プーチン大統領、２島決着を主張 北方領土問題
2007年09月15日11時54分
ロシアのプーチン大統領は１４日、南部の保養地ソチで、毎年恒例の外国のロシア専門家を招いた懇談会に出席し、北方領土問題について、平和条約締結後に歯舞、色丹２島の引き渡しを定めた１９５６年の日ソ共同宣言を基本に解決したい意向を改めて示した。
出席者によると、プーチン氏は「日本との間にある問題も双方受け入れ可能な形で解決して、全面的な関係を作りたい」と発言。５６年宣言について自ら言及し、「（歯舞、色丹２島を除く）他の島については極東の他の地域と同様、日本人に完全なアクセスを認めるつもりだ」と述べた。択捉、国後両島は日本に引き渡す余地がないことを確認する意図と見られる。
http://www.asahi.com/international/update/0915/TKY200709150102.html
好調なロシア経済、北方領土の島でも経済活動は活況
【9月15日 AFP】好調なロシア経済の恩恵は、北方領土にも波及しているようだ。現地の住民は拡大する国内景気を最大限にしようとしている。
■島民は「国家の経済発展」を「自分の財布」で実感
日本が北方領土と主張する北方4島の最大の島・択捉（Iturup）島で、バスの運転士をするRoman Kazachikovさん（27）は、「経済の拡大を実感する。物価も上昇しているが、少し前には職場全員の給料が引き上げられた」と笑みを浮かべて話す。
銀行員のIrina Sypkinaさん（40）は、「国家予算の拡大に従い、住民の貯金も増えているが、この傾向はまだ続く」と話す。
■地場産業の好景気から電力需要も急速に増加
また、大量消費国・日本と地理的に近いことで、漁業により島の経済が支えられ、牽引されている。択捉島最大の企業で、漁業・水産加工を中心に、建設業や不動産業も手がけるギドロストロイ（Gidrostroy）は、昨年には最先端技術を使ったコンベヤーシステムを導入した水産加工工場を建設した。
年間400トンの加工能力を持つこの工場では、作業用の上着と白い帽子を身に着けた女性中心の従業員100人以上が、港に横付けされた漁船から巨大掃除機のような仕組みでパイプの中を吸い込まれるように運ばれてくるマスやサケを加工している。
工場長は「水産加工品の需要は急速に拡大している」と話す。また、ギドロストロイの幹部によると、同社の加工品は、ロシア国内だけでなく、日本、中国、韓国に輸出されている。新工場の建設費は明かではないが、すでに投じた額は回収済みだという。
一方、自治体は、蒸気と温泉を至る所で吹き出す活火山・バランスキー山（Mount Baransky）を活用した地熱発電所の改修を進めている。発電所のVasili Lebedev所長は、「電力需要が急速に伸びているため、この発電所に非常に大きな期待が寄せられている」と改修の重要性を強調した。
■北方領土返還交渉で日本の経済支援は切り札にはならない？
交流事業の一環で、まれにこの島を訪れる日本人も、めざましい経済の発展を認めている。
8月中旬、2日間にわたって行われた交流会に参加した教育関係者の1人は、「北方領土の島々は、時代に取り残されているものだと思っていた。しかし、今は経済支援ではなく、経済交流を考えることが必要かもしれない」と述べている。
また、別の参加者は、現地住民が「強い経済」に自信を深めていると感じたという。領土交渉を有利に進めるために、「援助を差し伸べる」という手法は通じにくくなるのではと話していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2283190/2142084
2007/09/16-14:44 北方領土の人口、徐々に回復＝大地震乗り越え生活安定
１９９４年秋の大地震（北海道東方沖地震）で減少した北方領土の人口が徐々に回復し、地震前の水準に戻りつつある。プーチン政権が今年から始めたクリール諸島（千島列島）社会経済発展計画で今後、島内経済が安定していけば人口増も見込まれる。 北方４島の人口は、面積が最大の択捉島が６０００人、次に大きい国後島が７０００人、色丹島が３５００人。終戦まで日本人５０００人が住んだ歯舞諸島は、今は国境警備隊が駐留するだけだ。 ９４年の地震で島々は津波に襲われ、家屋や水産工場が倒壊、壊滅的打撃を受けた。仕事がなくなり将来に希望も見いだせず、離島者が相次いで人口は３割減ったといわれた。 しかし、現在の島は子供の笑顔が目立つ。地震後、新しいユダヤ系ロシア資本の水産工場が進出、米国製機械を備えた最新設備で業績を伸ばした。住民は「ようやく子供を育てる余裕が出てきた」と落ち着いた表情を見せている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007091600085&m=rss
国連加盟求め台湾で大規模デモ・集会、与野党が訴え
【高雄（台湾南部）＝石井利尚】台湾で１５日、国連加盟を求める与野党の大規模なデモ行進と集会が、高雄と台中で別々に行われた。
１８日開幕する国連総会には、「台湾」名での国連加盟案が台湾友邦により提出されている。中国などの反対で門前払いが確実な情勢の中、加盟を求める台湾住民の意思を世界に訴えるのが目的だが、２００８年３月の総統選に向けた事実上の選挙集会ともなった。
陳水扁総統の与党・民進党は、支持基盤の南部・高雄でデモ行進し、陳総統や同党総統選候補の謝長廷・元行政院長（首相）ら「３０万人以上」（同党）が参加した。民進党は、米国と中国が反対する「台湾」名での国連加盟の賛否を問う住民投票を総統選と同時に実施する計画で、「加盟と住民投票の権利」を訴えた。
これに対し、最大野党の国民党は、台中で同党総統選候補の馬英九前主席ら「１０万人以上」（同党）が参加してデモ行進した。国民党は「台湾」名にこだわらず、独立色が弱い「『中華民国』など、名義にこだわらない国連復帰」の推進を主張。「国民党が政権を奪回すれば、加盟問題が前進する」などと訴えた。
国民党は、与党の住民投票計画が「国際的孤立につながる」と批判しており、国際協調と経済振興優先を掲げて、政権を担える政党を内外にアピールした。
高雄の民進党のデモに参加した男子大学院生（２９）は、「台湾が国際社会から排除されている問題に国際社会は目を向けてほしい」と話していた。
（2007年9月15日20時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070915id23.htm
米ドール上院議員、台湾名義の国連加盟支持
WSJ紙に寄稿
台湾の国連加盟問題が国際社会の関心を集める中、ドール米上院議員（カンザス州選出）は17日付ウォールストリート・ジャーナルに台湾の国連加盟を求める寄稿を行った。ニューヨーク・タイムズにも同じ趣旨の全面広告が掲載された。
国連では18日、台湾の加盟申請問題が協議される予定だ。台湾の国連加盟申請は1993年から毎年恒例だが、今年の申請は例年とは異なる。
1996年に共和党の大統領候補として出馬したこともあるドール上院議員は、台湾の国連加盟申請が三つの面で重要な意義を持つと強調した。第1に「中華民国」という公式名称を撤回し、「台湾」という名義で申請した点、第2に国連総会で正式に協議される点、第3に台湾という国号による国連加盟をめぐる住民投票が実施される点だ。
ドール議員は「1971年に国連安全保障理事会における常任理事国の地位を中国に明け渡し（国連を脱退し）た台湾が、中国の一部であったり、中国の1地方となったことは1度もない」と主張した。
ドール議員は、台湾は世界で人口が世界48位だが、経済規模は16位、国民総生産（GNP）は3兆6600億ドル（約420兆9366億円）、一人当たり国民所得は年1万6098ドル（約185万1431円）、外貨準備高は2670億ドル（約30兆7076億円）に上り、世界の「3大信用国」の一つだとして、国連に間接的に多大な寄与をしていると指摘した。
ドール議員は、欧米との貿易規模が拡大し、中国の台湾に対する政治的、軍事的攻勢は弱まったが、中国は経済関係が緊密な一部国家に台湾問題を中国の立場でとらえるように求めるなど、外交手法を駆使していると指摘した。
ドール議員は「ブッシュ政権が台湾名義による国連加盟問題で住民投票を控えた台湾を積極的に支持することは、米国の利益にかない、世界の民主主義にとってプラスになる」と強調した。
ウォールストリート・ジャーナルは最近、台湾の国連加盟申請を総会と関係なく却下した潘基文（パン・ギムン）事務総長を「帝王的思考の持ち主」として強く批判していた。
一方、ニューヨーク・タイムズには「台湾の民主主義と自由を箱にしまわないで」とする全面広告が掲載された。台湾の国連加盟の正当性と台湾人が自分を中国人ではなく、台湾人だと認識しているとの意識調査結果を図入りで紹介し、注目を浴びた。
台湾住民を対象とした意識調査で、「自分は台湾人だ」と考える人の割合は増加を続け、02年の54％から03年には62.3％、04年には64.1％、今年7月には69％に達した。これに対し、「自分は中国人だ」と考える人の割合は02年の23.2％から、03年以降は14‐15％に低下しており、台湾独立を求める世論が高まっている。
2007/09/18 12:03:57
http://www.chosunonline.com/article/20070918000036
台湾の国連加盟運動、ＮＹでも過熱…積極広告作戦を展開
【ニューヨーク＝白川義和】第６２回国連総会の１８日の開幕を機に、台湾がニューヨークで国連加盟に向けた運動を強化している。
国連本部周辺の公衆電話ボックスや路線バスの車体には「民主国家は孤立すべきでない。台湾に国連加盟を」というスローガンの広告が目に付くようになった。国連外交筋によると、台湾当局が事実上、広告資金を提供しているという。
１７日付米紙ニューヨーク・タイムズの全面広告では、台湾の元高官が国連加盟に反対する米政府への批判を展開した。台湾当局も近く、同紙への広告掲載を予定している。６２回総会でも、「台湾」名での国連加盟案は中国などの反対で門前払いとなるのは確実だが、陳水扁総統の強硬姿勢を受け、運動は過熱する一方だ。
（2007年9月18日19時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070918id23.htm
「台湾」加盟、議題にせず＝国連総会も門前払い
【ニューヨーク19日時事】国連総会の議題設定に当たる総会一般委員会（総会議長ら28人で構成）は19日、台湾による加盟申請問題を総会の議題として取り上げないことを決めた。陳水扁政権は今回、「中華民国」による国連復帰ではなく、「台湾」としての新規加盟を求めたが、潘基文事務総長が加盟申請の受理を拒否したのに続き、総会も台湾側の求めを門前払いした。
同委では、中国とエジプトが議題化に反対を表明。台湾の友好国であるソロモン諸島など2カ国が賛成の意見を述べた。同委はこの後投票を行い、反対24、賛成3で議題としないことを決めた。
9月20日6時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000016-jij-int
平成１９年（２００７年） ９月２１日（金曜日） 貳
通巻 第１９３２号
（読者の声２） 米国へ行っておりましたが、ニューヨーク周辺での台湾人社会を垣間見ることができました。
憂鬱になりました。日本に対する理解が大変乏しく、米国にいる戦後世代の台湾人の日本観はかなり歪んでいるように感じました。
アリス・チャンの『ザ・レイプ・オフ・ナンキン』とマイク・ホンダら親中派らの慰安婦決議案の影響がかなり大きいようです。
先生の新著に書いてあった（「２００８年 世界大動乱」（並木書房））ように、これからの台湾の親日度が急速に冷え込んでいくこと。すでに米国における台湾人社会では現実となっているようです。
（ＫＲ生、栃木県）
（宮崎正弘のコメント） 困りましたね。米国のチャイナタウンで主流派でもなく、まして米国生まれの台湾系アメリカ人に、とくに反日の気風が強いことがあります。
ＮＹ在住の作家、譚路美女史も、そういう観察をしています。
仏大統領、核戦力共有を持ち掛け＝メルケル首相は拒否－独誌
【ベルリン15日時事】ドイツの有力週刊誌シュピーゲル最新号は、フランスのサルコジ大統領が10日の独仏首脳会談でメルケル首相に対し、フランスが持つ核戦力の共有を持ち掛けていたと報じた。ドイツで核兵器保有は政治的タブーになっており、首相はその場で断ったという。
同誌によると、サルコジ大統領は「フランスの核の傘の中には自国だけでなく、隣国も入っている」とした上で、「ドイツも、フランスの核兵器に関する決定権に関与する気がないかどうか検討すべきだ」と述べた。
これに対し、メルケル首相や同席したシュタインマイヤー独外相は一瞬言葉を失った後、同外相が「ドイツは核兵器の保有を目指していない。だからこそ、1975年に核拡散防止条約（NPT）に加盟した」と返答。首相も外相に同調したとされる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070915-00000094-jij-int
前ＦＲＢ議長：イラク戦争「石油が目的」と政権批判
国際金融市場に絶大な影響力を振るったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が１７日発売の回顧録で「イラク戦争は主に石油が目的」と指摘、財政面でも「制御不能な歳出」を放任したなどとしてブッシュ政権を痛烈に批判した。
１８年半にわたってＦＲＢ議長に君臨、８１歳の今も発言が注目される自称「リバタリアン（自由至上主義）共和党員」の前議長の回想だけに、米政財界に波紋を広げている。
前議長は回顧録「動乱の時代－新たな世界での冒険」の中で、ブッシュ政権が大量破壊兵器の脅威をあおってイラクに侵攻し「『イラク戦争は主に石油が目的』という周知のこと」を政治的に認めようとしなかったと指摘した。
ブッシュ政権の経済政策については「制御不能な歳出に対し、大統領が拒否権を行使しようとしなかったことが最大の不満」として、議会と対決せず財政健全化を怠ったと苦言。政権内で政治的問題が優先され「経済政策の綿密な議論や、長期的影響の勘案に重点を置いていなかった」と酷評した。
ゲーツ国防長官は１６日のＡＢＣテレビで「グリーンスパン氏には大変敬意を抱いている」と前置きしながら、イラク戦争が「石油目的」との指摘について「湾岸戦争の時も同様の主張があったが、真実だとは思わない」と反論した。（共同）
毎日新聞 2007年9月17日 17時21分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070918k0000m030009000c.html
グリーンスパン氏の政権批判、大統領も驚き・米報道官
【ワシントン＝小竹洋之】ペリーノ米大統領報道官は17日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が同日発売の回顧録「波乱の時代」の中で、ブッシュ大統領の経済政策に批判的な見方を示したことについて「大統領はいくつかの批判に少し驚いている」と述べた。
前議長は新著の中で、2001年1月に就任した大統領が財政規律の強化に乗り気ではなかったと指摘。議会の歳出拡大法案に拒否権を発動しないのが最大の不満だったと述懐した。前議長の政権批判は話題を呼んでおり、大統領にも意外感を与えたようだ。
報道官は大型減税の実施を「最善の決断のひとつ」と擁護し、イラク戦争を含むテロ対策の支出拡大も「謝罪するつもりはない」と言明した。一般の政策経費については議会の拡大圧力を抑えこんだと述べ、前議長の批判は当たらないとの見方を示した。(12:01)
グリーンスパン氏の政権批判、大統領も驚き・米報道官
【ワシントン＝小竹洋之】ペリーノ米大統領報道官は17日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が同日発売の回顧録「波乱の時代」の中で、ブッシュ大統領の経済政策に批判的な見方を示したことについて「大統領はいくつかの批判に少し驚いている」と述べた。
前議長は新著の中で、2001年1月に就任した大統領が財政規律の強化に乗り気ではなかったと指摘。議会の歳出拡大法案に拒否権を発動しないのが最大の不満だったと述懐した。前議長の政権批判は話題を呼んでおり、大統領にも意外感を与えたようだ。
報道官は大型減税の実施を「最善の決断のひとつ」と擁護し、イラク戦争を含むテロ対策の支出拡大も「謝罪するつもりはない」と言明した。一般の政策経費については議会の拡大圧力を抑えこんだと述べ、前議長の批判は当たらないとの見方を示した。(12:01)
グリーンスパン氏の政権批判、大統領も驚き・米報道官
【ワシントン＝小竹洋之】ペリーノ米大統領報道官は17日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が同日発売の回顧録「波乱の時代」の中で、ブッシュ大統領の経済政策に批判的な見方を示したことについて「大統領はいくつかの批判に少し驚いている」と述べた。
前議長は新著の中で、2001年1月に就任した大統領が財政規律の強化に乗り気ではなかったと指摘。議会の歳出拡大法案に拒否権を発動しないのが最大の不満だったと述懐した。前議長の政権批判は話題を呼んでおり、大統領にも意外感を与えたようだ。
報道官は大型減税の実施を「最善の決断のひとつ」と擁護し、イラク戦争を含むテロ対策の支出拡大も「謝罪するつもりはない」と言明した。一般の政策経費については議会の拡大圧力を抑えこんだと述べ、前議長の批判は当たらないとの見方を示した。(12:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070918AT2M1801118092007.html
中国は２０３０年までに米国の真の競合国家たりうる
あのグリーンスパン（前連邦準備制度議長）が回想録で予言
昨日、アメリカではグリーンスパンの回想録が発売になった。浩瀚５３１ページもある回想録の題名は『乱気流の時代 新世界の冒険』。
この最後の章で、米国、露西亜、イギリス、日本そして中国の次の二十年の変貌についての予想が述べられており、もっぱら米国ジャーナリズムは、このグリーンスパンの予言する近未来の世界に焦点を当てている。
「中国の資本主義的マーケットの発展は、市場に民主化をもたらし、やがてそれらは独裁体制に置き換わるであろう。それがより偉大な政治的自由化への道である」。
中国の未来にこれほど楽観的であるとは意外だった。
「すでに世界最大の人口大国である中国のＧＤＰは、２００５年にイギリスを抜き去り、次の中国の新世代指導者が、いまの共産党独裁から、さらに自由な体制を望み始めるだろう。もし、中国が、この民主化の道を模索し続けるのであれば、世界は新しい繁栄に導かれるだろう」。
やや抽象的な予言だから、ぼんやりと大綱を述べているに過ぎない。
ならば日本の未来は？
グリーンスパンは、淡々として日本の近未来予言を、次のように言う。
「米国に次いで４兆５千億ドルの経済が、これからも、そのランクを継続できるかどうかは難しいだろう。人口動態の急激な老齢化は、欧州よりも深刻であり、しかしながら日本は『かなりの位置に留まるであろう』けれども」。
通巻 第１９２７号
平成１９年（２００７年） ９月１８日（火曜日） 貳
スターバックス神話
http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/108616160.html?page=2
「日本の覚せい剤市場、アジアで最ももうかる」米高官が議会証言
【ワシントン18日共同】米国のマクキャンベル国務副次官補（国際麻薬対策担当）は麻薬問題に関する18日の上院財政委員会で、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の2007年報告を引用し「日本はアジアで最ももうかる覚せい剤市場」と証言した。
副次官補は「覚せい剤は世界的な問題となっており、アジアの国々は高い乱用率と格闘している」と証言。同委に提出した書面で、日本には「推計60万人の常用者」と「100万?300万人の一時的使用者」が存在していると述べた。
またミャンマーの生産者が覚せい剤の錠剤を数億単位で製造、タイを窓口に東南アジアに流れ込み、タイでは覚せい剤が最も日常的に乱用されている麻薬になっていると警戒感を示した。(13:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070919STXKC083318092007.html
調理用のニンニクを靴でつぶす 中国料理店に警告
2007.09.13
ニューヨーク ニューヨーク州のロックランド郡の保健衛生当局は１２日、郡内にある中国料理店で従業員が料理に使うニンニクを店外で「靴」でつぶしていた事実が判明、衛生法違反で警告したことを明らかにした。
同店をよく利用する客が小路でこの場面に遭遇、写真に収めて当局に通報していた。写真の撮影者によると、従業員は容器に入ったニンニクを飛んだりしながら踏みつぶしていたという。
店の経営者は衛生当局の捜索を受けた後、この従業員を解雇した。国籍は不明。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200709130033.html
http://plaza.rakuten.co.jp/chinalifecost/?func=diary&act=view&d_date=2006-12-13&d_seq=0000&targetdate=200709
2007年09月15日11時54分
ロシアのプーチン大統領は１４日、南部の保養地ソチで、毎年恒例の外国のロシア専門家を招いた懇談会に出席し、北方領土問題について、平和条約締結後に歯舞、色丹２島の引き渡しを定めた１９５６年の日ソ共同宣言を基本に解決したい意向を改めて示した。
出席者によると、プーチン氏は「日本との間にある問題も双方受け入れ可能な形で解決して、全面的な関係を作りたい」と発言。５６年宣言について自ら言及し、「（歯舞、色丹２島を除く）他の島については極東の他の地域と同様、日本人に完全なアクセスを認めるつもりだ」と述べた。択捉、国後両島は日本に引き渡す余地がないことを確認する意図と見られる。
http://www.asahi.com/international/update/0915/TKY200709150102.html
好調なロシア経済、北方領土の島でも経済活動は活況
【9月15日 AFP】好調なロシア経済の恩恵は、北方領土にも波及しているようだ。現地の住民は拡大する国内景気を最大限にしようとしている。
■島民は「国家の経済発展」を「自分の財布」で実感
日本が北方領土と主張する北方4島の最大の島・択捉（Iturup）島で、バスの運転士をするRoman Kazachikovさん（27）は、「経済の拡大を実感する。物価も上昇しているが、少し前には職場全員の給料が引き上げられた」と笑みを浮かべて話す。
銀行員のIrina Sypkinaさん（40）は、「国家予算の拡大に従い、住民の貯金も増えているが、この傾向はまだ続く」と話す。
■地場産業の好景気から電力需要も急速に増加
また、大量消費国・日本と地理的に近いことで、漁業により島の経済が支えられ、牽引されている。択捉島最大の企業で、漁業・水産加工を中心に、建設業や不動産業も手がけるギドロストロイ（Gidrostroy）は、昨年には最先端技術を使ったコンベヤーシステムを導入した水産加工工場を建設した。
年間400トンの加工能力を持つこの工場では、作業用の上着と白い帽子を身に着けた女性中心の従業員100人以上が、港に横付けされた漁船から巨大掃除機のような仕組みでパイプの中を吸い込まれるように運ばれてくるマスやサケを加工している。
工場長は「水産加工品の需要は急速に拡大している」と話す。また、ギドロストロイの幹部によると、同社の加工品は、ロシア国内だけでなく、日本、中国、韓国に輸出されている。新工場の建設費は明かではないが、すでに投じた額は回収済みだという。
一方、自治体は、蒸気と温泉を至る所で吹き出す活火山・バランスキー山（Mount Baransky）を活用した地熱発電所の改修を進めている。発電所のVasili Lebedev所長は、「電力需要が急速に伸びているため、この発電所に非常に大きな期待が寄せられている」と改修の重要性を強調した。
■北方領土返還交渉で日本の経済支援は切り札にはならない？
交流事業の一環で、まれにこの島を訪れる日本人も、めざましい経済の発展を認めている。
8月中旬、2日間にわたって行われた交流会に参加した教育関係者の1人は、「北方領土の島々は、時代に取り残されているものだと思っていた。しかし、今は経済支援ではなく、経済交流を考えることが必要かもしれない」と述べている。
また、別の参加者は、現地住民が「強い経済」に自信を深めていると感じたという。領土交渉を有利に進めるために、「援助を差し伸べる」という手法は通じにくくなるのではと話していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2283190/2142084
2007/09/16-14:44 北方領土の人口、徐々に回復＝大地震乗り越え生活安定
１９９４年秋の大地震（北海道東方沖地震）で減少した北方領土の人口が徐々に回復し、地震前の水準に戻りつつある。プーチン政権が今年から始めたクリール諸島（千島列島）社会経済発展計画で今後、島内経済が安定していけば人口増も見込まれる。 北方４島の人口は、面積が最大の択捉島が６０００人、次に大きい国後島が７０００人、色丹島が３５００人。終戦まで日本人５０００人が住んだ歯舞諸島は、今は国境警備隊が駐留するだけだ。 ９４年の地震で島々は津波に襲われ、家屋や水産工場が倒壊、壊滅的打撃を受けた。仕事がなくなり将来に希望も見いだせず、離島者が相次いで人口は３割減ったといわれた。 しかし、現在の島は子供の笑顔が目立つ。地震後、新しいユダヤ系ロシア資本の水産工場が進出、米国製機械を備えた最新設備で業績を伸ばした。住民は「ようやく子供を育てる余裕が出てきた」と落ち着いた表情を見せている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007091600085&m=rss
国連加盟求め台湾で大規模デモ・集会、与野党が訴え
 台湾名義での国連加盟を求めてデモ行進する住民＝石井利尚撮影 |
【高雄（台湾南部）＝石井利尚】台湾で１５日、国連加盟を求める与野党の大規模なデモ行進と集会が、高雄と台中で別々に行われた。
１８日開幕する国連総会には、「台湾」名での国連加盟案が台湾友邦により提出されている。中国などの反対で門前払いが確実な情勢の中、加盟を求める台湾住民の意思を世界に訴えるのが目的だが、２００８年３月の総統選に向けた事実上の選挙集会ともなった。
陳水扁総統の与党・民進党は、支持基盤の南部・高雄でデモ行進し、陳総統や同党総統選候補の謝長廷・元行政院長（首相）ら「３０万人以上」（同党）が参加した。民進党は、米国と中国が反対する「台湾」名での国連加盟の賛否を問う住民投票を総統選と同時に実施する計画で、「加盟と住民投票の権利」を訴えた。
これに対し、最大野党の国民党は、台中で同党総統選候補の馬英九前主席ら「１０万人以上」（同党）が参加してデモ行進した。国民党は「台湾」名にこだわらず、独立色が弱い「『中華民国』など、名義にこだわらない国連復帰」の推進を主張。「国民党が政権を奪回すれば、加盟問題が前進する」などと訴えた。
国民党は、与党の住民投票計画が「国際的孤立につながる」と批判しており、国際協調と経済振興優先を掲げて、政権を担える政党を内外にアピールした。
高雄の民進党のデモに参加した男子大学院生（２９）は、「台湾が国際社会から排除されている問題に国際社会は目を向けてほしい」と話していた。
（2007年9月15日20時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070915id23.htm
米ドール上院議員、台湾名義の国連加盟支持
WSJ紙に寄稿
台湾の国連加盟問題が国際社会の関心を集める中、ドール米上院議員（カンザス州選出）は17日付ウォールストリート・ジャーナルに台湾の国連加盟を求める寄稿を行った。ニューヨーク・タイムズにも同じ趣旨の全面広告が掲載された。
国連では18日、台湾の加盟申請問題が協議される予定だ。台湾の国連加盟申請は1993年から毎年恒例だが、今年の申請は例年とは異なる。
1996年に共和党の大統領候補として出馬したこともあるドール上院議員は、台湾の国連加盟申請が三つの面で重要な意義を持つと強調した。第1に「中華民国」という公式名称を撤回し、「台湾」という名義で申請した点、第2に国連総会で正式に協議される点、第3に台湾という国号による国連加盟をめぐる住民投票が実施される点だ。
ドール議員は「1971年に国連安全保障理事会における常任理事国の地位を中国に明け渡し（国連を脱退し）た台湾が、中国の一部であったり、中国の1地方となったことは1度もない」と主張した。
ドール議員は、台湾は世界で人口が世界48位だが、経済規模は16位、国民総生産（GNP）は3兆6600億ドル（約420兆9366億円）、一人当たり国民所得は年1万6098ドル（約185万1431円）、外貨準備高は2670億ドル（約30兆7076億円）に上り、世界の「3大信用国」の一つだとして、国連に間接的に多大な寄与をしていると指摘した。
ドール議員は、欧米との貿易規模が拡大し、中国の台湾に対する政治的、軍事的攻勢は弱まったが、中国は経済関係が緊密な一部国家に台湾問題を中国の立場でとらえるように求めるなど、外交手法を駆使していると指摘した。
ドール議員は「ブッシュ政権が台湾名義による国連加盟問題で住民投票を控えた台湾を積極的に支持することは、米国の利益にかない、世界の民主主義にとってプラスになる」と強調した。
ウォールストリート・ジャーナルは最近、台湾の国連加盟申請を総会と関係なく却下した潘基文（パン・ギムン）事務総長を「帝王的思考の持ち主」として強く批判していた。
一方、ニューヨーク・タイムズには「台湾の民主主義と自由を箱にしまわないで」とする全面広告が掲載された。台湾の国連加盟の正当性と台湾人が自分を中国人ではなく、台湾人だと認識しているとの意識調査結果を図入りで紹介し、注目を浴びた。
台湾住民を対象とした意識調査で、「自分は台湾人だ」と考える人の割合は増加を続け、02年の54％から03年には62.3％、04年には64.1％、今年7月には69％に達した。これに対し、「自分は中国人だ」と考える人の割合は02年の23.2％から、03年以降は14‐15％に低下しており、台湾独立を求める世論が高まっている。
2007/09/18 12:03:57
http://www.chosunonline.com/article/20070918000036
台湾の国連加盟運動、ＮＹでも過熱…積極広告作戦を展開
【ニューヨーク＝白川義和】第６２回国連総会の１８日の開幕を機に、台湾がニューヨークで国連加盟に向けた運動を強化している。
国連本部周辺の公衆電話ボックスや路線バスの車体には「民主国家は孤立すべきでない。台湾に国連加盟を」というスローガンの広告が目に付くようになった。国連外交筋によると、台湾当局が事実上、広告資金を提供しているという。
１７日付米紙ニューヨーク・タイムズの全面広告では、台湾の元高官が国連加盟に反対する米政府への批判を展開した。台湾当局も近く、同紙への広告掲載を予定している。６２回総会でも、「台湾」名での国連加盟案は中国などの反対で門前払いとなるのは確実だが、陳水扁総統の強硬姿勢を受け、運動は過熱する一方だ。
（2007年9月18日19時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070918id23.htm
「台湾」加盟、議題にせず＝国連総会も門前払い
【ニューヨーク19日時事】国連総会の議題設定に当たる総会一般委員会（総会議長ら28人で構成）は19日、台湾による加盟申請問題を総会の議題として取り上げないことを決めた。陳水扁政権は今回、「中華民国」による国連復帰ではなく、「台湾」としての新規加盟を求めたが、潘基文事務総長が加盟申請の受理を拒否したのに続き、総会も台湾側の求めを門前払いした。
同委では、中国とエジプトが議題化に反対を表明。台湾の友好国であるソロモン諸島など2カ国が賛成の意見を述べた。同委はこの後投票を行い、反対24、賛成3で議題としないことを決めた。
9月20日6時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000016-jij-int
平成１９年（２００７年） ９月２１日（金曜日） 貳
通巻 第１９３２号
（読者の声２） 米国へ行っておりましたが、ニューヨーク周辺での台湾人社会を垣間見ることができました。
憂鬱になりました。日本に対する理解が大変乏しく、米国にいる戦後世代の台湾人の日本観はかなり歪んでいるように感じました。
アリス・チャンの『ザ・レイプ・オフ・ナンキン』とマイク・ホンダら親中派らの慰安婦決議案の影響がかなり大きいようです。
先生の新著に書いてあった（「２００８年 世界大動乱」（並木書房））ように、これからの台湾の親日度が急速に冷え込んでいくこと。すでに米国における台湾人社会では現実となっているようです。
（ＫＲ生、栃木県）
（宮崎正弘のコメント） 困りましたね。米国のチャイナタウンで主流派でもなく、まして米国生まれの台湾系アメリカ人に、とくに反日の気風が強いことがあります。
ＮＹ在住の作家、譚路美女史も、そういう観察をしています。
仏大統領、核戦力共有を持ち掛け＝メルケル首相は拒否－独誌
【ベルリン15日時事】ドイツの有力週刊誌シュピーゲル最新号は、フランスのサルコジ大統領が10日の独仏首脳会談でメルケル首相に対し、フランスが持つ核戦力の共有を持ち掛けていたと報じた。ドイツで核兵器保有は政治的タブーになっており、首相はその場で断ったという。
同誌によると、サルコジ大統領は「フランスの核の傘の中には自国だけでなく、隣国も入っている」とした上で、「ドイツも、フランスの核兵器に関する決定権に関与する気がないかどうか検討すべきだ」と述べた。
これに対し、メルケル首相や同席したシュタインマイヤー独外相は一瞬言葉を失った後、同外相が「ドイツは核兵器の保有を目指していない。だからこそ、1975年に核拡散防止条約（NPT）に加盟した」と返答。首相も外相に同調したとされる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070915-00000094-jij-int
前ＦＲＢ議長：イラク戦争「石油が目的」と政権批判
国際金融市場に絶大な影響力を振るったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が１７日発売の回顧録で「イラク戦争は主に石油が目的」と指摘、財政面でも「制御不能な歳出」を放任したなどとしてブッシュ政権を痛烈に批判した。
１８年半にわたってＦＲＢ議長に君臨、８１歳の今も発言が注目される自称「リバタリアン（自由至上主義）共和党員」の前議長の回想だけに、米政財界に波紋を広げている。
前議長は回顧録「動乱の時代－新たな世界での冒険」の中で、ブッシュ政権が大量破壊兵器の脅威をあおってイラクに侵攻し「『イラク戦争は主に石油が目的』という周知のこと」を政治的に認めようとしなかったと指摘した。
ブッシュ政権の経済政策については「制御不能な歳出に対し、大統領が拒否権を行使しようとしなかったことが最大の不満」として、議会と対決せず財政健全化を怠ったと苦言。政権内で政治的問題が優先され「経済政策の綿密な議論や、長期的影響の勘案に重点を置いていなかった」と酷評した。
ゲーツ国防長官は１６日のＡＢＣテレビで「グリーンスパン氏には大変敬意を抱いている」と前置きしながら、イラク戦争が「石油目的」との指摘について「湾岸戦争の時も同様の主張があったが、真実だとは思わない」と反論した。（共同）
毎日新聞 2007年9月17日 17時21分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070918k0000m030009000c.html
グリーンスパン氏の政権批判、大統領も驚き・米報道官
【ワシントン＝小竹洋之】ペリーノ米大統領報道官は17日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が同日発売の回顧録「波乱の時代」の中で、ブッシュ大統領の経済政策に批判的な見方を示したことについて「大統領はいくつかの批判に少し驚いている」と述べた。
前議長は新著の中で、2001年1月に就任した大統領が財政規律の強化に乗り気ではなかったと指摘。議会の歳出拡大法案に拒否権を発動しないのが最大の不満だったと述懐した。前議長の政権批判は話題を呼んでおり、大統領にも意外感を与えたようだ。
報道官は大型減税の実施を「最善の決断のひとつ」と擁護し、イラク戦争を含むテロ対策の支出拡大も「謝罪するつもりはない」と言明した。一般の政策経費については議会の拡大圧力を抑えこんだと述べ、前議長の批判は当たらないとの見方を示した。(12:01)
グリーンスパン氏の政権批判、大統領も驚き・米報道官
【ワシントン＝小竹洋之】ペリーノ米大統領報道官は17日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が同日発売の回顧録「波乱の時代」の中で、ブッシュ大統領の経済政策に批判的な見方を示したことについて「大統領はいくつかの批判に少し驚いている」と述べた。
前議長は新著の中で、2001年1月に就任した大統領が財政規律の強化に乗り気ではなかったと指摘。議会の歳出拡大法案に拒否権を発動しないのが最大の不満だったと述懐した。前議長の政権批判は話題を呼んでおり、大統領にも意外感を与えたようだ。
報道官は大型減税の実施を「最善の決断のひとつ」と擁護し、イラク戦争を含むテロ対策の支出拡大も「謝罪するつもりはない」と言明した。一般の政策経費については議会の拡大圧力を抑えこんだと述べ、前議長の批判は当たらないとの見方を示した。(12:01)
グリーンスパン氏の政権批判、大統領も驚き・米報道官
【ワシントン＝小竹洋之】ペリーノ米大統領報道官は17日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が同日発売の回顧録「波乱の時代」の中で、ブッシュ大統領の経済政策に批判的な見方を示したことについて「大統領はいくつかの批判に少し驚いている」と述べた。
前議長は新著の中で、2001年1月に就任した大統領が財政規律の強化に乗り気ではなかったと指摘。議会の歳出拡大法案に拒否権を発動しないのが最大の不満だったと述懐した。前議長の政権批判は話題を呼んでおり、大統領にも意外感を与えたようだ。
報道官は大型減税の実施を「最善の決断のひとつ」と擁護し、イラク戦争を含むテロ対策の支出拡大も「謝罪するつもりはない」と言明した。一般の政策経費については議会の拡大圧力を抑えこんだと述べ、前議長の批判は当たらないとの見方を示した。(12:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070918AT2M1801118092007.html
中国は２０３０年までに米国の真の競合国家たりうる
あのグリーンスパン（前連邦準備制度議長）が回想録で予言
昨日、アメリカではグリーンスパンの回想録が発売になった。浩瀚５３１ページもある回想録の題名は『乱気流の時代 新世界の冒険』。
この最後の章で、米国、露西亜、イギリス、日本そして中国の次の二十年の変貌についての予想が述べられており、もっぱら米国ジャーナリズムは、このグリーンスパンの予言する近未来の世界に焦点を当てている。
「中国の資本主義的マーケットの発展は、市場に民主化をもたらし、やがてそれらは独裁体制に置き換わるであろう。それがより偉大な政治的自由化への道である」。
中国の未来にこれほど楽観的であるとは意外だった。
「すでに世界最大の人口大国である中国のＧＤＰは、２００５年にイギリスを抜き去り、次の中国の新世代指導者が、いまの共産党独裁から、さらに自由な体制を望み始めるだろう。もし、中国が、この民主化の道を模索し続けるのであれば、世界は新しい繁栄に導かれるだろう」。
やや抽象的な予言だから、ぼんやりと大綱を述べているに過ぎない。
ならば日本の未来は？
グリーンスパンは、淡々として日本の近未来予言を、次のように言う。
「米国に次いで４兆５千億ドルの経済が、これからも、そのランクを継続できるかどうかは難しいだろう。人口動態の急激な老齢化は、欧州よりも深刻であり、しかしながら日本は『かなりの位置に留まるであろう』けれども」。
通巻 第１９２７号
平成１９年（２００７年） ９月１８日（火曜日） 貳
スターバックス神話
http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/108616160.html?page=2
「日本の覚せい剤市場、アジアで最ももうかる」米高官が議会証言
【ワシントン18日共同】米国のマクキャンベル国務副次官補（国際麻薬対策担当）は麻薬問題に関する18日の上院財政委員会で、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の2007年報告を引用し「日本はアジアで最ももうかる覚せい剤市場」と証言した。
副次官補は「覚せい剤は世界的な問題となっており、アジアの国々は高い乱用率と格闘している」と証言。同委に提出した書面で、日本には「推計60万人の常用者」と「100万?300万人の一時的使用者」が存在していると述べた。
またミャンマーの生産者が覚せい剤の錠剤を数億単位で製造、タイを窓口に東南アジアに流れ込み、タイでは覚せい剤が最も日常的に乱用されている麻薬になっていると警戒感を示した。(13:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070919STXKC083318092007.html
調理用のニンニクを靴でつぶす 中国料理店に警告
2007.09.13
 ニンニクを靴でつぶす中国料理店の従業員。客が撮影、保健衛生当局に連絡した |
ニューヨーク ニューヨーク州のロックランド郡の保健衛生当局は１２日、郡内にある中国料理店で従業員が料理に使うニンニクを店外で「靴」でつぶしていた事実が判明、衛生法違反で警告したことを明らかにした。
同店をよく利用する客が小路でこの場面に遭遇、写真に収めて当局に通報していた。写真の撮影者によると、従業員は容器に入ったニンニクを飛んだりしながら踏みつぶしていたという。
店の経営者は衛生当局の捜索を受けた後、この従業員を解雇した。国籍は不明。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200709130033.html
http://plaza.rakuten.co.jp/chinalifecost/?func=diary&act=view&d_date=2006-12-13&d_seq=0000&targetdate=200709
