野党時代の追及、自らにはね返る…首相答弁
「責任がないと申し上げているつもりはない」ーー。
鳩山首相の偽装献金問題の追及が本格的に始まった４日の衆院予算委員会。野党時代に「会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、議員も辞職するべきだ」などと発言していたことを自民党の柴山昌彦議員から指摘された首相は、苦しい答弁に終始した。責任を秘書に押しつける政治家の姿勢を追及してきたことが、今になって自らにはね返ってきた形だ。
柴山議員は、鳩山首相が民主党代表だった２００２年５月、鈴木宗男衆院議員の秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されたことについて、夕刊紙で「議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて（鈴木議員の議員辞職を）強く求める」と発言していたことを指摘した。
また、０３年７月の鳩山首相のメールマガジンにも「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしばあれは秘書がやったこととうそぶいて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」との記述があり、柴山議員は「今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう責任を取られるのですか」と追及した。
鳩山首相は、過去の一連の発言について「議員は関係ないと弁明をすることは、潔いと思っていなかった。このことは私にも適用できる話だと思っています」としたうえで、「私自身にまったく責任がないと申し上げているつもりもありません」と述べた。しかし、監督責任に関しては、「捜査が今進行していますから、そこに委ねたい」と明言を避け、野党席からは激しいヤジが飛んだ。
鳩山首相は野党時代、政治とカネをめぐる問題について舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及する姿勢を見せてきた。
０２年３月、自民党の加藤紘一・元幹事長の元事務所代表が脱税容疑で逮捕された際、民主党代表だった鳩山首相は記者団に対し「金庫番だった人の不祥事は（議員本人も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」などと語った。
０７年７月には、当時の赤城農相の政治資金収支報告書の二重計上問題について街頭演説で「単なる事務のミスで（領収書を）コピーすることなどあり得ない。お辞めになるしかない」などと批判した。
（2009年11月4日15時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091104-OYT1T00850.htm
【疑惑の濁流】故人、匿名、クリスマス…鳩山首相側が献金者の名前を“でっちあげた”のはナゼ？
鳩山由紀夫「政治とカネ」をめぐる発言
虚偽献金 首相、資産流用認める 関係書類に自ら署名
11月4日16時48分配信 産経新聞
衆院予算委員会は４日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席する２日目の基本的質疑を行った。鳩山首相は、自らの政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「事務所とのコミュニケーションが足りなかった」と謝罪。会計事務担当者だった元秘書の求めに応じて鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の資産を政治資金に充て、資金を引き出す際に自ら署名していたことを認めた。
自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。鳩山首相は自らの責任について、「元会計責任者を信頼しきっていた。それなりの責めは感じている。監督責任の是非は東京地検（特捜部）の捜査に委ねたい」と述べた。さらに「個人資産が勝手に使われたのを承知していなかった。このようなことを起こし申し訳なかった」と陳謝した。
しかし事実関係については、「この事件が発覚して以降、弁護士から『元会計責任者と連絡を取ってはいけない』といわれているので、連絡を取っていない。どの部分が虚偽か分からない」と述べるにとどめた。
首相側の調査では、平成２０年までの４年間で約２２００万円の虚偽記載が判明。また献金者の氏名を記載する必要がない５万円以下の小口献金についても虚偽記載が明らかになっている。これに関し、柴山氏は「偽装献金の資金源は六幸商会か」と事実関係をただした。
首相は六幸商会について「私をはじめ家族の資産の管理をしている」と説明。「政治活動に対するお金が足らなくなったから、私のお金を借用すると理解して署名したのは事実だ」と述べ、自ら指示書に署名したことも明らかにした。柴山氏は、六幸商会の社長の参考人招致と虚偽記載問題の集中審議を要求した。
一方、鳩山首相は自民党の石破茂政調会長の質問に答え、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲状態ではなかった。撤回する」と述べた。
また集団的自衛権の行使については、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000586-san-pol
首相、資金引き出し了承 六幸商会の口座から
2009年11月4日13時9分
鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題に関連し、元秘書が鳩山家の資金管理会社「六幸商会」から資金を引き出す際に、首相がその手続きに必要な「指示書」に署名していたことを明らかにした。自民党の柴山昌彦氏に対する答弁。
鳩山首相側の０４～０８年分の収支報告書には、寄付者の名前を記載する必要がない１口５万円以下の匿名献金が約１億７７１７万円あり、その大半が「六幸商会」の資金だったことが関係者の話ですでに判明している。首相はこれまで「必要な都度、（個人資産を）担当者に引き出させていた。収支については信頼していたのでチェックしていなかった」と説明していた。
首相は、引き出しについて「元秘書、会計実務担当者が『お金が足りなくなりました』ということで、六幸商会が管理している私の口座から貸してください、引き出させてくださいということに私が（指示書に）署名していることは事実」と、自らの了承で行われていたことを認めた。「政治活動のお金が足りなくなったから、私のお金を借用するんだなという思いで理解して署名したのは事実」とも述べた。
資金管理団体に１年間に献金できる上限が政治家本人は１千万円と政治資金規正法で定められていることについては、「寄付に１千万という上限があることは理解していた。１千万円までは寄付、超えた部分は『貸し出し』とすると。後で返してもらう判断ができていたと理解をしていた」と述べた。
また、柴山氏が偽装献金の資金源について「首相本人以外、例えば母などの親族や会社、労働組合などの団体からはないと言い切れるか」とただすと、首相は「私の知る範囲でそのようなことはないと信じている」と答えた。
０５～０８年分の収支報告書で、故人ら約９０人の名前を勝手に使った偽装献金問題が６月に発覚したことについて、首相は「（偽装献金の）事件発覚以降、弁護士から、いっさい元会計実務担当者と連絡を取ってはならない（と言われた）。口裏合わせをしたと思われてはいけない。従って私はその日以降、一切連絡をとっていない」と述べ、この元秘書と連絡を絶っていることを強調。５万円以下の小口献金に偽装があるかどうかについても、弁護士からは「疑わしい部分もないとはいえない」と指摘されたことを明かし、「地検の捜査にゆだねて全容が解明されることを祈念している」とした。
http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200911040161.html
鳩山首相：７２００万円申告漏れ ０８年株売却、修正へ
パーティー券収入も水増し 鳩山首相資金管理団体(10/27)
匿名献金の大半、鳩山家から 偽装総額２億円に(10/25)
鳩山家資産の資料入手 東京地検、献金の原資解明へ(10/15)
首相、自衛隊派遣「違憲」発言を撤回
11月4日13時40分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲の状態ではなかった。撤回する」と述べた。自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。
首相は野党時代に発表した論文などで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊の参加について、「紛争後の平和維持活動なら、自衛隊の海外派遣は合憲ということになった。これは画期的な憲法解釈の変更だった」としていたが、首相は答弁で「ＰＫＯは、憲法の中で行動されていた。（自身の）当時の考え方は変更された」と述べた。
一方、集団的自衛権の行使についても、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調。同時に「集団的自衛権という言葉があいまいに幅広く使われた時代がある。そのあいまいさを払拭（ふつしよく）し、日本の防衛の在り方を主張しなければならない」と述べた。
これに関連し、首相はアフガニスタン支援に関し「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない。身の安全が守られる地域に限定させる」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000563-san-pol
＜鳩山首相＞温室ガス２５％削減、中期目標は達成可能
11月4日11時48分配信 毎日新聞
鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する政府の中期目標について「国民に約束した高速道路無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止を前提に実現する」と述べ、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）を実現しても中期目標は達成可能との認識を示した。菅直人副総理兼国家戦略担当相は「相当程度は、真水で実現できると考えている」と述べ、温室効果ガスの排出量取引に極力頼らない方針を示した。
斎藤健氏（自民）が「高速道路無料化と、２５％削減の中期目標は矛盾している。国民や産業界の負担を提示する前に世界に約束するのは国民軽視だ」と批判したのに答えた。【坂口裕彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000040-mai-pol
↓↓↓↓
温室ガス２５％削減、切り札は「排出量取引」
「２５％削減」国連で表明決定 途上国支援も提唱～日本国民、日本経済にとって過酷な負担に
25％削減で日本はまた欧米の手玉に？ 鳩山首相国連演説への大いなる疑問
鳩山イニシアチブの交渉促進効果は「空振り」～鳩山の英語は聞き取りにくい ＥＵも見送りへ
「同盟関係は鳩山政権次第」 米国務省報道官、普天間飛行場の県外移設に警告
2009.11.4 09:17
【ワシントン＝有元隆志】ケリー米国務省報道官は３日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、県外移設も選択肢に含める考えを示したことについて、「われわれとどのような関係を築きたいかは、結局のところ日本政府の決定にかかっている」と述べ、鳩山政権が県外移設に固執した場合、日米同盟関係に悪影響を及ぼすと警告した。
米側にはオバマ大統領の今月１２日の初訪日を直前に控えても、普天間移設をめぐる日本側の混乱が収まっていないことにいらだちも強まっている。ケリー報道官の発言は米政府内の雰囲気を反映したといえる。
同報道官は米軍海兵隊の飛行場が沖縄県内にあることは「われわれの共通の利益である」と述べ、日本防衛や東アジアの平和と安定に欠かせないと強調した。
そのうえで、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画について、「完全な透明性をもって、日本政府と協力して策定された。日米間の安全保障にとって最善の道だ」と述べ、計画を予定通り進めたいとの米政府の立場を説明した。
普天間飛行場の移設をめぐって、鳩山首相は２日夜、過去の日米合意を「重い事実」とする一方で、「県外、国外で交渉してもらいたいとの（沖縄）県民の思いも念頭に置きながら交渉しなければいけない」と述べ、県外移設に意欲を示している。これに対し、岡田克也外相は「県外というのは事実上選択肢として考えられない状況だ」と否定し、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を検討する考えを示している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091104/amr0911040919002-n1.htm
岡田訪米・日米外相会談の開催見送り
平野官房長官は４日午前の閣議後の記者会見で、ワシントンで行うことを検討していた岡田外相とクリントン米国務長官の日米外相会談の開催を見送ることを発表した。
平野長官は見送りの理由について、「国会日程などの調整事項があった。どうしても日本側の時間の調整が困難ということだ」と説明した。
その上で、１２日からのオバマ米大統領来日など日米関係に与える影響については「外相が、より円滑にという思いのもとで（訪米を）お考えになった訳だが、それが中止になったと言って影響が出ることは考えられない」と述べた。
会談は日本側が求めていた。外相は大統領来日を前に、懸案となっている沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題について、年内に結論を得るよう努力する考えをクリントン長官に直接説明し、米軍嘉手納基地への統合案の可能性も探る意向だった。米国務省も「６日（日本時間７日）に会談の用意がある」としていた。
しかし、その場合、外相が６日開催が見込まれる参院予算委員会を欠席するか、中座する必要があり、平野官房長官や与党側は国会審議優先を理由に否定的な考えを示していた。
（2009年11月4日11時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091104-OYT1T00446.htm?from=y10
“選挙中の発言、公約でない”
岡田外相 思わずポロリ
「公約と（鳩山首相の）選挙中の発言とはイコールではない。公約というのはマニフェストだ。あえてマニフェストには普天間という言葉を書かなかった」??。
岡田克也外相が日本共産党の笠井亮議員の沖縄・米軍普天間基地をめぐる追及に思わず発した答弁。「県内移設容認」を見越していたのだといわんばかりの発言でした。衆院第１委員会室が騒然となるなか、笠井氏がすかさず「有権者は何を頼りにして政党と候補者を選ぶのか」と批判したのは当然です。
興味深いのは、民主党が野党時代にとっていた態度です。
たとえば「消えた年金問題」。安倍晋三首相（当時）が２００７年７月の参院選で「最後のお一人に至るまですべて記録をチェックする」とした約束が実現不可能となったとき、自民党の町村信孝官房長官（当時）は「選挙中ですから、簡略化して物をいってしまっているところが確かにあった」などと言い訳しました。
これに対し、民主党幹事長だった鳩山氏は「許せることではない、国民をバカにしている。徹底的に追及する」（０７年１２月）と表明し、簗瀬進参院国対委員長（当時）は「民主主義の本質を理解していない。選挙の時の言葉だからこそ重い。暴論である」（同前）とまで述べ、党をあげて批判していたのです。
民主党にとって、「民主主義」の本質の理解は、与党のときと野党のときで正反対になってしまうのでしょうか。（渡）
2009年11月5日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-05/2009110502_03_1.html
機密費の使途公開を拒否＝平野官房長官「わたしを信頼して」
平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。
平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「（可能な部分は）会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。
民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ（と認識を改めた）」と釈明した。
平野氏は政権発足直後の９月１７日の記者会見で、機密費について「そんなものあるんですか。全く承知していないからコメントできない」と述べていた。しかし、５日の記者会見では、政権発足前後に河村建夫前官房長官から引き継ぎを受けていたことを認めた。（2009/11/05-12:32）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009110500400
「あっせん」なき再就職は「天下り」にあらず
11月6日11時46分配信 読売新聞
政府は６日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。
その上で、日本郵政の社長と副社長２人に官僚ＯＢを起用したことについて、「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。
みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000526-yom-pol
 衆院予算委員会で答弁する鳩山首相＝鷹見安浩撮影 |
「責任がないと申し上げているつもりはない」ーー。
鳩山首相の偽装献金問題の追及が本格的に始まった４日の衆院予算委員会。野党時代に「会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、議員も辞職するべきだ」などと発言していたことを自民党の柴山昌彦議員から指摘された首相は、苦しい答弁に終始した。責任を秘書に押しつける政治家の姿勢を追及してきたことが、今になって自らにはね返ってきた形だ。
柴山議員は、鳩山首相が民主党代表だった２００２年５月、鈴木宗男衆院議員の秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されたことについて、夕刊紙で「議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて（鈴木議員の議員辞職を）強く求める」と発言していたことを指摘した。
また、０３年７月の鳩山首相のメールマガジンにも「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしばあれは秘書がやったこととうそぶいて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」との記述があり、柴山議員は「今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう責任を取られるのですか」と追及した。
鳩山首相は、過去の一連の発言について「議員は関係ないと弁明をすることは、潔いと思っていなかった。このことは私にも適用できる話だと思っています」としたうえで、「私自身にまったく責任がないと申し上げているつもりもありません」と述べた。しかし、監督責任に関しては、「捜査が今進行していますから、そこに委ねたい」と明言を避け、野党席からは激しいヤジが飛んだ。
鳩山首相は野党時代、政治とカネをめぐる問題について舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及する姿勢を見せてきた。
０２年３月、自民党の加藤紘一・元幹事長の元事務所代表が脱税容疑で逮捕された際、民主党代表だった鳩山首相は記者団に対し「金庫番だった人の不祥事は（議員本人も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」などと語った。
０７年７月には、当時の赤城農相の政治資金収支報告書の二重計上問題について街頭演説で「単なる事務のミスで（領収書を）コピーすることなどあり得ない。お辞めになるしかない」などと批判した。
（2009年11月4日15時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091104-OYT1T00850.htm
【疑惑の濁流】故人、匿名、クリスマス…鳩山首相側が献金者の名前を“でっちあげた”のはナゼ？
鳩山由紀夫「政治とカネ」をめぐる発言
虚偽献金 首相、資産流用認める 関係書類に自ら署名
11月4日16時48分配信 産経新聞
衆院予算委員会は４日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席する２日目の基本的質疑を行った。鳩山首相は、自らの政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「事務所とのコミュニケーションが足りなかった」と謝罪。会計事務担当者だった元秘書の求めに応じて鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の資産を政治資金に充て、資金を引き出す際に自ら署名していたことを認めた。
自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。鳩山首相は自らの責任について、「元会計責任者を信頼しきっていた。それなりの責めは感じている。監督責任の是非は東京地検（特捜部）の捜査に委ねたい」と述べた。さらに「個人資産が勝手に使われたのを承知していなかった。このようなことを起こし申し訳なかった」と陳謝した。
しかし事実関係については、「この事件が発覚して以降、弁護士から『元会計責任者と連絡を取ってはいけない』といわれているので、連絡を取っていない。どの部分が虚偽か分からない」と述べるにとどめた。
首相側の調査では、平成２０年までの４年間で約２２００万円の虚偽記載が判明。また献金者の氏名を記載する必要がない５万円以下の小口献金についても虚偽記載が明らかになっている。これに関し、柴山氏は「偽装献金の資金源は六幸商会か」と事実関係をただした。
首相は六幸商会について「私をはじめ家族の資産の管理をしている」と説明。「政治活動に対するお金が足らなくなったから、私のお金を借用すると理解して署名したのは事実だ」と述べ、自ら指示書に署名したことも明らかにした。柴山氏は、六幸商会の社長の参考人招致と虚偽記載問題の集中審議を要求した。
一方、鳩山首相は自民党の石破茂政調会長の質問に答え、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲状態ではなかった。撤回する」と述べた。
また集団的自衛権の行使については、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000586-san-pol
首相、資金引き出し了承 六幸商会の口座から
2009年11月4日13時9分
鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題に関連し、元秘書が鳩山家の資金管理会社「六幸商会」から資金を引き出す際に、首相がその手続きに必要な「指示書」に署名していたことを明らかにした。自民党の柴山昌彦氏に対する答弁。
鳩山首相側の０４～０８年分の収支報告書には、寄付者の名前を記載する必要がない１口５万円以下の匿名献金が約１億７７１７万円あり、その大半が「六幸商会」の資金だったことが関係者の話ですでに判明している。首相はこれまで「必要な都度、（個人資産を）担当者に引き出させていた。収支については信頼していたのでチェックしていなかった」と説明していた。
首相は、引き出しについて「元秘書、会計実務担当者が『お金が足りなくなりました』ということで、六幸商会が管理している私の口座から貸してください、引き出させてくださいということに私が（指示書に）署名していることは事実」と、自らの了承で行われていたことを認めた。「政治活動のお金が足りなくなったから、私のお金を借用するんだなという思いで理解して署名したのは事実」とも述べた。
資金管理団体に１年間に献金できる上限が政治家本人は１千万円と政治資金規正法で定められていることについては、「寄付に１千万という上限があることは理解していた。１千万円までは寄付、超えた部分は『貸し出し』とすると。後で返してもらう判断ができていたと理解をしていた」と述べた。
また、柴山氏が偽装献金の資金源について「首相本人以外、例えば母などの親族や会社、労働組合などの団体からはないと言い切れるか」とただすと、首相は「私の知る範囲でそのようなことはないと信じている」と答えた。
０５～０８年分の収支報告書で、故人ら約９０人の名前を勝手に使った偽装献金問題が６月に発覚したことについて、首相は「（偽装献金の）事件発覚以降、弁護士から、いっさい元会計実務担当者と連絡を取ってはならない（と言われた）。口裏合わせをしたと思われてはいけない。従って私はその日以降、一切連絡をとっていない」と述べ、この元秘書と連絡を絶っていることを強調。５万円以下の小口献金に偽装があるかどうかについても、弁護士からは「疑わしい部分もないとはいえない」と指摘されたことを明かし、「地検の捜査にゆだねて全容が解明されることを祈念している」とした。
http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200911040161.html
鳩山首相：７２００万円申告漏れ ０８年株売却、修正へ
パーティー券収入も水増し 鳩山首相資金管理団体(10/27)
匿名献金の大半、鳩山家から 偽装総額２億円に(10/25)
鳩山家資産の資料入手 東京地検、献金の原資解明へ(10/15)
首相、自衛隊派遣「違憲」発言を撤回
11月4日13時40分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲の状態ではなかった。撤回する」と述べた。自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。
首相は野党時代に発表した論文などで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊の参加について、「紛争後の平和維持活動なら、自衛隊の海外派遣は合憲ということになった。これは画期的な憲法解釈の変更だった」としていたが、首相は答弁で「ＰＫＯは、憲法の中で行動されていた。（自身の）当時の考え方は変更された」と述べた。
一方、集団的自衛権の行使についても、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調。同時に「集団的自衛権という言葉があいまいに幅広く使われた時代がある。そのあいまいさを払拭（ふつしよく）し、日本の防衛の在り方を主張しなければならない」と述べた。
これに関連し、首相はアフガニスタン支援に関し「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない。身の安全が守られる地域に限定させる」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000563-san-pol
＜鳩山首相＞温室ガス２５％削減、中期目標は達成可能
11月4日11時48分配信 毎日新聞
鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する政府の中期目標について「国民に約束した高速道路無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止を前提に実現する」と述べ、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）を実現しても中期目標は達成可能との認識を示した。菅直人副総理兼国家戦略担当相は「相当程度は、真水で実現できると考えている」と述べ、温室効果ガスの排出量取引に極力頼らない方針を示した。
斎藤健氏（自民）が「高速道路無料化と、２５％削減の中期目標は矛盾している。国民や産業界の負担を提示する前に世界に約束するのは国民軽視だ」と批判したのに答えた。【坂口裕彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000040-mai-pol
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温室ガス２５％削減、切り札は「排出量取引」
「２５％削減」国連で表明決定 途上国支援も提唱～日本国民、日本経済にとって過酷な負担に
25％削減で日本はまた欧米の手玉に？ 鳩山首相国連演説への大いなる疑問
鳩山イニシアチブの交渉促進効果は「空振り」～鳩山の英語は聞き取りにくい ＥＵも見送りへ
「同盟関係は鳩山政権次第」 米国務省報道官、普天間飛行場の県外移設に警告
2009.11.4 09:17
【ワシントン＝有元隆志】ケリー米国務省報道官は３日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、県外移設も選択肢に含める考えを示したことについて、「われわれとどのような関係を築きたいかは、結局のところ日本政府の決定にかかっている」と述べ、鳩山政権が県外移設に固執した場合、日米同盟関係に悪影響を及ぼすと警告した。
米側にはオバマ大統領の今月１２日の初訪日を直前に控えても、普天間移設をめぐる日本側の混乱が収まっていないことにいらだちも強まっている。ケリー報道官の発言は米政府内の雰囲気を反映したといえる。
同報道官は米軍海兵隊の飛行場が沖縄県内にあることは「われわれの共通の利益である」と述べ、日本防衛や東アジアの平和と安定に欠かせないと強調した。
そのうえで、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画について、「完全な透明性をもって、日本政府と協力して策定された。日米間の安全保障にとって最善の道だ」と述べ、計画を予定通り進めたいとの米政府の立場を説明した。
普天間飛行場の移設をめぐって、鳩山首相は２日夜、過去の日米合意を「重い事実」とする一方で、「県外、国外で交渉してもらいたいとの（沖縄）県民の思いも念頭に置きながら交渉しなければいけない」と述べ、県外移設に意欲を示している。これに対し、岡田克也外相は「県外というのは事実上選択肢として考えられない状況だ」と否定し、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を検討する考えを示している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091104/amr0911040919002-n1.htm
岡田訪米・日米外相会談の開催見送り
平野官房長官は４日午前の閣議後の記者会見で、ワシントンで行うことを検討していた岡田外相とクリントン米国務長官の日米外相会談の開催を見送ることを発表した。
平野長官は見送りの理由について、「国会日程などの調整事項があった。どうしても日本側の時間の調整が困難ということだ」と説明した。
その上で、１２日からのオバマ米大統領来日など日米関係に与える影響については「外相が、より円滑にという思いのもとで（訪米を）お考えになった訳だが、それが中止になったと言って影響が出ることは考えられない」と述べた。
会談は日本側が求めていた。外相は大統領来日を前に、懸案となっている沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題について、年内に結論を得るよう努力する考えをクリントン長官に直接説明し、米軍嘉手納基地への統合案の可能性も探る意向だった。米国務省も「６日（日本時間７日）に会談の用意がある」としていた。
しかし、その場合、外相が６日開催が見込まれる参院予算委員会を欠席するか、中座する必要があり、平野官房長官や与党側は国会審議優先を理由に否定的な考えを示していた。
（2009年11月4日11時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091104-OYT1T00446.htm?from=y10
“選挙中の発言、公約でない”
岡田外相 思わずポロリ
「公約と（鳩山首相の）選挙中の発言とはイコールではない。公約というのはマニフェストだ。あえてマニフェストには普天間という言葉を書かなかった」??。
岡田克也外相が日本共産党の笠井亮議員の沖縄・米軍普天間基地をめぐる追及に思わず発した答弁。「県内移設容認」を見越していたのだといわんばかりの発言でした。衆院第１委員会室が騒然となるなか、笠井氏がすかさず「有権者は何を頼りにして政党と候補者を選ぶのか」と批判したのは当然です。
興味深いのは、民主党が野党時代にとっていた態度です。
たとえば「消えた年金問題」。安倍晋三首相（当時）が２００７年７月の参院選で「最後のお一人に至るまですべて記録をチェックする」とした約束が実現不可能となったとき、自民党の町村信孝官房長官（当時）は「選挙中ですから、簡略化して物をいってしまっているところが確かにあった」などと言い訳しました。
これに対し、民主党幹事長だった鳩山氏は「許せることではない、国民をバカにしている。徹底的に追及する」（０７年１２月）と表明し、簗瀬進参院国対委員長（当時）は「民主主義の本質を理解していない。選挙の時の言葉だからこそ重い。暴論である」（同前）とまで述べ、党をあげて批判していたのです。
民主党にとって、「民主主義」の本質の理解は、与党のときと野党のときで正反対になってしまうのでしょうか。（渡）
2009年11月5日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-05/2009110502_03_1.html
機密費の使途公開を拒否＝平野官房長官「わたしを信頼して」
平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。
平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「（可能な部分は）会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。
民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ（と認識を改めた）」と釈明した。
平野氏は政権発足直後の９月１７日の記者会見で、機密費について「そんなものあるんですか。全く承知していないからコメントできない」と述べていた。しかし、５日の記者会見では、政権発足前後に河村建夫前官房長官から引き継ぎを受けていたことを認めた。（2009/11/05-12:32）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009110500400
「あっせん」なき再就職は「天下り」にあらず
11月6日11時46分配信 読売新聞
政府は６日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。
その上で、日本郵政の社長と副社長２人に官僚ＯＢを起用したことについて、「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。
みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000526-yom-pol
