【ワシントン＝貞広貴志】「私は中国製の劣悪な食品は食べないし、子供を病気にするようなおもちゃは買わない」??。
７日に開かれた米大統領選の民主党候補討論会で、ヒラリー・クリントン上院議員が、中国からの輸入品に重大な懸念を投げかける発言を行い、会場を埋めた労働組合員から喝采（かっさい）を浴びた。
司会者は「中国は同盟国か、敵国か」と質問。これに対して、クリントン氏は「中国の為替操作に対処する必要がある」と、中国の通貨当局が人民元安を誘導していると決めつけた。その上で、「中国からの輸入品にも厳しい基準を設けねばならない」と述べ、中国製の安全性の低い食品やおもちゃを“ボイコット”する意向を示した。
中国に関しては、他候補からも「為替操作を続けるなら、（米国の対中）債務を帳消しにするよう求める」（オバマ上院議員）、「中国では大変な人権侵害が続いている」（エドワーズ元上院議員）などと厳しい批判が相次ぎ、さながら「中国バッシング」の様相を呈した。
（2007年8月8日13時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070808i105.htm?from=main1
2007/08/09-14:29 米国債売却発言に反発＝対中強硬派議員－ブッシュ政権は沈静化に躍起
【ワシントン９日時事】中国政府系シンクタンク幹部の米国債売却発言が、米国内で波紋を呼んでいる。対中強硬派議員は猛反発しており、駐米中国大使に真意をただす書簡を送付。ブッシュ政権は対中関係悪化を回避しようと、沈静化に躍起だ。 通商政策で影響力のある上院財政委員会のグラスリー共和党筆頭理事は「こうした脅しは逆効果で、危険だ」と批判。政府見解ではないことを明確にするよう求める書簡を中国大使に送った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2007080900541
2007/08/01-01:38 米ニューズの買収提案受け入れ＝ＤＪの大株主一族－ＷＳＪ紙
【ニューヨーク３１日時事】米経済情報大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の大株主バンクロフト家は３１日、メディア大手ニューズ・コーポレーションの総額５０億ドル（約６０００億円）に上る買収提案を受け入れた。ＤＪ傘下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）などが伝えた。
同紙は消息筋の話として、ＤＪの全投票権のうち３２％を握っているバンクロフト家メンバーが買収案に同意したと報じた。これはニューズ社が、一般投資家と合わせて過半数の株式を買い取るのに十分な割合とされる。
ニューズとＤＪは３１日夕（日本時間１日朝）にもそれぞれ取締役会を開き、最終判断を下す。バンクロフト家の支持を得たことで、買収成立が濃厚になった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007080100027
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ついに悪夢が現実となった！ 親中派が老舗マスコミの買収に成功
天下の名門保守紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はマードックに買収された
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世界マスコミの帝王＝ルパート・マードック。
嘗て英国の名門紙『タイムズ』を買収したマードックは、米国保守派の牙城『ウォールストリート・ジャーナル』を発行するダウ・ジョーンズ社の買収に合意した（８月１日、ＮＹタイムズ）。
マードックの父親のケイスは１９３０年代に中国戦線へ派遣された新聞記者あがりだ。豪州にもどってからローカルな新聞を経営する。基調は当時から親中派だったと言われている。
数年前からマードックは、傘下のイギリスのテレビ局に対して、「８９年天安門事件で戦車が学生を虐殺している場面を出すな」と言いわたした。
（日本の某大手マスコミやテレビとまったく同じ遣り方ではないか）
また「腐敗の象徴」と言われ、中国人の多くが嫌う、トウ小平の息子、僕方の外遊には自分のジェット飛行機を提供した。
李鵬の息子達ともマードックは連絡を密にして、中国最初のケーブルテレビを広東で開局した。
なぜか。
「マードックが中国の独裁政権におもねって大陸への大々的進出を狙うのも、かれの三番目の女房が中国大陸出身のチャイニーズだから」（ヘラルド・トリビューン、６月２７日付け）。
欧米では軍幹部が、配偶者が外国人の場合、情報に接するポストをはずされる。日本の自衛官には夫人が外国籍、とくに中国人がうようよいるが。
民間のマスコミ人に、この規則が適応されはしないけれども。マスコミ人の倫理観が問われるだろう。
▼ マードックの三番目の妻は日本流儀で言えば「くのいち」？
マードックの三番目の妻のウェンディ・ティンは米国エール大学でＭＢＡ、香港のマードックの子会社「スターテレビ」の幹部職にあった。
９７年香港返還報道に前後してマードックの上海訪問の際に通訳として同行、そして三番目の妻の座を得た。
（これって、年の差をものともせず、おそらくコミンテルンの命令で、意図してでも孫文の後妻におさまった宋慶齢ににてますね？）
ウェンディ夫人は中国の太子党に深い人脈があり、共青団（中国共産主義青年団）人脈を通じてマードックは中国に深入りしてきた。それも泥沼のように、果てしなき親中派の泥沼！
「それもこれもウェンディ夫人が戦略的意志決定レベルに関与している。朱容基前首相は『マードック氏はどうやら中国人になりたいのではないのかね』と冗句を飛ばしたという」（同ヘラルド紙）。
マスコミ王と言われるマードックが「親中派」に陥落して、彼のもつメディアの多くが反日反米親中を明確な路線として掲げ始めるとどうなるか。
マードックは嘗て、乗っ取りをつづけて乗り込んだ英国で保守党政権時代に野党「労働党」を支援した。
いまアメリカでは「親中派」のチャンピオン、ヒラリーを支援するリベラル思想の持ち主だ。そんな札付きの人物が、アメリカの良心ともいえる、保守の牙城メディアを買収したのである。
平成１９年（２００７年） ８月２日（木曜日） 参
通巻第１８７５号 臨時増刊号
http://melma.com/backnumber_45206_3772583/
媚中派メディア王の買収劇…若きシナ人妻は何者か
http://dogma.at.webry.info/200708/article_2.html
人権機構設置で合意、詳細は先送り ＡＳＥＡＮ憲章
【マニラ＝藤本欣也】マニラで開催されていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は３０日、北朝鮮の核施設稼働停止への歓迎などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。ＡＳＥＡＮ憲章の草案をめぐっては、人権機構の設置を盛り込むことでいったん合意し、機能など詳細についての決定は先送りすることで妥協が図られた。
８月に発足４０周年を迎えるＡＳＥＡＮは今後、１１月の首脳会議でいかに実質的な憲章を制定できるかが焦点となる。
議長国フィリピンのアロヨ大統領はこの日の演説で、「（北朝鮮の核問題に関する）６カ国協議の進展と北朝鮮の核施設停止を歓迎する」としながらも、「まだやらなければならないことは残っている」と述べ、北朝鮮に協力継続を求めた。アロヨ大統領は同日、北朝鮮の朴宜春外相と会談し同様の見解を伝えた。
この日のＡＳＥＡＮ外相会議では、ＡＳＥＡＮの最高規範となる憲章の草案内容を協議、各国の人権状況を監視する委員会の取り扱いをめぐり調整が進められた。国内に人権問題を抱え、人権機構の設置に反対するミャンマーに対し、フィリピンが議長国のメンツをかけて説得。設置時期や機能などについての明記は先送りすることでひとまず妥協した。
ＡＳＥＡＮは、シンガポールで１１月に開かれる首脳会議での憲章制定を目指している。ただ、今回の外相会議では、意思決定方法の多数決方式導入に関する詳細についても継続協議となった。
シンガポールのジョージ・ヨー外相は同日、憲章制定を「非常に楽観している」と語ったが、依然として難問が残されているのが現状だ。
外相会議ではミャンマーの人権問題についても討議され、加盟国から「私たちはフラストレーションを感じている」（フィリピンのロムロ外相）などと、民主化の取り組みの遅れに対し批判が相次いだ。
(2007/07/31 00:46)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070731/wld070731000.htm
2007/08/01-20:52 シエラレオネの債務３８億円を免除＝政府
政府は１日、アフリカのシエラレオネが国際協力銀行に負っている３８億６８７０万円の円借款債務を全額免除することで同国と合意した。対象は１９８０年に港湾整備計画に供与した円借款２０億円の元利など。９９年の主要国首脳会議（ケルン・サミット）が打ち出した「拡大重債務貧困国イニシアチブ」に基づく救済措置で、同国の財政悪化に伴い、債務負担が開発や経済発展の重大な支障になると判断した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007080101080
ODA・情けは他人のためならず
実は私、西アフリカのそのまた西の端にあるシエラレオネという国で、昭和45年から2年生活したことがあります。年齢で言うと、30歳になった年に行き、32歳までおりました。
実家の会社からの派遣でした。ご存知なくても一向構いませんが、私の実家というのは元は石炭の山を掘っておりました。シエラレオネでは、ダイヤモンドを掘れという命令です。
日本の大使館や領事館が何もない時代でした。青年海外協力隊も来ていない。自分で水を汲んで風呂を炊き、発電機を動かして電気を起こすという、協力隊の諸君がしているような生活を送りました。それなのに、アメーバ赤痢やマラリアに、私の会社から行った中では私だけがかからなかった。まあこれは、余談であります。
ダイヤモンドを掘る現場ですから、マシンガンで襲われたりする事件に、いちいち驚いてはいられない。けれども我々のところは、全く襲撃されませんでした。部族の長老にきちんと挨拶をしてあるし、電気を起こしてあげたり薬を譲ったり。指導者たちの信頼を勝ち得ていたから、命を狙われるというような心配は何もなかったわけです。
この時期以来、私はいつしか、「日本の常識は世界の非常識などと言うが、日本人がアフリカでもっと働くようになると、日本の常識は素晴らしいと言われるようになるのじゃないか」と思い、口にもするようになったのです。
というのは2年というもの、我々日本から行った者と同じようにして、現地の人たちと一緒に汗を流しているヨーロッパ人や、アメリカ人の姿というものに、あまりお目にかかることがなかったからです。一般化しすぎるのは慎まないといけないが、少なくとも我々日本人だけでした、現地の人々とまったく同じ目線で、共同して働くという姿勢を持ち合わせていたのは。
同じ姿勢が、途上国でODAの実行に携わるJICAや協力隊、NGOの人々に、昔も今も変わらず明確に見て取れることは言うまでもありません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_0119.html
米ハーバード大、415億円失う＝基金の積極運用が裏目に
8月2日15時1分配信?時事通信
【シリコンバレー1日時事】米名門私立大学ハーバードが先月、基金の一部運営を委託していた投資会社が損失を出し、3億5000万ドル（約415億円）を失ったことが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が1日報じた。
投資委託先のヘッジファンド、ソーウッド・キャピタル・マネジメントが債券投資に大失敗し、同大にも巨額損失が発生した。同大は以前から高いリスクを伴うヘッジファンドなど代替投資に意欲的で、2006年6月まで10年間の運用利回りは年率15．2％を確保。しかし、今回はそうした積極運用が裏目に出た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070802-00000087-jij-int
news archives 村上ファンド、出資元の6割は「大学財団・基金」
米議会、ロビー活動を規制する政治倫理法案を可決
【8月3日 AFP】米議会上院は2日、ロビイストによる議員への便宜供与を制限する政治倫理法案を本会議で可決した。
■「歴史的」な政治倫理改革
法案は、議員がロビイストから贈り物を受け取ったり便宜供与を受けることを規制する内容。また、議員が退任直後にロビイストに転身することも制限している。
前年、米国を揺るがした与党共和党系の大物ロビイストの汚職疑惑をうけて提出された法案の可決を、議会多数派の野党民主党は「歴史的にも画期的な法案」と称賛する。
民主党のハリー・リード（Harry Reid）上院院内総務は、同法案について「史上最も抜本的な政治倫理改革」と評価。法案の目的を「良識ある米国民を代表するのにふさわしい、誠実な政府を構築するため」と説明した。
「共和党政権下の6年間、首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）ではびこってきた政治家の汚職に国民はうんざりしている」（リード院内総務）
民主党は「政治倫理」を最重要公約としてきた経緯がある。
■ホワイトハウスからは不満
一方、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権（共和党）からは同法案に対する苦言も聞かれる。
同法案は、議員らが自身の選挙区や支持母体に有利な利益誘導型予算案を提出する際にも事前公表を義務づけているが、政府はこれでは不十分だとして同法案への不満を表明。
トニー・スノー（Tony Snow）大統領報道官は「（同法案の）表現は弱過ぎるし、事前発表義務もないに等しい」とコメントしている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2263252/2000329
ベトナム：人口の75%が寄生虫の感染者
2007/08/04 08:13 JST配信
国立マラリア・寄生虫・昆虫学研究所が最近行った調査で、ベトナムでは人口の75%にあたる約6000万人が寄生虫に感染していることが明らかになった。主な原因は、不衛生な生魚のあえ物、生野菜や完全に火を通していない田ガニなどの食品を食べる習慣にあるという。
同研究所のドアン・ハン・グエン医師によると、魚のあえ物や火の完全に通っていない魚を習慣的に食べている人が肝吸虫（かんきゅうちゅう）に感染しやすく、全国45省に感染者がいる。また、北部山岳地方では生焼けの田ガニを日常的に食べているため、15%の住民が肺吸虫に感染している。
同研究所には豚回虫の感染者だけで毎年300人が入院しており、患者の84%は脳の損傷によるまひ、視力を失うなどといった症状が出、死に至るケースもある。
http://viet-jo.com/news/social/070802053150.html
台湾が国連事務総長に抗議 加盟申請の不受理で
2007年08月01日20時48分
台湾の総統府は１日、台湾名義での国連加盟を求める申請書を潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が受理しなかったことに対し、「メンバーの加盟問題は国連総会や安全保障理事会で決められる議題」として抗議し、改めて国連総会での審理を求める陳水扁（チェン・ショイピエン）総統の手紙を潘事務総長に渡したと発表した。
http://www.asahi.com/international/update/0801/TKY200708010415.html
2007/08/07-15:58 招請状を偽造、公費観光図る＝地方検察の海外視察団－中国
【北京７日時事】中国安徽省人民検察院の代表団が海外視察中、偽造した招請状でフィンランドに入国しようとして拒否される事件があり、共産党中央規律検査委員会はこのほど、団長を務めた徐文艾副院長を免職処分とすることを決めた。華僑向け通信社、中国新聞社が７日報じた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007080700657
日本人だけ割増料金？＝レストラン、勝手にチップ徴収－ハワイ
2007年8月4日（土）14:37
夏休みで多くの観光客が訪れているハワイで、日本人に対してだけ１５％加算した料金を請求するレストランが増えている。日本人観光客があふれるワイキキに圧倒的に多く、チップを払う習慣のない日本人対策なのは明らか。しかし、チップを出す日本人からは二重取りになる例もある。
ハワイの大半のレストランでは、ウエーターやウエートレスの時給が最低賃金並みに低く、チップを増やそうと努力する。しかし、日本人はつい払いそびれることがあり、「取りはぐれを防ぐため」（在住邦人）広まったのが水増し請求だ。
こうしたレストランで日本人観光客が受け取る勘定書きには通常の料金、税金に加え、「サービス・チャージ（Ｓ・Ｃ）」などと書かれて勝手に１５％加えられた額が記載されている。
しかし、日本にも２０００年まであった特別地方消費税のような制度と勘違いして支払い、チップもテーブルに置いてしまう日本人がいる。周りの米国人には請求しないものを日本人にだけ突き付けることに不快感を覚える観光客も少なくない。
ただ、この習慣は１９８０年代ごろから日本人が始めたという説もあるので話は複雑だ。日本レストランが、日本人客から「チップも含めた領収書を出してほしい」と要望を受けたのが起源とされ、それを米国人レストラン経営者らがまねたともいわれている。
ハワイ在住邦人の間には「酔って騒いで確信犯的にチップを踏み倒す日本人観光客も多かった。自衛策はやむを得ないのでは」と理解を示す声がある。一方で、滞在経験の長い邦人からは「昔は先に一言『チップ込みの請求にしますか』と聞き、了解を得てからやったものだが、今はいきなりだ。ちょっと失礼ではないか」という指摘もある。（ホノルル時事）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-04X879.html
欧州での旅行者マナー、日本人が１位
夏休み真っ只中。この夏は２５０万人以上が海外旅行に出かけると推定されています。そんな中、海外で私たち日本人のマナーがどのように評価されているか気になりますが、ある調査結果が発表されました。
日本人観光客も多く訪れるヨーロッパ。ヨーロッパ中の１万５０００のホテルが選んだベストツーリストは「日本人」。２位の「アメリカ」、３位の「スイス」を大きく引き離しています。
「ドイツ、フランスなど、中央ヨーロッパのホテル業者に尋ねたのですが、これらの地域では日本人旅行者が最も多いわけではないので、結果を見て驚きましたよ」（調査をした旅行会社のマーケット調査担当）
日本人は、旅先での好感度が高く、「マナーを心得た最もていねいな旅行者だ」「ホテルの部屋をきれいに使う」「騒がしくなく、とても静かに行動する」などいくつもの点で良い印象を持たれています。
そして、ヨーロッパのホテルが最も日本人を評価したこと、それは「ホテルに苦情を言わない」という点です。
「私共のホテルでも日本人のお客様からの苦情は少ないです。日本人はとても歓迎すべきお客様で、振る舞いも大変素晴らしいですね」（ウェスティン・グランド・ベルリン バンゲルト支配人）
「苦情」ではなく「要望」としてお願いする丁寧な振る舞いが評価されているようです。
ちなみに２位の「アメリカ人」は、「一番たくさんお金を使う」「チップの額が多い」という点で評価されています。
最下位は実は「フランス人」。フランス人は「旅先の国の言葉を話そうとしない」「地元の料理を試そうとしない」という点で好かれる要素が少ないようです。（07日17:07）
http://www.mbs.jp/news/jnn_3628266.shtml
人気漫画「タンタン」、人種差別的とコンゴ人学生が告訴
【ブリュッセル＝尾関航也】ベルギー生まれの人気漫画「タンタンの冒険旅行」シリーズの一部に人種差別的な表現が使われているとして、ベルギー在住のコンゴ人学生が出版社を告訴し、販売中止を求めている。
ベルギー紙スタンダルドが８日報じた。
問題の作品は１９３１年に描かれた「タンタンのコンゴ探検」。少年記者タンタンが、当時ベルギーの植民地だったコンゴ（旧ザイール）で冒険を繰り広げる物語で、日本でも翻訳版が出版されている。
原告の学生は、作品の中でコンゴ人が野蛮人のように描かれ、人種差別的な表現が目立つとし、出版社に販売を中止させる措置をとるよう、ベルギー検察当局に求めている。
作品をめぐっては、先月、英国の反人種差別団体が販売中止を求める声明を発表し、これが逆効果となって世界中で売り上げが急増する現象が起きている。
（2007年8月8日21時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20070808i414.htm
７日に開かれた米大統領選の民主党候補討論会で、ヒラリー・クリントン上院議員が、中国からの輸入品に重大な懸念を投げかける発言を行い、会場を埋めた労働組合員から喝采（かっさい）を浴びた。
司会者は「中国は同盟国か、敵国か」と質問。これに対して、クリントン氏は「中国の為替操作に対処する必要がある」と、中国の通貨当局が人民元安を誘導していると決めつけた。その上で、「中国からの輸入品にも厳しい基準を設けねばならない」と述べ、中国製の安全性の低い食品やおもちゃを“ボイコット”する意向を示した。
中国に関しては、他候補からも「為替操作を続けるなら、（米国の対中）債務を帳消しにするよう求める」（オバマ上院議員）、「中国では大変な人権侵害が続いている」（エドワーズ元上院議員）などと厳しい批判が相次ぎ、さながら「中国バッシング」の様相を呈した。
（2007年8月8日13時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070808i105.htm?from=main1
2007/08/09-14:29 米国債売却発言に反発＝対中強硬派議員－ブッシュ政権は沈静化に躍起
【ワシントン９日時事】中国政府系シンクタンク幹部の米国債売却発言が、米国内で波紋を呼んでいる。対中強硬派議員は猛反発しており、駐米中国大使に真意をただす書簡を送付。ブッシュ政権は対中関係悪化を回避しようと、沈静化に躍起だ。 通商政策で影響力のある上院財政委員会のグラスリー共和党筆頭理事は「こうした脅しは逆効果で、危険だ」と批判。政府見解ではないことを明確にするよう求める書簡を中国大使に送った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2007080900541
2007/08/01-01:38 米ニューズの買収提案受け入れ＝ＤＪの大株主一族－ＷＳＪ紙
【ニューヨーク３１日時事】米経済情報大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の大株主バンクロフト家は３１日、メディア大手ニューズ・コーポレーションの総額５０億ドル（約６０００億円）に上る買収提案を受け入れた。ＤＪ傘下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）などが伝えた。
同紙は消息筋の話として、ＤＪの全投票権のうち３２％を握っているバンクロフト家メンバーが買収案に同意したと報じた。これはニューズ社が、一般投資家と合わせて過半数の株式を買い取るのに十分な割合とされる。
ニューズとＤＪは３１日夕（日本時間１日朝）にもそれぞれ取締役会を開き、最終判断を下す。バンクロフト家の支持を得たことで、買収成立が濃厚になった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007080100027
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ついに悪夢が現実となった！ 親中派が老舗マスコミの買収に成功
天下の名門保守紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はマードックに買収された
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世界マスコミの帝王＝ルパート・マードック。
嘗て英国の名門紙『タイムズ』を買収したマードックは、米国保守派の牙城『ウォールストリート・ジャーナル』を発行するダウ・ジョーンズ社の買収に合意した（８月１日、ＮＹタイムズ）。
マードックの父親のケイスは１９３０年代に中国戦線へ派遣された新聞記者あがりだ。豪州にもどってからローカルな新聞を経営する。基調は当時から親中派だったと言われている。
数年前からマードックは、傘下のイギリスのテレビ局に対して、「８９年天安門事件で戦車が学生を虐殺している場面を出すな」と言いわたした。
（日本の某大手マスコミやテレビとまったく同じ遣り方ではないか）
また「腐敗の象徴」と言われ、中国人の多くが嫌う、トウ小平の息子、僕方の外遊には自分のジェット飛行機を提供した。
李鵬の息子達ともマードックは連絡を密にして、中国最初のケーブルテレビを広東で開局した。
なぜか。
「マードックが中国の独裁政権におもねって大陸への大々的進出を狙うのも、かれの三番目の女房が中国大陸出身のチャイニーズだから」（ヘラルド・トリビューン、６月２７日付け）。
欧米では軍幹部が、配偶者が外国人の場合、情報に接するポストをはずされる。日本の自衛官には夫人が外国籍、とくに中国人がうようよいるが。
民間のマスコミ人に、この規則が適応されはしないけれども。マスコミ人の倫理観が問われるだろう。
▼ マードックの三番目の妻は日本流儀で言えば「くのいち」？
マードックの三番目の妻のウェンディ・ティンは米国エール大学でＭＢＡ、香港のマードックの子会社「スターテレビ」の幹部職にあった。
９７年香港返還報道に前後してマードックの上海訪問の際に通訳として同行、そして三番目の妻の座を得た。
（これって、年の差をものともせず、おそらくコミンテルンの命令で、意図してでも孫文の後妻におさまった宋慶齢ににてますね？）
ウェンディ夫人は中国の太子党に深い人脈があり、共青団（中国共産主義青年団）人脈を通じてマードックは中国に深入りしてきた。それも泥沼のように、果てしなき親中派の泥沼！
「それもこれもウェンディ夫人が戦略的意志決定レベルに関与している。朱容基前首相は『マードック氏はどうやら中国人になりたいのではないのかね』と冗句を飛ばしたという」（同ヘラルド紙）。
マスコミ王と言われるマードックが「親中派」に陥落して、彼のもつメディアの多くが反日反米親中を明確な路線として掲げ始めるとどうなるか。
マードックは嘗て、乗っ取りをつづけて乗り込んだ英国で保守党政権時代に野党「労働党」を支援した。
いまアメリカでは「親中派」のチャンピオン、ヒラリーを支援するリベラル思想の持ち主だ。そんな札付きの人物が、アメリカの良心ともいえる、保守の牙城メディアを買収したのである。
平成１９年（２００７年） ８月２日（木曜日） 参
通巻第１８７５号 臨時増刊号
http://melma.com/backnumber_45206_3772583/
媚中派メディア王の買収劇…若きシナ人妻は何者か
http://dogma.at.webry.info/200708/article_2.html
人権機構設置で合意、詳細は先送り ＡＳＥＡＮ憲章
【マニラ＝藤本欣也】マニラで開催されていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は３０日、北朝鮮の核施設稼働停止への歓迎などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。ＡＳＥＡＮ憲章の草案をめぐっては、人権機構の設置を盛り込むことでいったん合意し、機能など詳細についての決定は先送りすることで妥協が図られた。
８月に発足４０周年を迎えるＡＳＥＡＮは今後、１１月の首脳会議でいかに実質的な憲章を制定できるかが焦点となる。
議長国フィリピンのアロヨ大統領はこの日の演説で、「（北朝鮮の核問題に関する）６カ国協議の進展と北朝鮮の核施設停止を歓迎する」としながらも、「まだやらなければならないことは残っている」と述べ、北朝鮮に協力継続を求めた。アロヨ大統領は同日、北朝鮮の朴宜春外相と会談し同様の見解を伝えた。
この日のＡＳＥＡＮ外相会議では、ＡＳＥＡＮの最高規範となる憲章の草案内容を協議、各国の人権状況を監視する委員会の取り扱いをめぐり調整が進められた。国内に人権問題を抱え、人権機構の設置に反対するミャンマーに対し、フィリピンが議長国のメンツをかけて説得。設置時期や機能などについての明記は先送りすることでひとまず妥協した。
ＡＳＥＡＮは、シンガポールで１１月に開かれる首脳会議での憲章制定を目指している。ただ、今回の外相会議では、意思決定方法の多数決方式導入に関する詳細についても継続協議となった。
シンガポールのジョージ・ヨー外相は同日、憲章制定を「非常に楽観している」と語ったが、依然として難問が残されているのが現状だ。
外相会議ではミャンマーの人権問題についても討議され、加盟国から「私たちはフラストレーションを感じている」（フィリピンのロムロ外相）などと、民主化の取り組みの遅れに対し批判が相次いだ。
(2007/07/31 00:46)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070731/wld070731000.htm
2007/08/01-20:52 シエラレオネの債務３８億円を免除＝政府
政府は１日、アフリカのシエラレオネが国際協力銀行に負っている３８億６８７０万円の円借款債務を全額免除することで同国と合意した。対象は１９８０年に港湾整備計画に供与した円借款２０億円の元利など。９９年の主要国首脳会議（ケルン・サミット）が打ち出した「拡大重債務貧困国イニシアチブ」に基づく救済措置で、同国の財政悪化に伴い、債務負担が開発や経済発展の重大な支障になると判断した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007080101080
ODA・情けは他人のためならず
実は私、西アフリカのそのまた西の端にあるシエラレオネという国で、昭和45年から2年生活したことがあります。年齢で言うと、30歳になった年に行き、32歳までおりました。
実家の会社からの派遣でした。ご存知なくても一向構いませんが、私の実家というのは元は石炭の山を掘っておりました。シエラレオネでは、ダイヤモンドを掘れという命令です。
日本の大使館や領事館が何もない時代でした。青年海外協力隊も来ていない。自分で水を汲んで風呂を炊き、発電機を動かして電気を起こすという、協力隊の諸君がしているような生活を送りました。それなのに、アメーバ赤痢やマラリアに、私の会社から行った中では私だけがかからなかった。まあこれは、余談であります。
ダイヤモンドを掘る現場ですから、マシンガンで襲われたりする事件に、いちいち驚いてはいられない。けれども我々のところは、全く襲撃されませんでした。部族の長老にきちんと挨拶をしてあるし、電気を起こしてあげたり薬を譲ったり。指導者たちの信頼を勝ち得ていたから、命を狙われるというような心配は何もなかったわけです。
この時期以来、私はいつしか、「日本の常識は世界の非常識などと言うが、日本人がアフリカでもっと働くようになると、日本の常識は素晴らしいと言われるようになるのじゃないか」と思い、口にもするようになったのです。
というのは2年というもの、我々日本から行った者と同じようにして、現地の人たちと一緒に汗を流しているヨーロッパ人や、アメリカ人の姿というものに、あまりお目にかかることがなかったからです。一般化しすぎるのは慎まないといけないが、少なくとも我々日本人だけでした、現地の人々とまったく同じ目線で、共同して働くという姿勢を持ち合わせていたのは。
同じ姿勢が、途上国でODAの実行に携わるJICAや協力隊、NGOの人々に、昔も今も変わらず明確に見て取れることは言うまでもありません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_0119.html
米ハーバード大、415億円失う＝基金の積極運用が裏目に
8月2日15時1分配信?時事通信
【シリコンバレー1日時事】米名門私立大学ハーバードが先月、基金の一部運営を委託していた投資会社が損失を出し、3億5000万ドル（約415億円）を失ったことが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が1日報じた。
投資委託先のヘッジファンド、ソーウッド・キャピタル・マネジメントが債券投資に大失敗し、同大にも巨額損失が発生した。同大は以前から高いリスクを伴うヘッジファンドなど代替投資に意欲的で、2006年6月まで10年間の運用利回りは年率15．2％を確保。しかし、今回はそうした積極運用が裏目に出た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070802-00000087-jij-int
news archives 村上ファンド、出資元の6割は「大学財団・基金」
米議会、ロビー活動を規制する政治倫理法案を可決
【8月3日 AFP】米議会上院は2日、ロビイストによる議員への便宜供与を制限する政治倫理法案を本会議で可決した。
■「歴史的」な政治倫理改革
法案は、議員がロビイストから贈り物を受け取ったり便宜供与を受けることを規制する内容。また、議員が退任直後にロビイストに転身することも制限している。
前年、米国を揺るがした与党共和党系の大物ロビイストの汚職疑惑をうけて提出された法案の可決を、議会多数派の野党民主党は「歴史的にも画期的な法案」と称賛する。
民主党のハリー・リード（Harry Reid）上院院内総務は、同法案について「史上最も抜本的な政治倫理改革」と評価。法案の目的を「良識ある米国民を代表するのにふさわしい、誠実な政府を構築するため」と説明した。
「共和党政権下の6年間、首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）ではびこってきた政治家の汚職に国民はうんざりしている」（リード院内総務）
民主党は「政治倫理」を最重要公約としてきた経緯がある。
■ホワイトハウスからは不満
一方、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権（共和党）からは同法案に対する苦言も聞かれる。
同法案は、議員らが自身の選挙区や支持母体に有利な利益誘導型予算案を提出する際にも事前公表を義務づけているが、政府はこれでは不十分だとして同法案への不満を表明。
トニー・スノー（Tony Snow）大統領報道官は「（同法案の）表現は弱過ぎるし、事前発表義務もないに等しい」とコメントしている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2263252/2000329
ベトナム：人口の75%が寄生虫の感染者
2007/08/04 08:13 JST配信
国立マラリア・寄生虫・昆虫学研究所が最近行った調査で、ベトナムでは人口の75%にあたる約6000万人が寄生虫に感染していることが明らかになった。主な原因は、不衛生な生魚のあえ物、生野菜や完全に火を通していない田ガニなどの食品を食べる習慣にあるという。
同研究所のドアン・ハン・グエン医師によると、魚のあえ物や火の完全に通っていない魚を習慣的に食べている人が肝吸虫（かんきゅうちゅう）に感染しやすく、全国45省に感染者がいる。また、北部山岳地方では生焼けの田ガニを日常的に食べているため、15%の住民が肺吸虫に感染している。
同研究所には豚回虫の感染者だけで毎年300人が入院しており、患者の84%は脳の損傷によるまひ、視力を失うなどといった症状が出、死に至るケースもある。
http://viet-jo.com/news/social/070802053150.html
台湾が国連事務総長に抗議 加盟申請の不受理で
2007年08月01日20時48分
台湾の総統府は１日、台湾名義での国連加盟を求める申請書を潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が受理しなかったことに対し、「メンバーの加盟問題は国連総会や安全保障理事会で決められる議題」として抗議し、改めて国連総会での審理を求める陳水扁（チェン・ショイピエン）総統の手紙を潘事務総長に渡したと発表した。
http://www.asahi.com/international/update/0801/TKY200708010415.html
2007/08/07-15:58 招請状を偽造、公費観光図る＝地方検察の海外視察団－中国
【北京７日時事】中国安徽省人民検察院の代表団が海外視察中、偽造した招請状でフィンランドに入国しようとして拒否される事件があり、共産党中央規律検査委員会はこのほど、団長を務めた徐文艾副院長を免職処分とすることを決めた。華僑向け通信社、中国新聞社が７日報じた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007080700657
日本人だけ割増料金？＝レストラン、勝手にチップ徴収－ハワイ
2007年8月4日（土）14:37
夏休みで多くの観光客が訪れているハワイで、日本人に対してだけ１５％加算した料金を請求するレストランが増えている。日本人観光客があふれるワイキキに圧倒的に多く、チップを払う習慣のない日本人対策なのは明らか。しかし、チップを出す日本人からは二重取りになる例もある。
ハワイの大半のレストランでは、ウエーターやウエートレスの時給が最低賃金並みに低く、チップを増やそうと努力する。しかし、日本人はつい払いそびれることがあり、「取りはぐれを防ぐため」（在住邦人）広まったのが水増し請求だ。
こうしたレストランで日本人観光客が受け取る勘定書きには通常の料金、税金に加え、「サービス・チャージ（Ｓ・Ｃ）」などと書かれて勝手に１５％加えられた額が記載されている。
しかし、日本にも２０００年まであった特別地方消費税のような制度と勘違いして支払い、チップもテーブルに置いてしまう日本人がいる。周りの米国人には請求しないものを日本人にだけ突き付けることに不快感を覚える観光客も少なくない。
ただ、この習慣は１９８０年代ごろから日本人が始めたという説もあるので話は複雑だ。日本レストランが、日本人客から「チップも含めた領収書を出してほしい」と要望を受けたのが起源とされ、それを米国人レストラン経営者らがまねたともいわれている。
ハワイ在住邦人の間には「酔って騒いで確信犯的にチップを踏み倒す日本人観光客も多かった。自衛策はやむを得ないのでは」と理解を示す声がある。一方で、滞在経験の長い邦人からは「昔は先に一言『チップ込みの請求にしますか』と聞き、了解を得てからやったものだが、今はいきなりだ。ちょっと失礼ではないか」という指摘もある。（ホノルル時事）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-04X879.html
欧州での旅行者マナー、日本人が１位
夏休み真っ只中。この夏は２５０万人以上が海外旅行に出かけると推定されています。そんな中、海外で私たち日本人のマナーがどのように評価されているか気になりますが、ある調査結果が発表されました。
日本人観光客も多く訪れるヨーロッパ。ヨーロッパ中の１万５０００のホテルが選んだベストツーリストは「日本人」。２位の「アメリカ」、３位の「スイス」を大きく引き離しています。
「ドイツ、フランスなど、中央ヨーロッパのホテル業者に尋ねたのですが、これらの地域では日本人旅行者が最も多いわけではないので、結果を見て驚きましたよ」（調査をした旅行会社のマーケット調査担当）
日本人は、旅先での好感度が高く、「マナーを心得た最もていねいな旅行者だ」「ホテルの部屋をきれいに使う」「騒がしくなく、とても静かに行動する」などいくつもの点で良い印象を持たれています。
そして、ヨーロッパのホテルが最も日本人を評価したこと、それは「ホテルに苦情を言わない」という点です。
「私共のホテルでも日本人のお客様からの苦情は少ないです。日本人はとても歓迎すべきお客様で、振る舞いも大変素晴らしいですね」（ウェスティン・グランド・ベルリン バンゲルト支配人）
「苦情」ではなく「要望」としてお願いする丁寧な振る舞いが評価されているようです。
ちなみに２位の「アメリカ人」は、「一番たくさんお金を使う」「チップの額が多い」という点で評価されています。
最下位は実は「フランス人」。フランス人は「旅先の国の言葉を話そうとしない」「地元の料理を試そうとしない」という点で好かれる要素が少ないようです。（07日17:07）
http://www.mbs.jp/news/jnn_3628266.shtml
人気漫画「タンタン」、人種差別的とコンゴ人学生が告訴
【ブリュッセル＝尾関航也】ベルギー生まれの人気漫画「タンタンの冒険旅行」シリーズの一部に人種差別的な表現が使われているとして、ベルギー在住のコンゴ人学生が出版社を告訴し、販売中止を求めている。
ベルギー紙スタンダルドが８日報じた。
問題の作品は１９３１年に描かれた「タンタンのコンゴ探検」。少年記者タンタンが、当時ベルギーの植民地だったコンゴ（旧ザイール）で冒険を繰り広げる物語で、日本でも翻訳版が出版されている。
原告の学生は、作品の中でコンゴ人が野蛮人のように描かれ、人種差別的な表現が目立つとし、出版社に販売を中止させる措置をとるよう、ベルギー検察当局に求めている。
作品をめぐっては、先月、英国の反人種差別団体が販売中止を求める声明を発表し、これが逆効果となって世界中で売り上げが急増する現象が起きている。
（2007年8月8日21時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20070808i414.htm
