一時、解任決議案提出を検討する騒ぎとなり、中井氏は２日昼の予算委理事会で塩崎氏に対する発言と携帯電話の操作を認めたうえで、「合わせて一本でおわびする」と陳謝した。「教授」発言は議事録から削除された。
１９８８年には、「国会の暴れん坊」の異名をとった「ハマコー」こと浜田幸一衆院予算委員長が、共産党の宮本顕治議長に対する「殺人者」発言などで辞任したこともある。与党では「予算案、関連法案の成否は菅内閣の命運に直結するというのに……。中井氏もミスキャストだったのでは」と懸念する声も出ている。
（2011年2月3日09時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110203-OYT1T00190.htm
玄葉氏、野党の解散要求に強弁「政策すべて支持して政権交代選んだ人少ない」
2011.2.4 12:11
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は４日午前の閣議後の記者会見で、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）を実現できない場合の衆院解散・総選挙を野党側が求めていることに対し、「基本的な理念が１８０度変わるなら別だが、そうでなければ解散にはつながらない。政権交代したときも、（マニフェストの）政策すべてを支持して投票した人は極めて少なかった」と否定した。
ただ、マニフェストの修正に関しては「見直すべきは見直し、堂々と謝るべきは謝る」と述べた。
一方、公明党の山口那津男代表が予算関連法案の大幅修正がない限り反対する意向を表明したことに対し、「公明党は国民生活と真（しん）摯（し）に向きあっていると信じている。具体的で前向きな提案をしてもらいたい」と語り、具体案が示されれば柔軟に検討する考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110204/stt11020412120002-n1.htm
福岡朝鮮初級学校、補助金の実績報告で他校の写真添付 市が調査へ
2011.1.14 00:10
福岡市が「福岡朝鮮初級学校」（同市東区）に交付した平成１８年度分の補助金をめぐり、学校側が鉄棒の整備など約４０万円相当の事業に充てたとして市に提出した「事業実績報告書」に、別の学校の鉄棒などの写真が添付されていたことが１３日、分かった。事業が行われていなければ不正受給の可能性も浮上するため、同市教委は近く聞き取りなど調査を始める。
産経新聞の情報公開請求に対し、福岡市教委が開示した。市教委によると、市は平成２年度から毎年、同校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市）を通じ、設備整備や備品購入の費用に充当する補助金を交付。１８年度は、パソコンや体育用品購入など２６２万円相当の事業に対し、２００万円が交付された。
開示資料のうち、学校側が福岡市に提出した１８年度分の事業実績報告書では、鉄棒の整備（１２万円）とハンドボール用ゴールの購入（２８万円）の部分に、別の学校の鉄棒やゴールの写真が張られていた。
報告書は、年度終了後に領収証の写しや証明写真などを添えて市に提出することが義務づけられている。写真は背景などから、同学園が北九州市で運営する別の学校のものとみられる。
同学園は産経新聞の取材に対し、「個別案件には答えられない」としている。
朝鮮学校への補助金をめぐっては、北九州朝鮮初級学校など２校で、福岡県と北九州市の補助金の二重取りが発覚するなど、交付の是非が問われている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110114/kor11011400110000-n1.htm
「金を出せ、口を出すな、謝罪しろ」朝鮮学校側団体が政府に教育不介入と謝罪要求
2011.2.3 20:18
 沖縄県石垣市で開かれた「尖閣諸島開拓の日」記念式典。中央は式辞を述べる中山義隆市長＝１４日午後 |
尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市が条例制定した「尖閣諸島開拓の日」の１月１４日、石垣市が初めて開いた記念式典に政府・民主党から誰も出席せず、祝電さえも打っていなかったことが３日、分かった。
公明党の遠山清彦衆院議員が衆院予算委で明らかにした。式典には自民、公明両党などの国会議員が出席し、欠席した党からも祝電が届いた。中山義隆石垣市長は民主党の岡田克也幹事長宛てに招待状を出したが、回答はなかったという。
遠山氏は「昨年あれほど注目された尖閣諸島を持つ石垣市の公式の行事であり、市議会で制定された条例だ。そこに祝電も出席者も何も出さず完全無視か。『地方を大事にする』という首相の言葉が空虚に響く」と猛批判した。
枝野幸男官房長官は「党側に確認したが、招待状の受領は確認されていない。意識的に無視したわけではない」と釈明した。遠山氏は「招待状送付リストに岡田氏の名前が党本部の住所付きで書かれていた。今の答弁が虚偽だった場合、正式に謝罪を求める」と今後も追及する構えだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110203/plc11020320200017-n1.htm
菅首相「尖閣」主張せず 衝突事件後初の日中首脳会談で
2011.2.2 01:30
菅直人首相が昨年１０月、ブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の際に行った温家宝首相の「廊下懇談」で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について「温首相は日本の立場をご存じでしょうから今日は言いません」と語り、一切言及しなかったことが分かった。１日までに複数の政府筋が明らかにした。
首相は懇談後、同行記者団に「温首相から原則的な話があり、私も尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土の問題は存在しないという原則的なことを申し上げた」と虚偽の説明をしていた。
当時、中国河北省で準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員１人が拘束されていたが、首相は懇談でこの問題にも触れず、社員の早期解放を求めなかったという。
日中首脳会談は昨年１０月４日（日本時間５日）、ＡＳＥＭ首脳会議の最中に急遽（きゅうきょ）セットされ、廊下を使って約２５分間行われた。日本側は別所浩郎外務審議官と山野内勘二首相秘書官、英語の通訳が同席した。
懇談で首相が尖閣諸島問題に言及しない意向を示したところ、温首相も同調し「中国固有の領土」とする立場を主張しなかった。その上で「両者とも今の状況では好ましくないということで戦略的互恵関係を進展させることを確認した」（首相）という。
懇談について、外務省はホームページに「温家宝首相は尖閣諸島についての原則的な立場を述べた。菅首相は尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの原則的立場を述べた」と、首相の説明に沿った内容を掲載している。
中国国営新華社通信も、温首相は釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であると主張したと報じた。日本政府関係者は「日中双方が会談内容の公表範囲をすりあわせた結果だ」としている。
一方、９月２０日に中国河北省で拘束されたフジタの現地法人社員４人のうち、懇談が行われた時点で１人が解放されていなかった。首相周辺が懇談直前、早期解放を温首相に求めるよう首相に伝えたが、首相は「それはできない」と断り、話題にしなかったという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110202/plc11020201310001-n1.htm
国会での虚偽答弁の責任は「内容次第」 政府答弁書が無責任に…
2010.12.10 12:22
政府は１０日の閣議で、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について「答弁の内容いかんによる」とし、必ずしも責任は問われないとする答弁書を決定した。自民党の森雅子参院議員の質問主意書に答えた。先の臨時国会では、仙谷由人官房長官をはじめとする閣僚の虚偽答弁が追及された。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110111/plc11011119180175-n1.htm
政府、「国会での虚偽答弁容認」の答弁書撤回せず
2011.2.4 10:45
政府は４日の閣議で、国会で閣僚が虚偽答弁を行っても、内容次第で必ずしも政治的・道義的責任は生じないとした昨年１２月の政府答弁書について「（政府や国会議員に対する）国民からの信頼を損ねるとの指摘は当たらず、撤回する必要はない」とする答弁書を決定した。
自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。
政府は昨年１２月１０日の閣議で、閣僚の虚偽答弁で政治的・道義的責任が生じるかと問うた自民党の森まさこ参院議員の質問主意書に対し、「答弁の内容いかんによる」とする答弁書を決定していた。」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110204/plc11020410450008-n1.htm
住民投票での外国人投票権は「合憲」 政府答弁書
2011.2.1 10:26
政府は１日の閣議で、地方自治体が住民投票の投票権を外国人に与えることについて「永住者に限らず、日本国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の原理と矛盾するものとは考えていない」と指摘し、違憲ではないとする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に対する答弁。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110201/plc11020110280007-n1.htm
鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す
住民投票は「外国人にも投票権を」仙谷長官
高崎市自治基本条例 住民の異論に反し市民要件に外国人含む方針
2011.2.2 20:10
街づくりの理念や仕組みを定める「高崎市自治基本条例（仮称）」で、市が住民側からの異論続出に反し「市民」の要件に外国人を含める方針を固めたことが２日、分かった。同条例は「最高規範」と位置づけられており、今後、制定作業が進められる住民投票条例も市自治基本条例に縛られる恐れが高く、同市は事実上の外国人参政権容認に大きく舵を切った。
市では、条例制定に先立ち、素案を住民に示した上で意見を求める「パブリックコメント」を実施。その結果、素案で明記した市民の定義（市内在住、在勤・在学者）について、市民からは「『市民』に外国人を含め、市政に参加する権利を付与することは認められない」などと多数の異論が寄せられた。
しかし、市企画調整課は「街づくりにおいて、住民のみならず、企業の事業所や市内の大学に通う学生らの協力は欠かせない。外国人も同じだ」と説明。素案で明記した市民の定義を変更する意向のないことを示した。さらに、住民の定義（住所を有する者）も同様に変更はしない姿勢をみせている。
素案によると、同条例は「最高規範」と位置づけられ、市が他の条例や規定などを制定・改廃するに当たっては、市自治基本条例を最大限尊重し遵守することを求めている。
このため、過去に制定された条例の市自治基本条例に沿った書き換えや、素案で「別に条例で定める」とした住民投票についても同条例に縛られる恐れがある。
同条例に沿うと、住民投票の資格者は、「市民」と「住民」のいずれの場合になっても、外国人参政権の容認につながる。
同課は「最高規範との位置づけは、あくまでも理念的なもの。さかのぼっての条例書き換えや、今後制定される条例が縛られることは現時点ではない。条例はいずれも並列の立場で、住民投票条例も同じ。個別に定める」と主張する。
ただ、今後の展開については「理論的には、街づくりに直接関連するものがあれば（整合性を図る意味での改正は）あり得る」（同課）と含みを持たせた。
市では、今後、１４日に開かれる市議会自治基本条例調査特別委員会で、市民要件に外国人を含めた、ほぼ素案通りの原案を報告する見通しで、４月の条例施行を目指している。
■高崎経済大・八木秀次教授（地域政策学部）の話
「条例の中に『最高規範』と明記されるとなれば、たとえ条例間が並列の立場であっても少なからず影響を与える。未来のみならず過去の条例も改正される懸念がある。外国人参政権も仮に今回は見送られたとしても根拠条例がある限り、容認の余地を残す。また、条例の問題には『市民参加』が挙げられる。市民委員会のようなものが作られ、市長や議会と同等の発言権を持つ可能性がある。これまで議会を通すなどして意見を通し難かった特定の政治勢力が政策に関与するための下地になる恐れがある」
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110202/gnm11020220110091-n1.htm
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
外国人の選挙権導入は憲法に違反する 中大法学部教授
「政治的配慮あった」元最高裁判事が衝撃告白
在韓図書、引き渡し求めず 政府答弁書
2010.12.10 23:59
朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などを韓国に引き渡す日韓図書協定署名にあたり、政府は１０日、韓国側に日本由来の図書が存在するかについて「調査は行っておらず（存在するかは）承知していなかった」とする答弁書を閣議決定した。現存する在韓文書について韓国側と引き渡しに向けた交渉も行わないとした。
自民党の新藤義孝衆院議員の質問主意書に答えた。
韓国には日本統治時代に朝鮮総督府を通じて持ち込まれた文献が多数残されており、国史編（へん）纂（さん）委員会に対馬藩の宗家古文書など約３万点が存在するほか、国立中央図書館にも数万点が保管されているとされる。
このため、日韓図書協定は国有財産の一方的な譲渡にあたり、外交の原則である双務性に反するとの懸念が指摘されている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110113/plc11011314160096-n1.htm
「日・韓図書協定」に大きな疑問～我が国外交に汚点を残す大失策 朝鮮王朝儀軌、「複製」の指摘も
休眠口座の活用検討＝菅首相
菅直人首相は２７日午後の衆院本会議で、金融機関で預金者の死亡などで長期の利用がない「休眠口座」について「（国が）活用できる道がないか、内閣、民主党として、あるいは他党の皆さんにも検討いただきたい」と述べた。新党日本の田中康夫代表への答弁。
田中氏は「休眠口座の預貯金を金融機関から国家へと移譲する法改正を行い、それを元手に新しい公共施策を展開する英国を見習うべきだ」と提案。これに対し、首相は「そういう活用はあってもいい」としながらも、「金融機関の財務への影響など多くの論点があり、慎重な検討が必要だ」とも述べた。（2011/01/27-18:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011012700875
揶揄・携帯・陳謝…中井予算委員長もう解任騒ぎ
今国会の焦点である２０１１年度予算案と関連法案。その成否のカギを握る民主党の中井洽衆院予算委員長が、早くも野党の激しい批判にさらされている。
中井氏は１日の予算委で、経済財政問題について、元日銀マンならではの専門知識を駆使して政府側を追及した自民党の塩崎恭久元官房長官の質問が終わった際、「これにて塩崎教授の陳述は終わりました」と、塩崎氏の質問ぶりを揶揄
やゆ
するような発言をした。さらに、審議中に委員長席で携帯電話の操作をしたといい、自民党側は「証拠写真もある」と非難した。
ほかにも、自民党の野田毅税制調査会長からは質問の冒頭、「私が答弁を求めた以外の人が答弁しないようにしてほしい」と念押しされたにもかかわらず、中井氏は求められていない閣僚を指名。抗議する野田氏に「言動を慎んでください」という言葉を投げつけたことにも、反発が出た。
自民党が一時、解任決議案提出を検討する騒ぎとなり、中井氏は２日昼の予算委理事会で塩崎氏に対する発言と携帯電話の操作を認めたうえで、「合わせて一本でおわびする」と陳謝した。「教授」発言は議事録から削除された。
１９８８年には、「国会の暴れん坊」の異名をとった「ハマコー」こと浜田幸一衆院予算委員長が、共産党の宮本顕治議長に対する「殺人者」発言などで辞任したこともある。与党では「予算案、関連法案の成否は菅内閣の命運に直結するというのに……。中井氏もミスキャストだったのでは」と懸念する声も出ている。
（2011年2月3日09時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110203-OYT1T00190.htm
玄葉氏、野党の解散要求に強弁「政策すべて支持して政権交代選んだ人少ない」
2011.2.4 12:11
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は４日午前の閣議後の記者会見で、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）を実現できない場合の衆院解散・総選挙を野党側が求めていることに対し、「基本的な理念が１８０度変わるなら別だが、そうでなければ解散にはつながらない。政権交代したときも、（マニフェストの）政策すべてを支持して投票した人は極めて少なかった」と否定した。
ただ、マニフェストの修正に関しては「見直すべきは見直し、堂々と謝るべきは謝る」と述べた。
一方、公明党の山口那津男代表が予算関連法案の大幅修正がない限り反対する意向を表明したことに対し、「公明党は国民生活と真（しん）摯（し）に向きあっていると信じている。具体的で前向きな提案をしてもらいたい」と語り、具体案が示されれば柔軟に検討する考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110204/stt11020412120002-n1.htm
福岡朝鮮初級学校、補助金の実績報告で他校の写真添付 市が調査へ
2011.1.14 00:10
福岡市が「福岡朝鮮初級学校」（同市東区）に交付した平成１８年度分の補助金をめぐり、学校側が鉄棒の整備など約４０万円相当の事業に充てたとして市に提出した「事業実績報告書」に、別の学校の鉄棒などの写真が添付されていたことが１３日、分かった。事業が行われていなければ不正受給の可能性も浮上するため、同市教委は近く聞き取りなど調査を始める。
産経新聞の情報公開請求に対し、福岡市教委が開示した。市教委によると、市は平成２年度から毎年、同校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市）を通じ、設備整備や備品購入の費用に充当する補助金を交付。１８年度は、パソコンや体育用品購入など２６２万円相当の事業に対し、２００万円が交付された。
開示資料のうち、学校側が福岡市に提出した１８年度分の事業実績報告書では、鉄棒の整備（１２万円）とハンドボール用ゴールの購入（２８万円）の部分に、別の学校の鉄棒やゴールの写真が張られていた。
報告書は、年度終了後に領収証の写しや証明写真などを添えて市に提出することが義務づけられている。写真は背景などから、同学園が北九州市で運営する別の学校のものとみられる。
同学園は産経新聞の取材に対し、「個別案件には答えられない」としている。
朝鮮学校への補助金をめぐっては、北九州朝鮮初級学校など２校で、福岡県と北九州市の補助金の二重取りが発覚するなど、交付の是非が問われている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110114/kor11011400110000-n1.htm
「金を出せ、口を出すな、謝罪しろ」朝鮮学校側団体が政府に教育不介入と謝罪要求
