暴徒化した反日デモ 日系企業を襲撃 中国各地で
2012.09.15
【北京＝川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモは15日、北京の日本大使館前で参加者が２万人を超え、1972年の日中国交正常化以降、最大規模に膨らんだ。
湖南省長沙市など３都市でも１万人規模のデモが発生し、全国のデモ参加者は少なくとも28都市、計６万人以上に上った。満州事変の発端となった柳条湖事件から81年となる18日を控え、デモの拡大が懸念される情勢となってきた。
尖閣国有化後初の週末となった15日、日本大使館前のデモは学生らを中心に激化。靖国神社参拝問題などを受け、１万人が集結した2005年４月のデモを超える規模となった。
長沙市では日本国旗が焼き捨てられ、日本車が破壊されたほか、各地で日系の百貨店やスーパーが標的となった。日本大使館は中国外務省などに在留邦人と日本企業の安全確保を申し入れた。
インターネット上では16日以降も30都市以上でデモが呼びかけられている。日本製品のボイコット運動も展開されている。中国側も16日に６万４千人収容の北京工人体育場で予定されていたサッカーの試合を延期するなど、大人数が集まる状況を回避する措置を取り始めた。
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「対日宣戦だ」大使館にタマゴ・瓶 日本料理店など略奪放火
【北京＝矢板明夫、上海＝河崎真澄】真っ赤な中国国旗や横断幕、プラカードで、北京の日本大使館や上海の日本総領事館の周辺が埋め尽くされ、デモ参加者の叫び声が飛び交った。
北京の日本大使館周辺でも15日、尖閣諸島の国有化を決定した10日以降で初めての週末を迎え、デモ参加者は前日までの数百人から最大２万人まで膨れ上がった。
デモには大学生風の若者や労働者風の参加者のほか日中戦争時の八路軍の軍服を身にまとった中年男性もいた。警察隊が警戒するなかデモ隊は、「釣魚島（尖閣諸島の中国での呼称）から出ていけ」「日本軍国主義を打倒せよ」などと叫んで大使館前の道路をほぼ占拠した。
興奮した参加者の一部は「対日宣戦だ」などと叫び、タマゴやペットボトルを大使館内に投げつけた。デモ隊に壊されることを警戒し、「車は日本製だが心は中国人」などと紙を張った日本車もみられた。一部の参加者は大使館前に設けられた鉄柵を突破しようとして武装警察隊と激しくもみ合い、一時は制御不可能な状態に陥った。
デモ隊を取材した日本人記者同士が、日本人であることに気づかれないよう中国語で会話する場面もあった。
この日のデモは、湖南省長沙や江蘇省蘇州、陝西省西安などでも１万人が参加する大規模なものとなり一部が暴徒化。長沙ではデモ参加者が日章旗に火をつけたほか、日本車のガラスを次々と破壊。日系スーパー「平和堂」に侵入して設備を壊した。店内が放火されたとの情報もある。
西安や蘇州ではデモ隊の一部が日本車や10軒以上の日本料理店を襲い、略奪も目撃された。山東省青島の日本総領事館によると、青島では「ジャスコ」のほか複数の日系企業が襲撃され、15日夜に入っても放火などが続いたという。
中国最大の経済都市で約5万6千人の日本人が暮らす上海では15日、デモは数十人と小規模だったが、日本人を標的にした暴行事件が相次いでいるだけに、同総領事館は在留邦人に外出を控えるよう通知するなど、緊張が高まっている。
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2012/09/0915china2/
上海デモ「日本滅ぼし沖縄取り戻せ」、 各地でも過激に
2012.09.18
「釣魚島（尖閣諸島）から日本は出て行け」。中国・上海の日本総領事館周辺では「日本を滅ぼし沖縄を取り戻せ」などと書かれたプラカードを掲げ、デモ隊千人超がシュプレヒコールを繰り返した。 デモはおよそ100人ごとに区切られ、警察が定めた道順で抗議活動。参加者は「日本帝国主義打倒」「日本製品をボイコットせよ」などと叫んだ。一つのグループの先頭に立った中年男性らは毛沢東の肖像画を掲げた。
デモ隊は次々に総領事館周辺に集結。武装警察隊が展開し、四重のバリケードを築く厳戒態勢を敷いた。破壊の標的になることを恐れているためか、日系企業が多く入居する近隣の高層ビルの駐車場などからは日本車がほぼ消え、緊迫した空気に包まれた。（共同）
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日本政府による尖閣国有化に反対し、北京の日本大使館前で故毛沢東主席の肖像画を掲げて抗議するデモの参加者たち ＝18日午前（共同）
◆「日本に宣戦布告せよ」瀋陽、若者２千人がデモ
「小日本（日本人の蔑称）を打倒しろ」「日本に宣戦布告せよ」。1931年に近郊で柳条湖事件が発生した中国遼寧省瀋陽では18日、20～30代の若者約２千人が反日のスローガンを叫んだ。
中心部にある日本総領事館周辺には朝早くから数百人が集まり、午前９時から行進を開始。間もなく２千人規模に膨れ上がった。柳条湖事件が発生した９月18日にちなみ、午前９時18分に街中の車が一斉にクラクションを鳴らす中、デモ隊は中国国歌を斉唱した。
総領事館周辺には前夜から公安車両や多数の武装警察が配置され、厳戒態勢が敷かれた。部隊はデモ隊を３グループに分けた上、終始取り囲んで暴徒化しないよう管理していた。（共同）
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2012/09/0918china_protest/
中国のアウディ販売店、社員一同が笑顔で 「日本人虐殺」を宣言？
2012.09.18
中国を専門とするジャーナリストのチャーリー・カスターによるブログ「ｃｈｉｎａｇｅｅｋｓ」は１７日、「中国の反日暴動は政府が支援している」と題した記事を公開。中国で拡大している反日デモを紹介するなかで、中国のアウディ販売店の社員が横断幕を掲げたとする写真を掲載した。
横断幕には中国語で「中国が単なる墓石になっても、私たちは日本人を根絶しなければなりません。私たち自身の国を破壊しなければならなくても、私たちは魚釣島を取り戻さなければなりません」と書かれているという。
同ブログは、「非常識な横断幕に、驚嘆するかもしれない。文字通り、大量虐殺を提唱している」と述べるとともに、括弧書きで（これは新しいアウディの販売キャンペーンですか？）と揶揄した。
また、カスター氏はこれまで中国人たちがブログやネット上に掲載したさまざまなデモの写真を見ても、そこに警察など中国当局者の姿は見えず、これらの抗議行動に目をつぶっていると批判。また、この横断幕を掲げた人々に対しても、疑問を呈した。
中国全土で反日デモが呼びかけられているなか、日系をはじめとするさまざまな企業などへの放火や略奪行為が相次いでいる。現場のスタッフと店の保全が背景にあるからとはいえ、虐殺を呼び掛け、対立をあおるこの主張は決して許されるものではないだろう。
http://getnews.jp/archives/252356
中国各地で反日デモ、中国監視船11隻が接続水域に
2012年09月19日 08:33 発信地:北京/中国
【9月19日 AFP】満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目となった18日、日本政府による尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）の国有化に抗議するデモが中国各地で行われた。また中国の監視船11隻が日本の接続水域に入ったことが確認された。
海上保安庁によると、中国の海洋監視船10隻と漁業監視船1隻の合わせて11隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に隣接する接続水域に入り、このうち3隻が領海を侵犯した。
北京（Beijing）の日本大使館前には18日、数千人のデモ隊が集結した。一部が卵やペットボトルを投げ付けたほか、故毛沢東（Mao Zedong）主席の肖像画を掲げる集団も見られた。ある工場労働者（31）は「中国はもはや弱い国ではない。われわれは強い。これ以上日本にいじめられることはない」「釣魚島は中国領土であり、日本から守らなければならない」と訴えた。
中国の梁光烈（Liang Guanglie）国防相は18日、中国を訪問しているレオン・パネッタ（Leon Panetta）国防長官と会談し、中国には日本が実効支配している尖閣諸島をめぐる問題で「さらなる措置」を取る権利があると主張する一方で、「平和的な交渉による解決」を望んでいると述べた。
http://www.afpbb.com/article/politics/2901950/9539881?ref=jbpress
【中国ＢＢＳ】中国で報じられない暴徒化した反日デモ、中国の声は
2012/09/17(月) 12:48
中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本メディアが報道した反日デモがスゴイことになっているんだけど」というスレッドが立てられた。スレ主が写真入りで伝えたニュースについて、さまざまなコメントが寄せられた。
週末にかけて中国全土で発生した反日デモの様子について、中国国内の報道では暴徒化した様子は報道されていない。トヨタのディーラーやパナソニックの工場で放火や破壊行為が発生したほか、ジャスコや平和堂などのスーパーでは略奪行為も多数発生した。
中国では理性的なデモを行うよう呼びかけつつ、報道規制が行われているが、スレ主は、破壊行為の様子について写真入りで紹介し、日本メディアの報道を見て恐ろしくなったと述べたところ、中国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられた。
・「これは3代続く金家の統治下で反米を叫ぶ朝鮮人よりもアホだな」
・「一部の中国人の“高い民度”には本当に吐き気がする」
・「愚かな暴徒、これこそ中国の非劇だ。内部での混乱を日本人がもっとも望んでいることなのに！これが愛国と言えるか？中国人よ、目を覚ましてくれ！」
このように、暴徒化したことに対しては非難するコメントが比較的多かった。しかし、スレ主は日本メディアの報道をソースにしているため、「これ中国では見られないんだけど」、「日本の宣伝を信じるのか？」、「この写真は日本人によるでっち上げだろ」といった反論もあった。
また、この種のデモは政府に責任があるという意見もあり「みんな政府の教育の結果に生まれた“良い国民”だよ」、「この種の反日愛国青年は、みんな共産党が取り決めた組織的なものだ」といったコメントがあった。
ほかには、これではテロリストと変わらないと批判する意見や、中国国内でここまで暴徒化するとは思わなかったという驚きの意見、機会に乗じて略奪行為をしている窃盗犯に過ぎない、などのコメントも寄せられた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0917&f=national_0917_033.shtml
＜反日デモ＞愛国者たちの暴徒化は、日本人の嘲笑の的になっている！―中国メディア
配信日時：2012年9月19日 10時51分
2012年9月17日、中国の大手ポータルサイト・網易に「暴徒化した愛国が中国社会を不安定にする」と題したコラムが掲載された。愛国の名の下に破壊、略奪などの行為に出ることは、かえって日本人を喜ばせることになると論じている。以下はその概略。
15日に首都・北京市の日本大使館周辺で行われたデモは比較的整然としたもので、「愛国精神」で頭に血が上ることもなく、理性的に日本に対する抗議活動が行われた。北京市公安局は公式ミニブログで、デモ参加者の理性的な行動に対し、感謝の意を表している。
だが、これとは対照的に地方における抗議活動は行き過ぎた愛国主義で残念な結果となった。「愛国」や「日本製品ボイコット」という名目の下で激情に駆られたた破壊行為や略奪行為が行われたが、これらは明らかに法に触れる行いであり、法に則った制裁を受けるべきである。
理性を失い「暴徒化」したデモ参加者が中国市民の所有する日本車を破壊する様子は日本でも大々的に報じられており、日本人の嘲笑の的になっていることを知るべきだ。彼らは「暴徒化した『愛国』が中国社会を不安定にする」と冷ややかにみている。我々は自らの行為を見直すべきだろう。破壊や略奪は愛国ではない。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64782
【反日デモ】日本車オーナー殴られ重傷 日本車１０台以上破壊 中国西安
2012.9.21 15:52
２１日付の中国紙、北京青年報によると、１５日に日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する大規模な反日デモが起きた陝西省西安で、日本車を運転していた中国人男性がデモ参加者に鉄製の鍵で頭を殴られ、頭蓋骨骨折の重傷を負った。
男性は右半身がまひした状態で言葉もうまくしゃべれないという。
西安では１５日、１０台以上の日本車が破壊されたほか、日本車の販売店も襲われた。
デモの暴徒化を受けて西安市の公安局は１６日、市中心部での集会やデモをすべて禁止する通告を出した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120921/chn12092115530008-n1.htm
破壊された日本車は中国人の所有物、損失最大は中国人＝中国報道
2012/09/17(月) 13:54
中国各地で日本政府の尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化に抗議する反日デモが行われているが、一部が暴徒化し日本車や日本料理店が破壊された。中国メディアの財訊は16日、暴徒化による破壊行為について「決して許されるものではない」と切り捨て、中国人の反日活動が理性的になれば、日本は必ず敗れると論じた。
中国では週末にかけて、100を超える都市で反日デモが行われ、各地で日系企業が暴徒化した中国人に襲われ、放火や略奪の被害にあった。記事は、「暴徒が出現することで、中国政府は暴動を押さえ込めないと見られ、反政府活動へ誘導される危険性もある」と主張した。
さらに、中国人が反日デモを行い、同胞が所有する日本車や同胞が経営する日本料理店を破壊させ、ひいては反政府活動につなげることこそが日本政府が狙うシナリオであると主張した。
破壊された日本車は中国人の所有物であり、日本料理店は中国人が経営する店だ。記事は、「反日デモで破壊されて苦しんでいるのは中国人の同胞であって、日本人ではない」と指摘、暴徒化による破壊によって、もっとも大きな損失を被ったのは日本人ではなく、同胞の中国人であると指摘した。
さらに記事は、日本車や日本料理店を破壊するのではなく、中国車や中華レストランの質を向上させることで、中国市場から日本車や日本料理店を「退出」させることが、破壊による反日デモよりも良いことであると主張した。（編集担当：及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0917&f=national_0917_040.shtml
【反日デモ】襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省
2012.9.17 18:59
沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。
中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。
洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。
一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/chn12091719000007-n1.htm
中国 海外からの直接投資が減少
9月19日 23時35分
中国の先月の海外からの直接投資の額は、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるため、前の年の同じ月と比べて１．４％減少し、３か月続けて前の年を下回りました。
中国商務省の沈丹陽報道官は１９日の記者会見で、先月の海外から中国への直接投資の額は、前の年の同じ月と比べて１．４％減少し、３か月連続で前の月を下回ったと発表しました。
ことし１月から先月までの直接投資の額を地域別で見ますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの投資が前の年の同じ時期に比べて４．１％減少、アメリカからの投資も２．９％減少しており、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるためとみられます。
一方、同じ時期の日本からの直接投資の額は去年より１６．２％増え、中国経済を支える形となっていますが、一連の反日デモで日系のスーパーや工場が相次いで襲われたことで、中国ビジネスの新たなリスクと受け止める日本企業も出ており、今後も日本からの投資が同じような勢いで続くのかは不透明です。
これに関連して沈報道官は「中国は法治国家であり、外国企業の権利は法律の保護を受ける。外国企業に対する違法な行為があった場合には、警察や商務省など関係部門に助けを求めることができる」と述べたものの、今回、日系企業が受けた損害を中国側が賠償するかどうかは言及しませんでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120919/k10015142761000.html
【尖閣国有化】対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変
2012.9.19 11:06
【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。
複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。
しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。
９月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。
軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。
また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、２００８年の胡主席と福田康夫首相（当時）の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。
習氏が今月約２週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120919/chn12091911090003-n1.htm
中国公安、反日デモ禁止に＝社会不安拡大を懸念－「大使館に行くな」と通知
【北京時事】中国公安当局は１９日、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで続いてきた反日デモを禁止し、完全阻止する方針を決めた。複数の公安関係者が明らかにした。中国では満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎えた１８日、全国１２５以上の都市で反日デモが行われたが、公安当局はこれ以上デモが継続すると社会不安を拡大させると懸念し、大使館前に行かないよう市民にも通知した。
８日連続で反日デモが行われた日本大使館のほか、上海、瀋陽（遼寧省）、広州（広東省）などの日本総領事館でも１９日午前、厳重警備が続いているが、デモ隊は来ていない。全国各地で同様の禁止措置が取られているとみられ、デモを起こそうとした若者らには断固たる法的措置を取る方針だ。
関係者によると、北京市公安局は１９日朝、一部の市民に対して携帯電話のショートメッセージで「抗議活動は一段落した。大使館地区を再び訪れて抗議活動を行ってはいけない」と通知した。
中国政府はこれまで、「国民の強烈な義憤を理解できる」（外務省報道官）などとして反日デモを容認。１５、１６両日の反日デモで破壊行為が横行したことを受け、１８日には武装警察を大量動員して暴徒化をほぼ抑え込んだ。
大使館前などでは１９日もデモが続くとの見方もあったが、１０月の共産党大会を前にこれ以上続けば、市民の不満の矛先が共産党・政府に向かう可能性もあるとみて方針を転換。デモ禁止には胡錦濤指導部の判断があったとみられる。（2012/09/19-12:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091900314
【尖閣国有化】中国メディア「日本の主要な新聞も野田首相は無責任だと報じてる。北海道新聞、琉球新報、東京新聞などだ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348053961/
中国メディア「日本でも報道。野田首相は無責任」＝尖閣問題
2012/09/19(水) 18:42
尖閣諸島国有化問題を巡り、中国新聞社は日本の新聞3紙の社説を紹介。日本の主要メディアは、野田首相のやり方は個人の政治意図によるものであり、日中関係の大局に無責任だと考えていると報じた。
記事はまず、12日付の東京新聞の社説に注目。「尖閣諸島の国有化は民主党代表選に備え、軟弱外交のイメージを払拭するためのもので、中国の反発が招く影響を考慮したものではない」とする内容を紹介した。
北海道新聞は同日付社説で、「対抗措置の応酬という悪循環に陥ったのは日本政府の責任」と指摘したと紹介。「野田首相は政権の危機を挽回したいだけで、その行動は日中関係の大局に無責任」との主張にも触れた。
琉球新報については、11日付社説を紹介。「領土外交 静謐な環境で議論始めよ」との見出しを紹介した上で、「両当事者が受け入れられる解決方法を探すことが重要で、強硬な態度で収拾不可能なまでに事態をこじらせるべきではない」と強調されていると伝えた。（編集担当：橘夢人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0919&f=politics_0919_026.shtml
学術団体が声明「日本は琉球の植民統治をやめよ」＝中国報道
2012/09/19(水) 10:32
中国メディア・鳳凰網は18日、中国の民間学術団体が日本の尖閣諸島国有化への抗議と日本による「琉球の植民支配」をやめるよう求めた「9・18宣言」を発表したことを伝えた。
「宣言」は中国国内で「国恥記念日」とされる18日に合わせて中国政策科学研究会国家安全政策委員会が発表したもの。日本による尖閣諸島の国有化に対する抗議とともに日本の軍国主義に対する対決姿勢を8条にわたって記述し、カイロ宣言やポツダム宣言などの国際法律文書の順守を求めた。
その中で、「釣魚島（魚釣島の中国名称）は琉球に属さない。琉球もそもそも日本に属さない」とし、沖縄は日本が何の法的根拠もなく盗み取ったものであるとの認識を示し、日本に対して「直ちに琉球の武装占領と植民統治をやめること」と要求した。また、「琉球人民の独立自主を断固支持する」と沖縄の住民に独立を呼びかけた。
国家安全政策委員会は2002年に設立された民間学術団体で、軍事関係機関ＯＢや学者などによって構成されている。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0919&f=national_0919_014.shtml
中国画策、沖縄を「琉球自治区」に 海軍機が尖閣接近
「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
「日本は沖縄から退くべき」「沖縄は中国の属国だった」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
【チャイナネット】琉球も釣魚島も日本の領土ではない 専門家が国際法で証明[09/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1347706410/
琉球も釣魚島も日本の領土ではない 専門家が国際法で証明
このほど中日の釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡る争いが激化している。国際法から論じれば、釣魚島が日本の領土でないばかりか、沖縄でさえ日本の領土ではない。
日本人の称する沖縄とは、我々の先祖が呼ぶ琉球のことである。史料を紐解くと、14－19世紀の琉球は中国の藩属国であり、約500年間に渡り明・清王朝に貢ぎ物を捧げていた。甲午戦争（日本名：日清戦争）前、日本は武力により琉球を占領した。清王朝は海戦に敗北すると、『馬関条約』（下関条約）に調印し台湾を割譲し、琉球も手放した。その後100年余りに渡り、琉球は日本文化による影響を受けたが、歴史の根源や両地の交流から見れば、中国の琉球に対する影響の方が大きい。歴史の流れを振り返れば、琉球は日本固有の領土ではなく、日本が武力拡張により得た獲物である。
琉球の法的地位の変化について、『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『サンフランシスコ講和条約』という3つの最も重要な国際公約がある。
『カイロ宣言』は1943年、日本が「盗み取った」（stolen）中国の領土を剥奪すると宣言した。釣魚島は日本に盗み取られたため、中国に返還しなければならない。1945年の『ポツダム宣言』には、「日本国ノ主権ハ本州、 北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と、より明確に定められている。
琉球の法的地位の転換点は、1951年の『サンフランシスコ講和条約』だ。同条約は冷戦による政治的産物である。当時の米国と中国人民志願軍は、朝鮮で交戦中であったため、『ポツダム宣言』の公約を実現することはなかった。日本を冷戦の自陣営に巻き込むため、米国は日本の四島以外の島嶼を処理する際に、中国側の同意を得ることはなかった。同条約の講和会議には当時50数カ国が出席したが、中国は出席しなかった。同条約は、日本が朝鮮や台湾等を放棄することを宣言したが、独島（日本名：竹島）、南千島群島（日本名：北方四島）、釣魚島等については明記されていなかった。日本は琉球諸島に対する管理を米国に委託することに同意したが、管理の委託は法律的に、琉球が日本の領土であることを裏付けることができない。
中国とソ連は同条約に調印しなかった。中国政府は琉球と釣魚島の日本への割譲に同意したことはない。国際公約は締約国に対してのみ有効だが、締約拒否国に対しては無効だ。ゆえに中国は『サンフランシスコ講和条約』の効力を認めず、本州・北海道・九州・四国以外の島嶼に対する日本の主権に対して、意見を保留することができる。
米国は1971年に沖縄の委託管理権を日本に授けたが、同様に『ポツダム宣言』の3カ国の同意を得ることはなかった。国際法から言えばこれは無効で、『ポツダム宣言』に違反しており、かつ国際法の中では両国政府が他国の領土を非公開で受け渡しする慣例はない。
以上の分析から、琉球が日本の領土ではなく、釣魚島も当然そうではないことが明らかだ。米国は現在、釣魚島問題について表面的には静観を決め込んでいるが、実際には日本側に加担している。これは国際法をないがしろにし、日本の新軍国主義を後押しするやり方だ。中日の釣魚島を巡る争いによる共倒れは、米国の最大の利益に合致するのかもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月14日
ソース：チャイナネット 2012-09-14 13:58:58
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/14/content_26524309.htm
中国、尖閣の「歴史問題化」狙う＝習副主席「日本は戦後秩序に挑戦」
【北京時事】中国共産党・政府は、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモを禁止する一方で、強硬な対日キャンペーンを止めていない。その中でも目立つのが、日清戦争末期の１８９５年に尖閣諸島を奪い取られたとの主張で、「日本は世界の反ファシズム戦争勝利の成果を意図的に否定し、戦後国際秩序に挑戦している」（習近平国家副主席）と批判を続ける。尖閣問題を領土・主権問題だけでなく、歴史問題でもあると宣伝し、日本側に圧力をかけるとともに国内の反発を高める戦略だ。
「日本軍国主義は中華民族に深刻な災難を与えただけでなく、米国を含めたアジア太平洋国家に巨大な傷をつくった」。習副主席が１９日、訪中したパネッタ米国防長官に対して８１年前の満州事変に触れ、「対日共闘」に理解を求めた。同日は周永康党中央政法委書記もネパール副首相に対日批判を展開。最高指導部・政治局常務委員９人のうち８人がこれまでに尖閣問題に言及、「党指導部内で対日強硬論が台頭している」（共産党筋）という。
日中関係筋は「釣魚島が日本に奪われたという主張は従来、中国の研究者が強調してきたが、政府が公式に表明したことはほとんどなかった」と解説。日本軍国主義によって不法に占領されたという歴史問題を前面に、尖閣は中国のものだという論理を展開している。
１９日付の軍機関紙・解放軍報は「１８４０年のアヘン戦争以降の１００年は、侮辱と侵略を受けた歴史であるため、中国は内心の深い所で（絶対に譲歩できない主権に関わる）核心的利益をより一層重要視し、維持している」と強調した。
同紙はさらに「今の中国は国力が増強し、民衆も団結しており、当時の貧弱で（民衆が）バラバラだった古い中国と全く違う」と指摘。日本を抜いて世界第２位の経済大国にのし上がった中国がなぜ今また日本に「領土・主権の侵犯」を受けなければならないのか、という民衆の憤りを前面に出している。
中国は日米の離間ももくろむ。２０日付の党機関紙・人民日報は「米国は戦後、日本軍国主義を粉砕する責任を負った。しかし日本は依然として侵略戦争の罪責への真剣な反省を拒絶しており、米国は日本を正常な国家に改造するという面で合格とは言えない」と反省を求めた。（2012/09/20-16:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000647
中国が大陸棚問題で韓国と連携姿勢、日本をけん制か
尖閣諸島（中国名：釣魚島）領有権をめぐり日本と対立している中国が、東シナ海の大陸棚境界画定問題で韓国と連携する姿勢を見せている。
ソウルの複数の外交筋によると、中国は16日、東シナ海の一部海域での大陸棚拡張を求める大陸棚境界案を国連の大陸棚限界委員会（CLCS）に提出する方針を発表したが、発表前にこの方針を韓国政府に伝えてきたという。中国は、韓国政府が今年7月、沖縄トラフ（沖縄近海の海溝）付近の大陸棚に対する科学的・技術的権利の認定を求める要請書をCLCSに提出することを決めた際「重複した大陸棚の問題については韓日両国共同の利害関係がある」との姿勢を韓国側に伝えてきた。
ソウルのある外交筋は「中国の最近の対応は、東シナ海の大陸棚境界画定問題で韓国との連携を希望していることを明確にしたものだ」と説明した。
中国のこうした措置は、尖閣諸島を自国の領海の基点に指定したことに続くもので、日本にさらに圧力をかける狙いがある、と消息筋は分析している。中国は、韓国と連携し、沖縄トラフで断絶している大陸棚までの権利の認定を受けた上で、韓国との最終交渉で大陸棚の境界を画定するのが有利だとみているようだ。
韓国政府は、東シナ海の大陸棚問題で中国と足並みをそろえることで、対日交渉力を高められると見込んでいる。だが、日中の対立が極度に悪化している中で、中国の味方をしていると誤解されないよう、慎重を期すべきとの意見も少なくない。
韓国政府は、沖縄付近まで広がる大陸棚1万9000平方キロメートルに対する権利を認めてもらうため、近くCLCSに関連書類を提出する方針だ。この水域は、韓日大陸棚協定（南部協定）で定められた共同開発区域の一部で、韓国の陸地面積の約20％に当たる。
一方、日本は韓国と中国の大陸棚拡張推進に同意できないとしており、摩擦が予想される。
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／記事入力 : 2012/09/19 08:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/19/2012091900544.html
「日本の沖繩海溝までが韓国の大陸棚 ニダ」～韓国政府、『海洋領土化』を公式に推進
【韓国】李大統領「日本が極右主義に進んでいる」 クリントン米国務長官に伝える
尖閣「日米安保適用外を」＝中国系団体が米紙に意見広告
【シカゴ時事】米中西部シカゴの中国系団体は、１９日付の米紙シカゴ・トリビューンに意見広告を出し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の領土だと主張、米政府に対し同諸島を日米安保条約の適用外とするよう訴えた。
１ページの広告は、最上部に赤字で「中国の領土である釣魚島に対する日本の侵略を阻止せよ」と記載。「歴史的、地理的に中国に属する」などと主張しているほか、尖閣諸島の地図、この問題をめぐるシカゴ地域での抗議集会の様子を伝える写真２枚が掲載されている。
また米政府に対し、「釣魚島を日米安保条約の適用対象から外し、日中の領土をめぐる対立で真の中立の立場を貫く」よう求めている。
広告を作成したのは「中国・釣魚島への日本の侵略に反対するシカゴの中国系米国人委員会」。シカゴの１２０を超える中国系企業、団体がこの広告を支持しているという。（2012/09/20-10:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000214
自国漁船に立ち入り検査か＝主権主張狙いで中国監視船－尖閣周辺海域・海保警戒継続
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域では２０日も、中国の監視船が航行を続けた。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、漁業局の漁業監視船「漁政２０４」と「漁政２０１」が日本の接続水域や排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、乗組員を乗せたゴムボートを海上に降ろし、付近の中国漁船計７隻に移乗。立ち入り検査をしたものとみられる。
中国の海上法執行機関の一つに所属する漁業監視船が自国の漁船への立ち入り検査を実施することで、尖閣諸島周辺海域に中国の主権が及んでいることを主張する目的があるとみられる。
同保安本部によると、海保巡視船は無線などで、「ここはわが国の排他的経済水域だ。漁業に関する管轄権を行使しているのであれば、認めることはできない」と警告。
これに対し、漁政は「われわれは正当な行為を実施している。直ちに離れてください」などと無線で応答した。
日本領海の外側２２キロの接続水域では午後９時現在、中国の漁業局の漁業監視船３隻の航行が確認されている。（2012/09/20-22:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012092000881
【反日デモ】「千円もらって参加」 中国、組織的に動員か 背後に当局の影
2012.9.20 07:51
中国各地で発生、日系企業を襲撃するなど一部暴徒化した反日デモでは、多くの参加者が統一スローガンの書かれた横断幕を掲げ、「中国共産党万歳」と叫ぶ場面もしばしば見られた。中国政府は「日本は中国人民の声を直視せよ」（外務省）と主張するが、デモの背後には当局の影が見え隠れする。
「１００元（約１２００円）をもらってデモに集まった人もいる」。福建省のデモに参加したという男性が打ち明けた。中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べ、大規模デモが組織的に行われている可能性を指摘する。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/chn12092007520006-n1.htm
尖閣出漁船に当局から１０万元…船主が明かす
【石浦（中国浙江省）＝関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を２０日、訪れた。
港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。
人口約１５万人の石浦地区は大小１５００隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した１６日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向かう漁船には、当局から１０万元（約１２５万円）の補助金が出るぞ」
波止場付近にある市場で、漁船５隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船１００隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦～尖閣付近の片道５００キロを往復する燃料代に相当する現金１０万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は３０００元（約３万７５００円）前後という同地区で、１０万元は大金といえる。
地元の漁業関係者によると、これまで同部門は「政府の意向もあり、面倒を起こすな」と尖閣付近の出漁を事実上、禁じてきた。ところが、日本の尖閣諸島国有化を受け、状況が一変したという。別の船主も補助金の通知があったことを確認した。
実際の受け取りは今後になる模様だ。この船主は「我々が釣魚島に出航するのは中国国民としての義務だ」と話し、日本を揺さぶる「先兵」役を果たすことに意欲を見せた。
（2012年9月21日11時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120920-OYT1T01506.htm?from=top
尖閣国有化直前 日中のやり取り判明
9月20日 21時55分
玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。
政府は、今月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。
これに先立つ今月８日、ロシアのウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。
政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。
そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで、「日本政府による島の購入が、東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法だ」とも述べて、中国側の理解を得ようとしていたことが分かりました。
これに対し楊外相は、「いかなる形であれ、中国の領土主権を害する行為を中国政府は受け入れられない。中国は断固たる措置を取る。日本政府によるこのような行為は、一部の日本国民、特に右翼の関心に応えるために行っているものだ」などと繰り返し主張したということで、両者の溝は埋まらなかったということです。
この翌日には、野田総理大臣が中国の胡錦涛国家主席とおよそ１５分間ことばを交わし、胡錦涛国家主席が「島の購入は、いかなる形であれ違法かつ無効であり、われわれは強く反対する。野田総理大臣には、大局的な観点から誤った決断をされないようにしていただきたい」と述べたのに対し、野田総理大臣は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、われわれはこれを有効に支配している」と述べました。
１９日夜、野田総理大臣は尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが中国各地で続いていることについて、「国有化するということを、再三、いろいろなルートを通じて中国側に説明してきた。一定の摩擦は起こるだろうとは考えていたが、想定を超えている」と述べています。
玄葉大臣と楊外相のやり取りからも、日本政府が、尖閣諸島の国有化について、事前に中国側の要人に対して直接説明することで理解を得ようとしたことがうかがえますが、当初の日本側の想定以上に中国側の反発は強いものになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120920/t10015169471000.html
尖閣問題で「対日３条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否－中国政府～日本政府には理解示す
尖閣：中国の専門家「日本の一方的実効支配は終了」
「共同管理の局面にまで持っていく」
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる最近の日中間の対立をめぐり、中国では「日本による一方的な実効支配を破り、共同管理管理レベルにまで持ち込む成果を挙げた」という評価が出ている。
中国国際問題研究所の曲星所長は21日、京華時報に寄稿した記事の中で「日本側の国有化措置で触発された釣魚島の問題に、中国が船舶を大挙投入するなど積極的に対応したことで、実質的な共同支配の局面を作り出した」と評価した。
また中国外交学院の蘇浩教授も21日、環球時報に寄稿した記事の中で「これまでの状況展開を見ると、日本による一方的な釣魚島実効支配時代は既に終了した」と述べた。
蘇浩教授は「現段階で中国の目標は、釣魚島海域を中国と日本の共同管理、重畳管理状態に持っていき、釣魚島が紛争地域だという現実を日本に受け入れさせることにある」と語った。
チョ・ベッコン記者
朝鮮日報／2012/09/22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/22/2012092200391.html
【尖閣国有化】
中国、尖閣諸島の山、川、海岸…２６カ所に独自の名称 デモは抑え込む
2012.9.22 21:03
【北京＝川越一】中国国家海洋局と民政省は２２日までに、尖閣諸島の島々の山河など２６カ所に独自の名称をつけて発表した。
魚釣島（中国名・釣魚島）の山には高華峰、神農峰、小川には竜頭渓などと名づけたほか、魚釣島西部の海岸にも順風港、匯魚湾などと名称をつけた。
さらに、魚釣島と北小島の間を「釣魚水道」としたほか、北小島や南小島、久場島の山などにも名称をつけて、尖閣諸島の領有権を主張している。
通関検査の強化などに加え、さまざまな形で対抗措置を繰り出して日本に圧力を加え続ける中国当局の方針がうかがえる。
一方で、中国当局は反日デモが拡大しやすい週末の２２日、北京の日本大使館前などで厳重な警備態勢を敷いて抗議行動を押さえ込んだ。当局は１９日、市民の携帯電話に「もうデモに来なくていい」という内容のショートメールを送り、事実上のデモ禁止を通達。２２日はインターネット上でもデモの呼びかけはほとんどなかった。
反日デモは先週末の１５、１６日に一気に５０都市以上に拡大、暴徒化し、日系スーパーや日本料理店、日本車などが襲われた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120922/chn12092221050005-n1.htm
2012.09.15
 山東省青島市の日系の大型スーパーを襲撃する中国の反日デモ参加者ら（ロイター） |
【北京＝川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモは15日、北京の日本大使館前で参加者が２万人を超え、1972年の日中国交正常化以降、最大規模に膨らんだ。
湖南省長沙市など３都市でも１万人規模のデモが発生し、全国のデモ参加者は少なくとも28都市、計６万人以上に上った。満州事変の発端となった柳条湖事件から81年となる18日を控え、デモの拡大が懸念される情勢となってきた。
尖閣国有化後初の週末となった15日、日本大使館前のデモは学生らを中心に激化。靖国神社参拝問題などを受け、１万人が集結した2005年４月のデモを超える規模となった。
長沙市では日本国旗が焼き捨てられ、日本車が破壊されたほか、各地で日系の百貨店やスーパーが標的となった。日本大使館は中国外務省などに在留邦人と日本企業の安全確保を申し入れた。
 日本大使館前で日の丸を燃やす反日デモ参加者 ＝15日、北京（共同） |
 炎上する日本車から立ち上る黒煙の中、暴徒化した反日デモ隊を鎮圧するため投入された警官隊 ＝15日、中国陝西省西安市（共同） |
 暴徒化し日本車を破壊した反日デモ参加者ら ＝西安（ロイター） |
インターネット上では16日以降も30都市以上でデモが呼びかけられている。日本製品のボイコット運動も展開されている。中国側も16日に６万４千人収容の北京工人体育場で予定されていたサッカーの試合を延期するなど、大人数が集まる状況を回避する措置を取り始めた。
◇
「対日宣戦だ」大使館にタマゴ・瓶 日本料理店など略奪放火
【北京＝矢板明夫、上海＝河崎真澄】真っ赤な中国国旗や横断幕、プラカードで、北京の日本大使館や上海の日本総領事館の周辺が埋め尽くされ、デモ参加者の叫び声が飛び交った。
北京の日本大使館周辺でも15日、尖閣諸島の国有化を決定した10日以降で初めての週末を迎え、デモ参加者は前日までの数百人から最大２万人まで膨れ上がった。
デモには大学生風の若者や労働者風の参加者のほか日中戦争時の八路軍の軍服を身にまとった中年男性もいた。警察隊が警戒するなかデモ隊は、「釣魚島（尖閣諸島の中国での呼称）から出ていけ」「日本軍国主義を打倒せよ」などと叫んで大使館前の道路をほぼ占拠した。
興奮した参加者の一部は「対日宣戦だ」などと叫び、タマゴやペットボトルを大使館内に投げつけた。デモ隊に壊されることを警戒し、「車は日本製だが心は中国人」などと紙を張った日本車もみられた。一部の参加者は大使館前に設けられた鉄柵を突破しようとして武装警察隊と激しくもみ合い、一時は制御不可能な状態に陥った。
デモ隊を取材した日本人記者同士が、日本人であることに気づかれないよう中国語で会話する場面もあった。
この日のデモは、湖南省長沙や江蘇省蘇州、陝西省西安などでも１万人が参加する大規模なものとなり一部が暴徒化。長沙ではデモ参加者が日章旗に火をつけたほか、日本車のガラスを次々と破壊。日系スーパー「平和堂」に侵入して設備を壊した。店内が放火されたとの情報もある。
西安や蘇州ではデモ隊の一部が日本車や10軒以上の日本料理店を襲い、略奪も目撃された。山東省青島の日本総領事館によると、青島では「ジャスコ」のほか複数の日系企業が襲撃され、15日夜に入っても放火などが続いたという。
中国最大の経済都市で約5万6千人の日本人が暮らす上海では15日、デモは数十人と小規模だったが、日本人を標的にした暴行事件が相次いでいるだけに、同総領事館は在留邦人に外出を控えるよう通知するなど、緊張が高まっている。
 暴徒化したデモ隊に襲撃された日系スーパーのイオン ＝山東省青島（ロイター） |
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2012/09/0915china2/
上海デモ「日本滅ぼし沖縄取り戻せ」、 各地でも過激に
2012.09.18
 北京の日本大使館前で18日、目がくりぬかれた野田首相の写真を手に「尖閣は中国のもの」と訴える反日デモ参加の中国人（AP） |
「釣魚島（尖閣諸島）から日本は出て行け」。中国・上海の日本総領事館周辺では「日本を滅ぼし沖縄を取り戻せ」などと書かれたプラカードを掲げ、デモ隊千人超がシュプレヒコールを繰り返した。 デモはおよそ100人ごとに区切られ、警察が定めた道順で抗議活動。参加者は「日本帝国主義打倒」「日本製品をボイコットせよ」などと叫んだ。一つのグループの先頭に立った中年男性らは毛沢東の肖像画を掲げた。
デモ隊は次々に総領事館周辺に集結。武装警察隊が展開し、四重のバリケードを築く厳戒態勢を敷いた。破壊の標的になることを恐れているためか、日系企業が多く入居する近隣の高層ビルの駐車場などからは日本車がほぼ消え、緊迫した空気に包まれた。（共同）
◇
 北京の日本大使館の近くで18日、日の丸を焼いて抗議する中国人（AP） |
日本政府による尖閣国有化に反対し、北京の日本大使館前で故毛沢東主席の肖像画を掲げて抗議するデモの参加者たち ＝18日午前（共同）
◆「日本に宣戦布告せよ」瀋陽、若者２千人がデモ
「小日本（日本人の蔑称）を打倒しろ」「日本に宣戦布告せよ」。1931年に近郊で柳条湖事件が発生した中国遼寧省瀋陽では18日、20～30代の若者約２千人が反日のスローガンを叫んだ。
中心部にある日本総領事館周辺には朝早くから数百人が集まり、午前９時から行進を開始。間もなく２千人規模に膨れ上がった。柳条湖事件が発生した９月18日にちなみ、午前９時18分に街中の車が一斉にクラクションを鳴らす中、デモ隊は中国国歌を斉唱した。
総領事館周辺には前夜から公安車両や多数の武装警察が配置され、厳戒態勢が敷かれた。部隊はデモ隊を３グループに分けた上、終始取り囲んで暴徒化しないよう管理していた。（共同）
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2012/09/0918china_protest/
中国のアウディ販売店、社員一同が笑顔で 「日本人虐殺」を宣言？
2012.09.18
中国を専門とするジャーナリストのチャーリー・カスターによるブログ「ｃｈｉｎａｇｅｅｋｓ」は１７日、「中国の反日暴動は政府が支援している」と題した記事を公開。中国で拡大している反日デモを紹介するなかで、中国のアウディ販売店の社員が横断幕を掲げたとする写真を掲載した。
横断幕には中国語で「中国が単なる墓石になっても、私たちは日本人を根絶しなければなりません。私たち自身の国を破壊しなければならなくても、私たちは魚釣島を取り戻さなければなりません」と書かれているという。
同ブログは、「非常識な横断幕に、驚嘆するかもしれない。文字通り、大量虐殺を提唱している」と述べるとともに、括弧書きで（これは新しいアウディの販売キャンペーンですか？）と揶揄した。
また、カスター氏はこれまで中国人たちがブログやネット上に掲載したさまざまなデモの写真を見ても、そこに警察など中国当局者の姿は見えず、これらの抗議行動に目をつぶっていると批判。また、この横断幕を掲げた人々に対しても、疑問を呈した。
中国全土で反日デモが呼びかけられているなか、日系をはじめとするさまざまな企業などへの放火や略奪行為が相次いでいる。現場のスタッフと店の保全が背景にあるからとはいえ、虐殺を呼び掛け、対立をあおるこの主張は決して許されるものではないだろう。
http://getnews.jp/archives/252356
中国各地で反日デモ、中国監視船11隻が接続水域に
2012年09月19日 08:33 発信地:北京/中国
 中国・雲南（Yunnan）省昆明（Kunming）で行われた、日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議するデモの参加者(2012年9月18日撮影)。(c)AFP |
【9月19日 AFP】満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目となった18日、日本政府による尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）の国有化に抗議するデモが中国各地で行われた。また中国の監視船11隻が日本の接続水域に入ったことが確認された。
海上保安庁によると、中国の海洋監視船10隻と漁業監視船1隻の合わせて11隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に隣接する接続水域に入り、このうち3隻が領海を侵犯した。
北京（Beijing）の日本大使館前には18日、数千人のデモ隊が集結した。一部が卵やペットボトルを投げ付けたほか、故毛沢東（Mao Zedong）主席の肖像画を掲げる集団も見られた。ある工場労働者（31）は「中国はもはや弱い国ではない。われわれは強い。これ以上日本にいじめられることはない」「釣魚島は中国領土であり、日本から守らなければならない」と訴えた。
中国の梁光烈（Liang Guanglie）国防相は18日、中国を訪問しているレオン・パネッタ（Leon Panetta）国防長官と会談し、中国には日本が実効支配している尖閣諸島をめぐる問題で「さらなる措置」を取る権利があると主張する一方で、「平和的な交渉による解決」を望んでいると述べた。
http://www.afpbb.com/article/politics/2901950/9539881?ref=jbpress
【中国ＢＢＳ】中国で報じられない暴徒化した反日デモ、中国の声は
2012/09/17(月) 12:48
中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本メディアが報道した反日デモがスゴイことになっているんだけど」というスレッドが立てられた。スレ主が写真入りで伝えたニュースについて、さまざまなコメントが寄せられた。
週末にかけて中国全土で発生した反日デモの様子について、中国国内の報道では暴徒化した様子は報道されていない。トヨタのディーラーやパナソニックの工場で放火や破壊行為が発生したほか、ジャスコや平和堂などのスーパーでは略奪行為も多数発生した。
中国では理性的なデモを行うよう呼びかけつつ、報道規制が行われているが、スレ主は、破壊行為の様子について写真入りで紹介し、日本メディアの報道を見て恐ろしくなったと述べたところ、中国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられた。
・「これは3代続く金家の統治下で反米を叫ぶ朝鮮人よりもアホだな」
・「一部の中国人の“高い民度”には本当に吐き気がする」
・「愚かな暴徒、これこそ中国の非劇だ。内部での混乱を日本人がもっとも望んでいることなのに！これが愛国と言えるか？中国人よ、目を覚ましてくれ！」
このように、暴徒化したことに対しては非難するコメントが比較的多かった。しかし、スレ主は日本メディアの報道をソースにしているため、「これ中国では見られないんだけど」、「日本の宣伝を信じるのか？」、「この写真は日本人によるでっち上げだろ」といった反論もあった。
また、この種のデモは政府に責任があるという意見もあり「みんな政府の教育の結果に生まれた“良い国民”だよ」、「この種の反日愛国青年は、みんな共産党が取り決めた組織的なものだ」といったコメントがあった。
ほかには、これではテロリストと変わらないと批判する意見や、中国国内でここまで暴徒化するとは思わなかったという驚きの意見、機会に乗じて略奪行為をしている窃盗犯に過ぎない、などのコメントも寄せられた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0917&f=national_0917_033.shtml
＜反日デモ＞愛国者たちの暴徒化は、日本人の嘲笑の的になっている！―中国メディア
配信日時：2012年9月19日 10時51分
2012年9月17日、中国の大手ポータルサイト・網易に「暴徒化した愛国が中国社会を不安定にする」と題したコラムが掲載された。愛国の名の下に破壊、略奪などの行為に出ることは、かえって日本人を喜ばせることになると論じている。以下はその概略。
15日に首都・北京市の日本大使館周辺で行われたデモは比較的整然としたもので、「愛国精神」で頭に血が上ることもなく、理性的に日本に対する抗議活動が行われた。北京市公安局は公式ミニブログで、デモ参加者の理性的な行動に対し、感謝の意を表している。
だが、これとは対照的に地方における抗議活動は行き過ぎた愛国主義で残念な結果となった。「愛国」や「日本製品ボイコット」という名目の下で激情に駆られたた破壊行為や略奪行為が行われたが、これらは明らかに法に触れる行いであり、法に則った制裁を受けるべきである。
理性を失い「暴徒化」したデモ参加者が中国市民の所有する日本車を破壊する様子は日本でも大々的に報じられており、日本人の嘲笑の的になっていることを知るべきだ。彼らは「暴徒化した『愛国』が中国社会を不安定にする」と冷ややかにみている。我々は自らの行為を見直すべきだろう。破壊や略奪は愛国ではない。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64782
【反日デモ】日本車オーナー殴られ重傷 日本車１０台以上破壊 中国西安
2012.9.21 15:52
２１日付の中国紙、北京青年報によると、１５日に日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する大規模な反日デモが起きた陝西省西安で、日本車を運転していた中国人男性がデモ参加者に鉄製の鍵で頭を殴られ、頭蓋骨骨折の重傷を負った。
男性は右半身がまひした状態で言葉もうまくしゃべれないという。
西安では１５日、１０台以上の日本車が破壊されたほか、日本車の販売店も襲われた。
デモの暴徒化を受けて西安市の公安局は１６日、市中心部での集会やデモをすべて禁止する通告を出した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120921/chn12092115530008-n1.htm
破壊された日本車は中国人の所有物、損失最大は中国人＝中国報道
2012/09/17(月) 13:54
中国各地で日本政府の尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化に抗議する反日デモが行われているが、一部が暴徒化し日本車や日本料理店が破壊された。中国メディアの財訊は16日、暴徒化による破壊行為について「決して許されるものではない」と切り捨て、中国人の反日活動が理性的になれば、日本は必ず敗れると論じた。
中国では週末にかけて、100を超える都市で反日デモが行われ、各地で日系企業が暴徒化した中国人に襲われ、放火や略奪の被害にあった。記事は、「暴徒が出現することで、中国政府は暴動を押さえ込めないと見られ、反政府活動へ誘導される危険性もある」と主張した。
さらに、中国人が反日デモを行い、同胞が所有する日本車や同胞が経営する日本料理店を破壊させ、ひいては反政府活動につなげることこそが日本政府が狙うシナリオであると主張した。
破壊された日本車は中国人の所有物であり、日本料理店は中国人が経営する店だ。記事は、「反日デモで破壊されて苦しんでいるのは中国人の同胞であって、日本人ではない」と指摘、暴徒化による破壊によって、もっとも大きな損失を被ったのは日本人ではなく、同胞の中国人であると指摘した。
さらに記事は、日本車や日本料理店を破壊するのではなく、中国車や中華レストランの質を向上させることで、中国市場から日本車や日本料理店を「退出」させることが、破壊による反日デモよりも良いことであると主張した。（編集担当：及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0917&f=national_0917_040.shtml
【反日デモ】襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省
2012.9.17 18:59
沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。
中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。
洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。
一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/chn12091719000007-n1.htm
中国 海外からの直接投資が減少
9月19日 23時35分
中国の先月の海外からの直接投資の額は、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるため、前の年の同じ月と比べて１．４％減少し、３か月続けて前の年を下回りました。
中国商務省の沈丹陽報道官は１９日の記者会見で、先月の海外から中国への直接投資の額は、前の年の同じ月と比べて１．４％減少し、３か月連続で前の月を下回ったと発表しました。
ことし１月から先月までの直接投資の額を地域別で見ますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの投資が前の年の同じ時期に比べて４．１％減少、アメリカからの投資も２．９％減少しており、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるためとみられます。
一方、同じ時期の日本からの直接投資の額は去年より１６．２％増え、中国経済を支える形となっていますが、一連の反日デモで日系のスーパーや工場が相次いで襲われたことで、中国ビジネスの新たなリスクと受け止める日本企業も出ており、今後も日本からの投資が同じような勢いで続くのかは不透明です。
これに関連して沈報道官は「中国は法治国家であり、外国企業の権利は法律の保護を受ける。外国企業に対する違法な行為があった場合には、警察や商務省など関係部門に助けを求めることができる」と述べたものの、今回、日系企業が受けた損害を中国側が賠償するかどうかは言及しませんでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120919/k10015142761000.html
【尖閣国有化】対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変
2012.9.19 11:06
【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。
複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。
しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。
９月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。
軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。
また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、２００８年の胡主席と福田康夫首相（当時）の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。
習氏が今月約２週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120919/chn12091911090003-n1.htm
中国公安、反日デモ禁止に＝社会不安拡大を懸念－「大使館に行くな」と通知
【北京時事】中国公安当局は１９日、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで続いてきた反日デモを禁止し、完全阻止する方針を決めた。複数の公安関係者が明らかにした。中国では満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎えた１８日、全国１２５以上の都市で反日デモが行われたが、公安当局はこれ以上デモが継続すると社会不安を拡大させると懸念し、大使館前に行かないよう市民にも通知した。
８日連続で反日デモが行われた日本大使館のほか、上海、瀋陽（遼寧省）、広州（広東省）などの日本総領事館でも１９日午前、厳重警備が続いているが、デモ隊は来ていない。全国各地で同様の禁止措置が取られているとみられ、デモを起こそうとした若者らには断固たる法的措置を取る方針だ。
関係者によると、北京市公安局は１９日朝、一部の市民に対して携帯電話のショートメッセージで「抗議活動は一段落した。大使館地区を再び訪れて抗議活動を行ってはいけない」と通知した。
中国政府はこれまで、「国民の強烈な義憤を理解できる」（外務省報道官）などとして反日デモを容認。１５、１６両日の反日デモで破壊行為が横行したことを受け、１８日には武装警察を大量動員して暴徒化をほぼ抑え込んだ。
大使館前などでは１９日もデモが続くとの見方もあったが、１０月の共産党大会を前にこれ以上続けば、市民の不満の矛先が共産党・政府に向かう可能性もあるとみて方針を転換。デモ禁止には胡錦濤指導部の判断があったとみられる。（2012/09/19-12:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091900314
【尖閣国有化】中国メディア「日本の主要な新聞も野田首相は無責任だと報じてる。北海道新聞、琉球新報、東京新聞などだ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348053961/
中国メディア「日本でも報道。野田首相は無責任」＝尖閣問題
2012/09/19(水) 18:42
尖閣諸島国有化問題を巡り、中国新聞社は日本の新聞3紙の社説を紹介。日本の主要メディアは、野田首相のやり方は個人の政治意図によるものであり、日中関係の大局に無責任だと考えていると報じた。
記事はまず、12日付の東京新聞の社説に注目。「尖閣諸島の国有化は民主党代表選に備え、軟弱外交のイメージを払拭するためのもので、中国の反発が招く影響を考慮したものではない」とする内容を紹介した。
北海道新聞は同日付社説で、「対抗措置の応酬という悪循環に陥ったのは日本政府の責任」と指摘したと紹介。「野田首相は政権の危機を挽回したいだけで、その行動は日中関係の大局に無責任」との主張にも触れた。
琉球新報については、11日付社説を紹介。「領土外交 静謐な環境で議論始めよ」との見出しを紹介した上で、「両当事者が受け入れられる解決方法を探すことが重要で、強硬な態度で収拾不可能なまでに事態をこじらせるべきではない」と強調されていると伝えた。（編集担当：橘夢人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0919&f=politics_0919_026.shtml
学術団体が声明「日本は琉球の植民統治をやめよ」＝中国報道
2012/09/19(水) 10:32
中国メディア・鳳凰網は18日、中国の民間学術団体が日本の尖閣諸島国有化への抗議と日本による「琉球の植民支配」をやめるよう求めた「9・18宣言」を発表したことを伝えた。
「宣言」は中国国内で「国恥記念日」とされる18日に合わせて中国政策科学研究会国家安全政策委員会が発表したもの。日本による尖閣諸島の国有化に対する抗議とともに日本の軍国主義に対する対決姿勢を8条にわたって記述し、カイロ宣言やポツダム宣言などの国際法律文書の順守を求めた。
その中で、「釣魚島（魚釣島の中国名称）は琉球に属さない。琉球もそもそも日本に属さない」とし、沖縄は日本が何の法的根拠もなく盗み取ったものであるとの認識を示し、日本に対して「直ちに琉球の武装占領と植民統治をやめること」と要求した。また、「琉球人民の独立自主を断固支持する」と沖縄の住民に独立を呼びかけた。
国家安全政策委員会は2002年に設立された民間学術団体で、軍事関係機関ＯＢや学者などによって構成されている。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0919&f=national_0919_014.shtml
中国画策、沖縄を「琉球自治区」に 海軍機が尖閣接近
「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
「日本は沖縄から退くべき」「沖縄は中国の属国だった」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
【チャイナネット】琉球も釣魚島も日本の領土ではない 専門家が国際法で証明[09/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1347706410/
琉球も釣魚島も日本の領土ではない 専門家が国際法で証明
このほど中日の釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡る争いが激化している。国際法から論じれば、釣魚島が日本の領土でないばかりか、沖縄でさえ日本の領土ではない。
日本人の称する沖縄とは、我々の先祖が呼ぶ琉球のことである。史料を紐解くと、14－19世紀の琉球は中国の藩属国であり、約500年間に渡り明・清王朝に貢ぎ物を捧げていた。甲午戦争（日本名：日清戦争）前、日本は武力により琉球を占領した。清王朝は海戦に敗北すると、『馬関条約』（下関条約）に調印し台湾を割譲し、琉球も手放した。その後100年余りに渡り、琉球は日本文化による影響を受けたが、歴史の根源や両地の交流から見れば、中国の琉球に対する影響の方が大きい。歴史の流れを振り返れば、琉球は日本固有の領土ではなく、日本が武力拡張により得た獲物である。
琉球の法的地位の変化について、『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『サンフランシスコ講和条約』という3つの最も重要な国際公約がある。
『カイロ宣言』は1943年、日本が「盗み取った」（stolen）中国の領土を剥奪すると宣言した。釣魚島は日本に盗み取られたため、中国に返還しなければならない。1945年の『ポツダム宣言』には、「日本国ノ主権ハ本州、 北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と、より明確に定められている。
琉球の法的地位の転換点は、1951年の『サンフランシスコ講和条約』だ。同条約は冷戦による政治的産物である。当時の米国と中国人民志願軍は、朝鮮で交戦中であったため、『ポツダム宣言』の公約を実現することはなかった。日本を冷戦の自陣営に巻き込むため、米国は日本の四島以外の島嶼を処理する際に、中国側の同意を得ることはなかった。同条約の講和会議には当時50数カ国が出席したが、中国は出席しなかった。同条約は、日本が朝鮮や台湾等を放棄することを宣言したが、独島（日本名：竹島）、南千島群島（日本名：北方四島）、釣魚島等については明記されていなかった。日本は琉球諸島に対する管理を米国に委託することに同意したが、管理の委託は法律的に、琉球が日本の領土であることを裏付けることができない。
中国とソ連は同条約に調印しなかった。中国政府は琉球と釣魚島の日本への割譲に同意したことはない。国際公約は締約国に対してのみ有効だが、締約拒否国に対しては無効だ。ゆえに中国は『サンフランシスコ講和条約』の効力を認めず、本州・北海道・九州・四国以外の島嶼に対する日本の主権に対して、意見を保留することができる。
米国は1971年に沖縄の委託管理権を日本に授けたが、同様に『ポツダム宣言』の3カ国の同意を得ることはなかった。国際法から言えばこれは無効で、『ポツダム宣言』に違反しており、かつ国際法の中では両国政府が他国の領土を非公開で受け渡しする慣例はない。
以上の分析から、琉球が日本の領土ではなく、釣魚島も当然そうではないことが明らかだ。米国は現在、釣魚島問題について表面的には静観を決め込んでいるが、実際には日本側に加担している。これは国際法をないがしろにし、日本の新軍国主義を後押しするやり方だ。中日の釣魚島を巡る争いによる共倒れは、米国の最大の利益に合致するのかもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月14日
ソース：チャイナネット 2012-09-14 13:58:58
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/14/content_26524309.htm
中国、尖閣の「歴史問題化」狙う＝習副主席「日本は戦後秩序に挑戦」
【北京時事】中国共産党・政府は、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモを禁止する一方で、強硬な対日キャンペーンを止めていない。その中でも目立つのが、日清戦争末期の１８９５年に尖閣諸島を奪い取られたとの主張で、「日本は世界の反ファシズム戦争勝利の成果を意図的に否定し、戦後国際秩序に挑戦している」（習近平国家副主席）と批判を続ける。尖閣問題を領土・主権問題だけでなく、歴史問題でもあると宣伝し、日本側に圧力をかけるとともに国内の反発を高める戦略だ。
「日本軍国主義は中華民族に深刻な災難を与えただけでなく、米国を含めたアジア太平洋国家に巨大な傷をつくった」。習副主席が１９日、訪中したパネッタ米国防長官に対して８１年前の満州事変に触れ、「対日共闘」に理解を求めた。同日は周永康党中央政法委書記もネパール副首相に対日批判を展開。最高指導部・政治局常務委員９人のうち８人がこれまでに尖閣問題に言及、「党指導部内で対日強硬論が台頭している」（共産党筋）という。
日中関係筋は「釣魚島が日本に奪われたという主張は従来、中国の研究者が強調してきたが、政府が公式に表明したことはほとんどなかった」と解説。日本軍国主義によって不法に占領されたという歴史問題を前面に、尖閣は中国のものだという論理を展開している。
１９日付の軍機関紙・解放軍報は「１８４０年のアヘン戦争以降の１００年は、侮辱と侵略を受けた歴史であるため、中国は内心の深い所で（絶対に譲歩できない主権に関わる）核心的利益をより一層重要視し、維持している」と強調した。
同紙はさらに「今の中国は国力が増強し、民衆も団結しており、当時の貧弱で（民衆が）バラバラだった古い中国と全く違う」と指摘。日本を抜いて世界第２位の経済大国にのし上がった中国がなぜ今また日本に「領土・主権の侵犯」を受けなければならないのか、という民衆の憤りを前面に出している。
中国は日米の離間ももくろむ。２０日付の党機関紙・人民日報は「米国は戦後、日本軍国主義を粉砕する責任を負った。しかし日本は依然として侵略戦争の罪責への真剣な反省を拒絶しており、米国は日本を正常な国家に改造するという面で合格とは言えない」と反省を求めた。（2012/09/20-16:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000647
中国が大陸棚問題で韓国と連携姿勢、日本をけん制か
尖閣諸島（中国名：釣魚島）領有権をめぐり日本と対立している中国が、東シナ海の大陸棚境界画定問題で韓国と連携する姿勢を見せている。
ソウルの複数の外交筋によると、中国は16日、東シナ海の一部海域での大陸棚拡張を求める大陸棚境界案を国連の大陸棚限界委員会（CLCS）に提出する方針を発表したが、発表前にこの方針を韓国政府に伝えてきたという。中国は、韓国政府が今年7月、沖縄トラフ（沖縄近海の海溝）付近の大陸棚に対する科学的・技術的権利の認定を求める要請書をCLCSに提出することを決めた際「重複した大陸棚の問題については韓日両国共同の利害関係がある」との姿勢を韓国側に伝えてきた。
ソウルのある外交筋は「中国の最近の対応は、東シナ海の大陸棚境界画定問題で韓国との連携を希望していることを明確にしたものだ」と説明した。
中国のこうした措置は、尖閣諸島を自国の領海の基点に指定したことに続くもので、日本にさらに圧力をかける狙いがある、と消息筋は分析している。中国は、韓国と連携し、沖縄トラフで断絶している大陸棚までの権利の認定を受けた上で、韓国との最終交渉で大陸棚の境界を画定するのが有利だとみているようだ。
韓国政府は、東シナ海の大陸棚問題で中国と足並みをそろえることで、対日交渉力を高められると見込んでいる。だが、日中の対立が極度に悪化している中で、中国の味方をしていると誤解されないよう、慎重を期すべきとの意見も少なくない。
韓国政府は、沖縄付近まで広がる大陸棚1万9000平方キロメートルに対する権利を認めてもらうため、近くCLCSに関連書類を提出する方針だ。この水域は、韓日大陸棚協定（南部協定）で定められた共同開発区域の一部で、韓国の陸地面積の約20％に当たる。
一方、日本は韓国と中国の大陸棚拡張推進に同意できないとしており、摩擦が予想される。
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／記事入力 : 2012/09/19 08:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/19/2012091900544.html
「日本の沖繩海溝までが韓国の大陸棚 ニダ」～韓国政府、『海洋領土化』を公式に推進
【韓国】李大統領「日本が極右主義に進んでいる」 クリントン米国務長官に伝える
尖閣「日米安保適用外を」＝中国系団体が米紙に意見広告
【シカゴ時事】米中西部シカゴの中国系団体は、１９日付の米紙シカゴ・トリビューンに意見広告を出し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の領土だと主張、米政府に対し同諸島を日米安保条約の適用外とするよう訴えた。
１ページの広告は、最上部に赤字で「中国の領土である釣魚島に対する日本の侵略を阻止せよ」と記載。「歴史的、地理的に中国に属する」などと主張しているほか、尖閣諸島の地図、この問題をめぐるシカゴ地域での抗議集会の様子を伝える写真２枚が掲載されている。
また米政府に対し、「釣魚島を日米安保条約の適用対象から外し、日中の領土をめぐる対立で真の中立の立場を貫く」よう求めている。
広告を作成したのは「中国・釣魚島への日本の侵略に反対するシカゴの中国系米国人委員会」。シカゴの１２０を超える中国系企業、団体がこの広告を支持しているという。（2012/09/20-10:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000214
自国漁船に立ち入り検査か＝主権主張狙いで中国監視船－尖閣周辺海域・海保警戒継続
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域では２０日も、中国の監視船が航行を続けた。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、漁業局の漁業監視船「漁政２０４」と「漁政２０１」が日本の接続水域や排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、乗組員を乗せたゴムボートを海上に降ろし、付近の中国漁船計７隻に移乗。立ち入り検査をしたものとみられる。
中国の海上法執行機関の一つに所属する漁業監視船が自国の漁船への立ち入り検査を実施することで、尖閣諸島周辺海域に中国の主権が及んでいることを主張する目的があるとみられる。
同保安本部によると、海保巡視船は無線などで、「ここはわが国の排他的経済水域だ。漁業に関する管轄権を行使しているのであれば、認めることはできない」と警告。
これに対し、漁政は「われわれは正当な行為を実施している。直ちに離れてください」などと無線で応答した。
日本領海の外側２２キロの接続水域では午後９時現在、中国の漁業局の漁業監視船３隻の航行が確認されている。（2012/09/20-22:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012092000881
【反日デモ】「千円もらって参加」 中国、組織的に動員か 背後に当局の影
2012.9.20 07:51
中国各地で発生、日系企業を襲撃するなど一部暴徒化した反日デモでは、多くの参加者が統一スローガンの書かれた横断幕を掲げ、「中国共産党万歳」と叫ぶ場面もしばしば見られた。中国政府は「日本は中国人民の声を直視せよ」（外務省）と主張するが、デモの背後には当局の影が見え隠れする。
「１００元（約１２００円）をもらってデモに集まった人もいる」。福建省のデモに参加したという男性が打ち明けた。中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べ、大規模デモが組織的に行われている可能性を指摘する。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/chn12092007520006-n1.htm
尖閣出漁船に当局から１０万元…船主が明かす
【石浦（中国浙江省）＝関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を２０日、訪れた。
港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。
人口約１５万人の石浦地区は大小１５００隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した１６日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向かう漁船には、当局から１０万元（約１２５万円）の補助金が出るぞ」
波止場付近にある市場で、漁船５隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船１００隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦～尖閣付近の片道５００キロを往復する燃料代に相当する現金１０万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は３０００元（約３万７５００円）前後という同地区で、１０万元は大金といえる。
地元の漁業関係者によると、これまで同部門は「政府の意向もあり、面倒を起こすな」と尖閣付近の出漁を事実上、禁じてきた。ところが、日本の尖閣諸島国有化を受け、状況が一変したという。別の船主も補助金の通知があったことを確認した。
実際の受け取りは今後になる模様だ。この船主は「我々が釣魚島に出航するのは中国国民としての義務だ」と話し、日本を揺さぶる「先兵」役を果たすことに意欲を見せた。
（2012年9月21日11時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120920-OYT1T01506.htm?from=top
尖閣国有化直前 日中のやり取り判明
9月20日 21時55分
玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。
政府は、今月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。
これに先立つ今月８日、ロシアのウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。
政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。
そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで、「日本政府による島の購入が、東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法だ」とも述べて、中国側の理解を得ようとしていたことが分かりました。
これに対し楊外相は、「いかなる形であれ、中国の領土主権を害する行為を中国政府は受け入れられない。中国は断固たる措置を取る。日本政府によるこのような行為は、一部の日本国民、特に右翼の関心に応えるために行っているものだ」などと繰り返し主張したということで、両者の溝は埋まらなかったということです。
この翌日には、野田総理大臣が中国の胡錦涛国家主席とおよそ１５分間ことばを交わし、胡錦涛国家主席が「島の購入は、いかなる形であれ違法かつ無効であり、われわれは強く反対する。野田総理大臣には、大局的な観点から誤った決断をされないようにしていただきたい」と述べたのに対し、野田総理大臣は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、われわれはこれを有効に支配している」と述べました。
１９日夜、野田総理大臣は尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが中国各地で続いていることについて、「国有化するということを、再三、いろいろなルートを通じて中国側に説明してきた。一定の摩擦は起こるだろうとは考えていたが、想定を超えている」と述べています。
玄葉大臣と楊外相のやり取りからも、日本政府が、尖閣諸島の国有化について、事前に中国側の要人に対して直接説明することで理解を得ようとしたことがうかがえますが、当初の日本側の想定以上に中国側の反発は強いものになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120920/t10015169471000.html
尖閣問題で「対日３条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否－中国政府～日本政府には理解示す
尖閣：中国の専門家「日本の一方的実効支配は終了」
「共同管理の局面にまで持っていく」
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる最近の日中間の対立をめぐり、中国では「日本による一方的な実効支配を破り、共同管理管理レベルにまで持ち込む成果を挙げた」という評価が出ている。
中国国際問題研究所の曲星所長は21日、京華時報に寄稿した記事の中で「日本側の国有化措置で触発された釣魚島の問題に、中国が船舶を大挙投入するなど積極的に対応したことで、実質的な共同支配の局面を作り出した」と評価した。
また中国外交学院の蘇浩教授も21日、環球時報に寄稿した記事の中で「これまでの状況展開を見ると、日本による一方的な釣魚島実効支配時代は既に終了した」と述べた。
蘇浩教授は「現段階で中国の目標は、釣魚島海域を中国と日本の共同管理、重畳管理状態に持っていき、釣魚島が紛争地域だという現実を日本に受け入れさせることにある」と語った。
チョ・ベッコン記者
朝鮮日報／2012/09/22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/22/2012092200391.html
【尖閣国有化】
中国、尖閣諸島の山、川、海岸…２６カ所に独自の名称 デモは抑え込む
2012.9.22 21:03
 岬や湾などに中国独自の地名が付けられた尖閣諸島の地図を掲載した２２日付の中国各紙（共同） |
【北京＝川越一】中国国家海洋局と民政省は２２日までに、尖閣諸島の島々の山河など２６カ所に独自の名称をつけて発表した。
魚釣島（中国名・釣魚島）の山には高華峰、神農峰、小川には竜頭渓などと名づけたほか、魚釣島西部の海岸にも順風港、匯魚湾などと名称をつけた。
さらに、魚釣島と北小島の間を「釣魚水道」としたほか、北小島や南小島、久場島の山などにも名称をつけて、尖閣諸島の領有権を主張している。
通関検査の強化などに加え、さまざまな形で対抗措置を繰り出して日本に圧力を加え続ける中国当局の方針がうかがえる。
一方で、中国当局は反日デモが拡大しやすい週末の２２日、北京の日本大使館前などで厳重な警備態勢を敷いて抗議行動を押さえ込んだ。当局は１９日、市民の携帯電話に「もうデモに来なくていい」という内容のショートメールを送り、事実上のデモ禁止を通達。２２日はインターネット上でもデモの呼びかけはほとんどなかった。
反日デモは先週末の１５、１６日に一気に５０都市以上に拡大、暴徒化し、日系スーパーや日本料理店、日本車などが襲われた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120922/chn12092221050005-n1.htm
